クレディセゾンは12月9日、アクセンチュアとコイニーが復興庁の委託を受けて実施するスマートフォンやタブレット端末を使ったカード決済の実証実験に参加し、カード決済の導入支援と利用促進のキャンペーンを展開すると発表した。同実験は、スマートフォン等でのカード決済の導入を通じた地域経済活性化プロジェクトで「新しい東北」先導モデル事業の一環。スマートシティ推進協議会を設立しICTを活用した地域づくりに意欲的に取り組むなど、情報通信技術との親和性が高い福島県・会津若松市にて実施する。9月21日~23日まで鶴ヶ城にて開催された「會津十楽」においてスマートフォン決済端末「Coiney」を導入したことを皮切りに、今後も、事業者を対象とした導入支援セミナーなどの開催を行っていく。これにより、事業者側の初期費用を抑えることでカード決済可能店舗を増加させるほか、旅行者にとって便利な決済手段の提供により、消費者の旅行消費額の増加を図りたい考えだ。今回発表したクレディセゾンの参加では、実証実験に参加する店舗の拡大やクレジットカードの利用促進を目的に、「会津地域のセゾンカード加盟店を対象に実証実験への参加の呼びかけ」と、加盟店にてセゾンカードを利用すると「永久不滅ポイントが通常の5倍貯まる期間限定キャンペーン」を実施するという。
2014年12月10日オンキヨーは12月4日、同社が運営するハイレゾ音源配信サイト「e-onkyo music」で使用できるプリペイドカード「e-onkyo musicハイレゾプリペイドカード」を、12月5日よりビックカメラなどで発売すると発表した。販売価格は5,000円(消費税対象外)。e-onkyo musicでは、2005年のサービス開始当初より、決済手段はクレジットカードのみとなっていた。2014年10月よりスマートフォンやタブレットでの決済も可能となったが、これらも実質的にクレジットカードに紐付けされている。e-onkyo musicハイレゾプリペイドカードは、ユーザーのアカウントに5,000円分のチャージを行うもの。クレジットカードを持たない人でも、ハイレゾ楽曲を購入できるようになる。なお、カードの利用には、購入から6カ月間の有効期限が設けられている。また、同社は、ハイレゾ導入をワンストップでサポートするサポートカード『「教えて!ホットライン」e-onkyo musicハイレゾおまかせカード』も、12月5日より発売する。販売価格は5,000円(消費税対象外)。サポートカードを購入すると、e-onkyo musicでのハイレゾ音源のダウンロードから再生までの一連の手順のサポートを、電話とリモート操作で受けることができる。なお、サポートカードには、ハイレゾ音源を3曲ダウンロードできるクーポンも付属している。2種類のカードが購入できるのは、ビックカメラ22店舗とソフマップ3店舗。なお、2015年2月をめどに、その他のビックカメラ、ソフマップ、コジマの各店舗で取り扱いを開始する予定となっている。カード購入が可能なビックカメラ22店舗(2014年12月4日時点)渋谷ハチ公口店、池袋本店、池袋東口店、立川店、なんば店、有楽町店、札幌店、新宿西口店、池袋西口店、天神2号館、名古屋駅西店、大宮西口そごう店、柏店、藤沢店、ラゾーナ川崎店、JR京都駅店、岡山駅前店、新横浜店、JR八王子駅店、ビックロ新宿東口店、赤坂見附駅店、新潟店カード購入が可能なソフマップ3店舗(同)秋葉原本館、なんばザウルス2、神戸ハーバーランド店
2014年12月04日blueは3日、スマートフォンアプリで決済を可能にするモバイル決済サービス「Wallets(ウォレッツ)」の正式提供を開始した。Walletsは、「サインレス・レシートレス」のモバイルウォレットサービス。専用端末不要、導入費用無料、決済手数料2.98%(VISA/MasterCard)ですぐに導入することができる。今回はサービス第1弾として、会計時にスキャンするだけで支払いが完了するクレジットカード決済機能を提供。カード決済の導入は最短1営業日となり、店頭レジ、飲食店のカウンターやテーブル、イベントでの販売など様々な場面で利用できるという。決済方法を説明すると、店舗は管理画面で金額情報等を入力し、表示されたQRコードを購入者にスキャンしてもらうと、決済が完了して購入者に電子レシートが届くという仕組み。初期費用、月額費用ともに無料。アプリは、iPhone版(提供開始済)とAndorid版(2014年12月末までに提供予定)を用意している。セキュリティについては、カード番号はアプリにも店舗にも保存されず、国際的セキュリティ基準PCIDSS準拠サーバーで処理される。また、個人を特定する情報に関してもアプリには一切保存しないとしている。今後は、2015年春までに300社の導入を目指し、POSレジとの連携や店舗会員管理システム等の準備を進めていくという。
2014年12月04日ライフネット生命保険は25日、「インターネットショッピングの動向(ボーダーライン)調査」の結果を発表した。それによると、インターネットで安心して決済できる購入決断のボーダーラインは、平均で8万6,146円であることがわかった。同調査は、6月28日~29日の2日間、20代から40代までの男女を対象にインターネット上で行われ、677人から有効回答を得た。インターネットで安心して決済できる金額、つまり、インターネットショッピングにおける購入決断の"ボーダーライン"を聞いたところ、1万円以上5万円未満が41.1%と最も多く、次が1万円未満の25%、そして5万円以上10万円未満の14.1%という順位となった。結果、ボーダーラインの平均は8万6,146円となった。なお、アンケート回答者の79.5%が月1回以上の頻度でインターネットを通じて商品・サービスを購入しており、その支出額は5,001円から1万円(24.8%)が最多の回答となった。また、約2人に1人以上が、「書籍(70.8%)」、「衣料・ファッション(60.9%)」、「CD・DVD(52.3%)」、「日用品・雑貨(52.0%)」の4品目を購入経験のある商品・サービスとしていた。このことから、多くの人がインターネットショッピングを活用して購入していることがわかるとともに、特に比較的手頃な価格帯の商品は、インターネットで日常的に購入されていることが伺える。もはやインターネットショッピングは、私たちの日常生活の一部となってきているようだ。さらに、「腕時計・貴金属、宝飾品」、「ブランド品」などの比較的高額な商品の購入にも、インターネットショッピングが広がっていることがわかる。なお、"人生で2番目に高い買い物"と言われる生命保険を含む「保険(生命保険・損害保険)」の購入経験者は全体の9.9%で、インターネットを通じての購入者は全体の1割弱に留まった。また、これまでのインターネットショッピングで最も高額なものを尋ねたところ、1万円から5万円未満と答えた回答者は35.3%、5万円から10万円未満と答えた回答者は21.3%となった。また、インターネットショッピングによる最高購入金額の平均は"ボーダーライン"を大きく上回る15万9,328円となった。インターネットショッピングを利用する理由を尋ねたところ、「時間や場所を選ばずに購入できるから」、「実店舗で買うよりも安い場合が多いから」など、インターネットショッピングならではのメリットが並んだ。時間や場所の制約がないことに加え、実店舗を構える必要がなく人件費や店舗費などの各種コストを抑えることができる、という販売者側のメリットと消費者のニーズが合致していることが表れた結果だと、分析している。
2014年11月27日国民生活センターは18日、キャッシュレス決済を悪用する業者とのトラブルが増加しているとして、消費者に注意を呼びかけた。近年、クレジットカードやプリペイドカードに代表される電子マネーなどを利用する場面が増えている。しかし、利便性・効率性の陰で、全国の消費生活センターや国民生活センターには、新しいタイプの消費者トラブルが寄せられているという。例えば、様々な決済の仕組みの中に問題のある業者が入り込んで消費者トラブルが発生したり、プリペイドカード等を不正に取得しようとする悪質業者とのトラブルだ。近年のプリペイドカードは「サーバ型」が増えており、この場合はカード番号だけで利用することができる。また、メールアドレスだけでやりとりできる番号等だけが発行される電子ギフト券もあり、悪質な業者がそれらの仕組みを悪用しているという。相談事例には、「指示されるままにコンビニで支払い、相手の電子マネーにチャージしてしまった」「クレジットカードで電子ギフト券を購入して業者に送ってしまった」などの被害が寄せられている。同センターは、キャッシュレス決済を利用する際は、表示や金額を確認した上で支払い手続きを行うほか、プリペイドカード番号を業者に伝えたり、指示された番号にチャージしたりしないよう助言。被害に遭った場合は、早急にプリペイドカード発行会社に連絡し、最寄りの消費生活センター等に相談するよう呼びかけている。
2014年11月19日ゼウスは12日、ジャックス子会社のジャックス・ペイメント・ソリューションズと提携し、ジャックス・ペイメント・ソリューションズが提供する後払い決済サービス「アトディーネ」の提供を開始すると発表した。初年度10億円を目指すという。「アトディーネ」は、インターネットやカタログなどの通信販売において、購入者に代わってジャックス・ペイメント・ソリューションズが商品代金を立替払いするサービス。注文後すぐに商品が届くため、購入者は支払い前に商品を確認し、コンビニエンスストアまたは銀行にて、いつでも好きなタイミング(請求書発行日から2週間以内)で支払いが行える。加盟店においても、購入者の注文後すぐに商品が発送できるため、注文後のキャンセルリスクが少なく済むほか、荷物到着が確認でき次第、商品代金が立替払いされるため、未回収リスクも回避することが可能という。また同サービスは、ジャックスグループが60年にわたり培ってきた金融事業での信頼と実績、情報管理ノウハウを組み込んだ強固なシステムを特徴としている。このたび、いち早く「PCIデータセキュリティスタンダード(PCIDSS)」を取得し、強固なセキュリティ体制を維持するゼウスを決済代行会社初の提携先とすることで、他の後払い決済サービスにはない「安心感のある後払い」の提供を実現したとしている。
2014年11月13日ヤマトホールディングス傘下で決済代行サービスを提供しているヤマトフィナンシャルは11月4日、複数の電子マネーを1台の端末で決済できる「マルチ電子マネー決済端末」のレンタルサービスを開始すると発表した。マルチ電子マネー決済端末は、本体にau(KDDI)の通信端末を内蔵する。3G回線の電波を通じて電子マネーの決済情報をやり取りする。対応する電子マネーは「nanaco」「楽天 Edy」「WAON」のほか、「Kitaca」「Suica」「PASMO」「TOICA」「manaca」「ICOCA」 「SUGOCA」「nimoca」「はやかけん」などの交通系電子マネー。電子マネー決済によるポイント付与にも対応する。レンタル期間は最短1週間。これは、ライブ・コンサートや展示即売会、生鮮品直売会やグルメイベントなど、現金払いが基本のイベントでの物品販売を見据えてのもの。販売者は、電子マネー決済ができることで、販売回転率の向上を図れる。各電子マネー事業者との契約・精算は、ヤマトフィナンシャルがまとめて代行する。決済金額の精算は最短5営業日。料金は「1週間コース」の端末利用料が5000円/週、「1ヶ月コース」が8000円/月。決済1件あたり4%の手数料が発生する。
2014年11月07日サイバーエージェント・ベンチャーズは4日、EC向けビットコイン決済サービス「CoinPass決済」の開発・運営を行うコインパスに出資したと発表した。これにより、同サービスの機能拡充やマーケティング活動、および決済代行サービス各社とのパートナーシップを推進していくという。コインパスは、シリアルアントレプレナー(連続起業家)の仲津正朗氏、ソーシャルレンディングサービスmaneoの創業者である妹尾賢俊氏、技術者Jon Keating氏の3氏により2014年2月に創業。EC向けビットコイン決済サービス「CoinPass決済」の開発・運営を行っている。「CoinPass決済」は、ECサイト運営主(マーチャント)が、CoinPass社の決済APIを通じて、自社サイトにビットコイン決済を導入・運用できる機能を提供。同APIは、高度なセキュリティ技術を施しながらも、最短10分以内で導入を可能にするシンプルな設計となっている。また、商品アイテム数が少ないECサイト運営主には個別商品ごとに支払いが可能な決済機能も提供している。支払受取は、「ビットコイン受取」「円受取」の2種類から選択可能。支払を受け付けるビットコインウォレットについては、制約は一切なく、あらゆるビットコインウォレットから支払うことができるという。サイバーエージェント・ベンチャーズは2006年設立。サイバーエージェントの連結子会社で、投資育成事業・ベンチャーキャピタル事業を展開している。
2014年11月05日ヤマトホールディングス傘下で決済代行サービスを提供しているヤマトフィナンシャルは4日、複数の電子マネーを1台の端末で決済できる「マルチ電子マネー決済端末」のレンタルサービスを開始すると発表した。同サービスは、電源と携帯電話網があれば利用できるマルチ電子マネー決済端末を最短1週間からレンタルで提供することで、イベント会場や屋外の売店などでの電子マネー決済を可能とするもの。これにより、事業者は物品販売時の行列が軽減され、販売回転率の向上による売上増加が見込まれるとともに、売上金の誤差も低減する。端末の操作は簡単で、経験や専門知識がなくても導入後すぐに利用できるという。一方、購入者は電子マネーのポイント付与も受けられるほか、現金を数える手間を省けるようになりスピーディに支払いが行えるとしている。対応電子マネーは、「nanaco」「楽天Edy」「WAON」、および交通系電子マネー「Kitaca」「Suica」「PASMO」「TOICA」「manaca」「ICOCA」「SUGOCA」「nimoca」「はやかけん」の12ブランド。料金は、1台当たり1週間5,000円、1カ月8,000円、2台目以降は1週間3,500円、1カ月6,000円。1件当たりの決済手数料は決済金額の4.0%。なお、利用の際は携帯電話網(auの3G回線)の電波が安定して届く必要がある。
2014年11月05日大東建託と大東建託の物件管理を行う大東建物管理、三井住友カード、ジェーシービーおよび賃貸不動産専門の決済代行会社であるHUBees(以下、ハビーズ)は27日、大東建物管理が借り上げる賃貸住宅81万戸を対象に、毎月の家賃(以下、例月家賃)のクレジットカード決済を2014年11月1日より開始すると発表した。大東建託および大東建物管理では、既に入居時費用の支払いおよび退去時の精算について、ハビーズが提供するオンライン決済システム「メールでビュン!」を利用したクレジットカード決済に対応している。今回、新たに例月家賃の支払いにも対応することで、入居から退去まで、顧客が所有するクレジットカードで支払うことが可能になった。これにより、支払い方法の多様化による利便性の向上と、ポイントやマイルの効果的な獲得による顧客満足度のさらなる向上が見込まれるという。例月家賃のクレジットカードによる支払いは、11月1日以降の入居申込受付分から対応を開始する。今回ハビーズは、三井住友カードおよびジェーシービーと共同で例月家賃のカード決済スキームを構築し、各クレジットカード会社との提携によりVisa、MasterCard、JCB、AMEX、Dinersのブランドを持つすべてのクレジットカードでの例月家賃の支払いを実現している。
2014年10月27日Cloud Paymentはこのほど、SMS決済ソリューションを活用した決済連動型の顧客管理クラウドサービス「リピーター量産ロボット 常連ツクル君」の提供を開始した。同サービスは、顧客の電話番号からSMS(ショートメッセージサービス)を使ってクレジットカード決済の承認をとることで、時間や場所問わずに決済を可能にする顧客管理クラウドサービス。SMSやWeb、電話でのクレジットカード決済のほか、顧客の氏名や生年月日、電話番号、注文・問い合わせ履歴などの顧客情報の管理(CRM)や、スタンプカード・クーポン・メールマガジンによる再来店の促進などの機能を提供する。これらにより、導入企業は、顧客の常連化や顧客・売上履歴の見える化、売掛金改修リスクと催促コストの低減などを実現できるという。サービス導入費用は、初期費用・固定費用が無料、決済手数料が3.24%からとなる。
2014年10月23日ジェイティービー(以下、JTB)と三井住友カードは20日、JTBが運営する「JTBの外貨両替」Webサイトにおいて、Visaブランドのクレジットカードでの決済を開始した。「JTBの外貨両替」は、海外へ旅行する人を対象とした外貨両替サービス。人気渡航先をカバーする34通貨、幅広い金種を用意し、紙幣1枚単位から選ぶことができる。外貨の受取方法も、自宅配送や空港渡しと手法を拡大することで、事前に外貨を用意することが可能となっている。JTBは2014年7月2日、「JTBの外貨両替」のホームページをリニューアル。新たにWeb販売を開始したが、このたび三井住友カードとの提携により、Visaブランドのクレジットカードを利用できるようになった。レートが変動する外貨両替において、その場で清算が完了する支払い手段の幅が広がり、利便性が向上したという。なお、Visaカード決済の導入にあたり、第三者の不正利用を防止するため、インターネットショッピングにおける本人認証サービスである「VISA認証サービス」を導入し、安心して利用できる環境を整備したとしている。併せて、「JTBの外貨両替」のスマートフォンサイトを20日からオープン。スマートフォン用に最適化された画面を自動表示し、最新のレート確認や外貨両替の申込みなどを時間や場所を問わず行えるようになっている。
2014年10月22日米アップルは10月16日(米国時間)、同社の決済サービス「Apple Pay」を10月20日より米国で開始すると発表した。利用には、10月20日に公開予定のiOS 8.1が必要。Apple PayはiTouch IDとNFCを利用した決済サービスで、iPhone 6およびiPhone 6 Plus、来年発売のApple Watchでは、クレジットカードおよびデビットカードを使った決済と、アプリ内決済に利用可能。同日発表され、Touch IDを搭載したiPad Air 2とiPad mini 3でもアプリ内決済には利用できる。同様にTouch IDを搭載しているものの、iPhone 5sでは利用できない。Apple Payに対応する企業としては、アメリカンエクスプレス、マスターカード、Visaの3大クレジットカードに加え、500を超える銀行がサポートを表明。また、米国内のApple Storeをはじめ、マクドナルドやサブウェイ、ディズニーストアなど29の飲食/小売りチェーンがサービスを開始する。また、アプリ内決済ではApple Store、Groupon、Uberなどが対応する。なお、日本におけるApple Payの提供時期は未定となっている。
2014年10月17日米Appleは16日(米国時間)、NFCを使った決済サービス「Apple Pay」を20日より米国の一部の都市で提供開始すると発表した。決済分野を変えるのではと期待されているApple Payのローンチとあって、その動向は各方面からの注目を集めそうだ。Apple Payは、9月9日に最新のiPhoneとなる「iPhone 6」「iPhone 6 Plus」、それに腕時計型デバイス「Apple Watch」とともに発表されたモバイル決済サービス。iPhone 6/6 Plusを利用して決済できる。またApple Watchと連携させれば「iPhone 5」「iPhone 5c」「iPhone 5s」でも決済が可能となっている。さらに、同日発表した最新のタブレット「iPad Air 2」「iPad mini 3」もApple Payサポート端末に加わった。サービスは「iOS 8.1」への無償アップグレードにより利用できるようになる。なお、タブレットはオンラインショッピング(アプリ内)で利用できる(iPhone 6/6 Plusはアプリ内とストアの両方で利用可、Apple Watchはストアのみ。対応クレジットカードは当初発表されていた、American Express、MasterCard、Visaに加え、500行以上の新しい銀行が参加したと報告している。これにより、米国での年間クレジットカード取引の83%をカバーするという。利用できる店舗は、Apple Storeのほか、McDonald’sなどのファストフード店、Macy’sなどの小売店などで、合計で22万店以上で利用可能としている。また新たに、Disney Store、Sephora、Urban Outfittersなどのショップが参加しており、年内に対応する予定となっている。自分たち独自の取り組みを進める、小売最大手のWal-Martなどの名前はない。ユーザーはカメラを利用したクレジットカード情報を登録(Passbook経由でiTunesのアカウントと紐付けしたクレジットカード情報を保存することもできる)するとDevice Account Numberとして固有の番号がSecure Element内に暗号化されて保存される。Appleも利用するショップ側もクレジットカード情報は取得できないという。iOSからもiCloudバックアップからも隔離されているとのことだ。利用時は指紋認証の「Touch ID」を利用するなど、物理的な安全対策も講じており、安全性とシンプルさをうたっている。
2014年10月17日ラクーンが提供するBtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid(ペイド)」は、インターネット上の専用ページで入金履歴を確認できる買い手企業向けの機能を10月10日にリリースしたと発表した。「Paid」は、企業間取引における与信管理から代金回収業務まですべて代行し 未入金が発生した際もPaidが100%代金を支払いするBtoB掛売り・請求書決済代行サービスで、現在、1000社以上の加盟企業が利用している。サービスの利用により売り手企業は、請求業務や回収漏れの負担がなくなり、安全でスピーディーな掛売り取引を実現できる。買い手企業は月締めでの取引が可能となり、キャッシュフローの改善に貢献する。リリースした新機能では、画面上で、いつ、いくら入金したかを、最長12ヵ月分確認。また、いくら請求金額が残っているかも確認できる。
2014年10月13日JR東日本メカトロニクスと三菱UFJニコスはこのたび、共同運営のクラウド型決済システム「J-Mups(ジェイマップス)」で、プリペイド型電子マネー「nanaco(ナナコ)」に対応するシステム開発に着手した。なお、「J-Mups」におけるサービス提供開始は2015年初夏を予定しているという。「nanaco」は、セブン・カードサービスが発行するプリペイド方式の電子マネー。発行枚数は累計約3345万枚(8月時点)にのぼり、セブン-イレブンやイトーヨーカドーなどの全国のnanaco加盟店(約15万2500店・8月時点)で利用が可能。「J-Mups」は、クレジットカード、銀聯カード、ジェイデビットといった決済サービスの他、各種規格の電子マネーにも対応可能だという。決済端末、非接触型リーダライターともに従来に比べ低価格を実現、インターネット回線利用により導入加盟店の通信コスト削減も可能となっているという。また、決済端末にセンシティブ情報を残さず、安全性にも配慮した設計になっているとしている。JR東日本メカトロニクス、三菱UFJニコスでは、来年のnanaco取扱いで、「J-Mups」における決済サービスのラインアップを拡充し、加盟店の広範な決済に応えていこうとしている。
2014年10月10日freeeとコイニーは10月9日、「クラウド会計ソフト freee」とクレジット決済サービス「Coiney」の連携を開始した。連携により、Coineyのクレジットカード決済による売上高と決済手数料のデータがfreeeの帳簿に自動的に反映されるようになる。手入力に比べ、素早く帳簿を作成できるほか、誤入力を防げるなどのメリットがある。利用方法は、まずCoineyの管理画面のメニューからfreeeのアカウントにログインする。次に、Coineyの設定画面で口座名を登録すれば、freeeへ売り上げデータが帳簿に自動的に反映される。freeeは個人事業主や中小企業向けのクラウド会計ソフト。銀行口座やクレジット明細の自動取り込み、記帳などを自動化できる。特別な知識がなくても、確定申告や青色申告、決済書を簡単に作成できる。一方のCoineyは、スマートフォンやタブレットを使った事業者向けのクレジット決済サービス。端末のイヤホンジャックに専用のカードリーダーを接続し、インターネット環境があれば、専用アプリでクレジット決済を行える。
2014年10月10日LINEは9日、メディア向けイベントを開催し、決済サービス「LINE Pay」を発表した。ECサイトでの決済、LINEユーザーへの送金などがLINEアプリから行えるようになる。サービスの提供は2014年冬の予定。LINE Payにより、LINEユーザーは、LINEアプリからの決済が可能になる。LINEならではの機能として、LINEでつながる友だち間で決済した商品・サービスの購入費用も按分できる。決済できる商品・サービスは、当面、ECサイトが中心となり、将来的にオフラインにも拡大する予定。決済にあたっては、クレジットカードとの連携、プリペイドカード、提携銀行(みずほ銀行、三井住友銀行の)口座からの事前チャージにより可能になるしくみ。プリペイドカードはコンビニエンスストアで販売され、最大10万円までチャージが可能。セキュリティにも配慮し、LINEとは異なる2次認証パスワードが採用される。利用端末がiPhone 5s以降の場合には、指紋認証のTouch IDにも対応する。また、同サービスには送金機能も用意されている。銀行口座を知らなくとも送金相手のLINE Pay口座宛に入金が可能。送金されたお金は銀行口座からも引き出せる。送金サービスは、当面、日本国内での送金を対象とし、将来的に海外への送金も可能にする。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年10月09日freeeとコイニーは9日、「全自動のクラウド会計ソフト freee」とスマートフォンやタブレット端末を使ったクレジットカード決済サービス「Coiney」における決済データの連携を開始した。両社によると、クレジットカード決済を導入している店舗のほとんどは、クレジットカード決済の売上高や決済手数料を取引毎に会計帳簿へ記帳している。これらのデータをパソコンから直接入力している事業者にとっては、データを打ち込む作業が大きな負担となり、記帳ミスを引き起こす原因ともなっているという。今回の連携により、クレジットカード決済による売上高と決済手数料が、「クラウド会計ソフト freee」に仕訳形式として自動的に反映されるようになる。会計ソフトへの記帳作業が不要になるため、事業者は帳簿管理の効率化が行えるとともに誤入力を防止できるとしている。「全自動のクラウド会計ソフトfreee」は、個人事業主や中小企業のためのクラウド会計ソフト。簿記の知識がなくても簡単に使用でき、銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込んで記帳する。コイニーは、スマートフォンやタブレットを用いた事業者向けのクレジットカード決済サービス「Coiney」を展開している企業。スマートフォンやタブレットのイヤホンジャックに専用のカードリーダーを挿入し、インターネット環境下で専用アプリを利用することで、時間や場所を問わず簡単にクレジットカード決済を行える。会社設立は2012年3月23日。
2014年10月09日NTTデータは10月7日、クレジットカードの決済情報や位置情報を活用し、消費者に最適な特典等を配信する次世代型の販促プラットフォーム「CAFIS Presh(プレッシュ)」の提供を11月より開始すると発表した。「CAFIS Presh」は、同社が提供する決済ネットワーク「CAFIS」のクレジットカードの決済情報や、スマートフォンから取得するGPSやWi-Fi、Beaconなどの位置情報を活用し、消費者がインストールしたスマートフォンアプリに対して最適なクーポンやキャンペーンなどの情報をプッシュ配信するもの。導入企業は、決済情報や位置情報、時間、顧客情報といったさまざまな情報を基に消費者への情報配信が可能なため、より継続的で最適な販促活動が可能となる。また、会員情報・情報配信結果などの閲覧画面から、配信した情報の開封率や、登録されている会員の属性情報の分析も可能。どの特典が購入に結びついたかなどを確認・検証することで、マーケティング活動のPDCAサイクルを回し効果の高いマーケティング施策の実現を支援する。同社は今後、デビットカードや電子マネーなどの決済情報、企業の保有するPOS情報、天気・SNS情報などを活用した情報配信にも対応し、2016年度までに、20社への「CAFIS Presh」導入を目指す。
2014年10月08日LIXILは、クレディセゾン、コイニーと提携し、スマートフォンやタブレットを使ったカード決済サービス「LIXILリフォームカード決済サービス」を10月1日から順次開始する。リフォーム完了時にその場でクレジットカード決済が可能になる。同サービスは全国約400店のフランチャイズチェーンで構成する「LIXILリフォームチェーン」加盟店により10月1日から順次提供される。FC加盟店は、モバイルデバイスにコイニーが提供する「Coineyリーダー」を接続し、リフォーム工事完了時に、クレジットカードによる決済が行える仕組み。取扱いカードはセゾン・UCカードほか、VISA、MasterCardとなる。決済の上限金額は税込み350万円まで。なお、今回の提携で、セゾンカード・UCカード会員が同サービスを利用すると、「永久不滅ポイント」が通常の2倍(1,000円ごとに2ポイント)になる優遇サービスも開始する。ただし、永久不滅ポイント対象外カードは優遇サービスから除く。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年09月29日沖縄県西原町に本社を置く金秀商事はこのたび、三井住友カード、楽天Edy、九州旅客鉄道(以下JR九州)と加盟店契約を締結し、マルチ決済サービスを導入した。沖縄県内で60店舗を展開している「タウンプラザ かねひで」と「ファストストア ジップマート」へマルチ決済サービスを導入することにより、顧客の利便性を高め、より良いショッピングスタイル・サービス向上に努めていくとしている。沖縄県内で広く普及する「楽天Edy」、また「銀聯カード」「交通系電子マネー」「iD」の取扱いを開始し、県内の人だけでなく、国内外からの観光客にも利用しやすい決済環境を提供するとしている。なお、「Visa」「MasterCard」「銀聯」「iD」および「交通系電子マネー」は三井住友カード、「楽天Edy」は楽天Edyとの加盟店契約によりサービスを提供する。
2014年06月24日楽天EdyとTFペイメントサービスは4月17日、「おサイフケータイ」を搭載したスマートフォンで電子マネー「楽天Edy」の決済が利用できるプラットフォームを開発したと発表した。国内で初めて、外部デバイスを利用することなく、スマートフォン単体で電子マネー決済端末として利用できる。同サービスはおサイフケータイ搭載スマートフォンの読み取り機能を利用した決済アプリケーションと、クラウド型決済プラットフォーム「Thincacloud(シンカクラウド)」の連携により実現したもの。事業者は楽天Edyの加盟店契約を締結し、スマートフォンにアプリケーションをダウンロードするだけで、電子マネー決済端末として使うことができる。屋外イベントや運輸・宅配サービスなど幅広い分野への導入が見込まれており、TFペイメントサービスでは、将来的にGoogle Playなどのデジタルコンテンツ配信サービスから同決済アプリのダウンロードをできるようにする予定となっている。これにより、新たな電子マネーの決済手段を広く普及させる計画だという。第一弾として、「楽天Koboスタジアム宮城」で18日に開催される試合から、スタンドの一部(バックネット裏付近限定)でサービス運用を開始する。これは、ビールを購入する際に、「楽天Edy決済」をスマートフォンで利用できるようにしたもので、夏までにスタジアム全席への利用拡大を目指すという。iPhoneは活用できないものの、PayPalやSquareと異なり、専用のカードリーダーをせずに非接触ICでの決済ができることが特徴で、「おサイフケータイ」対応のスマートフォンの活用の幅が広まりそうだ。
2014年04月21日2013年5月にQRコードを利用したモバイル決済「ZNAP」の日本上陸が発表されてから半年が経った。アプリの日本語化などが遅れたこともあり、当初の予定よりもサービスインがずれ込んだが、東京・六本木にコンセプトショップ「QR BAR」を開店したZNAP。実際に、この新しいモバイル決済を体験したのでレポートしてみよう。ZNAPの概要については、「『世界の決済を変えたい』 - QRコードでモバイル決済『znap』が日本上陸」をご覧いただきたい。基本的にはZNAPのソリューションで発行したQRコードをスマートフォンアプリでスキャンするだけで決済が簡単にできる。しかも、他のモバイル決済ソリューションでは、商品の選択などを行なう際に、注文を行なってからレジで会計などを済ませるが、ZNAPではQRコードを読み込むと、その店舗が用意したメニューから商品をプルダウンで選択できる。つまり、店舗側は商品メニューを用意するコストを押さえられる一方で、ユーザー側も店員がなかなか来ないといった"イライラ"の解消や店員のメニューに対する知識の熟練度格差に悩まされないメリットがある。これまでにZNAPは香港や英国、台湾、ロシアなどで事業展開を開始している。ただ、「商品を注文して決済まで完了できる」というZNAPの特徴を生かした店舗は、六本木にオープンした「QR BAR」が商業ベースで世界初だという。○写真付きでわかりやすいメニュー表示では、写真と共に決済の流れを見ていこう。ZNAPを利用する際は初めに、ZNAPに年齢や性別、クレジットカード情報といった個人情報を登録する必要がある。これは、2013年5月の記事でも触れているが、マーケティングにも活用できるシステムとして提供しているためだと思われる。ただし、登録したからといって必ず個人情報が店舗側に送られるわけではなく、店舗側が指定した属性(年齢、性別など)を課金処理が行なわれるたびにユーザー側へ送信の可否を聞いてくるため、拒否することもできる。近年、企業に蓄積した個人情報を活用する"ビッグデータ"のメリットが叫ばれる一方で、個人情報の取り扱いを巡って問題が起こるケースもあるため、ユーザーにしっかりとした通知が行なわれるのは喜ばしいことだろう。続いて、卓上に用意されたQRコードを読み取り、注文を行なう。QRコードはテーブルごとに用意されているが、テーブルを識別する機能は備えていない。後述するが、テーブルの識別はQRコードの横に割り振られている数字を最後に入力することで店員が識別する形となる。注文はZNAPアプリ内に店側が用意したメニューから選択する。タブレット端末が用意されている居酒屋チェーン店へ行ったことがある人であればわかると思うが、商品カテゴリが分けられており、商品の数量選択やサイズの変更ができ、注文の流れはスムーズにできる。ただ、デメリットとしてスマートフォンという小さいディスプレイでメニューを確認するため、大人数でこのシステムを利用した場合には見づらかったり、商品を選択しづらいという点が想像できる。最後に、先に述べたテーブル番号を入力して決済方法を選択。基本的にはクレジットカードを利用するが、デビットカードなどによる決済も可能だという。その後、店舗側のPOSシステムに注文が届き、注文内容が紙に出力されてオーダー完了。数十分後にしっかりと注文した食事が到着した。一連の流れを体験してみて感じたことは、注文も含めた決済システムとしては優秀だということ。店舗を出る際に会計処理をする必要がないというユーザーメリットがあると同時に、店舗側も不必要な人員を用意する必要がなくなると言えるだろう。ただ、この決済システムには"割り勘"機能が導入されておらず、複数名でレストランへ行く場合、それぞれが頼みたいメニューを個別に頼むというスタイルになる。この点は、QR BARの運営会社も認識しており、「このような注文は、立ち飲みバーであれば親和性が高いと思う。また、席が固定されていて飲み物などを遠く二階に行かなければ行けない場所、例えば野球場やサッカースタジアムなどでは使いやすいシステムでは」としていた。また、ZNAPの運営を行なうMPayMeも「このモバイル決済は、まだ立ち上がったばかりでユーザーの声を通してサービスを改良していく段階。QR BARの展開も、その一環」としていた。なお同日、QR BARのオープン記念パーティにMpayMeの創立者でCEOのアレッサンドロ・ガドッティ氏とMpayMe JapanのCEOである酒匂 隆雄氏が出席。ドガッティ氏は「日本で初めてZNAPのサービスロンチができるということでワクワクしている。私はよく『ZNAPってどうなの?と人から尋ねられるが、『まずは試して』と答えている。企業や消費者にとってどういう存在になるのか、まずは体験して欲しい」と語った。一方で、MPayMe Japanの酒匂氏も「やっと一般ユーザーがZNAPを試すことができるQR BARができて嬉しい限り。この決済システムがいかに革新的か、ぜひお試しいただきたい。まだまだシステム的に問題は残っていると思うが、その辺りはドガッティの尻を叩いて頑張りたい(笑)」と笑いを誘っていた。このQR BARでは2月28日までZNAPによる注文と決済を行なうと全商品が50%オフになるキャンペーンを行なっている(一部商品は対象外)。ぜひ、足を運んでZNAPを体験してはいかがだろうか。
2014年02月07日日本交通と日本交通の決済代行を行う日立ソリューションズサービス、ジェーシービー(JCB)、シティカードジャパンおよび三井住友カードはこのたび、スマートフォンでタクシーが呼べるアプリ「日本交通タクシー配車」にて、事前にクレジットカード情報(JCB、AMEX、Diners、Visa、MasterCard)を登録し配車依頼をすると、降車時に支払い手続きが不要になる新しいタクシー決済サービスを開始した。日本交通は2011年1月より、タクシーの配車依頼をアプリのみで完結できるアプリ「日本交通タクシー配車」の提供を行っている。タクシーの迎え先を地図上で簡単に設定し、配車依頼できる利便性からリリース以来、11月時点で25万件ダウンロードがあり、多くの顧客に利用されているという。このたび、同アプリに新しい決済サービスを追加した。このサービスは、事前にスマートフォンでクレジットカード情報を登録した上で配車依頼をすると、降車時、決済端末処理や伝票へのサインなどの支払い手続きが不要になるサービス。降車後、事前登録したクレジットカード情報を基に決済処理が行われ、乗車日翌日までに事前登録したメールアドレスに利用明細が送られる。本人利用だけでなく第三者の乗車にも利用できるため、子どもに現金を持たせることなくタクシーに乗車させることも可能となるなど様々な利用シーンが広がるという。同サービスは、スマートフォンのアプリ「日本交通タクシー配車」だけでなく、日本交通のホームページ上の羽田空港定額予約などにも対応予定で、スマートフォンを持っていない顧客も利用できるようになる。「日本交通タクシー配車」の姉妹アプリ「全国タクシー配車」にも、2013年中には同サービスを追加する予定だ。日本交通および日立ソリューションズサービスは今後も顧客のニーズに対応できるよう様々なサービスを展開し、顧客満足度向上を図っていくとしている。またJCB、シティカードジャパンおよび三井住友カードは、今後も決済分野の拡大を図り顧客の利便性向上に努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月11日東日本旅客鉄道(JR東日本)は29日、楽天が運営する「楽天市場」において「Suicaネット決済」サービスの提供を開始した。同サービスでは、楽天市場で買い物する場合、支払方法に「Suicaネット決済」を追加することができる。楽天市場出店店舗のうち、同サービスを導入する店舗から、順次利用可能となる。これにより、クレジットカードを所有していない人でも、SuicaやモバイルSuicaを使って楽天市場を利用できるようになる。Suicaで決済した場合も、100円購入するごとに1ポイントの「楽天スーパーポイント」が付与される。また、ビューカードからチャージしたSuicaを利用した場合には、チャージ時に1.5%相当の「ビューサンクスポイント」が付与される。利用可能なSuicaの種類は、「My Suica(記入式)」「Suica定期券」「Suica付きビューカード」「Suica付学生証/社員証」「ゆうちょICキャッシュカードSuica」「乗り降りログSuica」。なお、一部利用できないSuicaがあるほか、利用の際は事前に「Suica インターネットサービス」への登録が必要となる。また、「モバイルSuica(EASYモバイルSuicaを含む)」会員も利用可能となっている(事前登録不要)。同社は、今後も「Suicaネット決済」が利用できるサイトの拡大、およびサービスの拡充に努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月30日楽天と楽天Edyは14日、サーバ上で電子マネー「楽天Edy」のチャージ(入金)・支払いができる決済サービス「楽天Edyオンライン」の提供を開始すると発表した。「楽天Edyオンライン」は、サーバ上で楽天Edyのチャージ・支払いができる決済サービス。楽天会員IDを通じてサーバ型と従来のIC型の電子マネーを連携させた決済サービスとなっている。具体的には、クレジットカードや銀行口座からサーバ上に楽天Edyをチャージ(入金)すると、オンライン決済ができるだけでなく、サーバにチャージした楽天Edyを「おサイフケータイ」にダウンロードして、オフラインの店舗でも決済ができる。また、「おサイフケータイ」にチャージした楽天Edyをサーバにアップロードしてオンライン上で使うことも可能。今後、楽天グループ以外のサイト(以下 「マーチャント」)で楽天会員IDを通じて決済できる「楽天あんしん支払いサービス」では、順次「楽天Edyオンライン」に対応していくとしている。「楽天あんしん支払いサービス」は、楽天が2008年10月から提供しているマーチャント向けの決済サービス。「楽天あんしん支払いサービス」を導入しているマーチャントは、1,000サイト以上(2012年11月現在)となっている。「楽天Edyオンライン」の特徴は以下の通りという。楽天Edyを「おサイフケータイ」からサーバ上へアップロードでき、誰でも簡単に利用 : クレジットカードや銀行口座を持っていないユーザーは、コンビニエンスストアなどで「おサイフケータイ」にチャージした楽天Edyをサーバ上にアップロードして、オンライン上の決済ができる。また、「おサイフケータイ」を搭載した携帯やスマートフォンの機種変更においては、旧機種に残った楽天Edyをサーバ上にアップロードし、新機種にダウンロードして利用できるサーバから「おサイフケータイ」へダウンロードし、いつでも楽天Edyでショッピング : クレジットカードや銀行口座からサーバ上に楽天Edyをチャージすると、オンライン決済できる。また、サーバにチャージした楽天Edyを「おサイフケータイ」へダウンロードして、オフライン上の店舗でも決済可能。チャージの限度額が50,000円/回に拡大したことで、残高を気にせずショッピングを楽しめるようになった楽天スーパーポイントが使える・貯まる : 楽天スーパーポイントを軸としたポイントプログラムを利用できるお得な決済サービス(楽天スーパーポイント付与率は最大2%)楽天Edyの新規ユーザーを獲得 : コンビニエンスストアやスーパーなどオフラインの店舗でショッピングすることが多い楽天Edyユーザーをインターネットサイトへ送客できる機会を創出する各種チャージ手段を一括導入し、資金精算を一本化 : 「楽天Edyオンライン」は、クレジットカードや銀行口座、電子マネーの3つのチャージ手段を一括導入できる。資金精算においては、従来までは決済手段ごとに必要だったが、「楽天Edyオンライン」で一本化することができるため、マーチャントは導入・管理コストを抑えられる売上確定後に柔軟性のある日程で決済代金を引き出し可能 : 売上確定30日以降であれば、マーチャントが指定した口座に決済代金を引き出せるためスピーディーに現金回収ができる楽天と楽天Edyは、サーバ上で楽天Edyを移行できる個人間サービスや海外サイトでの利用など、「楽天Edyオンライン」のさらなる利便性の高いサービスの拡充・提供を目指していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月14日ジャックスは8日、GMOインターネットグループのGMOメイクショップと提携し、同社が運営するネットショップ構築サービス「MakeShop」の決済方法にジャックスが企画・開発したネット完結型クレジット『WeBBy(ウェビー)』(※1)を導入することで合意し、提供を開始した。GMOメイクショップは、2004年9月に設立され、高機能ネットショップ構築・運営ASP「MakeShop」を中核にEC支援サービスを展開しているGMOインターネットグループの一員。これまでに国内2万2000店舗以上の導入実績を持ち、2012年1月から3月の総流通額(受注金額)では、業界No.1を獲得しているという。「MakeShop」では、これまでショップ運営者向けにクレジットカード決済をはじめコンビニ払いや代引きなどの決済手段を提供してきたが、このたびの『WeBBy』の導入により、顧客のニーズに沿った分割払いが可能となる。顧客が支払い手段として『WeBBy』を選択すると、最大60回の分割払いやボーナス併用の分割払いなど、顧客のライフスタイルに合わせた支払い方法が可能となる。また、ショップ運営者は、通常、顧客に負担してもらう分割払い手数料を、顧客に代わってショップ運営者が負担するキャンペーン条件なども利用できるため、顧客満足度の向上や高額商品の販売促進施策としても活用できる。ジャックスでは、従来から多くの加盟店へネット完結型ショッピング『WeBBy』の導入を積極的に提案してきた。このたびのGMOメイクショップとの提携は、今後のネット通販事業者との取引拡大につながるものと大きな期待を寄せているという。今後もジャックスは、GMOメイクショップと協力し、より多くの顧客に利便性の高いサービスを利用してもらうことで、国内のEC市場の活性化に貢献していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月09日ディー・エヌ・エー(以下、DeNA)の子会社であるペイジェントは8日、同社の決済代行サービスの加盟店に対して、売上金の支払いを早期に行う有料サービス「早期入金オプション」の提供を開始した。同サービスは、通常の入金では9~10営業日かかる決済金額の振込業務を、最短で5営業日後に行うというもの。毎月の締め日を最大4回まで設定できるため、加盟店の規模に合わせた運用が可能となる。例えば、通常時(締め日末日)の支払いサイクルでは、当月分の売上代金の入金は翌月13日となるが、 同サービス(4回締め)を利用した場合は最初の入金が当月14日となり、約1カ月の早期入金が可能となるという。このように入金サイクルが短縮されることで、加盟店は売上に対する資金繰りの確保を手元でより迅速に行えるようになるため、「従来以上に機動的かつ戦略的な店舗運営」(同社)を図ることができるとしている。締め日は、ひと月当たり2回の場合は15日・末日、3回の場合は10日・20日・末日、4回の場合は7日・14日・21日・末日。入金日は、締め日より5営業日だが、締め日が土日・祝日の場合は締め日より6営業日となる。利用金額は、通常の決済手数料率に加え、オプション料率がかかる。具体的な金額は、問い合わせの際に導入希望サイトについてヒアリングを行った上、提示するとのこと。同社は今後も、電子商取引事業者および利用者が、「便利で安価で安心」なオンライン取引を利用できるような決済代行サービスの提供を目指すとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月08日楽天Edyは6日、小売店や飲食店などへ電子マネー「楽天Edy」および交通系・流通系電子マネーが使えるマルチ電子マネー決済端末(以下、マルチ決済端末)の導入を開始したと発表した。電子マネー専業である楽天Edyがマルチ決済端末の導入展開を開始することで、さらなる電子マネー市場の普及と活性化を目指すとしている。楽天Edyによると、従来は、クレジットカード会社を中心にマルチ決済端末の導入展開が図られてきた。加盟店が電子マネー決済端末を導入する場合は、電子マネー事業者ごとに契約や資金の処理を行うことが必要だったが、今回は電子マネー事業者の楽天Edyが契約を一元化し、マルチ決済端末を加盟店に導入することで、「一括して各種電子マネーサービスを導入でき、資金精算においても効率化を図れる」(楽天Edy)。また、ユーザーにとっては、いつも利用する小売店や飲食店など小額決済が見込まれるさまざまな店舗で各種電子マネーを使えるようになり、「精算時にスムーズな支払いを実現できる」(同)。マルチ電子マネー決済端末対象は、「楽天Edy」、交通系電子マネー「Suica」、流通系電子マネー「nanaco」。楽天Edyでは、今後、取り扱う電子マネーの種類を拡大していく予定としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月08日