ミック経済研究所は、国内におけるEC(電子商取引)のネット決済代行サービスを対象とした「ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望 2015年度版」を発刊した。これによると、ネット決済代行サービス市場規模は、2014年度で1,518億円、2015年度で前年度比116.7%の1,772億円となる見込だ。経済産業省の「平成25年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、日本の消費者向けEC市場規模は、2012年が9兆5,130億円で、2013年は前年比117.4%の11兆1,660億円に拡大し、好調な伸びを示している。2013年のEC化率も、2012年の3.11%から3.67%へと0.56ポイント(増加額1兆6,530億円)上昇。アクセサリー小売業や医薬化粧品小売業、宿泊・旅行業、飲食業などが大きく伸び、順調な市場規模拡大傾向が続いている。また、同社によると、個人でも簡単にECサイトを立ち上げることができるサービスや、Yahoo! ジャパンの出店無料化等の影響により、ECに新しく参入する事業者や個人が増加。加えて、EC専業の中小規模ショップだけでなく、ECサイトと実店舗の両方を持つ事業者や直接消費者に販売するメーカー直販サイトなど、ネットも重要な販売チャネルとして注力する企業が増え、ネット決済代行サービス事業者にとっての顧客が増えているという。なお、「ネット決済代行サービスを提供する各社は、アジアを中心に海外での決済代行サービスの展開や実店舗(対面販売)向けの決済ビジネス展開など、ビジネスの領域そのものを拡げる動きをしつつある」と同社は説明する。集客支援や請求管理など、EC事業に付随する付加価値サービスに注力する企業もでてきており、激しい競争の中で今後も国内のEC市場は好調な伸びが続き、EC化率の更なる上昇が見込まれ、ネット決済代行サービス市場も高成長が続くと予測。2015年度から2019年度まで平均成長率14.9%で推移し、2019年度には3,045億円の市場規模になると推測するそうだ。
2015年05月13日Amazon.co.jp(以下、Amazon)は11日、Amazonのアカウントで他社のECサイトにログインし、決済できるサービス「Amazon ログイン&ペイメント」の提供を開始した。Amazon利用者は、同サービスを導入しているECサイトにてAmazonアカウントでログインし、Amazonのアカウントに登録されている配送先住所やクレジットカード情報を利用することができる。これにより新たに情報入力する手間が減り、初めて利用するサイトでも簡単に買い物が行える。また、カート画面からの注文成約率の改善が期待できるといい、実際に米国で同サービスを導入しているサイトでは、注文成約率が10%~34%改善した販売事業者がいるという。まずは四季が運営する「劇団四季」および夢の街創造委員会が運営する「出前館」の2つのサイトに同サービスを導入。「劇団四季」のサイトでは、公演チケット購入時にAmazonアカウントでログインし、支払いができる。一方、「出前館」のサイトでは、ピザや寿司などの出前サービスを提供する各店舗でAmazonアカウントを使ってログインし、支払いができる。なお、Amazon利用者のクレジットカード情報は、Amazonのセキュリティシステムにて管理され、外部へ渡ることはないとしている。
2015年05月12日オプト・ジャパンは13日、早稲田大学の留学生を対象とした「大学授業料のクレジットカード決済サービス」について、2015年度より本格稼働を開始したと発表した。同大学は、グローバル人材の育成、留学生の受け入れに力を入れており、留学生数は国内トップクラスの4,985人(2014年11月現在)に上る。従来、留学生が入学時納付金を海外送金する場合は、手続きが必要な上、複数の金融機関を中継することでその度に手数料がかかり、正確な金額が振り込まれないケースも多く、過不足金を調整する手間が発生していたという。そこで、2014年秋より海外から入学手続きをする合格者において、入学納付金のクレジットカード決済「E-支払サービス」を導入。さらに今回、在学中の留学生を対象とした授業料のクレジットカード決済サービスを開始。同大学向けに独自システムを開発し、学費を海外から支払う留学生は専用サイトを利用して手続きが行えるようになった。これにより、留学生は正確な金額を簡単に支払えるようになったとともに、大学にとっても、過不足なく入金してもらえるだけでなく、データの管理がしやすくなったとしている。在学中の留学生は1年生後期以降の授業料を海外から支払う場合、新入学の留学生は入学時納付金(入学金+1年生前期の授業料)を海外から支払う場合が対象。使用可能なカードはVisa、Masterの2種類。
2015年04月14日トラストバンクは9日、同社が運営するふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」において、2015年4月1日より、310の自治体で、ふるさと納税の申込みからクレジットカード決済まで寄附ができるようになったと発表した。2015年4月1日にふるさと納税の制度が改正され、税金からの控除額が現在の約2倍、年間5自治体までの寄附であれば確定申告が不要(別途申請が必要)になり、今後はさらに利用者が増加すると見込まれている。従来、ふるさと納税を申込む場合は、寄附したい自治体のホームページから申込書をダウンロード・印刷したり、自治体から送られて来た振込用紙を使って金融機関の窓口で支払う必要があるなど、手間がかかっていた。一方、「ふるさとチョイス」では、サイト上から専用の申込みフォームに入力するだけで、決済(支払い)まで完了できるワンストップサービスを自治体に提供。寄附者の利便性向上やふるさと納税制度の普及を図っている。また、申し込み方法の簡便化だけでなく、同制度を通じた産業振興、観光促進、移住定住、災害時即時資金調達支援など、地域の課題解決を提案。さらに、全国でセミナーを開催し、地域が持続可能な仕組みを構築するためのふるさと納税の活用方法などを紹介している。
2015年04月09日カンムは3月31日、オンアス契約のない加盟店も含めた決済データを整備、拡張し、マーケティングデータとして活用可能なデータクレンジングサービス+BIツール「Kanmu Payment Analytics」ベータ版をクレジットカード会社向けのソリューションとしてリリースした。同社は、独自アルゴリズムを利用することで、クレジットカードの決済トランザクションデータから、オンアス契約のない加盟店を含む形での決済マスタデータを生成。店舗のデモグラフィック情報、加盟店属性情報などを付与することでデータ分析の幅を拡げ、さらに、それらのデータと顧客属性統計情報、顧客行動統計情報を業界横断的に参照できるBIツールを実装した。クレジットカード会社や加盟店は、マーケティング戦略が実際にはどのように自社の決済データとして反映されたかを検証し、業界のなかでどのような特徴があるかを視覚的に把握することが可能となる。クレジットカード会社が同ツールを導入する際には、個人情報を省いた形でバッチで決済データを連携、自動処理を行い、Web経由で閲覧することができる。
2015年04月01日メタップスは3月18日、オンライン決済サービス「SPIKE」を利用するビジネスユーザー向けのカスタマイズAPIを公開した。SPIKEは、ECサイト上に設置するオンライン販売・決済サービス。カード決済が導入できるAPIも利用できる。これまでUIは決済入力フォーム「SPIKE Checkout」を利用するしかなかった。カスタマイズAPIの公開により、SPIKE Checkoutを使わずに、ECサイト側が独自のUIを用意し、カード決済を導入できるようになった。メタップスではEC事業者などからの要望を受けAPIに実装したと説明している。料金は月額5000円で、ビジネスプランの利用者のみ対応する。
2015年03月20日コイニーは12日、スマートフォンやタブレットを使ったクレジットカード決済サービス「Coiney(コイニー)」の支払方法に、「2回払い」および「リボルビング払い(リボ払い)」を追加した。同サービスでは、従来クレジットカード1回払いのみを取扱っていたが、多様な業種での「Coiney」の利用が広まる中、特に高単価商材を取扱う加盟店から支払い方法について多くの要望が寄せられたため、今回、VISA、MasterCardにおいて「2回払い」および「リボルビング払い」の追加を実施した。これにより、コイニー加盟店では支払い方法の選択肢が増え、カード会員の様々なニーズに応えることでビジネス機会の損失を防ぐことが可能となる。また、カード会員は最適な支払い方法を選択でき、利便性が向上するという。コイニーは2012年3月23日に設立。スマートフォンやタブレットを用いた事業者向けのクレジットカード決済サービス「Coiney」を展開している。同サービスは、スマートフォンやタブレットのイヤホンジャックに専用のカードリーダーを挿入し、インターネット環境下で専用アプリを利用することで、時間や場所を問わず簡単にクレジットカード決済を行えるというもの。
2015年03月13日三菱UFJニコスはこのたび、三菱地所リテールマネジメント運営のショッピングセンター「アクアシティお台場」に、訪日外国人向けの外貨建てによるカード決済サービス「DCC(ダイナミック・カレンシー・コンバージョン)決済サービス」導入を決め、3月1日に同施設各テナントで取り扱いを開始したと発表した。「アクアシティお台場」は、臨海副都心エリアに位置し、お台場海浜公園に隣接した大型複合商業施設。2000年4月に開設され、「ショッピング」「グルメ」「シネマ」の各ゾーンを有し、レインボーブリッジまで一望できる観光スポットとして、国内外からのたくさんの来場客に憩いのひとときを提供しているという。同社は、著しく増加している訪日外国人へのサービス拡充(インバウンド施策)に注力しており、このたび「アクアシティお台場」の各テナント(ファッション、雑貨、レストラン、カフェなど)約100店に、外貨建てによるカード決済サービスの導入を決めたという。DCC決済サービスは、日本国内において海外発行カード(VisaとMasterCard)による自国通貨建てでの決済を可能とする仕組みであり、同社は2013年10月から取り扱っている。対応通貨は、米ドル、韓国ウォン、豪ドル、台湾ドル、ユーロ、香港ドル、シンガポールドル、英ポンド、タイバーツ、カナダドルの10通貨。
2015年03月05日LINEは3月4日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」におけるグローバル展開を目的に、グローバルでEC決済管理サービスを提供するCyberSourceと戦略的提携の基本合意を行ったと発表した。LINE Payは、キャリアやOSに左右されることなく、LINEを通じてユーザー間での送金や、提携サービス・店舗での決済を簡単・便利に行うことができるモバイル送金・決済サービス。LINE Payでは、サービス公開時からCyberSourceの提供する決済管理システムを導入しており、これにより世界で発行される様々なクレジットカードでのオンライン決済処理することが可能になるという。LINEによると、世界最大の不正取引検出レーダーを搭載した唯一の不正抑止プラットフォーム「CyberSource Decision Manager」を活用しており、不正な決済利用を素早く正確に特定。これにより、LINE Payの安全性を向上させるとともに、決済管理業務の最適化も図る。両社では今後も連携を強化し、CyberSourceの提供する様々な決済管理サービスを活用することで、LINE Payの利便性と安全性のさらなる向上を図り、LINE Pay事業のグローバルでの展開を進めていく。
2015年03月04日LINEは2日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」が、「ZOZO TOWN」、「HMV ONLINE」、「SHOPLIST.com by CROOZ」などのECサイト・アプリが対応すると発表した。同日より順次対応していく。また20日より、LINE Payを利用することで代金が割引きになるキャンペーンも実施する。LINE Payに対応するのは、ファストファッションから海外ブランドまでのアイテムを扱う「SHOPLIST.com by CROOZ」、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」、エンタメ商品を扱う「HMV ONLINE」、生活雑貨や美容関連商品など女性をターゲットとしたアイテムを扱う「フェリシモ」など7店舗。20日からは、主要加盟店を対象に、各ECサイト・アプリでの決済にLINE Payを利用することで、商品代金の割引きやキャッシュバックがウケられるキャンペーンを実施する。LINE Payに対応する加盟店は以下の通り。Reward by CROOZ:3月2日より対応SHOPLIST.com by CROOZ:3月2日より対応フェリシモ:3月上旬より対応HMV ONLINE:3月中旬より対応ZOZO TOWN:3月中旬より対応Fril:3月下旬より対応ポケットコンシェルジュ:3月下旬より対応(記事提供: AndroWire編集部)
2015年03月03日LINEは3月2日、同社の提供する通話・メールアプリ「LINE」にて搭載するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」が、「ZOZOTOWN」や「HMV ONLINE」「SHOPLIST.com by CROOZ」などの大型ECサイト・アプリに順次対応開始することを発表した。LINE Payとは、LINEを通じてユーザー間での送金や、提携サービス・店舗での決済を簡単に行うことができるモバイル送金・決済サービス。スマートフォン上における決済利用シーンの拡大を図るため、ファストファッションから海外ブランドまで多彩なアイテムを扱う EC サイト「SHOPLIST.com byCROOZ」とコンディションが良好なユーズドアイテムを取り扱う「Reward by CROOZ」を皮切りに、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」、豊富なエンタメ商品を取り扱う「HMV ONLINE」など、大型ECサイト・アプリが順次LINEPay決済に対応する。
2015年03月03日三菱UFJニコスはこのたび、横浜赤レンガ運営の「横浜赤レンガ倉庫」に、訪日外国人向けの外貨建てによるカード決済サービス「DCC(ダイナミック・カレンシー・コンバージョン)決済サービス」導入を決め、23日に同館各テナントでの取り扱いを開始したと発表した。「横浜赤レンガ倉庫」は、明治末期から大正初期に建設され、2002年には文化・商業施設としての横浜赤レンガ倉庫がオープンした。レトロな情緒あふれる雰囲気と、情報発信基地としての現代の気風を併せ持つ人気観光スポットとして、幅広い顧客層から支持されているという。同社は、著しく増加している訪日外国人へのサービス拡充に注力しており、このたび横浜赤レンガ倉庫の各テナント(雑貨・ファッション、インテリア、レストラン、カフェなど)に外貨建てによるカード決済サービスの導入を決めたという。DCC決済サービスは、日本国内において海外発行カード(VisaとMasterCard)による自国通貨(米ドル、韓国ウォン、豪ドル、台湾ドル、ユーロなど10通貨)建てでの決済を可能とする仕組みであり、同社は2013年10月から取り扱っている。具体的に同サービスは、同社運用のクラウド型マルチ決済システム「J-Mups(ジェイマップス)」導入加盟店で利用可能。これにより、訪日外国人は従来の「円建て」に加え、「自国通貨建て」の決済が選択可能となり、為替変動の心配なく、利用時点の為替レートで支払金額を確定できるようになるものだという。同社は2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、今後も訪日外国人向けの決済サービスの環境整備に注力していくとしている。○キャンペーン概要対象取引:海外発行のVisa、MasterCardカード会員によるカード決済対応通貨:10通貨(米ドル、韓国ウォン、豪ドル、台湾ドル、ユーロ、香港ドル、シンガポールドル、英ポンド、タイバーツ、カナダドル)
2015年02月25日LINEは2月23日、同社が運営する無料通話・メールスマートフォンアプリ「LINE(ライン)」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の導入加盟店拡大を目的として、子会社であるLINE Payを通じ、大手EC決済プロバイダーであるイーコンテクストおよびベリトランスとの業務提携について基本合意したと発表した。LINE Payは、キャリアやOSに左右されず、LINEを通じてユーザー間での送金や提携サービス・店舗での決済を行うことができるモバイル送金・決済サービスで、スマートフォン上から、簡単に送金・決済を行える利用シーンの拡大を目指し、2014年12月16日にサービスを公開。サービス公開時から、コンビニおよびPay-easy経由での決済で、イーコンテクストよりシステム提供を受けていた。このたびイーコンテクストおよびベリトランスと提携し連携を強化することで、両社のサービス・システムを既に導入している企業において、LINE Pay導入にあたって新たに個別での開発をする必要がなくなり、さらに両社からのサポートを受けることで、費用面や作業面での負担が軽減される。相互で営業面での連携も行い、幅広い事業者によるLINE Pay導入を促進し新たな顧客獲得を図る。
2015年02月24日南海電気鉄道(以下南海)はこのたび、三井住友カード、ジェーシービー、アプラスおよびセディナと提携し、国内外の顧客の満足度向上を図るため、クレジットカードで決済(購入)できる乗車券類の種類を3月28日から拡大すると発表した。また、「銀聯カード」による乗車券類の決済サービスを導入し、今後も増加が見込まれる中国人旅行客などの利便性向上を図るとしている。○クレジットカード決済サービスの拡大についてサービス取扱駅南海本線:難波(難波駅サービスセンター・3F特急券発売所)、新今宮、天下茶屋、住吉大社、堺、羽衣、泉大津、岸和田、貝塚、泉佐野、尾崎、みさき公園、和歌山大学前、和歌山市、りんくうタウン、関西空港高野線:住吉東、堺東、三国ヶ丘、中百舌鳥、初芝、北野田、金剛、河内長野、林間田園都市、橋本、高野山上記の駅の係員窓口で対応する(難波駅2階南改札口を除く)。なお、取扱駅については現行どおり。対象乗車券上記対象駅の係員窓口で発売している乗車券類(通学用割引回数乗車券など一部を除く)取り扱うクレジットカードの種類南海電鉄が発行するminapitaカードJCB・Visa・MasterCardブランドのクレジットカードアプラスカードセディナカードクレジットカードの種類については現行どおり。○銀聯カード決済サービスの導入についてサービス取扱駅難波(難波駅サービスセンター・3F特急券発売所)、新今宮、天下茶屋、りんくうタウン、関西空港、高野山の駅の係員窓口で対応する(難波駅2階南改札口を除く)対象乗車券サービス取扱駅窓口で発売している乗車券類(普通乗車券、特急券、座席指定券、企画乗車券)。定期乗車券、通学用割引回数乗車券など一部を除く取り扱うカードの種類銀聯カード(デビットカードおよびクレジットカード)。なお、銀聯カードの取り扱いは三井住友カードとの提携によって開始
2015年02月17日LINEは10日、子会社のLINE Payを通じて、開発者向けクレジットカード決済サービスを提供するウェブペイ・ホールディングスを買収することに合意した発表した。同社の買収により、LINEプラットフォームの中核的な位置づけの送金・決済サービス「LINE Pay」の強化を図る。ウェブペイ・ホールディングスは、EC サイトやウェブサービス、モバイルアプリを対象とした開発者向けクレジットカード決済サービス「WebPay」を提供する企業。資本金は10万円。2013年10月の設立と日は浅いが、数時間で組み込める簡単なAPI、最短3営業日の審査期間、カード情報を加盟店側で処理・伝送・保存しない安全な決済システムを特長としたサービスを提供し、内外で高く評価されているという。LINEは事業戦略上、「LIFE」をテーマに生活に密着したプラットフォームの構築を目指しており、なかでも決済・送金サービスの「LINE Pay」はLINEプラットフォーム内外の様々なコンテンツ・サービスをつなぐ中核的な存在として位置づけている。同社では、このLINEプラットフォームの拡大にあたり、「LINE Pay」の事業化を加速させるために、今回の買収にいたったと説明している。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年02月10日LINEは2月10日、クレジットカード決済サービス「WebPay」を提供するウェブペイ・ホールディングスの買収を発表した。LINEは2014年12月よりモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を開始しており、ウェブペイの買収は「さらなる事業化の加速」を目指したものだという。一方のウェブペイは、ECサイトやWebサービス、モバイルアプリを対象にSDKやAPIを提供しており、カード情報を加盟店側で処理・保持しないトークンを利用した決済を特徴としている。1月には、Android向けにトークン決済の導入が可能なSDKも公開している。LINEは、LINE Payを「LINE周辺サービスや外部提携サービス・店舗決済など、内外の様々なコンテンツ・サービスを繋ぐ中核となる役割を担うサービス」と位置づけているため、ウェブペイの決済システム技術とノウハウを活かして機能向上、利便性向上を図っていくとしている。なお、買収によりLINE Payの100%子会社となっているが、買収金額については非公開。ウェブペイも子会社化にともない、コメントを発表しており、「急激な変革が進む決済業界において、次世代のグローバル・スタンダードとなるべく、当社のこれまで培ってきた決済に関する技術と、LINEの持つ巨大なプラットフォーム基盤およびスマートフォン向けアプリ運営のノウハウを統合することで、価値の高い決済サービスの実現を目指す」としている。
2015年02月10日LINEは2月5日、同社のモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」で全ユーザーを対象に利用者補償制度を導入すると発表した。LINE Payは2014年12月より提供しているモバイル送金・決済サービスで、ユーザー間の送金やLINE Pay加盟店・提携サービスなどの決済が簡単にできる。決済サービスは利便性が高い一方で、不正利用の心配がつきまとう。LINEではサービス公開当初から、LINEの紐付け登録や機能利用の際の本人確認、専用パスワードの登録義務、取り扱う全ての個人情報の暗号化対応、不正利用されたアカウントの検知モニタリングシステムの導入など、徹底的な不正利用防止作を打ち出していた。ただ、こうした取り組みに加えて、ユーザーに「LINE Payをさらに安心・安全にご利用いただくため」として、利用者補償制度の導入を決定したという。この制度は、LINEが損害保険ジャパン日本興亜から補償の提供を受けることで実現。そのため、ユーザーがそれぞれ特別な申し込みを行う必要はなく、費用も発生しない。運用は2月1日からとなる。具体的には、ユーザーが第三者による不正利用によって損害を被った場合にLINEが損害額を補償。補償対象は、LINE Pay上で行われた全ての金銭移動(送金・決済・出金)となる。ユーザーは、不正利用の発生から30日以内にLINEサイト・アプリ内の問題報告フォームから申告することで補償を受けられる。なお、全ユーザーが補償を受けられるものの、補償限度額については、「本人確認書類の登録」か「銀行口座振替の登録」による本人確認の有無によって異なる。本人確認を行っていないユーザーの補償限度額は、LINE Payのチャージ限度額である10万円、本人確認を行っているユーザーで損害額が10万円を超えている場合には、警察による捜査結果などを踏まえて補償限度額の引き上げを個別に検討するとしている。また、補償制度の適用対象外となる事例もあわせて案内されている。アカウント所有者の故意によって金銭移動が行われるケースはもちろんだが、LINEやLINE Payのログイン情報を自ら他人に教える、もしくは公開するといったアカウント所有者の重過失が認められるケース、LINE Payの利用規約や法令に違反する行為が認められるケースが挙げられる。
2015年02月05日LINEは5日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の全ユーザーを対象に、第三者による不正利用で被った損害を補償する利用者補償制度を導入したと発表した。同制度は、損害保険ジャパン日本興亜から補償の提供を受けることで、LINEがLINE Pay全ユーザーを対象に補償を行うというもの。特別な申し込み・費用は不要。2015年2月1日の同制度適用以降、LINE Payユーザーが第三者による不正利用によって損害を被った場合、LINEが損害額を補償する。補償範囲は、LINE Pay上で行われた全ての金銭移動(送金・決済・出金)が対象となる。ユーザーは、不正利用の発生から30日以内にLINEサイト・アプリ内の問題報告フォームより申告することで、損害金額の補償を受けることができる。なお、補償限度額は、「本人確認書類の登録」または「銀行口座振替の登録」による本人確認の有無によって異なる。本人確認を行っていない場合、補償限度額はチャージ限度額である10万円。本人確認を行い損害額が10万円を超えている場合は、ユーザーの利用状況や警察当局による捜査結果などを踏まえ、補償限度額の引き上げを個別に検討する。また、本人確認を行っていないユーザーに10万円を超える損害が発生した場合は、利用状況および損害発生要因などにより、利用者補償制度とは別にLINEもしくはLINE Payにより補償を行う場合があるという。
2015年02月05日クレディセゾンとアイリッジ、ベリトランス、トレタの4社はこのたび、業務連携し、iBeacon連動型でO2O・予約・スマートフォン決済を可能とする「シーレス(C-less)」の提供を開始した。同サービスは、ユーザーが事前にクレジットカード番号を登録しておくことで、店舗での支払時に手持ちの現金やクレジットカードを提示することなく、あらかじめ登録したクレジットカードで支払いができるスマートフォン決済サービス。導入企業が発行するクーポンの登録も可能なほか、店舗でのクーポン提示も不要なため、キャッシュ・カード・クーポンが無くとも決済が可能だ。なお、業務提携により、アイリッジが提供する位置連動型O2Oソリューション「popinfo」機能や、トレタが提供する予約台帳アプリ「トレタ」とも連携。導入企業は、店舗への集客から予約管理、決済までを一括で導入できる。各社の役割としては、クレディセゾンがセゾンカード会員に向け、同サービスを利用した各種サービスの告知や送客を行うほか、セゾンカード提携先企業への同サービスの導入促進を実施。アイリッジは、サービスの企画・開発・運用や利用企業への導入促進、O2O集客サービス「popinfo」とサービスの連携による機能の付加を行う。また、ベリトランスは、サービス提供に向けたバックエンドシステムを提供し、トレタは、予約台帳アプリ「トレタ」とサービスの連携による機能の付加を担当する。
2015年02月04日NTTドコモ(以下ドコモ)とジェーシービー(以下JCB)は2月2日、中部国際空港セントレアの商業施設88店舗において、電子マネー「iD(アイディ)」での決済サービスを導入すると発表した。「iD」はドコモが展開する後払い方式の電子マネーブランドで、ドコモのおサイフケータイもしくは同機能が搭載されているカードなどを専用端末にかざしてスピーディに決済が完了するという。JCBは「iD」に関わる加盟店業務を担当する。利用開始日:2月2日(月)導入店舗:中部国際空港セントレアの商業施設88店舗概要:店舗レジのマルチリーダーライターに「iD」をかざすと支払いができる
2015年02月03日ベリトランス、クレディセゾン、オリエントコーポレーション(以下、オリコ)、ライフガードギャランティーの4社は3日、サービス連携し、葬儀用決済サービス「セレモニーPAY」の提供を開始した。同サービスは、葬儀を営む際に発生する想定外の高額な費用の支払いに対応。クレジットカード決済、カードローン、葬儀専用ローンなど現金以外の複数の支払方法をパッケージ化し、葬儀費用の保証サービスも付け加えた。初期費用、月額費用は無料。葬儀会社向けに、ベリトランスが各社の状況に合わせて、総合決済サービス「VeriTrans 3G」、スマートフォン決済サービス「VeriTrans mPOS」、コールセンターでの受注に対応する音声自動応答決済サービス「IVR決済ソリューション」を提供し、インターネット、店頭、電話でのクレジットカード決済を可能とする。また、自社で割賦販売を行っている葬儀会社は、ライフギャランティーが提供する葬儀費用保証サービスを受けることができる。喪主向けには、クレディセゾンが、全国46カ所のセゾンカウンターで即日発行可能なクレジットカード「セゾンカード(提携カード含む)」と電話で申し込みが行えるカードローン「マネーカード」を提供するほか、オリコは葬儀会社を取扱い窓口とした葬儀専用ローン「セレモニークレジット」を提供。利用者のクレジットカード保有の有無に関わらず、急な支払いニーズに対応するという。
2015年02月03日クレディセゾン、アイリッジ、ベリトランス、トレタの4社は2日、業務連携し、iBeacon連動型のO2O×予約×スマートフォン簡単決済サービス「シーレス(C-less)」の提供を開始した。同サービスは、ユーザーが事前にクレジットカード番号を登録しておくことで、店舗での支払い時に、手持ちの現金やクレジットカードを提示することなく、あらかじめ登録したクレジットカードで支払いが行えるスマートフォン簡単決済サービス。導入企業が発行するクーポンの登録も可能で、店舗でのクーポン提示が不要になるため、スマートな店舗決済ができるという。また、アイリッジが提供する位置連動型O2Oソリューション「popinfo」機能と標準連携しているほか、トレタが提供する予約台帳アプリ「トレタ」とも連携可能となっており、導入企業は店舗への集客から予約管理、簡単決済まで一括導入ができるとしている。今後は、飲食店・美容業界を中心に提供を開始し、順次、店舗での決済が必要な各業界向けに拡大していく。なお、アイリッジとクレディセゾンは、2014年にO2Oに関する協業を目的として資本提携を行っており、今回の取り組みは資本提携後、第1弾の事業提携となる。
2015年02月02日みずほ銀行は、2014年6月に台湾中央銀行より台湾における日本円即時グロス決済制度(日本円Real Time Gross Settlement業務、以下日本円RTGS業務)における清算銀行に選定された後、財金資訊股份有限公司(FISC)の外貨決済プラットホームを活用した日本円即時グロス決済清算業務の営業開始に向け準備を進めてきたが、1月28日、台湾中央銀行および金融監督管理委員会の認可を受け同業務の取り扱いを開始した。台湾内の主要銀行39行が開始当初より参加する日本円RTGS業務は、同行として初というオフショア円決済(日本国外での円決済)の受託となるという。日本円RTGS業務の清算銀行受託に際して、台湾内に新たなRTGS専用システムを構築し、SWIFTサーバーを除きシステムおよびすべての事務は台湾内で完結させる設計とした他、災害対策用データセンターのバックアップを確保する等、高度な業務継続性の保持に留意したという。同件にともない、同行は、台湾内の銀行間円決済において、決済参加銀行の口座および資金移動を管理するとともに、決済参加銀行に対し流動性資金の供給を行い、円滑な円決済をサポートするという。また、5月には、台湾内のみならず台湾外へのRTGSを活用したクロスボーダー送金の取り扱いが可能となる見通しだという。同行は、台湾で最初の外国銀行として、55年にわたって台湾経済の発展に貢献し続けてきた。2014年10月には、台湾ドル4,454百万への擬制資本金の増資を行った他、このたび「財団法人金融聯合徴信中心(JCIC)」より、「情報管理に関する金安奨」を6年連続で受賞。今後とも、台湾の金融システムのさらなる発展と安定運営に貢献するとともに、さらに魅力あるサービスの開発・提供に努めていくとしている。
2015年02月02日アドビ システムズは、同社の直販サイト「アドビストア」において、「Adobe Creative Cloud」関連製品(サブスクリプション製品)の新たな決済方法を追加した。これまでアドビストアでの決済方法はクレジットカード(一括払い)となっていたが、このたび「Creative Cloud」の各種メンバーシッププラン、および単体プランなどのサブスクリプション製品に関して、銀行振り込みならびにコンビニ払いが可能となった。また、銀行振り込み、コンビニ払いともに、注文日より約1週間~10日の期間中に専用の振込用紙(銀行・コンビニ共通)が郵送され、入金確定後より有償メンバーシップの期間が開始されるということだ。なお、コンビニ支払いは上限10万円のため、それ以上の金額の場合は銀行振り込みとなる。そのほか、銀行振り込みにかかる手数料は別途ユーザー負担となり、コンビニ支払いも金額に応じた手数料(1万円未満:64円/1万円以上:108円/5 万円以上:324円)が必要ということだ。
2015年01月08日LINEはこのほど、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」 において、ECサイト・デジタルコンテンツ販売サイト・アプリ事業者などを対象に、LINE Pay加盟店の申し込み受付を開始した。LINE Payは、LINE(iPhone/Android)を通じて、ユーザー間での送金や提携サービス・店舗での決済を行えるモバイル送金・決済サービス。個別サイトへの利用登録が不要で簡単に決済ができるため、利用者の購入手続きの簡略化を実現し、LINE Pay加盟店においては、サービス利用・流通額の増加や成約率の向上が見込めるという。事業者は、LINE Pay加盟店申請サイトにて加盟店申請および書類の提出を行い、出店審査を通過すると、LINE Pay決済を導入することが可能となる。加盟店手数料は、導入から2年間は月間決済額100万円まで0%で利用できる(LINE Pay加盟店申請サイトから直接申請があった場合のみ適応)。100万円を超えた分については、物販が3.45%、デジタルコンテンツが5.5%となる。LINE Payでは、既に2015年春を目処に数10件の大型加盟店による導入を見込んでいる。今後は、LINEのユーザー基盤を活かした送客キャンペーンやパートナーシップ施策なども随時実施していくことで、LINE Pay加盟店および決済利用の拡大を図っていくとしている。
2014年12月22日LINEは16日、同社が運営する無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE」のアップデート(ver 4.8)を行い、新機能として、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の提供を開始した。同サービスは、LINEユーザー間での送金や、提携サービス・店舗での決済が行えるモバイル送金・決済サービス。LINEの友人同士なら、相手の銀行口座を知らなくても手数料無料で簡単に送金できるという。送金されたお金は、「出金」機能により提携銀行含む全国ほぼ全ての金融機関の口座にて引き出すことができる。出金手数料は200円(税抜)。LINE上でLINE Payアカウントを登録し、銀行口座振替・コンビニエンスストア・Pay-easy(ペイジー)での支払いを通じた事前チャージ(手数料無料)、もしくはクレジットカードでの支払い登録をすることで、利用可能となる。なお、銀行口座振替は、みずほ銀行および三井住友銀行のネット口座振替サービスと連携しており、LINE Payで銀行口座振替の登録を行うと、チャージから送金・決済まで行えるようになる。周辺機能として、特定の相手に対してLINEのトークを通じて支払い要請を行う「送金依頼」機能、合計の支払額とLINE友人の中から参加メンバーを選ぶだけで、均等に按分された金額を各メンバーに請求することができる「割り勘」機能などを搭載する。セキュリティについては、本人確認書類および銀行口座振替の登録による本人確認を完了することで、全ての機能を利用することができる。また、専用パスワードの登録が求められ、送金や決済時、別端末での初回ログイン時には専用パスワードの入力が必須となる。また、iPhone向けにApple Touch IDによる指紋認証でのパスワード照会に対応するほか、不正なアカウントを検知・報告するモニタリングシステムも導入する。
2014年12月17日LINEは16日、「LINE」の最新バージョンとなる「ver4.8」を公開した。最新バージョンにアップデートすることで、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」が利用できるようになる。LINE Payは、LINEアプリ上で利用できるモバイル送金・決済サービス。利用するには、LINEアプリからLINE Payアカウントを登録し、銀行口座振替・コンビニエンスストア・Pay-easyでの支払いを通じた事前チャージ(手数料無料)、もしくはクレジットカードでの支払い登録を行う必要がある。銀行口座振替は、提携する、みずほ銀行および、三井住友銀行のネット口座振替サービスと連携しており、LINE Payで銀行口座振替の登録を行うと、時間場所問わずチャージや送金、決済を行うことが可能となる。「送金」機能は、LINEアプリでつながっている友人に、送金が行える機能。相手の銀行口座を知らなくても、メッセージやスタンプを添えて送金できる。そのほかの機能として、特定の相手に対してLINEのトークを通じて支払い要請を行う「送金依頼」機能、合計の支払額と友だちの中から参加メンバーを選ぶだけで、均等に按分された金額を各メンバーに請求できる「割り勘」機能などを搭載する。なお、「送金」、「送金依頼」、「割り勘」といった各機能は、LINE Pay未登録の友だちにも送信することができるが、送信後7日間以内にLINE Payへの登録・処理が行われない場合、「送金」は発信者への返金、「送金依頼」、「割り勘」はメッセージの再送信が行われる。「決済」機能は、提携する店舗やWebサービス・アプリ内における支払いをLINEアプリ上で行うことができる機能。ショウケースとして、LINEスタンプや、LINE関連サービスの有料コンテンツを購入できる「LINE ウェブストア」での決済が可能となっている。また、LINE Payの提供開始を記念し、LINE ウェブストアへのチャージをLINE Payにて決済すると、最大25%のボーナスが付与された金額がチャージされるキャンペーンを期間限定で実施する。セキュリティ面については、ユーザーの本人確認の有無によって利用できる機能や金額が制限される。また、LINE Pay利用の際には、LINEの登録パスワードとは異なる専用パスワードの登録が必要。送金や決済など金銭が移動する機能の利用時や、端末の機種変更などによる別端末でのLINE Pay初回ログイン時には、登録した専用パスワードの入力が必須となるため、第三者によってLINEアカウントにログインされた場合でも、各機能を使うことができない。さらに、PCサイトでの決済時においても、LINEアカウントを登録しているスマートフォンと連携した認証が毎回必要となるため、本人以外での不正な利用が困難な仕様となっている。そのほか、「iPhone 5s」(Apple製)以降に搭載された指紋認証機能Touch IDでのパスワード照会、送金依頼の回数や金額などの諸条件によって不正な動きをするアカウントを検知・報告するmonitoringシステムも導入する。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年12月16日メタップスは12月15日、オンライン決済サービス「SPIKE(スパイク)」に登録する事業者数が5万件を突破したと発表した。同サービスは3月にスタートし、約8カ月での大台突破となる。SPIKEは、最短1分、専門知識不要ながら、リンクを設置するだけで利用できることが特徴だ。ECサイトに数行のコードを実装するだけで、カード決済が導入できるAPIも提供しており、小規模なECサイトから中~大規模ECサイトにも対応している。サービス開始時は、スモールビジネスやスタートアップでの利用者を取り込んできた。手数料無料、認知度向上などにより中規模~大規模なEC事業者の利用が拡大し、登録者数が増加した。料金プランは、初期費用・月額・決済手数料が無料で、月間決済額100万円まで利用可能な「フリープラン」と、月額3000円で月間1000万円までは決済手数料0%(超過分は2.5%+30円)で利用できる「ビジネスプレミアム」の2つを提供している。
2014年12月16日楽天は15日、ビザ・ワールドワイド・ジャパンと連携し、楽天が運営するスマホ決済サービス「楽天スマートペイ」において、ICカード取引の国際標準規格(EMV)に対応した「楽天スマートペイIC・磁気対応カードリーダー」の販売を開始した。価格は7,980円。同商品は、ICカードとPIN入力による本人確認でスマホ決済ができるIC・磁気対応カードリーダー。Visaのルールに則り、暗証番号を入力するPINパッドを搭載し、ICチップの付いたクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードで決済する際に、4桁の暗証番号を打ち込むことで認証が完了する。セキュリティについては、EMVレベル1、レベル2準拠、PTS認定を取得しているほか、「楽天スマートペイ」に関わる決済システムも決済カード情報保護の国際基準「PCI DSS」(Payment Card Industry Data Security Standard)の準拠認定を取得。端末側にクレジットカード情報を残さない安全性に優れた設計となっている。また、Bluetooth接続によりコードレス化を実現したという。同商品の発売に併せて、期間限定キャッシュバックキャンペーンを実施。12月15日以降に新規申込みを行った加盟店のうち、審査通過月を含む4カ月以内に合計3万円以上の楽天スマートペイでの決済があった店舗に対し、7,980円をキャッシュバックする。
2014年12月16日日本ヒューレット・パッカードは12月10日、新たなクラウドベースの決済プラットフォームならびにハードウェア・セキュリティ・モジュール「HP Atalla Network Security Processor(NSP)」を利用したEuropay、MasterCard、Visa(EMV)の発行サービスのサポートを拡張すると発表した。これにより、決済/データセキュリティ・ソリューション「HP Atalla」が現在提供しているApplePay、EMVトークン化、カード暗号化のサポートを拡大する。あわせて、電子決済方法のセキュリティを強化するうえで人気の高い電子決済システム、その導入傾向、必要不可欠なテクノロジーに関する調査結果「2014 Security&Compliance Trends in Innovative Electronic Payments Report(革新的な電子決済に関するセキュリティとコンプライアンス動向報告書)」を発表した。これによると、回答者の75%が自身の組織がモバイル機器や電話番号、次いでプラスチック製のギフトカードを使った決済への対応を計画していると答え、43%が今後、組織の決済戦略にe-Currencyが含まれるだろうと回答したという。また、回答者の66%が新たな決済方式の導入に際してユーザー認証が主な課題となると回答している。同社はこの対策として、組織は暗号学、鍵管理、ハードウェア・セキュリティモジュール(HSM)、相互運用性などのテクノロジーを検討できるとしている。一方、消費者がプライバシーに関する懸念を理由にこうした決済方法の利用をためらうと答えた回答者は38%にとどまった。
2014年12月11日