ステラ マッカートニー(Stella McCartney)が9月初旬まで、動物愛護団体へのサポートを目的としたストアウィンドウのインストレーションを展開する。生涯を通じて動物権利と動物福祉を支持するステラ マッカートニー。今回は新しく展開するストアウィンドウのインストレーションを通じて、動物愛護団体PETAと動物保護施設Battersea Dogs & Cats Homeをサポートする。ストアウィンドウでは、16年オータムコレクションを反映し、生意気な猫のモチーフをグラフィックネオンのインストレーションで遊び心いっぱいに表現するウィンドーディスプレーをヨーロッパやアメリカ、アジアのステラ マッカートニーの路面店19店舗で展開。インストレーションにはチャリティーへの寄付を呼びかけるメッセージが込められており、その後集まったお金はそれぞれの団体に寄付される。ロンドンのステラ マッカートニーの2店舗からはBattersea Dogs & Cats Homeへ、世界中のステラ マッカートニーのストアからは動物愛護団体PETAへ寄付され、猫の避妊手術や去勢手術のキャンペーン活動に充てられる。なお、ソーシャルメディアでも猫のモチーフになぞったハッシュタグ「#StellaMcCatney」を使用し、このイニシアティブをサポートするキャンペーンを立ち上げる。
2016年06月26日初めての出産。実際に赤ちゃんを産む女性だけでなく、それを支えるパートナー、つまり男性もうろたえてしまうことが少なくないでしょう。本を読んだり、先輩パパに聞いたりしていても、いざ出産の場面になると、思っていたとおりにはいかないものです。出産自体は奥さんと赤ちゃんにまかせるしかありませんが、パパにはその「サポートをする」という重要な役割があります。そこで、出産の際、パパができるサポートについてまとめました。 何はなくとも、ママのそばにいてあげようママのそばにいてあげる。まずはこれが一番です。「そばにいても何もできないし、やることがない」と考えるかもしれませんが、初めてのことで不安なとき、「とりあえず誰かそばにいてくれ」と思った経験はないですか? 初めての出産に向かうママも、それと同じ心境です。また、「そばにいるから」と言っても、ママそっちのけでスマホや読書に夢中になるのは、その場にいないのと一緒です。「そば」というのは物理的な距離だけでなく、心の距離のことでもあります。横にいて手を握るなどして、ママに安心感を与えてあげましょう。 水分補給やマッサージ…お産の間、パパはママの専属マネージャーと思おう陣痛から出産まではフルマラソンにたとえられるほど、肉体的にもハードです。パパは、そんなマラソンランナーであるママと並走している専属マネージャーだと考えると、おのずとサポートできることが見えてくるのでは?走っていると汗をかいて、のどが渇くので、飲み物を渡してあげたり、汗をふいてあげたり。体に痛みを訴えたときは、マッサージをしてほぐしたり。疲れがたまってつらいときは励ましたり。そうしたサポートがあると、ママも無事にゴール=出産にたどり着けるはずです。 乱暴な言葉遣いも「今だけ」と思って我慢を陣痛の長さや強さには個人差があり、強い痛みが短時間にくる人もいれば、それほど強くない痛みが長時間にわたってくる人もいます。しかし、どのようなタイプの陣痛でも、産む直前はかなりの痛みが襲ってきます。そうなると、周囲に気を配る余裕などなくなってしまうもの。ママは我を忘れて、パパに向かって乱暴な言葉づかいをしてしまうことがあるかもしれません。パパはそれを聞いてびっくりしたり、イラッとしたりもするでしょうが、それは決してママの本心ではないのです。余裕のなさゆえの発言だと広い心で受け止めてあげてください。ここまで読むと、「パパは我慢してばかりだなぁ」と思うかもしれませんね。残念ながら、実際のお産自体はママと赤ちゃんに任せるしかなく、パパができることは後方支援しかありません。けれども、お産のとき、パパが支えてくれたことは、ママの心にいつまでもしっかりと残るはず。産後すぐから始まる育児を、夫婦2人で支えあっておこなっていくためにも、そのスタートとなる出産を、夫婦一緒に乗り切っていきましょう。
2016年03月29日3月8日(火)女子プロレスラー・長与千種が、都内で新団体「マーベラス」設立会見を実施し、5月3日(火・祝)に東京・豊洲PITで旗揚げ大会を行うことを発表した。会見には長与に加え、KAORU、渡辺智子、彩羽匠、雫有希、桃野美桜、杉浦一美の所属全6選手が出席。長与は団体のテーマを『ドラマティックな女子プロレス、解禁』とし、「女子プロレスも常にテーマ性を持って、夢や感動を与えるようなドラマティックな展開であることが団体のポリシー」と語った。また、長与自身は団体の代表取締役として、選手たちにすべて任せ、マーベラスでは試合はしないと明言した。旗揚げ戦の決定2カードの内、センダイガールズ・里村明衣子vs彩羽匠の試合がメインイベントとなることが発表された。メインイベントに出場となる彩羽は「パニックになった。今までもこれからもこんなに大きな壁は無い」と驚く一方、「お客さん全員の心をわしづかみにして、2戦目、3戦目にさらにそのお客さんが人を連れてこれるような試合をしたい」と意気込んだ。また、今後の大会場の希望として横浜アリーナでの開催を目指し、1年かけて進行していくプロジェクトを組んでいることが明らかにされた。5月3日(火・祝)豊洲PITでの旗揚げ戦は3月20日(日)よりチケットぴあにて発売予定。
2016年03月08日大東建設不動産は2月24日、民泊サポートシステム「民泊Gateway」をスタートすると発表した。サポートは集合住宅、共同住宅、一戸建てのいずれも可能。このサービスは、民泊運営を賃貸経営における「空室対策を兼ねた効果的な資産運用」と捉え、オーナー自ら運営する場合と第三者に許可を出し運営させる場合のそれぞれのメリットとデメリットを説明し、オーナー自ら運営する場合にはそのサポートを、また第三者に運営させる場合には、その第三者の運営能力を審査するサポートを行うもの。運営能力を審査した結果、運営力が乏しいと判断された場合は、その第三者への運営サポートも行う。さらにオーナー所有の物件で既に無断で民泊運営がされていないかの調査も引き受ける。
2016年02月25日米MicrosoftがWindowsのサポートポリシーをアップデートし、最新世代のプロセッサでフルサポートを受けるための要件を最新のWindowsに改めた。Intelの第6世代Core(Skylake)プロセッサから始まり、2017年7月からはSkylakeを搭載したデバイスではWindows 10が必要になる。特に企業ユーザーのWindows 10へのアップグレードを促すのが狙いと見られている。サポートポリシーの変更は、OSとハードウエア、サービスをまとめ合わせて体験を向上させるプラットフォーム戦略に従ったものと言える。最新のプロセッサと、継続的に最新版にアップデートされるWindows 10以降のWindowsの組み合わせによって、プロセッサの能力が存分に引き出され、安全で豊かなユーザー体験が実現する。最新のWindowsは旧世代のプロセッサもサポートするが、Wndows 7やWindows 8.1が今後のプロセッサの機能や能力を十分にサポートできるとは限らない。これからは最新のプロセッサには最新のWindowsが要求されるようになり、「Windows 10 Embracing Silicon Innovation」という公式ブログの記事によると、IntelのKaby Lake、Qualcommの8996、AMDの Bristol Ridgeなど次世代のプロセッサをサポートするWindowsプラットフォームはWindows 10のみになる。既存のWindows 7/8.1ユーザーがSkylake搭載デバイスからスムースにWindows 10へとアップグレードできるように、2017年7月17日までの18カ月間、Microsoftが動作を保証するSkylake搭載デバイスでWindows 7/8.1のサポートを継続する。対象となるSkylake搭載デバイスのリストを間もなく公開する予定で、その後も順次リストをアップデートするという。Windows 7の延長サポートは2020年の1月14日まで、Windows 8.1は2023年の1月10日までであり、Skylakeよりも前のプロセッサではセキュリティ、安定性、互換性のサポートが提供される。Windows 7/8.1サポート対象リストに含まれるSkylake搭載デバイスで引き続きサポートを受けるには、2017年7月17日までにWindows 10にアップグレードしなければならない。それ以降のWindows 7/8.1のサポートは緊急な対策を要するセキュリティアップデートに限られる。
2016年01月18日アズジェントは11月17日、地方公共団体、教育機関を対象にメールの添付ファイルを無害化(サニタイズ)するためのソリューション「Secure Data Sanitization(SDS)」のパブリックパッケージの提供を開始すると発表した。アズジェントは、自社の考えるメールの添付ファイル無害化ソリューションとして、イスラエルのVotiro(ボティーロ)社のSDSの取り扱いを行っている。SDSは、ファイルが「マルウェアを含んでいるかもしれない可能性」を重要視し、メール添付などによって外部から入ってくるすべてのファイルを無害化する。一般的にエクスプロイトキットやマルウェアはファイルのメタデータや空ビットスペース、マクロの中に潜んでいることから、これらのデータをチェックして、ファイルに不要なデータ部分を削除、あるいは意味のない情報に書き換えることで、無害化する。海外では、セキュリティ要件の厳しい政府機関、発電所、航空宇宙産業、金融などで採用されている。メール添付ファイル無害化ソリューション「SDS」と5年間の保守がセットになったパッケージで、定価は500ユーザーで798万2000円。販売は24日から開始する。
2015年11月20日アズジェントは11月17日、地方公共団体や教育機関を対象にメールの添付ファイルを無害化するためのソリューション「Secure Data Sanitization(SDS)」のパブリックパッケージを発表した。同ソリューションは、イスラエルVotiroが提供するセキュリティソリューション。ファイルがマルウェアを含んでいるかもしれない「可能性」を重要視し、メール添付などによって外部から入ってくるすべてのファイルを無害化(サニタイズ)する。一般的にエクスプロイトやマルウェアは偽装されたファイルのメタデータや空ビットスペース、マクロの中に潜んでいることから、これらのデータをチェック、ファイルに不要なデータ部分を削除、あるいは意味のない情報に書き換えることで、攻撃ファイルの無害化を行う。海外では、セキュリティ要件の厳しい政府機関、発電所、航空宇宙産業、金融などで採用されているという。11月24日より5年間の保守とのセットで提供される予定で、税別価格は500ユーザで798万2000円となっている。
2015年11月17日KDDIは11月10日、OpenIDの標準化団体であるOpenID Foundationのボードメンバーとして参加すると発表した。OpenIDは、Webサービス間でID認証連携を行うための標準仕様。1つのIDで1社だけでなく、他社も含むさまざまなサービスにログインできるもので、Webサイトやアプリ、スマートフォンなどの幅広いサービスで利用されている。OpenID Foundationは、OpenIDの標準仕様を策定し、普及促進を図る団体で、GoogleやYahoo、日本企業では野村総合研究所など10企業がボードメンバーとして参加している。KDDIは、OpenIDに準拠した「au ID」を提供しており10月には2,500万IDを突破。同社が提供するさまざまなサービスで多くの顧客に利用されている。OpenID Foundationの崎村 夏彦理事長は、「KDDIが数千万のau IDを使ったビジネスを成功させ、スマートフォン上でさまざまなサービスをシームレスに提供している技術力を評価し、OpenID Foundationのボードメンバーとして勧誘した」と語っている。
2015年11月11日パロアルトネットワークスは10月29日、製品ポートフォリオの拡充にあわせたサポート体制の強化策として、東京の本社ビルで「テクノロジーサポートセンター」を拡張したと発表した。同社は、2009年6月に東京オフィスを開設。今回拡張したテクノロジーサポートセンターでは、サポート専用のサーバールームを増設し、顧客の環境で発生した問題を、より早く再現・確認・対処できる。これにより、パロアルトネットワークスの顧客およびパートナーの環境で発生したサイバーセキュリティに関する問題を、効率的かつ効果的に対処できるようになるとしている。
2015年11月02日住宅ローンを利用してマイホームを購入する際、ほとんどの金融機関では、借り入れの条件として、団体信用生命保険(団信)に加入することを義務づけています。一部の金融機関や、住宅金融支援機構の「フラット35」の場合は、任意加入となっています。住宅ローンを借りるのに、団信への加入はどういう意味があるのでしょうか?○ローン契約者に万一のことがあった場合、残債がなくなる住宅ローンを借りるのに、なぜ生命保険に加入する必要があるのでしょう? そんな疑問を抱く人もいることでしょう。すでに個人で民間の生命保険に加入していれば、重複して保険料を払うのが理不尽だと思う人もいるでしょう。まず、団体信用生命保険(以下、団信)の仕組みをカンタンに説明しましょう。団信は、住宅ローンの契約者に万一のことがあった場合に、団信の保険金で残りの住宅ローンを精算するもので、団信の保険金の受取人は、ローン契約者ではなく、金融機関です。金融機関としては、多額の住宅ローンが負債とならないように、ローン契約者に団信への加入を義務付けているわけです。ローン契約者に起こる万一のことは、死亡だけではありません。高度障害状態で働けなくなった、最近では三大疾病(なかには七大疾病、八大疾病などもある)による就業不能なども対象とするケースもあります。つまり、一般的に加入している民間の生命保険は、残された家族への保険であるのに対して、団信は住宅ローン返済に対する保険なのです。保険の役割が違うということです。○民間の住宅ローンなら保険料負担はない住宅ローン返済の不安がなく、万一のときは家族にマイホームが残せるわけですから、団信に加入しない理由はないはずです。そこで問題になってくるのは、保険料負担。民間の住宅ローンの場合は、通常の団信であれば、保険料負担は金融機関になり、ローン契約者は別途、保険料を支払う必要はありません。しかし、実態としては、ローン金利に保険料分が加味されていることがほとんどです。しかし、現在のような、低金利競争の状態であれば、団信の保険料がどの程度加味されているのか、それほど気にする必要はないのではないでしょうか。金利上乗せが明記されている三大疾病や七大疾病、八大疾病など保障が厚い団信の場合は、支払い条件などをよく確認して、加入すべきか検討する必要があるでしょう。しかし、住宅金融支援機構の「フラット35」の場合は、ローンの支払いと別途に、団信の保険料(特約料といいます)を毎年支払う必要があります。団信の仕組みはローンの返済が進めば、残債に応じて保険金額が下がっていきますので、下に出した例の通り、団信の保険料も下がっていきます。それでも返済当初は保険料も高くなり、ローン契約者の負担はかなり重いと感じるでしょう。そこで、フラット35を利用する人のなかで、団信に入るべきか否か、と迷い始めるわけです。フラット35の団信の保険料は、例えば借入金額3,000万円、返済期間35年、元利均等返済、金利2.0%とした場合、以下のようになります。1年目10万7,300円、2年目10万5,800円…5年目9万9,000円…10年目8万6,700円…20年目5万8,000円…35年目2,300円総額で約213万円となります。確かに、住宅ローンを返済しながら、当初は約10万円もの保険料を支払うのはもったいない、と考えてしまうかもしれません。しかし、ローンが多額に残っている返済当初であるからこそ、万一のことがあったときに、ローン残高が保険金で相殺されれば、その後の生活の心配が減るというわけです。万一に備えた準備はしておくべきではないでしょうか。ただし、すでに民間の生命保険に加入している場合、遺族への必要な生活資金をベースに必要な保険金額で契約しているはずで、その生活資金には家賃が含まれているでしょう。住居費に関しては団信に加入すれば、カバーできるわけですから、その分、生命保険を減額する見直しをして、保険料を削減することが可能になります。団信への加入とともに、生命保険の見直しはセットで行うようにしましょう。○繰り上げ返済で早期に完済したら、保険料は戻る?民間の団信の場合は、繰り上げ返済で早期に完済しても、もともと保険料負担はないので、団信の保険料が戻ることはありません。フラット35の場合は、毎年、住宅ローンの残りの金額に応じて、団信の保険料が決まります。繰り上げ返済して元金が減れば、その分、団信の保険料も下がるという仕組みです。早期に完済した場合は、その時点で団信の契約も終了となりますが、支払い済みの保険料のうち、未経過の保障月数があれば、払い戻しがあります。○夫婦で住宅ローンを借りる場合の注意点共働き世帯で、住宅ローンを借りる場合、ローンの契約、団信の入り方には注意が必要です。(1)夫と妻がそれぞれ住宅ローンを借り、それぞれが団信に加入する(2)夫(または妻)がローンを借り、妻(または夫)が連帯債務者で、団信加入は主債務者のみ(3)(2)と同じではあるが、フラット35を借り、機構団信の「デュエット(夫婦連生団信)」に加入する現状では、この3つのケースが考えられます。注意が必要なのは、(1)と(2)のケース。(1)の場合は、夫、または妻に万一のことがあった場合、たとえば、妻に万一のことがあれば妻の分のローンは団信で相殺されますが、夫のローンは残ります。(2)のケースでは、夫(主債務者)に万一のことがあった場合は、団信でローンが相殺されますが、妻(連帯債務者)に万一のことがあっても、住宅ローンは残ります。(3)のフラット35の団信の場合は、どちらか一方に万一のことがあれば、不動産名義の持ち分や返済額に関わらず、一切のローンが相殺されます。ただし、保険料は単独加入の約1.56倍になります。夫婦がそれぞれ健康で最後まで返済できれば、問題ありませんが、(1)と(2)のケースではローンが残ることになります。特に収入合算などで、単独での借り入れよりも多くローンを組んでいる場合、1人の収入がなくなることで、生活が苦しくなる可能性があります。共働き世帯で借り入れるときの最大のリスクはこの点にあります。最近では、三井住友銀行が「クロスサポート」という夫婦連生団信の扱いを始めました。金利への上乗せは年0.18%ですから、共働き世帯で住宅ローンを借りる際には、検討に値する商品でしょう。今のところ民間の金融機関では同行のみ。加えて、労働金庫(ろうきん)も夫婦連生団信の取り扱いを始めています。フラット35同様に、共働き世帯が安心して住宅ローンを借りられる仕組みがでてきたことは、喜ばしいことです。他行の動きにも注目です。(※写真画像は本文とは関係ありません)<著者プロフィール>伊藤加奈子マネーエディター&ライター。法政大学卒。1987年リクルート(現リクルートホールディングス)入社。不動産・住宅系雑誌の編集を経て、マネー誌『あるじゃん』副編集長、『あるじゃんMOOK』編集長を歴任。2003年独立後、ライフスタイル誌の創刊、マネー誌の編集アドバイザーとして活動。2013年沖縄移住を機にWEBメディアを中心にマネー記事の執筆活動をメインに行う。2級FP技能士。
2015年10月27日ティントリジャパンは10月22日、仮想化専用ストレージ「Tintri VMstore」においてCinder driverによるOpenStackのサポートを開始した。これにより、仮想・物理のインスタンスに対し、ブロックストレージ機能を提供するCinderボリュームにおいて、サーバー/ネットワーク/ストレージの稼働状況を見える化し、ボトルネックを瞬時に特定することが可能となった。なお、同サポートはTintri OSに含まれており、Tintri VMstoreを利用している場合は無償で提供される。Tintri VMstoreは独自のアーキテクチャで仮想マシン(VM)単位でデータレーンを確保し、それぞれのアプリケーションのI/Oを最適化することで常にシステム全体を安定稼働させることができるが、同サポートの開始により既存のハイパーバイザー環境にCinderボリュームを追加し、同じ管理コンソールで複数のハイパーバイザーも合わせて一元的に管理する。また、OpenStack環境で専用ストレージを導入する場合、コスト面で難しい状況があるものの、すでにTintri VMstoreを仮想環境で利用している顧客はストレージ筐体内で未使用の領域をOpenStack向けに利用することができる。そのため、1つのストレージ筐体でVMwareやMicrosoftHyper-V、Red Hat Enterprise Virtualizationに加え、OpenStack Cinderの複雑な混在環境下でもユーザー・インタフェースにてVM単位での稼働状況のリアルタイム解析を行うことが可能だ。OpenStackサポートの環境はTintri OSがTintri4.0以上で、NFSはNova、Cinder、Glanceにおいてドライバをサポートし、見える化の粒度はCinder VMならびにCinderボリューム単位、サポートするディストリビューションがRed Hat Enterprise Linux OpenStack Platform(RHEL-OSP) 6.0/VMware Integrated OpenStack(VIO) 1.0、Tintri Cinder driverの機能はクローニング、スナップショット、プロビジョニングとなる。
2015年10月22日セブン銀行はこのたび、6月1日から6月30日までの30日間実施した第12回セブン銀行クリック募金「環境NPO団体応援クリック募金」にて集まった寄付金の結果を発表した。同募金にて集まった寄付金合計額は27万6134円だった。○クリック募金にて集まった寄付金合計額は27万6134円第12回セブン銀行クリック募金「環境NPO団体応援クリック募金」にて集まった寄付金合計額は27万6134円で、このうちクリック募金は23万4196円(23万4196クリック分)。顧客にホームページのクリック募金ボタンをクリックしてもらった回数に応じて、セブン銀行が23万4196円を寄付(1クリックにつき1円)。この他に社内設置の自動販売機で従業員が飲料を購入するごとに一定額をCSR活動などに活かす基金より4万1938円を寄付。この寄付金は、それぞれ13万8067円ずつNPO法人ホールアース研究所及びNPO法人富士山クラブに届けられた。9月12日に行ったセブン銀行の環境プログラム「ボノロンの森環境活動」の中で贈呈式を行った。ボノロンの森環境活動は、セブン銀行が自然を慈しむ心の醸成を目的に、富士山の麓の森で「自然体験プログラム」と「清掃活動」を2008年より毎年行っている。今年は9月12日に静岡県で活動を行い、多くの従業員とその家族が参加したという。
2015年09月24日NECは9月16日、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の開始に伴い、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)から、全国の地方公共団体(7月時点で1743団体)の個人番号カード(ICカード)交付窓口で、本人確認に利用される「個人番号カード交付窓口用顔認証システム」を受注したことを発表した。同社によると、顔認証システムが全国の地方公共団体において統一的に導入されるのは、今回が初めての事例となるという。本システムは、地方公共団体の窓口において個人番号カードの交付を希望する住民に対し、来庁者と個人番号カードの顔写真を照合、もしくは、来庁者と個人番号カード交付申請書の顔写真を照合するもの。これにより、地方公共団体における個人番号カード交付時のなりすまし対策などに対して有効だとしている。同社によると、採用されたシステムには、同社の顔認証エンジン「NeoFace」を活用しているという。
2015年09月16日東邦銀行は21日、団体信用生命保険Web申込サービス「団信事前申込サービス」の取扱いを開始した。○団体信用生命保険の申込みが自宅からできるこれにより、東邦銀行で取扱中の「ガン保障特約付住宅ローン」および「3大疾病+5つの重度慢性疾患保障付住宅ローン」を申込む際、団体信用生命保険の申込みが自宅からできるようになるという。画面の案内にそって必要事項を入力するだけの簡易操作により、記入にかかる手間、時間が削減でき、スムーズに申込みできるという。また、加入可否をスピーディーに回答するので、早めに住宅資金計画をたてることができるとしている。東邦銀行は、今後も引き続き顧客に満足してもらえる商品・サービスの提供に努めていくとしている。○団体信用生命保険Web申込サービス「団信事前申込サービス」の概要利用できる顧客:「ガン保障特約付住宅ローン」または「3大疾病+5つの重度慢性疾患保障付住宅ローン」を利用予定で、住宅ローンの借入時の年齢が満20歳以上満50歳以下かつ、最終返済時の年齢が満81歳以下の顧客アクセス方法:東邦銀行ホームページの「住宅・リフォームローン」から、「疾病保障付住宅ローン」の「団信事前申込サービス」をクリックし、「お申込みはコチラ」から専用サイトへアクセスする。利用する際には「受付コード」が必要となるという。受付コードは、「団信事前申込サービス」チラシに記載している対象となる疾病保障付住宅ローン:「ガン保障特約付住宅ローン」、「3大疾病+5つの重度慢性疾患保障付住宅ローン」
2015年07月22日7月15日(日本時間)、マイクロソフトが提供するサーバOS「Windows Server 2003」のサポートが終了する。同社は、サポート終了後、Windows Server 2003の更新とセキュリティ修正プログラムは提供されず、OSを実行するデータセンターのコンプライアンスは失われるとして、Windows Server 2012 R2へアップグレードすることを推奨している。情報処理推進機構(IPA)が「Windows Server 2003のサポート終了に伴う注意喚起:IPA 独立行政法人 情報処理推進機構」をすでに発表しているので、そのポイントを紹介しよう。IPAは、脆弱性対策情報データベースJVN iPediaにWindows Server 2003の脆弱性情報が多数報告されていることを挙げ、Windows Server 2003のサポートが終了したあとも脆弱性が発見される可能性があることを指摘。また、組織内部に設置されたサーバであったとしても、「権限昇格による機密情報の閲覧・窃取」「データやシステムの破壊」といった被害を受ける可能性があるとして注意を呼びかけている。Netcraftの発表によれば、2015年4月時点でWindows Server 2003によって運営されていたWebサイトの数は約1億3000万サイトとされており、サポート終了を迎えた現在でも相当数のWindows Server 2003が利用されていることが予想される。マイクロソフトのサポートが継続しているサーバOSは「Windows Server 2008 R2」と「Windows Server 2012 R2」で、2015年4月時点のサポート終了予定日はそれぞれ2020年1月15日(日本時間)まで、2023年1月11日(日本時間)までとなっている。
2015年07月15日デジタルハリウッドは6月15日、ブラウザアプリ上でスマホアプリを開発できる「JointApps」を使ったワークショップを実施したい団体や学校・企業向けにレクチャーキットを無償配布することになり、同日より受付開始したと発表した。JointAppsは、スマートフォンのアプリ作りを体験できるアプリ。アプリの開発は公式サイトに組み込まれたブラウザアプリ「ブロックエディタ」で行い、作成したアプリはプレーヤーアプリ「JointApps」をスマートフォンにインストールすることで利用できるため、パソコンでアプリを作って専用アプリで再生するだけでなく、スマホやタブレットだけで、アプリを作って再生することが可能となっている。同アプリでは、アプリの企画を頭で理解し、要件定義をしてその要素を論理的に理解して作る必要があるため、プログラミングの工程に近く、同社は、プログラミング学習の前の導入教育に有効であるとしている。また、レクチャーキットには、講師向けワークショップレクチャービデオ、JointAppsワークショップ運営マニュアル、ワークショップテキスト、夏休み自由研究シート(アプリ作り)が含まれており、プログラミング未経験者でもワークショップを開催できるようになるという。
2015年06月15日NTTドコモは5月26日、生体認証を使ったオンライン認証の標準化団体「FIDO Alliance」のボードメンバーとして加入したと発表した。対応端末として、「Galaxy S6/S6 edge」などを4機種を用意しており、今後FIDOの普及促進や発展、対応端末・サービスの拡充などを図っていく計画だ。FIDO(Fast IDentity Online)は、指紋認証などの生体認証と公開鍵暗号を組み合わせ、オンラインサービスの認証を安全に行うためのプロトコル仕様。2014年12月にFIDO 1.0仕様が策定された。生体認証の情報を端末内のセキュアな領域(Trusted Execution Environment)に格納し、この領域内で認証情報を秘密鍵で暗号化する。このセキュア領域はOSから隔離されており、TPM(Trusted Platform Modules)やセキュアエレメントと同様の仕組みで安全性を確保する。暗号化された認証情報はトークンとしてインターネット経由でオンラインサービスに送信され、FIDOに対応したサービスは、トークンを公開鍵で復号化し、認証を行う。ユーザーはIDやパスワードを入力する必要がなく、端末の生体認証でサービスの認証も行えるため利便性が向上するとともに、フィッシングサイトなどにアクセスしてパスワードを盗まれる、といった心配もなくなる。端末、サービス側ともにFIDOの仕様に準拠する必要があり、ボードメンバーとしてはGoogle、Microsoft、Samsung、Qualcomm、PayPal、VISA、MasterCard、Alibabaなどが参加。スポンサーメンバーも200社に及び、国内からはヤフージャパンも参加している。FIDOはオープンな仕様であり、FIDO Allianceでは認証プログラムによって相互運用性を確保していく。今回、ドコモは「Galaxy S6 edge SC-04G」「Galaxy S6 SC-05G」「ARROWS NX F-04G」「AQUOS ZETA SH-03G」の4製品でFIDOに対応。ドコモサービスとしてdゲーム、dミュージック、dアニメストアなどdocomo IDでログインできる複数のサービスでFIDOに対応しており、27日からサービスを開始する。また、携帯料金とまとめて支払いができるケータイ払いにも対応しており、dゲームやdミュージックなどでは、支払時に暗証番号の代わりに生体認証で支払いを行える。ドコモのプロダクト部長の丸山 誠治氏は、サイトにアクセスしたユーザーの動向を分析すると、パスワード入力の画面でつまっている人が多く、そうしたユーザーでも簡単にアクセスできるため、ユーザーにとってもサービス事業者にとってもメリットがあると指摘する。ドコモでは、今後対応端末を順次拡大し、ドコモサービスでの対応をさらに進めていく。ドコモ自身は約100サービスを提供しているが、現在はブラウザベースの利用のみに対応しているため、アプリベースのサービスでもログインなどに利用できるように対応を拡大。docomo IDとspモードパスワードに加え、ネットワーク暗証番号でも利用できるように拡張していく。また、ドコモはspモード向けサービスを提供する多くのベンダーと付き合いがあり、こうしたサードパーティでのFIDO対応も推進していきたい考えだ。FIDO AllianceのVice PresidentであるRamesh Kesanupalli氏は、FIDOの開発にあたって使いやすく、異なる複数の環境にも対応できるような認証システムを目指したとしており、生体認証情報を端末内に保持して送信しないためプライバシーも保護でき、フィッシングサイトなどでのパスワード盗難、パスワード使い回しによる不正ログインといった問題にも対処できるセキュアな方式だとアピールする。Kesanupalli氏は、ドコモのボードメンバー加入は「マイルストーン」と強調。世界で初めての携帯事業者の参加であり、指紋認証と虹彩認証という複数の生体認証方式に対応し、複数の端末をそろえたことも初めてということで、今後、こうした経験を元に対応製品・サービスの拡大に繋げていきたい考え。ボードメンバーとして参加するMicrosoftは、次期OSのWindows 10でFIDOをサポート。Googleは2要素認証の方式としてFIDOをサポートすることを発表しており、Qualcommも自社チップセットの指紋認証でFIDOに対応するなど、今後さらなる拡大が期待できる。FIDO AllianceのExcective DirectorであるBrett McDowell氏は、ここにドコモが参加することで、世界の携帯事業者へ波及することも期待する。ドコモは、5月7日の決算説明会で新たなブランドスローガンとして「いつか、あたりまえになることを。」を掲げており、加藤薫社長は新しい技術や仕組みをユーザーが意識しなくても簡単に使えるようになることを目指すとしていた。今回のFIDOに対する取り組みはその一環で、丸山氏は「パスワードのいらない世界」を目指し、今後も取り組みを継続していく考えだ。
2015年05月26日デルには「グローバルコマンドセンター」という部署がある。法人サポートに関連する部署だが、サポートそのものを担当するわけではない。デルカラーであるブルーの照明に照らされた部屋には、技術力を持つエンジニアが並び、普段は静かに画面を監視。デルの法人向けサポートのクオリティを保つことに注力している。「ITのニーズは多様化し、企業のミッションクリティカルな所にもITが入って行く中、人の力だけでは限界があります。そこで、システムで対応しようということで誕生したのが、グローバルコマンドセンターです。全世界に拠点を持ち、日本では川崎で10名程度が対応しています」と語るのは、グローバルサポート&デプロイメント統括本部長である木村大氏だ。グローバルコマンドセンターでは、サポートの依頼連絡を受けた時点から、依頼書の作成、部品の在庫確認や発注、対応人員の確保、現場への到着といった、各フェーズの進行具合を監視している。「規定の何時間以内、当日中といった時間の中でサポートを行うためには、連絡を受けてから何分以内にこれができていなければならない、この時点ではこれが完了していなければ間に合わない、というタイミングがあります。また、人間同士で伝達していると漏れがある可能性もあります。システム的に進捗具合を確認し、対応が遅れているようならばエスカレーションする。それがグローバルコマンドセンターの役割です」と木村氏は語る。海外では自然災害が多いが、日本の場合は交通渋滞等に対応することが多くなるという。すでに日本での活動も10年を迎え、さまざまなデータも蓄積されてきた。トラブル対応では、この蓄積されたデータに価値がある。「遅れなど問題が起こるところには、原因があります。これまでその原因をDB化して改善活動に活かしてきました。実際の対応はパートナー各社が行うことになりますが、そのパートナーをマネジメントする部署とも連動して、現場の対応向上にもつなげています。SLAはかなり改善しています」と、グローバルコマンドセンター マネージャーである三島浩樹氏は語った。○問題発生前に対応するプロアクティブさが魅力の「プロサポートプラス」デルの法人向けサポートにはいくつかの種類がある。まず基本的なハードウェア保守サポートを行うのが「ベーシックサポート」だ。これに、ソフトウェアの使用についてのサポートも加えて、24時間365日の電話対応も行うのが「デル・プロサポート」となる。そして近年、売上を伸ばしているのが、さらに上位サービスとなる「プロサポートプラス」という付加価値サービスだ。インシデントのレポーティングや分析、計画的な評価や効率的なバッチ管理によるプロアクティブなメンテナンスなどを提供する。「デル・プロサポートプラス」は、専任のテクニカル・アカウント・マネージャがサポートするもので、リモート監視を実施する「SupportAssist」が収集した情報をもとに、クリティカルなパッチやアップデートの必要性を特定するほか、月次の保守契約とサポート履歴レポートにより、保守費用の予算策定とプランニングの支援などを行う。さらに、対応時間を短縮したり、オンサイト診断を行ったりするオプションサービスも用意。IT資産保護やデータ保護に特化したサービスも用意している。「サービス開始から2年、グローバルでも日本でも伸びています。特に日本市場では昨年比の倍に伸びているほどで、スピーディで激変するIT環境への対応が求められる中、保守への付加価値が高まっていると感じています」と木村氏。「プロサポートプラス」では、仮想環境等にも対応できる上位エンジニアが直接対応するため、複雑な状況でも関係部署へのたらい回しのようなことにはならない。また、システムの更新状況などをリモートで監視した上で、重要度の高い更新についてはリモートで対応してもらえるなど、トラブル発生時以外にも企業のITに深く入り込んだ活動を行う。「最も大きな価値は、グローバルで横のつながりを持っていることでしょう。国内でまだ発生していないインシデントでも、海外で発生した場合にはその報告を受け、同じ環境のお客様に対応することができます。実際に問題が発生する前に情報を集めて対応する、はっきりと不具合が出る前の兆候を捉えて対応するといったプロアクティブなサポートへのニーズがあります」と木村氏は語る。それだけのサポートを人だけの対応で行おうとすれば大きなコストがかかるが、グローバルコマンドセンターのようにうまくシステム化することでオペレーションコストの低減とサービス品質の向上を両立させ、ユーザーニーズに応えている。○グローバル展開にも対応した高度なサポートを提供近年は、海外展開する企業も多い。そうした中でも、デルの「プロサポートプラス」を利用していれば、グローバルで共通した対応を受けられるというメリットがある。ユーザー企業ごとに担当のエンジニアがつくため、さまざまな事情を理解した上で対応してもらえるというのも安心だ。「新製品や既存製品に対する理解を深めるためのトレーニングを定期的に行なったり、お客様の対応に必要となる資格を取得させたりとエンジニアの教育も行っています」と木村氏。エンジニアは持っている技術に応じてレベル分けされ、必要に応じた人員配置ができるようにも工夫されている。そうした十分な対応環境を整えた上で、さらに対応の精度を向上させているのが、前述のグローバルコマンドセンターだ。グローバルコマンドセンターの活動は「ベーシックサポート」にも対応しているが、そこから集められたデータが最も活用されるのが「プロサポートプラス」だともいえる。「グローバルコマンドセンターではお客様の位置を地図上に表示しての監視も行っています。逐次上がってくるアラートは地図上にも反映され、停電など地域的な問題が発生した際にはそれが視覚的に把握できるようにもなっています。また、グローバルサポートセンターに付属した会議室には複雑な問題が発生した時、各部署から人員が集まってきて早急な対応を行うための拠点ともなります」と三島氏。高度なサポートサービスを実現させる体制と、その実行状況を監視してクオリティの維持と向上に取り組むシステム。この2つが、デルのユーザーを支えている。
2015年05月25日Alteraは4月13日(米国時間)、Internet of Things(IoT)のグローバル・エコシステム構築を促進する共同業界団体「Industrial Internet Consortium(IIC)」に加盟したことを発表した。IICは、インテリジェントな分析機能を搭載し、従業員と相互接続されたマシンやデバイスの構築、導入、普及を目指すオープンな会員制組織として2014年3月に設立され、現在の会員は150社以上となっている。Alteraは、今回の加盟により、ほかの会員企業と協力して、異なる接続プロトコルを介してデータのやり取りを可能とする「インダストリアル・インターネット」の構築に向けた技術ロードマップの策定に取り組むこととなる。なお、IICのExecutive DirectorであるRichard Soley博士は、Alteraの加盟を受けて「IICは、産業用IoTのイノベーションとテクノロジーの開発をリードしております。今回のAlteraの加盟により、FPGAおよびSoCベース・ソリューションにおける経験を、より柔軟でセキュアなIoTシステムの開発に活かすことができるようになることを喜ばしく思います」とコメントをしている。
2015年04月14日三井住友銀行は13日、夫婦で住宅ローンの借り入れを検討している顧客向けに、新商品「連生団体信用生命保険付住宅ローン(クロスサポート)」の取扱いを開始した。近年、夫婦で共働きをしている若い世代が増加していることを背景に、夫婦2人で住宅ローンを借り入れする顧客が増加しているという。このような顧客向けに夫婦のどちらかに万一のことが起きた場合、その時点の住宅ローン残高に応じた保険金が支払われ、ローン残高がゼロとなる商品を提供することとした。○連生団体信用生命保険付住宅ローン(クロスサポート)のポイント2人のうち、どちらかに万一のことが起きた場合でも、住宅ローン残高に応じた保険金が支払われ、ローン残高がゼロとなる上乗せ金利は、年0.18%。中途解約は原則できない○連生団体信用生命保険付住宅ローン(クロスサポート)の商品概要利用できる人:同行で住宅ローン(三井住友住宅ローン、借り換えローン、住み替えローン、定借住宅ローン、ネットdeホーム)を新たに契約する顧客。既に同行で住宅ローンを契約の顧客は利用できない申込金額:100万円以上1億円以内(定借住宅ローンの場合は200万円以上5000万円以内)融資利率:三井住友住宅ローンなどの対象商品の融資利率に対し+年0.18%保障内容:被保険者が保険期間中に死亡または所定の高度障害状態になった場合、住宅ローン残高に応じた保険金が支払われ、住宅ローンが残らない保険開始日:「引受保険会社が承諾した日」または顧客が「融資を受けた日」のいずれか遅い日三井住友銀行では、今後とも顧客のさまざまなライフイベントでの金融ニーズに応え、きめ細かな商品・サービスを提供していくとしている。
2015年04月13日新シリーズ「ビフィサポート」は健やかな大腸をサポート日清製粉グループの日清ファルマ株式会社は、ビフィズス菌の働きをサポートする栄養補助食品の新シリーズ「ビフィサポート」とし、同シリーズより「ミルクオリゴ糖」と「小麦ファイバー」を発売する。さらに、コエンザイムQ10(以下、CoQ10)を水なしで手軽に補給できる「アクアキューテンパウダー」を加えた計3品目を、2015年4月1日(水)に日清ファルマダイレクトより通信販売で新発売する。この新製品と、従来の「ビフィコロン」とを併用し、さらに健やかな大腸をサポートしていく。ビフィズス菌の力を3倍にアップ善玉菌の代表格であるビフィズス菌は、乳酸以外にも大腸内で酢酸を生み出す。強い殺菌力がある酢酸は、悪玉菌の繁殖を抑制する成分である。ビフィズス菌の酢酸の分泌量は、ミルクオリゴ糖がある場合、約3倍になると確認された。「ビフィサポートミルクオリゴ糖」は、小粒の錠剤タイプで、そのままかんで手軽に摂取でき、1日4粒で牛乳6.6リットル分のミルクオリゴ糖を配合。180ミリリットルの牛乳瓶で約37本分のミルクオリゴ糖を摂ることができる腸内環境を整える栄養補助食品である。【新製品概要】・製品名:ビフィサポートミルクオリゴ糖・内容量:120粒(約30日分)・1日摂取量:4粒目安・税抜価格:1,800円・配合成分:ミルクオリゴ糖(162.5mg/1粒)(プレスリリースより引用)手軽に補給栄養補助食品「ビフィサポート小麦ファイバー」は、食物繊維が豊富に含まれる小麦ふすまを手軽に摂取する栄養補助食品で、ほんのり甘くそのままでも、スープやサラダに加えてもおいしく手軽に食べられる。「アクアキューテンパウダー」は若々しくはつらつとした毎日を応援すべく、エネルギー産生作用と抗酸化作用をもつ、CoQ10を水なしで手軽に摂取できるスティックタイプのリンゴ酸の爽やかな風味の口溶けの良い設計だ。同社は、若々しく健康的な毎日のために、胃酸や胆汁に弱く、大腸に届く前に死滅するビフィズス菌を、独自の特許取得である「ダブルガードカプセル」によりビフィズス菌を生きたまま大腸へ届ける栄養補助食品「ビフィコロン」を販売している。(画像はプレスリリースより)【参考】・日清ファルマ株式会社プレスリリース・日清ファルマ株式会社プレスリリース/日経プレスリリース
2015年03月27日Rubyコミュニティは2月23日(米国時間)、「Support for Ruby 1.9.3 has ended」において、同日をもってRuby 1.9.3のサポートが終了したと伝えた。アナウンスでは、Ruby 1.9.3系を使用しているユーザに対してRuby 2.0.0系またはそれよりも新しいバージョンへ可能な限り迅速に移行することが推奨されている。1.9.3系ブランチのメンテナンスの継続を求めたい場合、あるいは、何らかの理由によりアップグレードできない場合は連絡してほしいという説明がある。Ruby 1.9.3系のサポート終了に関しては、すでに1年以上前にアナウンスされており、今回のサポート終了は予定通りに実施されたもの。今後、Ruby 1.9.3系にバグや脆弱性が発見されても修正版は公開されないため、早期にRuby 2.0.0系以降のバージョンへ移行することが推奨される。
2015年02月25日カラダの中からキレイをサポートする青汁!ニチモウ株式会社100%の子会社であるニチモウバイオティックス株式会社は、カラダの中からキレイをサポートする『すっきりめぐる青汁』(税込み3,456円/30包)を、2015年1月20日(火)から新たに通信販売にて発売を開始した。同商品は、大豆胚芽をニチモウの特許製法により麹菌発酵することで作られた「発酵大豆胚芽」を使用した初めての健康食品だ。青汁に和漢素材を配合毎朝の“すっきり”で腸の美人をサポートする、ラフィノースをはじめとし、オリゴ糖、寒天などのすっきり成分を7種類、“めぐる”カラダへ導く、金時生姜、西洋人参などの温活をサポートする成分を7種類、野菜不足を“補う”べく、島根県産有機大麦若葉などの緑の力を4種類の成分を配合している。【配合成分】大麦若葉、発酵大豆胚芽、オリゴ糖、ラフィノース、黒糖、イヌリン、寒天、長命草、抹茶、西洋人参、金時生姜、ハトムギ、クコの実、陳皮、黒五粉末(黒米、黒大豆、黒ごま、黒松の実、黒フサスグリ)、ドクダミ、ナツメ抽出物(デキストリン、ナツメエキス)、カンゾウ、霊芝(プレスリリースより引用)野菜不足を補うだけでなく、健康をサポートする青汁を目指し、昔から“食薬”として親しまれてきた和漢素材を配合した。着色料、保存料、香料は無添加で、大人の女性に向け、生姜がピリッときいた味わい深く健康の底上げをサポートする青汁となっている。(画像はプレスリリースより)【参考】・ニチモウバイオティックス株式会社ニュースリリース・イソフラボン倶楽部の通販
2015年01月26日ユダヤ人団体ザ・ジェネシス・プライズ・ファンデーションが、ユダヤ文化に貢献したとして、オスカー俳優マイケル・ダグラスに賞を与えると発表した。ユダヤ系ロシア人のビリオネアらが創設した団体で、年に一度与えられるこの賞は、団体内の委員会が話し合いで選出する。賞金は1億ドル。授賞式は6月にエルサレムで行われる予定。ダグラスが選ばれたことには、保守的なユダヤ人の間から不満の声も聞かれそうだ。父カーク・ダグラスはユダヤ系移民の息子だが、母ダイアナ・ディルはユダヤ人ではなく、ダグラスはユダヤ教徒として育てられていない。妻キャサリン・ゼタ=ジョーンズもユダヤ人ではないが、最近になって、自分の中に流れるユダヤの血を意識するようになり、ゼタ=ジョーンズとの間に生まれた長男ディランのバル・ミツワー(ユダヤ教徒の成人式)を祝うため、一緒にエルサレムを訪れている。ダグラスの次回作は、マーベルのスーパーヒーロー映画『Ant-Man』。文:猿渡由紀
2015年01月16日米Microsoftは1月13日(現地時間)、Windows 7のメインストリームサポートを終了した。これにより、Windows 7について、無償サポート、仕様変更、新機能のリクエスト受け入れが終了された。同社の製品は、発売後、最低5年間のメインストリームサポートと、最低5年間の延長サポート (合計最低10年間) が提供される。メインストリームサポートとしては、「仕様変更、新機能のリクエスト」「セキュリティ更新プログラム サポート」「セキュリティ関連以外の修正プログラム作成の新規リクエスト」「無償サポートライセンス、ライセンス プログラム、その他の無償サポートを含む」「有償サポートインシデント サポート時間制サポート」「サポート対象の製品カテゴリ」が提供される。延長サポートでは、上記のサポートのうち「仕様変更、新機能のリクエスト」「無償サポートライセンス、ライセンス プログラム、その他の無償サポートを含む」が提供されず、「セキュリティ関連以外の修正プログラム作成の新規リクエスト」については、企業向けの一部のみ対象となる。メインストリームサポートに加え、延長サポートも含めたすべてのサポートが終了すると、仕様変更や新機能のリクエスト、無償サポートに加え、セキュリティの更新プログラムや、有償サポートなど、同社が提供する重要な更新を含む、すべてのサポートが受けられなくなる。
2015年01月14日Windows 7のメインストリームサポートが、2015年1月13日(米国時間、以下同)に終了する。メインストリームサポート終了後は、同社で規定されている最低5年間の延長サポート期間に移行。Windows 7の延長サポートは5年後の2020年1月14日に終了する。Windowsなど、日本マイクロソフトのOS製品は、製品発売後、最低5年間のメインストリームサポートと、最低5年間の延長サポートを提供する、独自のサポートライフサイクルを採用する。メインストリームサポートでは、セキュリティ更新プログラムやService Packなどの仕様変更、新機能のリクエストなど、全サポートが提供される。一方、延長サポートでは、仕様変更や新機能のリクエストは終了し、セキュリティ更新プログラムや有償サポートが継続して提供される。なお、2014年4月に延長サポート期間が終了したWindows XPは、メインストリームサポートが2009年4月14日に終了している。現行の主流OSであるWindows 8 / 8.1のメインストリームサポートは2018年1月9日に、延長サポートは2023年1月10日に終了する予定。
2015年01月13日東京都はこのほど、女性活躍推進の気運の醸成を図るために創設した「女性活躍推進大賞」の受賞団体について発表した。同賞は、全ての女性が意欲と能力に応じて、多様な生き方が選択できる社会の実現に向けて創設したもの。大賞として、産業、医療、教育、地域等の4分野から各々1団体、計4団体を受賞団体として決定した。大賞は4団体。社長のリーダーシップのもと、従業員の声に耳を傾け、柔軟な対応で働きやすい環境を提供したとして、産業分野から「理研計器」が受賞した。医療分野からは、就業継続支援とキャリアアップ支援の両輪で、いきいきと働ける職場づくりを推進したという理由で「医療法人社団 KNI」が受賞した。教育分野では、「国立大学法人東京学芸大学」が受賞。理由としては「男女共同参画推進本部を設置の上、勤務環境の改善や白書刊行を中心に、女性研究者の裾野を拡大したこと」が挙げられた。地域分野では、現場の施設長が面接を行い、個々の職員から課題を聴取、個別の対応で就業継続を促進したとして「社会福祉法人新生寿会」が受賞した。奨励賞は7団体。産業分野では「東京中小企業家同友会女性部倶楽部 WAT21」「東京商工会議所女性会」「日本政策金融公庫板橋支店」の3団体が受賞。医療分野は、育児に関する技術・知識付与、仲間づくりを含む育児環境の改善を推進したとして、「東京都看護協会」が受賞した。地域分野からは、「三宅村商工会女性部」「ハッピーロード大山商店街振興組合」「葛飾区婦人団体連合会」が選ばれた。※画像は本文と関係ありません
2015年01月13日心地よいリズムをサポート快適な休息と爽快な朝に!株式会社ディーエイチシー(以下:DHC)は、2014年12月9日(火)より、質の良い休息をサポートする4つの有用成分を配合したサプリメント「グースカ」を発売した。DHCは不規則な生活や、ダイエットやストレス、加齢などから、現代人の睡眠の時間や睡眠の質が低下していることに着目。心地よい休息や、疲労を遠ざける成分について研究を重ね、「グースカ」を開発した。睡眠中に最も活発になる成長ホルモンの分泌を促すことで知られるオルニチンとアルギニンを配合。休息がもたらす充足感、爽快感をバックアップする。【商品概要】発売日:2014年12月9日(火)商品名:グースカ価格:30日分4,610円(税込4,978円)10日分1,650円(税込1,782円)内容成分及び含有量:1日1包(6粒)目安1日目安量あたりラクティウム:150mgクワンソウエキス末:300mgオルニチン塩酸塩:400mgアルギニン:600mg販路:通販、DHC直営店(プレスリリースより引用)美容と健康に基本の良質な睡眠を多角的アプローチ乳たんぱくを加水分解して得られる『ラクティウム』は、リラックス作用のある生理活性ペプチドを含む成分だ。突発的な緊張から、慢性的な日々のストレスまで幅広く働きかける。また、沖縄で古くから伝わるハーブ『クワンソウ』は、食用というより、不眠やイライラ感などに民間療法として利用され、眠れないとき、ぐっすり眠りたいときなどに食べられていた伝統野菜でもある。休息への心地よいリズムをサポートし、すみずみまで流れをよくする働きにより、深部体温を下げ睡眠へ入りやすい状態へ導き、翌朝のスッキリをサポートする。(画像はプレスリリースより)【参考】・株式会社ディーエイチシープレスリリース・DHC公式オンラインショップ
2014年12月13日オウケイウェイヴとTISは10月29日、Webセルフサポートと電話を連携させ、サポートコストの抑制と手厚い顧客対応を実現する次世代型サポートソリューション「QAPhone」の提供を開始した。QAPhoneは、顧客からの問い合わせ対応において、インターネットと音声通話を同じ端末から利用できるスマートフォンの特性を活かし、よくある質問とその回答といったFAQなどのWebセルフサポートと電話によるサポートをシームレスに連携させ、手厚い顧客対応を実現するソリューション。スマートフォンを利用する顧客は、インターネットを通じてFAQやQ&AコミュニティなどのWebセルフサポートコンテンツを利用中に電話での詳細なサポートが必要な場合、Web画面のボタンからワンタッチで企業の問い合わせ窓口へ繋ぐことが可能となる。また、Web画面上で問い合わせ内容を選択し、適切な窓口に取り次ぐことができるため、問い合わせ窓口で音声による自動応答を行う仕組み「IVR(Interactive Voice Respons)」より、素早い対応を受けることができる。なお、企業側は、顧客が閲覧していたWebページ情報が自動的に問い合わせ窓口の応対者にも共有されるため、顧客のニーズに合わせた解決策の案内や、効率的な問題解決を実現するほか、IP網を通じた通話により、通話料金を削減しサポートコストの抑制も可能。スマートフォンだけでなく、PCやタブレットからでも同様に利用できるため、マルチデバイスでサポートできる。QAPhoneは、OKWaveのFAQシステム「OKBiz for FAQ」やサポートコミュニティ型ソリューション「OKBiz for Community Support」、TISの顧客接点強化ソリューション「Callクレヨン」、「スマホアプリSIP通話ソリューション」との連携も可能だ。
2014年10月30日規格認証団体「Wi-SUNアライアンス」は9月30日、京都大学大学院情報学研究科と米・パデュー大学が同団体に加わったと発表した。「Wi-SUN」とは、通信・制御機能をもつ計測機器を活用することで、電力網内での需給バランスの最適化調整などを実現する「スマートグリッド」をはじめとする、IoT向けの国際無線通信規格。近年「スマートグリッド」技術の採用件数は急速に増加しており、次世代電力計「スマートメーター」は世界で3億台以上配備されているという。同団体は「Wi-SUN」の普及および標準仕様策定、規格認証を行っており、両大学は今後、コントリビューターメンバーとしてこれらに携わっていくこととなる。京都大学大学院情報学研究科の佐藤亨 教授は「当大学院はIoTやMtoM通信における教育、研究、開発に重点を置いており、Wi-SUNプログラムを開始する最初の大学の1つになれることをうれしく思う。IoTに関する研究成果をアライアンスに提案し、標準規格作成に関するワーキンググループの議論に参加する経験は、グローバルな人材育成強化の観点から極めて有益なことである」とコメントしている。
2014年09月30日