自動車に関するさまざまな業務を行っているJAF(一般社団法人日本自動車連盟)は、自動車ユーザーの声を税制改正に反映させるべく、「平成25年度税制改正に関する要望書」をとりまとめた。同要望書は、7月20日から8月31日にかけて実施し、16,857名の自動車ユーザーから回答が寄せられた「自動車税制に関するアンケート調査」の結果を元にしている。「自動車にかかる税金を負担に感じますか?」と尋ねたところ、ほぼすべての回答者(98%)が自動車にかかる税金を負担と感じており、中でも「非常に負担に感じる」と回答したユーザーは62%にのぼっている。「国の財政が厳しいという理由から本来の約2倍もの税率(旧暫定税率)が『当分の間』として維持されたままのものもあります。このように、上乗せされた税率が維持されていることについてどう考えますか?」という質問では、「反対である」と回答した人が73%にのぼり、合計すると9割以上が「反対」と回答した。また、道路特定財源の一般財源化により、課税根拠を喪失した自動車取得税および自動車重量税は、9割以上が「廃止すべき」と回答している。さらに、二重課税などの不合理な税体系の是正を9割以上が要望。地方ほど大きな負担を強いる現行の自動車税制を、国の財政状況が厳しいとして維持することについて、回答者の9割は「自動車関係諸税を軽減し、必要な財源はその趣旨に応じて別途検討すべき」と考えている。なお、JAFでは今後、各政党、国会議員、関係省庁、自治体等へこの要望書を提出。自動車関係諸税の簡素化・負担軽減と公平、公正な税制の実現に向けて要望活動を展開していくという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月01日東京海上日動火災保険は25日、1月に販売を開始した「ちょいのり保険(1日自動車保険)」の利用日数が累計20万日を突破したと発表した。同社は1月に「ちょいのり保険(1日自動車保険)(*1)」の販売を開始し、9月17日をもって利用日数累計20万日を突破した。9月24日現在の申込件数は、13万9832件で利用日数が20万8267日。同社は引き続き「ちょいのり保険」の販売を通じて、無保険運転事故の縮減に貢献していくとともに、利用者の約9割を占める10代・20代の顧客との「新たな接点」を活用することで、将来の自動車保険販売拡大に繋げていくとしている。概況「必要なときに、必要な日数分だけ、いつでもケータイで手軽に加入できる」商品コンセプトが、多くの顧客に支持されている。スマートフォンでの販売を開始した3月以降急速に利用が拡大し、特に春休み、GW、夏休みなどの行楽シーズに多くの人が利用した利用者は「若年層」が中心利用者の86%が10代・20代で、大半が22歳以下の大学生を中心とした顧客。「ちょいのり保険」が初めての保険加入となった人が多いと推定される利用日は「週末や行楽シーズン」に集中週末(土日祝日)の利用は平日の2倍強、お盆前後は平日の3.6倍に達し、「週末・休日のちょっとしたレジャーや外出」の際に多く利用している。また、お盆期間中の8月12日の1日あたりの利用件数は、販売開始以来最高の1991件となった申し込みは「運転当日」が大半「ちょいのり保険」の申し込み手続きは、73%が運転当日。「必要なときにケータイからその場で申し込める」という利便性が、顧客の支持を集めている「無保険運転事故の縮減」に貢献無保険運転による事故は、年間10万件以上発生していると同社は推定。同社は「ちょいのり保険」の普及を通じて、無保険運転事故の縮減に貢献していく自動車保険販売拡大に効果同社は「ちょいのり保険」の展開によって、若年の顧客と「ちょいのり保険」の利用や「事前登録(*2)」を通じた「新たな接点」を構築していく。これらの顧客が将来自身で車を購入し、同社の自動車保険に加入する際に、「ちょいのり保険保険保険保険」の利用日数(無事故)に応じた割引(最大20%)を適用するなどにより、自動車保険の販売拡大に繋げていく【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月27日京都府と三菱自動車工業、京都三菱自動車販売、ニチコン、GSユアサ(以下、協力企業)は21日、京都府内で自然災害や大規模停電等が発生した場合に、京都府が応急対応や災害復興のため、協力企業に対して電気自動車及び給電装置の提供(無償貸与)協力を要請できる協定を締結したと発表した。このような災害時等において電気自動車を移動可能な非常用電源として活用する協力協定は、全国で初めての事例とのこと。同協定の締結により、京都府内での災害等発生時において、電気自動車は機動力ある非常用電源としての活用が期待される。また、災害状況に応じて、電気自動車の避難所等への分散配置や現地災害本部等へ集中配置等の効率的な運用も可能であり、災害時等における初期対応への貢献が期待されるという。提供車両及び給電装置は、協力企業が所有する三菱自動車工業製電気自動車「i-MiEV」(アイ・ミーブ)と「MINICAB-MiEV」(ミニキャブ・ミーブ)で、当面は25台を提供。また、電気自動車の駆動用バッテリーに蓄えられた電力の一部を、交流(AC)100Vで最大1,500Wまで取り出すことができるニチコン製給電装置「MiEV power BOX」(ミーブ パワーボックス)を車両と同時に提供。これにより、駆動用バッテリー16.0kWh仕様車(満充電)に接続して1,500Wで連続使用した場合、約5~6時間(一般家庭の約1日分の電力消費量)を使用することが可能という。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月21日コンサルティング会社のデロイト トーマツ コンサルティングは、20から69歳の男女2075名に対し、日本の消費者における「電気自動車(EV)を含む次世代自動車に関する消費者意識調査」を実施した。調査期間は3月29日から3月30日。「あなたは電気自動車(以下、EV)を知っていますか?」という質問をしたところ、2011年の調査では、「知っている」と回答した人は21%(「とても良く知っている(5%)」、「まあ知っている(16%)」の合計)だった。一方、2012年の調査では88%(「とても良く知っている(11%)」、「まあ知っている(77%)」の合計)に及び、消費者のEV認知度は着実に上昇していることがわかる。また、「あなたが自動車を買い換え/買い増し/新規購入する場合、EV購入を検討しますか?」という質問をしたところ、2011年の調査では、「あてはまる」と回答した人は18%(「非常にあてはまる(4%)」、「あてはまる(14%)」の合計)、2012年の調査では18%(「非常にあてはまる(2%)」、「あてはまる(16%)」の合計)で、購入検討意向には、大きな変化は見られなかった。「あなたは以下の次世代車を知っていますか?」という質問では、PHV(プラグイン・ハイブリッド車)の認知度が41%、FCV(燃料電池車)の認知度が19%、マイクロカーの認知度が20%となり、EVの88%、HV(ハイブリッドカー)の83%と比較すると、圧倒的に低い結果となっている。「あなたが自動車を買い換え/新規購入する場合、以下の次世代車を購入したいと思いますか?」という質問では、HVの購入検討意向が42%に及んでおり、突出して高かった。次いで、PHVが22%、EVが18%、FCVが8%、マイクロカーが5%となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月06日大同火災海上保険はこのほど、1月から6月までの間、自動車保険契約の適正化を進める観点から、自動車保険契約に係る割引適用漏れがないかなど自主調査を実施し、調査の結果、保険料の過収が確認された契約については、それぞれ該当する顧客に払い戻しをしていると発表した。保険契約の適正性確保について、同社は「保険会社の極めて基本的な責務であるにもかかわらず、多くのお客さまに対してご迷惑をおかけしましたことを衷心よりお詫び申し上げます。今後このような事態が発生することのないよう、役職員一同全力を挙げて再発防止策に取り組んでまいりますので、今後とも変わらぬお引き立てを賜りますよう重ねてお願い申し上げます」としている。対象者には同社より封書を送付しているが、まだ払い戻しを受けていない人は下記まで問い合わせを。TEL : 0120-331-364受付時間 : 9:00~17:00(土日・祝日および12/31~1/3を除く)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月22日共栄火災海上保険はこのたび、10月1日以降を保険始期日とする自動車保険(総合自動車保険「KAPくるまる」、一般自動車保険「KAPベーシス」「ドライバー保険」)の商品改定を実施すると発表した。同改定では、契約者間の保険料負担の公平性を高めるために、主にノンフリート等級別料率制度の改定や記名被保険者年齢別料率制度を導入するとともに、顧客により満足してもらうために事故や故障の際の車両搬送などにかかる費用補償の特約化(自動付帯)や従来のロードサービスの拡充を図るとしている。ノンフリート等級別料率制度の改定ノンフリート等級別係数(割増引率)の細分化 : これまでの制度では、事故の有無にかかわらず、同じ等級の契約者であれば同一の割増引率を適用していたが、「事故があった契約者」と「事故がなかった契約者」とで、継続契約に適用する割引増率に差を設ける等級すえおき事故の廃止と1等級ダウン事故の新設 : 車両盗難・飛び石・落書きなどの事故については「等級すえおき事故」としていたが、「1等級ダウン事故」として取り扱う被保険者年齢別料率制度の導入「KAPくるまる」および「KAPベーシス」の一部の車種に、記名被保険者の年齢区分によって保険料が異なる料率制度を導入長期分割払制度の改定ノンフリート等級別料率制度の改定に伴い、従来の長期分割払制度「ちょうき安泰」に替わる商品として「ちょうき安心」を販売。「ちょうき安心」は1年度目、2年度目の事故の有無によって2年度目、3年度目の保険料が変更となる長期分割払商品車両搬送・引上げ費用補償特約の新設とロードサービスの拡充従来のロードサービス「助っ人くん」の一部(車両搬送・引上げ)を特約化(自動付帯)し、適用対象車種を全契約に(除く販売用自動車・受託自動車)に拡大するとともに、従来のロードサービスの内容も拡充車対車・車両全損時一時金特約「買い替えくん」の新設相手自動車が確認できる車対車の事故により契約の車が全損となった場合に、買い替えにかかる諸費用などへの補償として、車両保険金額にかかわらず車両保険金とは別に一律10万円を支払う特約を新設する上記の他にも、顧客のニーズに即したより満足してもらう商品・サービスを提供するために、各種割引制度の改定や特約の新設・改定・廃止などを実施していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日共栄火災海上保険はこのたび、10月1日以降を保険始期日とする自動車保険(総合自動車保険「KAPくるまる」、一般自動車保険「KAPベーシス」「ドライバー保険」)の商品改定を実施すると発表した。同改定では、契約者間の保険料負担の公平性を高めるために、主にノンフリート等級別料率制度の改定や記名被保険者年齢別料率制度を導入するとともに、顧客により満足してもらうために事故や故障の際の車両搬送などにかかる費用補償の特約化(自動付帯)や従来のロードサービスの拡充を図るとしている。ノンフリート等級別料率制度の改定ノンフリート等級別係数(割増引率)の細分化 : これまでの制度では、事故の有無にかかわらず、同じ等級の契約者であれば同一の割増引率を適用していたが、「事故があった契約者」と「事故がなかった契約者」とで、継続契約に適用する割引増率に差を設ける等級すえおき事故の廃止と1等級ダウン事故の新設 : 車両盗難・飛び石・落書きなどの事故については「等級すえおき事故」としていたが、「1等級ダウン事故」として取り扱う被保険者年齢別料率制度の導入「KAPくるまる」および「KAPベーシス」の一部の車種に、記名被保険者の年齢区分によって保険料が異なる料率制度を導入長期分割払制度の改定ノンフリート等級別料率制度の改定に伴い、従来の長期分割払制度「ちょうき安泰」に替わる商品として「ちょうき安心」を販売。「ちょうき安心」は1年度目、2年度目の事故の有無によって2年度目、3年度目の保険料が変更となる長期分割払商品車両搬送・引上げ費用補償特約の新設とロードサービスの拡充従来のロードサービス「助っ人くん」の一部(車両搬送・引上げ)を特約化(自動付帯)し、適用対象車種を全契約に(除く販売用自動車・受託自動車)に拡大するとともに、従来のロードサービスの内容も拡充車対車・車両全損時一時金特約「買い替えくん」の新設相手自動車が確認できる車対車の事故により契約の車が全損となった場合に、買い替えにかかる諸費用などへの補償として、車両保険金額にかかわらず車両保険金とは別に一律10万円を支払う特約を新設する上記の他にも、顧客のニーズに即したより満足してもらう商品・サービスを提供するために、各種割引制度の改定や特約の新設・改定・廃止などを実施していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日富士火災海上保険(以下富士火災)は9日、事業継続計画(BCP)の普及を支援する「図上演習」サービスを、8月より開始したと発表した。図上演習とは、「架空の企業をケーススタディとして、時間の経過とともに変化する災害発生後の状況を想定し、状況に応じた情報の収集と意思決定を机上で行う演習」を意味し、中小企業の顧客を中心に、事業継続計画作成の重要性および防災訓練の必要性を理解してもらうことを目的としている。地震発生直後から1カ月以内で発生する諸問題に対して、1班5人程度のグループを編成し、参加者が架空企業の役員の立場で対策を考え意見交換をしながら、知見を深めていくもの。同サービスは、具体的に次の2つで構成されている。地震発生をリアルタイムで疑似体験(音声、効果音)する経営者の視点から「優先順位による対処方法」「防災訓練の重要性」参加型で学習する地震発生後の期間で発生する様々な課題に対し、経営資源の配分、リーダーシップ、資金繰り対策の重要性などを学習する富士火災は同サービスを通じて、引き続き中小企業のリスクマネジメントの強化をサポートしていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月14日次世代自動車の購入者に補助金を交付する活動をしている次世代自動車振興センターでは、平成24年度クリーンエネルギー自動車等導入費補助事業(CEV補助金)として、平成24年3月1日以降に登録した車両を対象に補助金申請を受け付けている。募集期間は、平成24年4月20日から平成25年3月7日(必着)。電気自動車を購入するとエコカー減税以外に、CEV補助金制度を利用することができる。同制度は、昨年度の繰り越し分を含めて444億円の予算規模を持っているが、7月20日の段階で申請額は37億4054万円にとどまっているという。電気自動車・プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車が補助の対象となるという。補助金額は「購入額から基礎額を引いた1/2」または、「各車別の交付上限額」が適用される。原付の場合は「購入額から基礎額を引いた1/4」、上限額は一律7万円とのこと。代表的な車両の交付上限額は、パジェロ(三菱)が20万円、エクストレイル(日産)が21万から20万円、プリウスPHV(トヨタ)が45万円、リーフ(日産)が78万円、テスラロードスター(テスラ)が100万円など。小型車ではデミオ(マツダ)が95,000円、軽四ではi-MiEV(三菱)が72,000円から96,000円。ほか、原付4輪、原付2輪でも補助対象となる車種がある。さらに、各自治体でも独自の補助金制度を設けているほか、東京都と愛知県では自動車税免額の施策も行われているとのこと。同補助金制度の詳細は、同センターWEBサイト「平成24年度クリーンエネルギー自動車等導入対策費補助金」のページで確認できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月07日J.D.パワー アジア・パシフィックは6日、「2012年日本自動車保険契約者満足度調査」および「2012年日本自動車保険新規加入満足度調査」の結果を発表した。両調査は、自動車保険(任意保険)契約者・新規契約者を対象に、契約時の経験や商品・サービス内容に対する顧客満足度を調べたもの。2012年5月にインターネット調査を実施し、既存契約者8,758人、新規契約者(他社からの切替え加入者含む)5,945人から有効回答を得た。両調査では、商品の主な販売方法をもとに「代理店系保険会社」(以下、代理店系)と「ダイレクト系保険会社」(以下、ダイレクト系)の2つのセグメントに分け、それぞれにおける顧客満足度を測定している。まず、契約者満足度調査(既存契約者)について見ると、ダイレクト系のセグメントでは、イーデザイン損保が総合満足度スコア671ポイントを得て、総合満足度ランキング第1位を獲得。同社は、「契約内容/契約手続き」でトップの評価を得たほか、「価格」「事故対応/保険金支払」でセグメント平均を上回る評価を受けた。なお、同社は2012年既にオリコン・価格.comの2つのランキングで総合第1位となっており、ユーザーから高い評価を得ていることが改めて示された結果となった。以下、第2位は660ポイントのセゾン自動車火災保険、第3位は659ポイントのSBI損害保険と続いている。一方、代理店系セグメントでは、628ポイントを集めた富士火災海上保険が総合満足度ランキング第1位に。次いで、第2位が625ポイントのAIU保険、第3位が617ポイントの東京海上日動火災保険との順となった。続いて、新規契約者満足度調査を見てみると、ダイレクト系のセグメントでは、669ポイントを得た三井ダイレクトが総合満足度ランキング第1位となった。以下、第2位は668ポイントのセゾン自動車火災保険、第3位は666ポイントのSBI損害保険と続いた。代理店系のセグメントでは、AIU保険が610ポイントを得て総合満足度ランキング第1位を獲得。次いで、第2位に586ポイントの日本興亜損害保険、第3位に584ポイントの富士火災海上保険がランクインした。なお、顧客満足度の測定にあたり、契約者満足度調査では「契約内容/契約手続き」「事故対応/保険金支払」など5つ、新規契約者満足度調査では「価格」「契約チャネル」など3つのファクター(要素)を設定し、評価を得た。顧客満足度スコアは、各ファクターに関する複数の詳細項目への顧客の評価を基に算出している(1,000ポイント満点)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月07日電気自動車企画のレッドスターはこのほど、電気自動車「フィアット500EV」を発売した。1965~1968年に生産された「500F」をベースにEV化したモデルだ。レッドスターはこれまでにも、意欲的な電気自動車を企画、生産している。映画『バック・トゥ・ザ・フューチャー』で人気モデルとなったデロリアンについては、デロリアン・モーター・カンパニー日本法人を設立(詳細は本誌既報の通り)。2013年の販売を目指してEV化したデロリアンの発売準備を進めている。また、米国の人気テレビドラマ『ナイトライダー』に登場する「ナイト2000」もEV化して発売し、大きな話題となった。今回発売される「フィアット500」も、映画『ルパン三世 カリオストロの城』で話題を呼んだモデルだ。仕様としては、最高出力は10~100馬力までで、要望により調整可能。ユーザーの要望に沿ったカスタマイズが可能となっている。充電時間は8時間(急速充電非対応)、継ぎ足し充電も可能。充電プラグは100V(アース付)、200V丸型、200V平型対応。充電スタンドコネクタ搭載も可能。保証は1年保証となっている。価格は780万円で、車検および陸運局への登録、納車費用を含めた価格となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月26日日本自動車連盟(以下JAF)では、7月20日~8月31日までの期間、JAFホームページにて「自動車税制に関するアンケート」を実施する。現在、日本では自動車に9種類もの複雑で重い税金が課せられている。自動車を取得し保有する段階で課せられている税金は、欧米諸国に比べ3.6~50倍と非常に重いものになっているという。しかし、税金による経済的負担が重くても、公共交通機関が十分に整備されていない地域では自動車は生活必需品であり、物流や観光の支援に自動車は欠かせない。JAFでは自動車ユーザーが理解・納得できない、不合理、不可解、不公平な税金は早急に見直しが必要と考えているという。そこで、自動車ユーザーの声を税制要望活動として政府に届けるため、このほどJAFホームページで自動車税についてのアンケートを実施。多くの自動車ユーザーの声を募集している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月23日アウディ ジャパンはこのほど、年末に発売予定の電気自動車「R8 e-tron」がニュルブルクリンクを走行し、電気自動車としての新記録を樹立したと発表した。記録は8分09.099秒で、走行した車両は細部にわたり市販モデルと完全に同一だという。「R8 e-tron」はリチウムイオンバッテリーを搭載し、215kmを走行できる電気自動車。アルミニウムとカーボンファイバー強化プラスチックを採用し、大容量バッテリーを搭載しながらも、車重は1780kgと軽量になっている。0~100km/h加速は4.6秒で、最高速度は通常200km/hに制限されているが、今回の記録挑戦では250km/hまで許容されていたという。今回の記録はレーシングドライバーのマルクス ヴィンケルホック氏のドライブで達成された。彼は数週間前に行われたばかりのニュルブルクリンク24時間レースで、「Audi R8 LMS ultra」をドライブして優勝している。このレーシングカーと「R8 e-tron」を比較し、「『R8 e-tron』は量産モデルで、レーシングカーのような空力アシストがない」とした上で、「電気モーター特有のトルク特性のおかげで、上りではいままで体験したことのない加速フィールが感じられた」と語った。アウディでは最高速度を200km/hに制限した車両も走行させており、こちらは8分26.096秒を記録。同社の量産スポーツカーの指標である9分を大きく下回ったとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月04日セゾン自動車火災保険は、佐賀県佐賀市に開設準備をすすめてきたコールセンター「佐賀サポートセンター」を7月2日にオープンしたと発表した。「佐賀サポートセンター」では、問い合わせのあった顧客に対し、通販型自動車保険「おとなの自動車保険」ならびに組立式火災保険「じぶんでえらべる火災保険」について、一つひとつの条件を確認しながら、丁寧にコンサルティングを行い、顧客の利便性の向上と、より多くの人に対し高品質なサービスを提供するとしている。同コールセンターの開設により、現在の東京(本社)と合わせ複数拠点で業務を行うこととなり、広域災害などが発生した場合も、顧客からの問い合わせ対応等の業務継続が可能となる。住所は佐賀県佐賀市天神3丁目15番地1 アイ・フォレスト1階、営業時間は9時~17時半(年末年始を除く)、業務要員は23名で、2014年度には120名程度に規模を拡張する予定となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月03日共栄火災は、苦情対応に関する国際規格「ISO10002」(品質マネジメント-顧客満足-組織における苦情対応のための指針)に適合した顧客対応マネジメントシステムを7月1日に構築し、適切な運用を行っていることを宣言した。同社は、2007年7月に「ISO10002」に準拠した「お客様の声対応マネジメント・システム」を構築し、継続的な運用を実施するとともに、業務品質の向上に取り組んできた。今般、これらの取り組みにより、多くの企業へのISO10002適合性に関する第三者意見書作成実績を持つ柴田CSマネジメントより6月26日に第三者意見書を取得した。ISO10002とは「苦情対応」に関する国際規格。顧客満足のための苦情対応プロセスを継続的に改善していくことを目指し、PDCAサイクルを構築・運用していくことが求められている。日本では、2005年に翻訳版が「JISQ10002」として制定された。また、第三者認証制度ではなく、マネジメントシステムの構築や運用について当事者が自ら適合状況を評価し、適合を宣言できる制度となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月02日富士火災海上保険は、iPadを利用した火災保険契約システム「(仮称)かんたんナビ」を6月より導入し、順次全国展開を進めると発表した。「かんたんナビ」は、iPadの画面上で、火災保険契約時の保険料見積もりや商品説明、申込手続きなどを行うことができるペーパーレスの契約手続き完結システム。対象となるのは、同社の保険「未来住まいる<家庭用火災総合保険>」に新規で2年~36年の長期契約を結んだ人で、iOS 5.0以上のiPad、WiFI等の通信環境で利用可能。iPadの特性を生かした、動画によるニーズ喚起ツールや電子パンフレットも搭載している。これにより、顧客は補償内容の確認や見積もりプランの変更をiPad上で簡単にできるようになるという。富士火災 執行役員兼CIOのヴィンセント・オフレシオ氏は「当社は常に顧客へ確かな安心を提供することに努めている。当サービスは代理店が顧客へ確かな安心を効率良く提供することを目的としており、今日の技術を活用した大きな第一歩となる」と述べている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月28日イードはこのほど、一般ドライバーの電気自動車(EV)に関する意識調査を実施・分析した2012年版「EV Report Vol.3」の販売を開始した。昨年発行した2011年版「EV Report」での調査結果との比較も行っている。同社では今年の5月から6月にかけて、一般ドライバーを対象としたアンケート調査を実施した(調査人数・2,124人)。レポートでは、一般ドライバーの電気自動車の認知状況のほか、認知が広まる中で一般ドライバーの購入の意向や意識がどのように変化したのか等、時系列での変化を見ることができる。一例として、「電気自動車の購入重視ポイントについて」では、前回(2010年末)は「電池の持ち(走行距離の短さ)」「車両価格の高さ」「充電場所の確保」の順となっていたが、今回は「充電場所の確保」が「車両価格の高さ」を上回った。より具体的な項目に重視ポイントが移っているとみられる。また、震災以降注目されている、電気自動車から住宅への電力供給システムの魅力度については、「大変魅力的」と「まあ魅力的」で、6割弱の支持を得ている。レポートは110ページの予定で価格は8万4,000円。追加オプションとして報告書PDF版やクロス集計表、ローデータも販売されるという。なお、同レポートを購入した企業、先着40社を対象に、「IID EVレポートセミナー」を6月26日の13時30分~17時00分に実施する。同社アナリストによる分析データの詳細解説や、自動車メーカーのEV担当者による講演などを予定しているという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月22日日産自動車は19日、軽自動車「ルークス」にアイドリングストップシステム搭載グレードを追加するなどの一部仕様向上を行って発売した。価格は124万4,250円から171万4,650円。今回の一部仕様向上では、アイドリングストップシステムとヒルスタートアシストを搭載したグレード「X アイドリングストップ」と「ハイウェイスター アイドリングストップ」を新設定。両グレードは、アイドリングストップシステムの採用により、JC08モード走行で22.2km/Lの燃費を実現している。また、全グレードにチャイルドシート用アンカーと乗降グリップ(左右)を標準装備し、「E」「X アイドリングストップ」「X(4WD)」は内装色を変更。「G」グレードは廃止となる。「E」「X アイドリングストップ」「ハイウェイスター」「ハイウェイスター アイドリングストップ」(全て2WD車)は、「環境対応車普及促進税制」による減税措置により自動車取得税と自動車重量税が50%減税され、ルークスは全車がエコカー補助金の対象となっている。エンジンは、DOHC水冷直列3気筒のK6A、もしくはK6A(インタークーラーターボ)を搭載し、トランスミッションはCVTを採用。駆動方式は2WDと4WDが用意されている。乗車定員は4名。なお、同社関連会社のオーテックジャパンも、ルークス ハイウェイスターシリーズの特別仕様車「アーバンセレクション」に、アイドリングストップ搭載グレードを設定するなど一部仕様を向上して19日に発売した。価格は153万3,000円から178万2,900円。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月19日情報流通支援サービスのオークネットは、「オークネット.jp」上で、「電気自動車に関する意識調査」を実施。普段の自動車の利用から、電気自動車(EV)に対する興味・関心、購入意欲を調査し、EVの普及の可能性についてまとめた。調査は2012年5月1日~21日の間に行われ、モニター数は1,019名だった。今回の調査によると、普段の自動車の主な利用目的としては、買い物・通勤などの近距離利用(「25km以内」で62.2%、「50km以内」では77.1%)が大半を占め、現行発売されているEVの航続距離はこの条件を満たしている。しかし、今回の調査ではEVを所有しているという回答は1件も得られなかった。EVに対するイメージでは「環境に良い」(75.9%)、「音が静か」(61.8%)というEVの特徴があがる一方で、「車体の値段が高そう」(55.5%)、「充電設備がなさそう」(53.1%)といった、EV普及の課題をイメージする消費者も多い結果となった。EVへの興味・関心については62.8%が「興味ある」と回答し、「興味がない」はわずか7.1%にとどまった。さらに61.6%が「EVが次回の購入検討対象に含まれる」と回答し、「興味があり、かつ購入検討対象になる」とした回答者は過半数(50.6%)を超え、昨今問題となっている環境意識と共に、消費者がEVに対して高い関心・購入意欲を示していることがわかる。EVが購入検討対象になると回答した消費者が購入時に最も重要視する点は「価格」(49.2%)という結果になり、次いで「充電設備の充実度」(27.4%)となった。一方で「航続距離」を最重要視する消費者が11.6%にとどまった理由については、近距離移動を主とする消費者が多いこと、充電設備が充実すれば良いと考える消費者が多いことがあげられる。EVを購入する際に妥当だと考える価格帯は「100~150万円」が37.9%、「150~200万円」が37.3%となり、100~200万円で販売されている現行のガソリン車や、200万円前後のハイブリッド車と同価格帯になることが購入の条件と言えそうだ。「EVを購入検討対象としない」理由は、「充電施設が少ないから」(64.7%)、「車両価格が高いから」(61.1%)が上位となった。これは購入検討者が最重要視する点(「車両価格」49.2%/「充電設備の充実度」27.4% [択一回答方式])と重なる結果となり、あらためて“価格”と“充電設備”がEV普及への大きなポイントとなることがうかがえる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月06日三菱自動車は1日、電気自動車の普及促進を目的として、JR東日本中央線の四ツ谷駅に電気自動車「i-MiEV」と電源供給装置「MiEV power BOX」を展示すると発表した。展示期間は世界環境デーの5日から11日まで。展示スペースでは、i-MiEV駆動用バッテリーに貯めた電力をMiEV power BOXを使って取り出し、展示スペースの照明やTV等の家電製品を実際に動かすデモンストレーションを実施。電源供給という電気自動車の新たな機能について理解できる空間にするという。なお、JR東日本四ツ谷駅は「省エネ」「創エネ」「エコ実感」「環境調和」をキーワードにした「エコステ」のモデル駅第1号として、LED照明やトップライトによる自然光の導入、太陽光発電システムの設置、駅建物の屋上緑化などを導入し、2012年3月から本格稼動している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月01日日産自動車は30日、ニチコンが開発した「EVパワーステーション」を活用したシステム「LEAF to Home」を6月中旬から発売すると発表した。EVパワーステーションは、一般住宅の分電盤に直接接続して、コネクターをリーフの急速充電ポートへ繋ぐことで、リーフのバッテリーに蓄えた電気を住宅へ供給することが可能。また、リーフへ充電を行った場合は、普通充電時間の半分となる最短4時間で満充電を可能とする。価格は、経済産業省の充電器等に対する補助金制度が適用された場合に、標準的な設置工事費用を含めて33万円。リーフが搭載するバッテリーの蓄電能力は、一般家庭日常使用電力の約2日分に相当する24kWh(満充電)で、停電時や非常時などのバックアップ電源として活用できるという。また、夜間電力を使ってリーフに充電し、蓄えた電気を電力需要が高まる時間帯に使用することで電力消費のピークシフトに貢献するとのこと。同社は、同システムを日産販売会社ショールームに順次設置し、EVを活用した効率的な電力マネジメントを推進するとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月31日オリックス自動車はこのほど、「オリックスレンタカー」「レンタカージャパレン」「エックスレンタカー」の3ブランドを「オリックスレンタカー」に統合すると発表した。店舗ネットワークをひとつのブランドに統合するとともに店舗展開を加速させ、1,000店舗体制を目指す。オリックス自動車は法人営業ネットワークを強みとする「オリックスレンタカー」を展開しており、1999年に昭和シェル石油グループの「エックスレンタカー」を、2003年に旧ジャパンエナジーグループの「レンタカージャパレン」をそれぞれオリックスグループに迎えた。以降、3ブランドの特性を生かした事業を展開してきたが、これをオリックスレンタカーブランドに一本化する。背景としては、ライフスタイルの変化や企業のコスト削減ニーズにより、ますますレンタカーの需要が増えていることが挙げられるという。効率的かつ簡便にレンタカーを使用したいユーザーのニーズに答えるため、店舗ネットワークの統合だけでなく、ニーズの高い駅前立地の店舗展開を加速させ、5年以内に1,000店舗体制をめざす(現在の店舗数は3月末時点で538店舗)。同時に、個人ユーザーを対象に、7月から会員制度「レンタカープライムメンバーズクラブ」を改定し、割引制度などを拡充。ウェブサイトもリニューアルし、新規会員および既存会員の利便性とサービスのさらなる向上を図るとしている。改定についての詳細はウェブサイトで発表されている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月31日光岡自動車は24日、「Viewt」(ビュート)をフルモデルチェンジして発売した。新型ビュートは3代目となり、初めての試みとして、外観だけでなくインテリアもオリジナルデザインとなる。ビュートは日産マーチをベースに、クラシカルな外観をハンドメイドで仕上げたリデザインカー。初代は1993年に発売されて大ヒットとなった。ベースモデルであるマーチのモデルチェンジに合わせ、2005年に2代目が登場してからも高い人気を保ち、累計販売台数は1万台を超えている。今回登場したのは、ベースを新型マーチに変更した3代目。外観はこれまで通り、クラシカルな英国車を彷彿とさせるもの。より大胆なボディワークにより、従来のモデルよりも堂々とした高級感を演出している。注目すべきはそのインテリアで、これまでのビュートがベースモデルそのままだったのに対して、初めてオリジナルインテリアが採用された。ダッシュボードはウッドパネルで覆われ、シートもクラシカルな表皮に変更されている。新型ビュートはFFが3グレード、4WDが2グレードの合計5グレードを用意。FFは全グレードともエコカー減税、エコカー補助金対象車となる。エンジンはすべて1.2リットルで、トランスミッションはCVT。価格帯は205万~272万5,000円。高いリセールバリューを生かした残価設定プランも利用できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月24日大同火災海上保険は21日、地球環境保全のためのエコプロジェクトの取組みの一環として行っている、沖縄県のサンゴ礁保全・再生活動団体への3回目の寄付を実施したと発表した。同社は2011年4月より、地球環境保全のためのエコプロジェクトとして「島エコプロジェクト-LOVE OKINAWA ECO PROJECT」を始めている。このプロジェクトは、契約者と一体となって地球環境について考えていくとともに、沖縄の美しい自然環境を将来の世代に残していくことをコンセプトとしている。同社はその取り組みの一環として、「Web約款」(契約後に郵送する約款を従来の冊子型に代えて同社のホームページを閲覧する方法)の利用促進および地球環境保全への貢献目的に、「Web約款」の選択件数に応じて同社より沖縄県の「サンゴ礁保全・再生活動」を行う団体「NPO法人アクアプラネット」に寄付支援を行うこととしている。そして今回その第3回目の寄付を実施することとなった。同社自動車保険契約の1月1日から3月31日申込分のうち「Web約款」を選択した2万7246件が寄付対象契約となり、サンゴ約272本に相当する寄付を実施した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月24日三井住友海上火災は、10月1日始期契約から利用者の保険料負担の公平性を高めるため、自動車保険を改定し、参考純率に沿ってノンフリート等級別料率制度を改定すると発表した。現在のノンフリート等級別料率制度は、同じ等級の利用者は同じ割増引率が適用されているが、前年に事故があった利用者は、事故がなかった利用者よりリスクが高い実態にある。こうした状況を踏まえ、保険料負担の公平性を高めるため「等級別係数の改定」と「等級すえおき事故の廃止」を実施することにした。「等級別係数の改定」とは、等級別係数を見直し「事故があった利用者」と「事故がなかった利用者」の適用係数を区分する(無事故係数・事故有係数の新設)こと。また、「等級すえおき事故の廃止」とは、火災・盗難等の事故で車両保険金を支払う場合に翌年の等級をすえおく取扱いを改め、「1等級ダウン」とすること。ノンフリート等級別料率制度の改定以外に、保険料水準の見直しやeco保険証券の導入なども予定している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月22日三菱自動車は、電気自動車「i-MiEV」(アイ・ミーブ)の販売活動の一環として、「MYアイ・ミーブ デザインラッピング第3弾」を実施し、サンリオの人気キャラクター「ハローキティ」デザインなど新作6種類の追加を発表した。2010年と2011年にも実施されたMYアイ・ミーブ デザインラッピングは、”選ぶ楽しさ”や電気自動車を所有する”特別感”を提供するという特別オプション。今回は、前回の人気デザイン「チェッカー」「カラーサークル」「フレーバー」「アーステクノロジー」の4種類に、サンリオの人気キャラクター「ハローキティ」デザインなど新作6種類を加えた計10種類の車体ラッピングデザインを用意している。ラッピング価格は各販売会社にて設定。なお、同社Webサイト上で、ボディカラーとラッピングデザインの組み合わせをシミュレーションすることも可能。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月17日日産自動車は15日、エンジンやCVTの効率化などにより燃費が向上した軽自動車「モコ」を発売。また、オーテックジャパンが発売する同車ベースの特別仕様車「モコ エアロスタイル」も、同様の燃費向上を果たして発売した。価格は、モコが108万9,900円から152万1,450円、エアロスタイルが128万9,400円から171万450円今回の改良では、エンジンとCVTの効率を高めるなどして、「X」と「S」グレードの燃費を23.2km/Lに向上。「Xアイドリングストップ」グレードでは、停車中だけでなく、ブレーキを踏んで時速9km以下まで減速するとエンジンをストップする機能を追加して、燃費をクラストップレベルの27.2km/Lに向上している。また、アイドリングストップシステム搭載グレードを拡大し、Xアイドリングストップに加えて「Sアイドリングストップ」を新たに設定。両グレードには専用ボディカラーとして「ホワイトミント」を新採用している。オーテックジャパンが発売する同車ベースの特別仕様車エアロスタイルでは、ベース車と同様に燃費性能を向上させ、あわせてS アイドリングストップをベース車とした「S アイドリングストップ エアロスタイル」を新設定した。モコとエアロスタイルともに、エンジンはR06A(DOHC水冷4サイクル直列3気筒)、もしくはR06A+インタークーラーターボを搭載し、トランスミッションはCVTを採用。駆動方式は2WD(FF)と4WDが用意され、乗車定員は4名。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月16日日産自動車は5日、イオンリテールに多目的商用バン「NV200」をベースとした電気自動車のモニター車1台を貸与し、5月から実証運行を開始すると発表した。具体的には、イオンリテールが首都圏の「イオンネットスーパー」の配達車両としてモニター車を約1カ月間活用し、ビジネスにおける実用性を確認するとのこと。同モニター車は、2012年1月開催のデトロイトモーターショーでコンセプトモデルが世界初披露されたゼロ・エミッション車「e-NV200」がベースとなっており、将来の投入に向けて実地での実証運行を通じた意見を集め、開発に反映していくためのモデルとのこと。同社LCV事業本部担当の村上秀人執行役員は、「イオンリテール社の評価結果は、顧客ニーズに合った将来の小型EV商用車を作るうえで極めて有効なものになると考えています。今後の実証運行を通じたフィードバックを反映して登場するe-NV200が、お客さまのビジネス、ひいては、持続可能な社会づくりに貢献できるようになることを期待しています」と述べている。ルノー・日産アライアンスは、世界各国の政府や自治体、企業などと合わせて既に100件を超えるゼロ・エミッションモビリティに関するパートナーシップを締結。また、リチウムイオンバッテリーの生産、充電インフラの整備、内製急速充電器の開発、リサイクル、バッテリーの2次利用への取り組みなども行っている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月15日セゾン自動車火災保険は、2011年1月に発売開始した「おとなの自動車保険」の保有契約件数が、4月末に5万件を突破したことを発表した。「おとなの自動車保険」とは、「運転者年齢条件」を廃止し、主な運転者の年齢にあわせた1歳刻み(70歳まで)の保険料体系を採用した通販型の自動車保険で、事故率の低い40代・50代が最も割安な保険料体系となっているのが特徴だ。販売開始以来、40代・50代を中心に契約件数を延ばし、4月末の時点で5万件を突破。同社が契約者へ実施したアンケートでは、同保険を選んだ主な理由として、割安な価格設定の他に、インターネットでの加入割引(10,000円)や、自由に選べる補償内容、Web上で保険内容の内訳が確認できることなどが、挙げられたとしている。第1位保険料が安かったから第2位インターネット割引10,000円が良かったから(保険料一括払の場合)第3位補償内容を自由に選べたから第4位ホームページで見積もりをした時に保険料の内訳がわかったから第5位トリプル無制限がよかったから(2011年7月 既契約者を対象に実施)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日オリックス自動車は28日より、トヨタ「86」とスバル「BRZ」のレンタカーを特別価格で利用できるレンタカーキャンペーンを開始する。北海道、東京都、大阪府、京都府にあるオリックスのレンタカーネットワーク合計11拠点で利用できる。期間は9月30日まで。話題のスポーツカーをレンタカーで楽しめるこのキャンペーンに関して、クルマに対する価値観が楽しむものから移動手段へと変わりつつある時代に、「クルマ本来の楽しさ」を体感してもらうためと同社は説明している。「86」「BRZ」ともに、いまから注文しても納車まで数カ月かかるといわれる人気車種だけに、すぐに運転できるレンタカーは利用価値が高いといえる。このほど実施されるキャンペーンは、出発日ベースで4月28日~9月30日の期間限定で行われ、受付開始は4月26日。予約方法は電話受付のみとなる。実施する店舗は北海道の新千歳空港店、札幌駅前店、札幌中央店、新さっぽろ店、北札幌店。東京都の東京駅八重洲口店、池袋西口店、墨田押上店、吉祥寺営業所(ジャパレン)。大阪府の西本町店、京都府の京都駅前店の全11拠点(レンタル開始日は店舗により異なる)。東京駅八重洲口店では、「86」「BRZ」をそれぞれ提供する予定とのこと。キャンペーンの利用条件は、プライムメンバーズクラブ会員で、アンケートに回答できること。詳しい案内は4月26日から、オリックス自動車のレンタカーホームページに掲載される。特別に設定された料金は6時間で9,000円、12時間で1万円となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月24日