セイコーエプソンは2月10日、ムダ印刷の削減や業務効率化、さらに情報漏えい対策を可能とする認証印刷オプション「Epson Print Admin(エプソン プリント アドミン)」を2016年3月上旬より提供を開始すると発表した。同オプションは、FeliCa、MIFAREなどのICカードで認証印刷でき、不要印刷の削減や印刷量・カラーの使用を制限することで、印刷コストを削減し、プリンタの効率的な利用を可能にするという。また、利用費用を部門別に集計することも可能となり、業務効率化にも寄与。個人や部門ごとのプリンタの利用制限や、どの文書を誰が印刷したかを把握することも可能だという。スキャンして自分宛てに送信、利用履歴を定期的にレポートすることも可能。さらに、機器管理ソフトウェア「Epson Device Admin(エプソン デバイス アドミン)」が2月下旬より無償提供される。これは、ネットワークに接続されたデバイスの監視・設定が可能なソフトウェアで、本社・支社など広範囲なオフィス環境に設置されたプリンタ・スキャナの状態を監視し、離れた場所でもリアルタイムな状態把握ができるというもの。さらに印刷枚数レポートを活用することで、プリンタの稼働状況を把握し、不活性機器の有効活用など印刷環境のマネジメント支援も行えるようになっている。
2016年02月12日島津製作所は1月26日、同社のフーリエ変換赤外分光光度計(FTIR)用に、熱によって劣化したプラスチックの定性を行うのに特化したデータを収録した「加熱劣化プラスチックライブラリ」を発売すると発表した。価格は15万円(税別)。同製品は静岡県工業技術研究所の浜松工業技術支援センターで測定・取得したスペクトルをライブラリ化したもので、13種のプラスチックについて、未加熱もしくは加熱温度200度~400度まで平均6条件で測定した111データを収録している。従来のライブラリで加熱履歴を持つ物質を定性する場合、加熱された実サンプルのデータとライブラリに登録された未劣化の物質のデータをユーザー自身が見比べて判断する必要があったが、今回のライブラリの導入によって、加熱履歴を持つプラスチックスペクトルと実サンプルのスペクトルをそのまま照合可能となるため、定性作業やスペクトル比較を効率化することができる。また、異物やポリマー、食品添加物などを含む計約12,000点の標準物質のライブラリと、異物解析専用のプログラムが実装されている同社のFTIR制御用ソフトウェア「LabSolutions IR」に「加熱劣化プラスチックライブラリ」を始めとするさまざまなライブラリを用途に応じて追加していくことで、未知試料の定性に優れたシステムを構築することが可能となる。
2016年01月26日Microsoftが11月2日(米国時間)に発表したOneDriveの容量削減は、ユーザーに多くの混乱を招く結果となった。筆者も今回の方策には疑問が残り、ユーザーの一人として不安を覚えている。今回は改めてOneDriveの容量削減問題について整理したい。ことの起こりはOneDrive Blogの記事からだ。OneDriveチームは突然、Office 365ユーザーに提供していた「OneDriveの容量無制限」を撤回し、無償使用可能な容量も15GBから5GBに縮小することを発表した。その詳細はYamashita氏の記事を参照していただきたいが、ユーザーにとっては寝耳に水の話である。エンドユーザーが参加するコミュニティーでは、「オンラインストレージを信用するのは間違いだ」など多くの意見や感想が並んでいた。MicrosoftがOneDriveの容量無制限を発表したのは2014年10月。個人向けのOffice 365購入者に対してOneDriveの容量を1TBから無制限に拡大した。そこから約1年で元の1TBに戻したのである。変更理由としてMicrosoftは「一部のユーザーが過大に容量を消費している」ことを挙げた。中には、75TBもの容量(平均的なユーザーの14,000倍!)を使用しているユーザーもいるという。筆者はOffice 365ユーザーのため、1TBの容量を使うライセンスを保持しているが、実際に使用しているのは20GB前後だ。これは日本のISPが月々のアップロード容量を制限しているため、いくらオンラインストレージ側が無制限をうたっても現実的に使えないからである。そのため今回の変更は日本のユーザーにとっては迷惑千万な話なのだ。また、「一部の迷惑なユーザーを制限すれば済むのでは」という疑問も持ち上がってくる。日本の大手携帯通信キャリアがトラフィック量を制限するため、通信速度を低下させる措置を行ってきたようにだ。そもそも「容量無制限」をうたったオンラインストレージは、どこも成功していない。先頃もEvernoteがプレミアユーザーの容量無制限ルールを変更した。他方で「なぜ、Microsoftが容量拡大や無制限という花火を打ち上げたのか?」という疑問も浮かぶことだろう。こちらはGoogle DriveやiCloudなどライバル企業とのシェア争いに勝つための施策だった、の一言に尽きる。穿った見方をすれば、一定のシェアを確保したMicrosoftは、OneDriveおよび周辺事業をマネタイズするため、容量無制限を取りやめると同時に15GBの無償使用可能容量も5GBに削減したとも考えられる。営利企業である以上、収益を優先するのは致し方ないが、Microsoft CEOであるSatya Nadella氏の方針「empower every person and every organization on the planet to achieve more」と相反する施策と述べると言い過ぎだろうか。開発コード名「SkyDrive」から始まり、「Windows Live Folders」「Windows Live SkyDrive」「Microsoft SkyDrive」と名前を変えつつ、Windowsのスタンダードオンラインストレージとして進化してきた経緯を振り返ると、今回の容量削減施策に場当たり的な印象は拭えない。また、Windows 8で実現したプレースホルダー機能を「ユーザーがわかりにくかった」との理由でWindows 10では撤回するなど、機能的な迷いも垣間見える。だが、今回の一件でもっとも重要なのは「オンラインストレージは信用できない」という不安をユーザーに与えたことだ。筆者はOffice 2016リリースと同じタイミングでOffice 365に切り替え、NASやローカルストレージに分散していた数々のドキュメントや家族の写真をOneDriveに保存している。だが、この原稿を書き終えて時間ができたら、以前のようにNASへ戻すつもりだ。MicrosoftはOneDriveを介したPCスタイルを「生活のあらゆるものをまとめて保存」とうたっているが、自らその提言を否定する今回の変更には、「残念」以外の言葉を見付けることができない。阿久津良和(Cactus)
2015年11月09日毎年、800万トンものプラスチックが海に捨てられていることをご存知でしたか?ワシントン・ポストのエラへ・イゼード氏が明らかにした新たな統計データによって、海鳥の90%がなんらかのプラスチックを摂取していることが判明したのです。とても考えさせられる数値ではないでしょうか?そこで今回は『Smithsonian』の記事を参考に、プラスチックを食べてしまう海の動物についてまとめました。■いま海鳥の90%がプラスチック片を摂取プラスチックの汚染物質は、海洋生物に多大な影響を与えます。海鳥135種を対象に分析したオーストラリアの研究者の協力もあり、新たな事実が判明しました。1962年から2012年では、平均して海鳥の内臓の29%にプラスチック断片があったことがわかったのです。そして、研究された種の60%においては、こうしたプラスチックが体内の深部にまで入り込んでいるといいます。問題は悪化の一途をたどっています。現在では、海鳥の90%がプラスチックを摂取してしまっていると推定されているのです。2050年にはさらに深刻化し、99%にまで上昇するのではないかといわれています。これまでタスマン海は、海鳥にとって安全な場所だと思われていました。太平洋ゴミベルト(北太平洋の中央に位置。浮遊したプラスチックなどの破片が異常に集中している海域)から遠く離れていることがその理由です。しかし、最近ではむしろタスマン海こそが海鳥にとって危険な場所であることがわかりました。タスマン海は海鳥の多様性に富んでおり、種によってはペットボトルのキャップやビニール袋を食物と間違えることが多いのです。■人工ごみの危険は海の動物全体に及ぶ海鳥だけではなく、危険は海の動物全体に及んでいます。レジ袋を飲み込んで死亡したウミガメ、胃にプラスチックをつまらせて死んでしまったイルカもいます。人間にとっては小さな破片にも思えるようなプラスチックごみでも、動物たちにとっては危険のかたまりでしかありません。生物によっては、人工のごみとエサの区別ができずに誤飲している場合もあります。誤飲・誤食を繰り返すと、ごみが胃などの消化器にたまり続けます。遂にはエサを食べることができなくなり、死んでしまうこともあるのです。■まずはごみのリサイクル意識を高く持とうどうしたら、プラスチックなどの異物を誤飲してしまう海鳥を減らすことができるのでしょうか。まず大切なのは、プラスチックが海に流出してしまわないよう、私たちが高いリサイクル意識を持つこと。再利用して、プラスチック汚染物質の排出を止めましょう。自治体が住民と協力して、もっとも徹底した廃棄物管理に取り組めば、こうした悲劇は減らすことができるでしょう。たとえば、包装を減らすことや、使い捨てのプラスチックの禁止、追加料金を徴収するなど、方法はいくらでもあります。私たちが生活している陸から遠く離れた海で、動物たちが苦しんでいるかもしれません。いま手にとっているプラスチック製品をどう処分し、そしてこれから先になにを選ぶかは、私たちの良心次第なのです。(文/スケルトンワークス)【参考】※90 Percent of Seabirds Have Eaten Plastic-Smithsonian
2015年09月24日大日本印刷(DNP)は7月31日、金属とプラスチックなどの異なる素材を接着できるフィルム2種を開発したと発表した。今回、開発したのは「DNP熱溶着フィルム」と「DNP粘接着フィルム」の2種類で、7月より量産を開始する。「DNP熱溶着フィルム」は電子機器や事務機器などに広く使用されているオレフィン系樹脂と金属の接着に適しており、DNPが製造しているリチウムイオン電池のバッテリーパウチで樹脂層と金属の接着で使用実績があるという。熱で溶着する樹脂をフィルム状にしたもので、通常温度では固形化しているため、接着剤のはみ出しによるべたつきを防ぎ、残留溶剤やガスの発生を軽減することができる。一方の「DNP粘接着フィルム」は耐熱性に優れ温度変化が激しい環境でも性能の劣化が少なく、また接着強度が高いため、自動車や飛行機などに採用されている炭素繊維強化プラスチックと金属の接着に適している。熱で接着するタイプのほか、熱に弱い素材向けに、紫外線などの光で硬化するタイプが用意されている。同社は今後、両製品を電子機器や事務機器、産業機器メーカーなどを中心に販売し、2018年に50億円の売り上げを目指すとしている。
2015年07月31日米Qualcommは7月22日(現地時間)、最大15%の人員削減を含む事業再編計画を発表した。同社が22日(同)に発表した2015年度第3四半期(4月-6月)決算は、売上高58億ドル(前年同期比14%減)、非GAAPベースの純利益16億ドル(同35%減)の減収減益だった。ハイエンド・スマートフォン向けのSoCの需要が低減し、アジア企業との競争も激しくなっており、企業構造を見直して新たな成長機会を追求する。事業再編計画は、最大15%の人員削減と、期間従業員の削減、エンジニアリング組織の合理化などで14億ドル規模の節減を実施する。3億5000万~4億4000万ドルのリストラ費用を計上する見通しだ。また大規模なキャピタルリターンプログラムを実施するほか、一部の株主が求めている研究開発やライセンス事業とチップ事業を切り離す分社化案も検討する。Qualcommはこれまで分社化には否定的だったが、独占禁止法違反で2月に中国で罰金支払いを命じられ、EU(欧州連合)も調査を進めている。
2015年07月23日米Microsoftは8日(現地時間)、スマートフォンのハードウェア事業で最大7,800人の人員削減を行うと発表した。同社の会計年度末(2016年6月)までに完了させる予定。費用の詳細は、米国時間7月21日に発表されるマイクロソフト社の第4四半期決算で報告される。同社は、人員削減に関する事業再編費用として7.5億から8.5億ドルを計上。このほか、Nokia Devices and Services(NDS)買収に関連する減損費用として約76億ドルを計上する。米Microsoft CEOのSatya Nadella氏は、「単独で携帯電話事業を成長させる戦略から、Windowsエコシステムを活性化させる方向へ移動している」と説明するメールを従業員に送付。「短期的にはスマートフォン事業のポートフォリオをより効果的に集中させるが、長期的な改革を行う力も残しておく」と述べたという。
2015年07月09日米Microsoftは7月8日(現地時間)、携帯電話ハードウエア事業を縮小する再編計画を発表した。同事業を中心に最大7,800人を削減。Nokia Devices and Services (NDS) 買収に関連する資産の減損処理費用として約76億ドル、また再編費用7億5000万~8億5000万ドルを計上する。Microsoftは同社の2015年度が終わる6月末に、ハードウエアデバイス全般を手掛けるMicrosoft Devices Groupを、Windows 10を開発するOperating Systems Groupに統合してWindows and Devices Group (WDG)とした。「プロダクティビティとビジネスプロセスの再発明」「インテリジェントなクラウドプラットフォームの構築」「パーソナルコンピューティングの向上」という3つの事業目標に沿った事業グループ改編であり、次のステップとして事業戦略に沿ってハードウエア開発事業に大なたが振るわれる可能性が指摘されていた。MicrosoftのSatya Nadella氏(CEO)は社員に送ったメールの中で「(従来の)携帯電話事業を単独で成長させる戦略から、Windowsエコシステムを繁栄させるための戦略へと移行し始めた」と説明している。Lumiaシリーズの開発中止の噂もあったが、同氏は「近い将来に携帯電話製品のポートフォリオをより効果的かつフォーカスされたものに整え、モビリティの長期的な改革を実行できる力を取り戻す」と明言している。NDSの買収以来、Microsoftはスマートフォン製品のアップデートを行ってきたが、ここ一年近くフラッグシップモデルと呼べるようなハイエンド製品の新モデルをリリースしていない。モバイル向けのWindows 10をリリースするタイミングで投入するようにスマートフォンのフラッグシップ・モデルの開発を進めているという報道もあり、それが事実ならWindows戦略を色濃く反映した端末になりそうだ。現在Windows Phone端末は低価格端末市場で少しずつシェアを伸ばしており、新興市場向けのWindows戦略を推進するためのWindows 10端末が登場する可能性もあるが、Microsoftのスマートフォンの製品ラインナップは今よりも絞り込まれるだろう。
2015年07月09日米Microsoftは7月8日(現地時間)、携帯電話ハードウェア部門の事業再編を発表した。最大で7800人の人員削減を行う。米Microsoftは2013年9月にノキアの携帯電話事業の買収を発表、2014年4月に買収を完了した。しかし、2014年7月には同事業の1万2500人の人員削減を発表しており、今回の発表は更なる人員削減となる。この事業再編に伴い、7.5億ドル~8.5億ドル(約1030億円)のリストラ費用のほか、買収時の関連資産の整理を含め約76億ドル(約9225億円)の減損を計上する。なお、減損処理は2015年度の第4四半期に計上され、事業再編の完了は今年中、完全な再編の終了は現在の会計年度である2016年度内に完了する予定としている。米Microsoft CEOのSatya Nadella(サトヤ・ナデラ)氏は従業員にあてたメールで「私たちは独立した携帯電話事業の成長を図る戦略から、ファーストパーティ(自社)のデバイスを含む、Windowsエコシステム全体の活気ある成長を目指す戦略へと移行しつつある」とコメントしており、携帯電話事業をWindows OSグループの下に組み込むことで、更なる携帯電話に関するビジネスの促進と改革を進める意向を示している。クラウドシフトの流れでAzureとWindows 10によるデバイス統合などアグレッシブな動きを進めているマイクロソフトだが、今回の整理の対象となった携帯電話事業や、AOLに委託した広告販売事業など、立て直しが遅れている分野については優先順位を下げて対処している。Nokiaの携帯電話事業買収発表から約2年で大幅な部門縮小となるが、OSグループ配下となることで、ソフトウェア開発と一体化した新たなモバイルデバイスの開発が期待される。
2015年07月08日旅のプランニングの際、まず考慮に入れるのは予算のバランスだろう。かけるべきところにお金をかけ、現地での体験をより濃厚なものにするためにも、削減できるところはどんどん削減したいのが誰しも共通の思い。そこでご紹介したいのが、お値打ち価格のフライトチケットを提供している航空会社、ジェットアジア・エアウェイズ(以下、JAA)である。2010年に、バンコク・スワナプーム国際空港より運航を開始したJAAが日本でも利用できるようになったのは2014年10月のこと。成田~バンコク間の定期便運航がスタートしたことで、より気軽にバンコクへの旅を楽しめるようになったのだ。フライトは、月、火、金、日曜日の週4便。成田からバンコクへのフライトが現地に到着するのは夕方(13時25分発/19時着)、バンコクから成田へのフライト到着は午前中のため(1時25分発/9時30分着)、出国日に早起きして空港に向かう必要もなければ、帰国日には夜までたっぷりと市内観光を堪能できる。帰りの便では離陸直後に照明が落とされるので、用意されたブランケットに身体をくるみ、気持ちよく眠りに落ちればあっという間に日本に到着。すいている日の利用なら、隣のシートまで独占してよりゆったりと過ごすことも可能なので、閑散期を狙って旅行日程を組むのもいいかもしれない。ちなみに、現在、運航している機体はやや古めだが、今後、新しい機体も投入予定とのこと。機体が変わった暁には、さらにお値打ち度合いが高まるというものだ。また、2015年にはフライト数が増加する予定。さらに、現在は成田~バンコク、ジャカルタ~バンコク、ジェッダ~バンコクに就航しているが、今年中には千歳、ソウル、瀋陽、天津からバンコクへの便も就航予定とのことなので、北海道在住者、韓国や中国などとセットで観光を楽しみたい人などもぜひ利用を検討してみてはいかがだろう。時間とお金を節約できるJAAがあれば、旅行の楽しさが何倍にもUPすること間違いなし。もちろん、機内食をはじめとする無料サービスも充実しているので、機内では存分に寛いで過ごせることもポイントである。肩の力を抜いて過ごせる移動時間があれば、日常から非日常へ、非日常から日常への移行もよりスムーズ。特別な時間を身近に感じられるので、帰国後もすぐまた旅に出たくなること必至!ジェットアジア・エアウェイズ オンラインサイト
2015年06月27日日本調剤は1日、同社薬局において、2014年度に先発医薬品からジェネリック医薬品へ変更することで削減された年間薬剤費の効果額は、前年度比31億円(25.3%)増の154億円に上ると発表した。同社薬局では、特許切れの先発薬に対応するジェネリック医薬品を常時500品目以上用意し、頻度の高い特許切れの先発薬の9割以上をカバーしている。このような在庫対応と患者への働きかけにより、2014年度に先発医薬品からジェネリック医薬品へ変更することで削減された年間薬剤費の効果額は、同社薬局で前年度比31億円増の154億円に拡大。これは患者の金銭的な負担が軽減されたことになり、同社は「ジェネリック医薬品が直接的に医療費低減に効果をもたらしている一つの現れ」としている。また、国が「2018年3月末までに60%以上」を目標に掲げているジェネリック医薬品の使用数量シェアでは、同社薬局平均で74.4%(2014年4月現在)と国の目標を大幅に上回ったという。現在、同社薬局のうちジェネリック医薬品の使用数量シェアが80%以上の店舗は113店舗(全薬局中23%)で、うち90%以上の薬局は8店舗。一方、ジェネリック医薬品普及を妨げる要因となっているのが、ジェネリック医薬品への処方変更不可指定の処方せんの存在で、同社薬局では数量シェア55%以下の店舗が5%あり、その多くが変更不可処方せんによるものとなっている。
2015年06月02日Texas Instruments(TI)は、既存の電池充電回路と比較して最大60%、充電時間を削減することが可能な単一セルリチウムイオン電池向け5A対応 完全統合型充電IC「bq25892」を発表した。同製品は、同社独自のMaxChargeテクノロジを搭載しており、これによりより短い充電時間と、より発熱の少ない充電動作を実現し、機器の総合的な動作寿命の延長を可能にする。また、そのMaxChargeテクノロジと、より狭い電圧範囲のDC/DC電源経路管理を組み合わせたことで、最大入力電圧14V、最大充電電流5Aをサポート、入力電圧9Vかつ充電電流3.5A時に最大充電効率91%、最小温度上昇18℃を提供し、より迅速かつ発熱の少ない充電を行うことができるという。なお同製品は4mm×4mmの24ピンQFNパッケージですでに量産出荷中で、TI Storeや販売特約店から供給される。価格は1000個受注時の単価(参考価格)で2.50ドルとしている。
2015年05月08日米Microsoftは3月16日(現地時間)、同社のブログで、Windows 10において2つのアプローチの採用により、必要とするディスク容量を大幅に削減することを明らかにした。具体的には、システムファイルの圧縮機能を改善し、リカバリイメージをPCのHDDに保存することをやめることで、ディスク容量の削減を実現する。同社によると、新たな圧縮機能によって、現在のテクニカルプレビューの32ビット版では約1.5GB、64ビット版では約2.6GB増えるという。この機能は、スマートフォン向けのWindows 10にも採用される。また、現行のWindowsでは、再インストールを行う際などに必要なリカバリイメージをPCにプリインストールされている。その容量は、PCのメーカーやモデルによって異なるが、4GBから12GBに及ぶという。この2つのアプローチにより、64ビット版Windows 10では、6.6GBのストレージが自由に使えるようになる。
2015年03月17日Freescale Semiconductorの日本法人であるフリースケール・セミコンダクタ・ジャパンは3月6日、新しいプラスチック・パッケージRFパワートランジスタとして「MRFE6VP61K25N」と「MRFE6VP6600N」の2種を発表した。「MRFE6VP61K25N」は1250W CW、「MRFE6VP6600N」は600Wを超えるパワーを実現するという。同社のプラスチック・パッケージはセラミック・パッケージと比べて熱抵抗を30%削減できる。今回発表された新製品は、熱抵抗だけでなく、効率やゲインの面でも優れており、性能の強化と冷却材の削減が可能となるため、全体的なシステム・コストを削減することができるとしている。「MRFE6VP61K25N」はすでに量産出荷中で、「MRFE6VP6600N」は現在、サンプル出荷中で4月に量産出荷を開始する予定となっている。
2015年03月06日●i-Reporterの導入で急速充電器の管理業務を1,000時間削減 - ミントウェーブ○1,000基まで急増した急速充電器の管理が課題に「シンクライアントソリューション」、「ERPインタフェースソリューション」、「システムインフラソリューション」の3つを軸に、さまざまな製品やサービス、システムインテグレーションの提供を行うミントウェーブ。EVQCソリューション事業部では電気自動車向けの急速充電器の保守・点検サービスを提供している。自治体の施設や高速道路、道の駅やコンビニエンスストアなどに設置されることが多い急速充電器は、経済産業省や自動車メーカーからの補助金を後押しに急増中だ。2013年までは全国でおよそ1,000基だった急速充電器は、2014年には4,000基を超えるまでに至っている。ミントウェーブEVQCソリューション事業部が保守・点検を実施している急速充電器も、2014年度内に1,000基を超える見通しだ。同社は全国の急速充電器に対し、24時間体制でお客様からのお問い合わせに対応するコールセンター業務や定期点検、故障時の修理対応などを行っており、協力会社を含め100名以上のスタッフがメンテナンスを担当している。毎年1回の定期点検では、機器が正常に作動するか、異常がないかを点検している。ミントウェーブでは2014年度に担当する急速充電器が急増したことから、来年以降のメンテナンス作業が大幅に増加することを見込み、現場での点検業務に電子帳票ソリューション「ConMas i-Reporter」(以下、i-Reporter)を導入した。「これまでの紙のチェックシートを使った点検では、現場で点検を行った後に事務所に戻ってパソコンに入力し、書類としてまとめて提出する必要がありました。こうした業務におよそ1時間ほどかかっていましたが、i-Reporterを使えば現場で入力まで終えることができます。2015年度以降、メンテナンスを担当する急速充電器の数は大幅に増加するため、i-Reporterを使わないと業務が回らないと考え、導入を決定しました」と語るのは、EVQCソリューション事業部エンジニアリンググループマネージャーの鳥屋原克己氏だ。鳥屋原氏の試算では、i-Reporterの導入で急速充電器1基あたり1時間の入力作業が削減できるという。管理する急速充電器が1,000基に増えれば、削減できる時間は1,000時間にもなる。これは1人の労働時間のほぼ半年分が削減できる計算になる。「点検業務のボリュームが増えるのは間違いありません。人を増やさずに、こうした業務の拡大に対応できればそれに越したことはありません。i-Reporterを本格導入しないと、急速充電器の急増に追いつかないだろうと判断し、来年度を迎える前に早めに手を打つ形で導入を進めています」(鳥屋原氏)●首都高速道路の電気設備の点検にi-Reporterを活用○首都高速道路の電気設備の点検にi-Reporterを活用実はミントウェーブではEVQCソリューション事業部でのi-Reporter導入に先立ち、インフラソリューション事業部ですでにi-Reporterを利用していた実績があった。インフラソリューション事業部は首都高速道路の電気設備の保守・点検の委託を請け負っている。東京と神奈川におよそ300カ所ある首都高速道路の電気設備装置のうち、メンテナンスを委託されている約200カ所を専門スタッフが一つひとつ点検し、現場の写真とともに発注元である首都高速道路にレポートを提出する。2013年の秋頃から、こうした保守・点検業務にi-Reporterを採用してきた。「急速充電器の点検と同じように、以前は作業者が目視で確認したり、測定器を使って測ったりした結果を紙のチェックシートに記入していました。帳票の整理には1件あたり1時間ぐらいかかっていましたが、i-Reporterによって現場で作業員が入力したものを管理担当者がチェックするだけで済むようになり、15分程度で帳票の整理ができるようになりました」と鳥屋原氏は語る。また現場で点検してから結果を首都高速道路に報告するまでの期間が短いため、これまでは帳票整理の時間がほとんど残業になっていたが、作業時間が25%になったことで残業時間が減少し、さらに提出期限が短い案件でも十分に対応できるといった副次的な効果も生まれたという。首都高速道路の電気設備の点検には写真も重視される。以前は各現場でデジカメで撮影したデータを回収してパソコンに取り込み、"写真帳"などに貼り付けるという手間がかかっていたが、i-Reporterを導入したことでiPadの内蔵カメラから直接帳票にデータを貼り付け、インターネット経由でリアルタイムに共有することが可能になったため、データの回収と編集工数が大幅に削減できたという。また、写真にミスや漏れがあった場合は作業員が撮り直しに出向いていたが、現場で撮った写真をi-Reporterを介して管理者が即座にチェックできる仕組みを構築したことで、仮に写真に不備があってもすぐに撮り直しの指示が出せるようになった。さらにi-Reporterによる帳票の電子化で、紙のチェックシートを回収したり、保管したりする必要もなくなった。また必須項目が記入されていない場合にアラートを出すことで、帳票の入力漏れも大幅に減らすことができたという。「作業員は忙しい人が多く、催促しないと書類が出てこないケースもありましたが、i-Reporterを使うことで、現場で入力したらすぐに提出できるようになり、催促をしなくて良くなったというメリットも大きかったですね」(鳥屋原氏)ミントウェーブではタブレットが普及する以前、首都高速道路の電気設備点検にノートPCを活用する検討も行っていた。しかしキーボードでは現場での入力が難しく、持ったままの作業も困難で、さらにバッテリーの持ちが悪いというデメリットもあり、現場でノートPCを使う計画は頓挫していた。代わりに手軽に導入でき、工数の削減効果が出やすいと判断されたため、タブレットと電子帳票ソリューションの導入検討に至ったという。●i-Reporter選定を後押しした「既存の帳票がそのまま使える」○i-Reporter選定を後押しした「既存の帳票がそのまま使える」i-Reporterの導入にあたっては、7つの同様のソリューション製品を半年間かけて比較検討を行ったと事業企画部長の川瀬氏は振り返る。2013年の年初からソリューションの選定を始め、さらにその中から3製品に絞り込み、最終的にi-Reporterを選定した。選定の理由を川瀬氏は、「これまで使っていたExcelの帳票をi-Reporterでそのまま使える点にあった」と明かす。「i-Reporterでは、特別なプログラミングの知識も必要なく、これまで使っていた帳票をそのまま利用できます。実際、導入の際もほとんど混乱なく、現場の作業員に利用してもらうことができました。我々が行っている定型業務である保守作業に、i-Reporterはとても相性が良いと感じています」(鳥屋原氏)鳥屋原氏はさらに、i-Reporterで特に活用できている機能として、図書ライブラリ機能を挙げる。「資料や図面など点検の際に参照する書類は多く、ものによってはかなりの量になります。従来は印刷して持ち歩いたり、ノートPCに保存したりと、各自で個別に管理していました。i-Reporterの図書ライブラリでは、サーバ上にさまざまな書類が保存できるので、印刷物やデータを持ち歩く必要がなくなりました。また常に最新版のデータが参照できるので、とても便利になりました」i-Reporterによって首都高速道路での点検業務が効率化できたことから、EVQCソリューション事業部の急速充電器の点検にもi-Reporterを採用することにした。EVQCソリューション事業部には前述のとおり、管理対象となる急速充電器の急増という目下の課題があり、i-Reporterの活用によって点検業務が効率化できることを期待している。「急速充電器の点検業務にi-Reporterの導入効果が現れるのは来年度になると思います。2015年度は協力会社を含めて20~30台のiPadを稼働させ、全国の急速充電器のメンテナンスにあたる予定です。自社でのi-Reporter運用のノウハウを活かし、協力会社への展開も支援していきたいと考えています」(鳥屋原氏)○社内のi-Reporter活用ノウハウを社外にも展開ミントウェーブでは、インフラソリューション事業部、EVQCソリューション事業部に続いて、名古屋工場でもi-Reporterを導入した。こうしたi-Reporter活用のノウハウが社内に溜まっていることが財産になっていると川瀬氏は語る。「首都高速道路での点検業務の成功から、急速充電器の点検にもi-Reporterを応用しました。さらに工場のICT化を進めていた名古屋工場にも、部品の入出庫管理にi-Reporterを使っています。業務効率化にi-Reporterが大きく貢献してくれることは実証済みですので、今後はもっと他の保守サービスにも横展開していくことを検討しています」(川瀬氏)社外への展開も、ミントウェーブでは考えている。もともとシステムインテグレーションが事業の柱である同社だが、社内のi-Reporter活用ノウハウを社外の協力会社とも共有し、その導入を促進していきたい考えだ。「たとえばExcelで関数を埋め込んだ帳票を使用している場合、i-Reporterに置き換えるのに最初は多少苦労するかもしれません。当社も導入当初は戸惑った点が少なからずありました。とはいえ、ベースがExcelなので、自分たちでなんとかできます。自分たちで何でもできるのがi-Reporterの優れたところです。弊社の協力会社でi-Reporterの導入を検討している企業には、我々のノウハウを活かして支援していきたいと思っています」(鳥屋原氏)急速充電器の数は急増しており、管理にはどうしても人出がかかる。鳥屋原氏は今後、i-Reporterの連携機能を用いてさまざまな業務を自動化することで、さらに業務効率の向上につなげていきたいと考えている。なお、今回の取材の模様を以下の動画にまとめてあるので、併せて確認いただきたい。
2015年02月26日長野銀行はこのたび、オリックスとの間で顧客への「電力料金削減サービス」の顧客紹介に係る業務提携契約を締結したと発表した。同業務提携は、同行が取引先へオリックスの「電力料金削減サービス」を紹介し、同社から電力供給会社変更による電力コスト削減提案を行うことで、取引先のコスト削減ニーズを支援するものだという。○オリックスの概要設立日:1964年4月本社所在地:東京都港区浜松町2丁目4番1号世界貿易センタービル代表者:代表執行役 井上亮株主資本:1,918,740百万円(2014年3月末現在)上場証券取引所:(国内)東京証券取引所 市場第一部、(海外)ニューヨーク証券取引所事業内容:多角的金融サービス業○契約締結日2月12日(木)現在、電力小売は一部自由化されており、一定の条件を満たす企業などは「特定規模電気事業者」(PPS)からも電力の供給を受けることが可能となっている。また、2016年には家庭向けを含め、電力小売は完全自由化される予定だという。このような背景から、同行は同業務提携により顧客ニーズへの対応を強化するとしている。
2015年02月16日ソニーは4日、同社のモバイル・コミュニケーション(MC)分野において2015年度末までに合計約2,100名の人員削減を見込んでいると発表した。人員削減の対象となる部門、地域については明らかにされていない。同社は、MC分野において2014年度通期の見通しが下方修正されたことを受け、2015年度末までに合計で約2,100人の人員削減を行う。人員削減等を含む構造改革費用として2014年度および2015年度合計で約300億円かけ、2016年度の経費削減効果は年間で900億円を見込んでいる。また構造改革を踏まえ、2017年度のMC分野における売上目標を9,000億円から1兆1,000億円に設定している。
2015年02月05日日本気象協会はこのたび、天気予報で物流を変える取り組みとして2014年7月より実施する「食品ロス削減・省エネ物流プロジェクト」の中間報告を実施した。食品ロス削減・省エネ物流プロジェクトとは、気象情報やPOS(販売時点情報管理)データなどのビッグデータを解析し需要予測を行ったうえ、製・配・販の各社にデータを提供することで、サプライチェーンの効率化の推進や、食品ロスと不要に発生する二酸化炭素の5%削減を目指す取り組み。今回の中間報告では、Mizkanが販売する季節商品「冷やし中華つゆ」を対象とした「需要予測手法の検討」を実施。対象期間は2009年~2014年で、対象地域は東京都や埼玉県、千葉県、神奈川県とした。これによると、「冷やし中華つゆ」市場規模の売上を解析し手法の寄与率を比較したところ、従来の統計手法に比べ日本気象協会独自の需要推定統計手法では、およそ1.6倍に向上することが確認されたという。また、同統計手法とアンサンブル予測を組み合わせることで、市場規模と連動性の高いMizkan商品の発注量予測が可能となり、当初の目標であった5%を超える余剰生産量(食品ロス)が一定量削減できることが示唆されたと報告した。なお、最終報告は2月に実施を予定する。
2015年01月30日NECは、科学技術計算や画像処理に適したワークステーションSEGUENTE(セグエンテ)「Express5800/50シリーズ」において、体積を従来比25%削減、高速・大容量メモリと最新プロセッサを搭載した2CPUモデル「Express5800/56Xg」、1CPUモデル「Express5800/56Xg-E」を1月26日より発売すると発表した。新製品は、CPUにIntel Xeon E5-2600v3ファミリーを搭載。また、メモリは16スロットで、最大2TBまで搭載可能。さらに、画像処理に必要な膨大な計算処理を行うグラフィックスアクセラレータやGPUを複数枚搭載できる。これらにより、CPUのみでは難しい大容量データの高速処理が必要な科学技術計算・解析用途や、4Kモニタ出力や医療分野における画像処理用途、製造業のCAD/CAM、建設業のBIM使用時などでも負荷を感じさせない業務環境を実現する。また、効率的な排熱構造の採用により、動作時の環境温度40度に対応させるとともに、体積を従来比25%削減させた新デザインを実現。また、ラックコンバージョンキットの利用により、EIA規格に準拠した19型ラックにサーバなどとまとめて搭載できるため、オフィスにおける個人デスクスペースの有効活用が可能だという。さらに、防塵フィルターを利用することで、埃に強い耐環境性を実現する。1CPUモデルの「Express5800/56Xg-E」は、Intel Xeon E5-1620v3(3.50GHz/4コア)×1、8GBメモリ、SATA 500GB HDD、DVD-ROM、NVS315、Windows 8.1 ProUpdate搭載の47万8000円(税別)から。2CPUモデルの「Express5800/56Xg」は、Intel Xeon E5-2620v3(2.40GHz/6コア)×2、16GBメモリ、SATA 500GB HDD、DVD-ROM、NVS315、Windows 8.1 ProUpdateの71万8000円(税別)から。
2015年01月26日NECは12月4日、データセンター向けに、消費電力の大幅な削減を実現する「相変化冷却ユニット」を同日から販売開始すると発表した。同製品は、サーバの排熱を効率的に移動させる冷却装置をラック背面ドアに装着するもの。冷却装置内の冷媒が、相変化現象により気化・液化を繰り返し、冷却装置と接続された配管を自然循環することで、電力を使用せずにサーバの排熱を室外に排出する。2014年1月に開設した「NEC神奈川データセンター」では、同製品により冷却の効率を向上させ、空調電力を従来比で30%削減でき、一般的なシステムでは電力を使わずに排熱の約50%を室外へ運び出すことが可能だという。そのほか、同製品は既設の一般的なラックに取り付けることで冷却効率を向上させるため、既設の全体空調設備を強化することなくサーバ増設を行って単位面積当たりの処理能力を高めることができる。価格は、ラック当たりの発熱量30KW向けの「相変化冷却ユニット(TYPE-A)」が800万円から、ラック当たりの発熱量15KW向けの「相変化冷却ユニット(TYPE-B)」550万円からとなっている(すべて税別)。
2014年12月05日「メラミン食器」と言えばSuperware(スーパーウェア)タイ人の誰もが知っているメラミン食器・プラスチック製品を扱う大企業は、タイ国内はもちろんのこと、日本を含め世界各国から受注生産を行っている、スーパーグローバル企業でもあるのです。メラミン食器と言ってピンとくるのは、タイの屋台の食器。クイッティアオ(麺)、カオマンガイ、なんでも白、青、ピンク色の食器に入れて提供されるところがほとんど。もともとメラミン食器には、熱いものを入れても熱を通しにくく、お料理も冷めにくいという性質があるため、タイでは主に屋台に、日本だと子供用の食器で目にすることが多いのではないでしょうか。そんなタイの台所に欠かせないメラミン食器の大御所Superwareが、年に2回5月と11月にB級品の大放出!ということで、工場敷地内で大規模なセールを行います!(2014年は11月28日から12月10日まで)冒頭写真のメイン会場とは別に、タッパーや洗濯バサミ、タライなどを扱うエリア、これまた屋台でお馴染みのプラスチックの机や椅子などの大物を扱うエリアも。会場に一歩踏み入れたら、入口のカゴをもって戦闘開始!コップはコップ、トレーはトレー、食器は食器と大まかにわかれてはいますが各所に点在しているので、お気に入りを見つけたらまずはカゴに入れていくのが良さそう。実は日本のあのブランドのものや、海外で人気のあのブランドのものが紛れていることもしばしば。それがB級品のために、コップで1つ10THB(約36円)程度から、お皿で1枚20THB(約70円)程度から売っています。私の今回の戦利品はこちら。パステルカラーのカラフルな食器たちは、食事の時間をさらに楽しくしてくれること間違いなし!あくまでB級品ですので、プリントのずれや擦れなどがあるものも。会場内でよく吟味してから購入しましょう。実は駐妻さんの中には毎日通う強者もいるとか。。。軍手に手ぬぐい、腰には手ピカジェルを装着している人を見かけたら、常連さん。ここまでは不要ですが、あくまで倉庫に眠っていたB級品。埃や汚れが気になる場合は、マスクやウェットティッシュ等を用意していくといいかもしれません。肝心の場所ですが、バンコク隣県、サムットプラカーン県にあります。BTSのウォンウェンヤイ駅からタクシーで「スックサワットソイ36」と伝えるか、スクムヴィット周辺からタクシーに乗る場合は、高速道路を通るとスムーズです。ウォンウェンヤイ駅からはタクシーで60THB(約215円)程度、スクムヴィットからだと高速代も含めおよそ200THB(約720円)程度です。安全性も高く割れにくく、実は使い勝手の良いメラミン食器。5月と11月に旅行を検討されている方、まずはWebsiteで情報をチェックしてみて!
2014年12月01日島津製作所は10月22日、三菱電機株式会社と共同で開発した「リサイクルプラスチック高精度素材識別技術」を用いて、プラスチックの種類を99%以上の高精度で瞬時に識別することが可能な「樹脂識別装置IRPF-100」を、同日より発売すると発表した。使用済み製品からプラスチックを回収して再利用する際、製品を粉砕して得られる混合プラスチック破砕片(プラスチックフレーク)から高純度な単一素材プラスチックを選別回収することが重要となる。そこでプラスチックフレークの品質管理のために、リサイクルの後工程で純度検査が行われているが、従来の純度検査は手作業に頼っており、効率性や検査精度に課題があった。「IRPF-100」では、フーリエ変換赤外分光光度計(FT-IR)を用いて中赤外光をプラスチックフレークに照射してその反射光を解析することで、ポリプロピレン、ポリスチレン、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレンの3つのプラスチックを99%以上の高精度で識別・選別できる。また、従来方法では難しかった黒色などの濃色プラスチックの識別も可能。さらに、プラスチックフレークを識別位置に搬送するところから、識別したプラスチックフレークを種類別に高速に仕分けするまでの一連の作業をすべて自動で行うという。価格は1850万円(税抜)で、発売から1年間で5台の販売を目指す。同社は、同製品をまずは家電リサイクル法により、過去に生産したエアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機を引き取り、定められたリサイクル基準を達成することが義務付けられている家電業界向けに投入する。さらに、「IRPF-100」の樹脂識別技術を応用して、自動車リサイクル法により同じくリサイクル義務を負う自動車業界をはじめ、その他の業界での様々な用途に向けての展開を視野に入れているとのこと。
2014年10月22日愛眼では、プラスチック樹脂素材のフレームでありながら、メタルフレームの外観と質感を実現したメガネフレーム『METAPLA(メタプラ)』3タイプ・全12アイテムを、4月9日より全店舗にて発売する。「METAPLA」では、日本の最先端の塗装技術を駆使して、プラスチック樹脂素材の外観や質感をメタルそのものに近づけた。メタルの風合いを実現するために、素材の表面を金属調(シルバー系塗装)にし、その後にカラーリング塗装を行う。最初の金属調塗装では非常に細かなアルミ粉末を使用。職人の熟練の塗装技術によりアルミ粒子が均一に並び、金属ならではの光沢感を生み出す。こうした塗装は、高級車のダッシュボードなどの内装にも使われる技術だという。合計5回におよぶ塗装工程はすべて職人が手作業で行うため大量生産はできず、限られた数しか製造できない。素材には「TR55LX」という超弾性プラスチック樹脂を採用。強度・柔軟性ともに高いうえ、医療用具にも使用されるなど、人体にやさしい素材とされる。フレームは、軽い金属として知られるチタンの半分以下の重量の約15.8gと、非常に軽量。見た目と実際に手にとったときのギャップを実感できる。「METAPLA」は、メンズ2タイプとレディース1タイプの計3タイプがあり、それぞれに4種類のカラーバリエーションが用意されている。プラスチックフレームをかけたいがカジュアル過ぎる、あるいはメタルフレームが好みだが重いと感じている人には、気になるアイテムといえそうだ。同社では、ぜひ手にとって、外観と実際の軽さとのギャップを確かめてほしいと話す。店頭販売価格は各18,800円(レンズ込、税込み)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月01日既存の目標を前倒し達成東京海上日動火災保険株式会社は1日、2020年度と2050年度を対象とした、温室効果ガス(CO2)排出量削減についての中長期目標を発表した。同社はすでに「2012年度までに、2006年度実績対比6%削減」という中期目標を設定し、2009年度末に目標を達成。それに伴い、今回下記のような新しい目標の発表となった。<新中長期目標>・中期目標(2020年度): ▲40%(2006年度実績対比)・長期目標(2050年度): ▲60%(2006年度実績対比)6万トンを超える排出量が・・・同社は2006年度にCO2を62,544トン排出。それが2009年度は見事47,900トン(06年度比 ▲23.4%)となり、それをさらに2020年度に37,500トンに、2050年度に25,000トンへとしていくという。同社は排出量削減のために、施設の省エネ化や業務の効率化、自然エネルギーの利用などを積極的に推進。さらに2009年度末には、国内事業活動における「カーボン・ニュートラル」を実現している。同社は今回の発表に際し、下記のような今後の抱負を述べた。当社は温室効果ガス(CO2)排出量の削減を進めるとともに、事業活動における「カーボン・ニュートラル」を継続的に実現し、持続可能な社会の実現に向けて行動してまいります。
2010年12月06日COG+を活用してCO2削減を損害保険ジャパンと鈴与商事は、10月より「カーボンオフセットガソリン・プラス(COG+)」を活用したCO2削減に連携して取り組む。国内初のサービス「COG+」は、企業などの社有車が使用するガソリンから排出されるCO2をオフセットすることで地球温暖化防止を推進するカーボンオフセットガソリンと、地域の環境保全を推進する学校の校庭芝生化を組み合わせて国内でも初めてのサービス。具体的には、損保ジャパンが給油するガソリン1リットルにつき一定の金額をオフセット負担金として拠出し海外の水力発電などのプロジェクトに関するCO2排出権を購入した鈴与商事が、そのオフセット負担金相当量の排出権を政府へ無償譲渡する。CO2削減への取り組みの輪をまた、「COG+」の活用のほか、鈴与商事、損保ジャパン、静岡県地球温暖化防止活動推進センターはて「COG+」を利用する事業者等にエコ安全ドライブ講習会を開催し、CO2削減への取り組みの輪を広げていくとしている。
2010年09月22日