LINEヤフーコミュニケーションズ株式会社(本社:福岡市博多区)は、九州旅客鉄道株式会社(以下 JR九州)が開催する「Splatoon3×JR九州 カモン!キュウシュウ」プロジェクトの「一緒にキュウシュウを守らなイカ?キュウシュウラン」イベント内において「LINEを活用したDX推進パートナー」として参画いたします。「LINEを活用したDX推進パートナー」として参画本イベントは、スプラトゥーン3に登場するゲームモードのひとつ「サーモンラン」をモチーフとし、“ユキ玉”を使ってオオモノシャケを倒す、体験型イベントです。当社は参加者の応募やイベント当日の受付を、JR九州LINE公式アカウントから行えるよう企画と運用サポートを行いました。多くの参加希望者が見込まれる中、当社はDX推進パートナーとして、みなさまのイベント参加がより便利に、スムーズになるよう後押ししています。■イベント概要イベント名称: 「イカす!ユキがっせん~オオモノシャケがやってくる!~」実施日 : 2024年1月27日(土)・28日(日)・29日(月)実施場所 : 博多駅 博多駅前広場 大屋根下イベントスペース大分駅 大分駅前広場長崎駅 かもめ広場鹿児島中央駅 AMU広場特設HP : ■応募方法(1) JR九州LINE公式アカウント( )のトーク画面から、メニューを開く(2) 「イカす!ユキがっせん」の申し込みフォームを開き、必要情報を入力(3) 申し込み完了後、トーク画面に整理券が届く(4) イベント当日、整理券に記載の二次元コードを受付で渡す・応募期間:2024年1月22日(月)10:00~イベント当日17:00まで※整理券は先着順です。上限枚数に達し次第、配布終了となります。※整理券は1人1会場のみお申し込みいただけます。※代表者1名に対し同伴者4名(合計5名)までお申し込みいただけます。※当日の状況次第では、当日整理券を追加で配布することがございますので、予めご了承ください。JR九州LINE公式アカウントJR九州LINE公式アカウントID : @jrkyushu友だち追加リンク: 申し込み方法<会社概要>社名 : LINEヤフーコミュニケーションズ株式会社本社所在地 : 福岡県福岡市博多区博多駅中央街8-1 JRJP博多ビル12F代表者 : 代表取締役社長CEO 鈴木 優輔資本金 : 490百万円(2023年10月時点)設立日 : 2013年11月18日社員数 : 1,871名(2023年10月時点、LINEヤフーからの出向社員含む)関連拠点 : LINEヤフー株式会社八戸センター、紀尾井町オフィス、高知センター、北九州センター、大分センター、那覇センターなど主な事業内容: LINEヤフーが展開するサービスの運営・カスタマーサポート・クリエイティブ・事業企画などWeb URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年01月15日名城大学とヤフー株式会社は、テーマに基づいて、課題抽出から解決サービスづくりまで学生主体で取り組む学生ハッカソンイベント「Hack U 名城大学」を共同実施し、12 月 3 日、最終発表会を行います。「Hack U」は限られた期間の中で学生がプロダクトを自ら企画・開発し、ヤフー社員(エンジニア・デザイナー・プランナー)がそれらをサポート。ものづくりを楽しみながらクリエイターになるきっかけを体感できるプログラムで、今回 5回目。これまで本学学生のみだった参加資格を、本学が指定管理法人を務める愛知総合工科高等学校専攻科の学生まで枠を広げ、18 チーム 87 名が参加する一大プログラムに成長しました。今回の課題は「Z 世代が考える SDGs×テクノロジー」。ソフトウェア、ハードウェア、またそれらを融合し、学生たちの自由な発想で作り上げた新サービスをプレゼンします。2018 年の様子 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年12月01日2022年2月に開始された、ロシアによるウクライナへの侵攻。同年6月現在もウクライナの各地では戦いが勃発しており、巻き込まれた数多くの市民が被害を受けています。戦地では、これまで通りの日常生活を送ることができません。ウクライナからの脱出を余儀なくされた人々は、命からがら世界各国に避難しました。日本も避難民を助けるため、相談窓口を設置したり、住む場所を提供したりと、いろいろな人道支援を行っています。『ウクライナ支援』と検索するだけで、寄付できる企画が始動同月14日、検索サイト『Yahoo!JAPAN』は、検索ツールを使ったウクライナ避難民の支援企画を開始。なんと、同サイトで『ウクライナ支援』と検索をするだけで、1人につき10円を寄付したことになるのです!ウクライナの避難民支援に向けて スクリーンショット『Yahoo!JAPAN』によると、検索数に応じた金額を、避難民の支援活動を行う団体に寄付するとのこと。寄付金は、特定非営利活動法人国連UNHCR協会をはじめとした5団体を通して、つらい思いをしているウクライナ避難民の支援に使用されます。きっと、日本でも多くの人が戦争に関する悲しいニュースを耳にして、胸を痛めていることでしょう。しかし、いざ支援をするにも、具体的に何をすればいいのかは分からないものです。この企画であれば、ほんの少しのアクションで困っている人たちを助けることができます。1人あたり10円でも、大勢の優しさが集まれば、たくさんの人を支援できるのです。企画が始まったばかりの同月14日11時現在、およそ17万人以上が『ウクライナ支援』と検索しています。あなたもワンアクションを起こしてみてはいかがでしょうか。その行動は、誰かの笑顔につながるはずです。[文・構成/grape編集部]
2022年06月14日ヤフー株式会社は“新鮮なニュースで新鮮なジュースをお届け”をコンセプトに、新感覚のジューススタンドを東京・原宿に期間限定でオープンします。自分が選んだニュースがドリンクに変身する不思議な体験をしてみませんか。ニュースを身近に感じるジューススタジオメインターゲットは“女子高校生”原宿・竹下通りに位置する「BOK Gallery(ビーオーケーギャラリー)」にて、2019年3月12日(火)~18日(月)の期間限定でオープンする「ヤフーニュースのヤフージュース」。メインターゲットは女子高校生で、「興味のあるニュースがジュースになる」を体験する新感覚のジューススタジオです。ニュースをもっと身近に!「若者が世の中で起きていることについて自分の言葉で話せる社会をつくりたい」との想いがある「Yahoo!(ヤフー)ニュース」。「ヤフーニュースのヤフージュース」のオープンにあたり、さまざまな中高生にインタビューしましたが、多くの中高生がニュースにふれる時間がなかったのだそう。そのため“ニュースのことをもっと身近に感じてもらう”ことにフォーカスし、普段はニュースを見ない方にもニュースに興味を持つきっかけになることを目指しています。開催期間2019年3月12日(火)~18日(月)「ヤフーニュースのヤフージュース」のオーダー方法「Yahoo!ニュース」では、約350社・500媒体から約5,000本/日のニュース配信を行っています。その中から気になるニュースを1つ選びましょう。ニュースを選んだら、そのニュースをスマホ画面で表示して「ヤフーニュースのヤフージュース」のスタッフに提示します。ニュースに合わせたオリジナルドリンクを無料でもらえますよ。ぜひオーダーしてみてはいかがでしょうか。「ヤフーニュースのヤフージュース」のドリンクメニュードリンクメニューは最大220通り!「ヤフーニュースのヤフージュース」のオリジナルドリンクは、それぞれのニュースの「記事内容」「コメント数」「配信時間」などから決められた独自ロジックのレシピで作っています。そのためドリンクメニューは最大220通りもあり、さまざまなニュースでオーダーを試したくなります。どんな「ヤフージュース」が出てくるか楽しみですね。SNS映えするキュートな見た目!「ヤフージュース」はSNS映えするカラフルでキュートな見た目も特徴的です。ジュースのベースは“パイン・いちご・マンゴー”など色鮮やかな11種類。ベースにカラフルゼリーや金平糖・マシュマロなどをトッピングして仕上げます。「Yahoo!ニュース」の頭文字“Y”字ストローも刺さっていて、写真にインパクトを与えてくれます。写真を撮るときは“Y”がしっかり映るように撮ってみてくださいね。選んだニュースに関わる「タグ」も付くそうなので、ニュースの勉強にもなりそう。公式インスタグラムに投稿しよう!「Yahoo!ニュース」の公式アカウント公式インスタグラム「Yahoo!ニュース TEENS」では、今後「ヤフーニュースのヤフージュース」の情報も見れます。オリジナルドリンクの写真を撮影したら「#ヤフージュース」をつけてインスタグラムに投稿しましょう。ほかの人のドリンクも見れますよ。お店がオープンしたらどんなドリンクがあるのか、ほかの人の投稿もぜひチェックしてみてくださいね。ニュースを楽しく身近に感じよう!1週間限定でオープンする「ヤフーニュースのヤフージュース」では、楽しくニュースに触れることができます。ぜひこの機会に足を運んでみてはいかがでしょうか。イベント情報イベント名:ヤフーニュースのヤフージュース催行期間:2019年03月12日 〜 2019年03月18日住所:東京都渋谷区神宮前1-16-6トウセン原宿 BOK Gallery
2019年03月07日アライドアーキテクツは3月28日、ヤフーが提供する動画作成サービス「Yahoo!ビデオクリエイター」と連携し、中小企業を対象に、動画を制作しSNS広告として配信できるソリューションの提供を開始した。「Yahoo!ビデオクリエイター」は、100点以上のテンプレートに、写真や動画などの素材を組み合わせることで、セール告知や店舗紹介用といった動画を最短5分程度で作成できるセルフサービス型の動画作成ツール。今回の連携により、アライドアーキテクツのSNS動画広告作成メソッドを反映した「SNS動画広告制作用テンプレート」が、「Yahoo!ビデオクリエイター」のプラットフォーム上に新たに掲載される。広告主企業は、画面の指示に従い、あらかじめ用意した動画・画像・テキストなどをテンプレートにアップロードするだけで、FacebookやTwitterなどのSNSユーザーに支持されやすいポイントをおさえた動画を数分で制作し、購入できるという。また、動画の購入完了画面からは、同社のSNS広告運用チームに向けてSNS広告配信の相談・発注を行える。配信ユーザーのターゲティングから動画のA/Bテスト、効果測定まで、効果的な広告配信をワンストップで受けられる。
2016年03月28日ヤフーは3月22日、福岡ソフトバンクホークス協力のもと、「福岡ヤフオク! ドーム」で今年開催されるホークス主催のパ・リーグ公式戦およびセ・パ交流戦の一部観戦チケットを「オークション形式」「価格変動形式」で販売する実証実験を開始した。○入札者によって価格が決定される「オークション形式」オークション形式のチケットは、国内最大級のインターネットオークションサイト「ヤフオク!」を通じ、入札者によって価格が決定される仕組みで販売される。通常では入手が困難な超人気席種を順次出品するという(各試合10席程度予定)。販売期間は年内シーズン中、毎試合の2週間前より順次出品予定(ただし、3月29日・30日開催分は22日より出品予定)。対象座席は「コカ・コーラシートA」「SANKYUホームランテラス テーブル席(4名)」「ホークス応援席-指定」「RECAROスタジアムシート」。○天候、順位などで価格が決定される「価格変動形式」価格変動形式のチケットは、天候、リーグ内の順位、座席位置など複数のデータをシーズン中にリアルタイムで分析し、価格が決定される仕組みで販売される。販売は、シーズン途中の6月頃以降の試合のチケットから、「Yahoo! JAPAN」が運営する電子チケットサービス「PassMarket」上で予定をしている。販売期間は未定で、決定次第特設ページで案内予定。対象座席は「<みずほ>プレミアムシートA」「A指定席」「ホークス応援席-指定」など。座席数は試合ごとに変動予定。なおチケットの発行は、オークション形式、価格変動形式ともに電子チケットサービス「PassMarket」で行う。同社では、「今回の取り組みより、興行主は人気に応じた適切な収益を獲得でき、一方で、生活者は人気のチケットを確実に入手しやすくなると思われます。Yahoo! JAPANでは、売り手・買い手の双方にとって有益なサービスの提供を今後も目指してまいります」としている。
2016年03月22日電通は3月14日、ヤフーと共同で、ヤフーが自社サービス上で提供する関心の高いコンテンツを、ほぼリアルタイムでデジタルサイネージに自動配信する実証実験を開始したと発表した。実験は、都営大江戸線・六本木駅ホーム上のデジタルサイネージ「六本木ホームビジョン」に、3月14日から7日間、電車がホームに進入してくるタイミングと連動して、「Yahoo!地図」の「桜の開花予報」、「Yahoo!天気・災害」の「花粉情報」のほか、Twitter上で話題になっているキーワードを独自の抽出方法で紹介するランキングコンテンツ「Yahoo!リアルタイム検索」の「話題のツイート」、「Yahoo!天気・災害」の「気象予報」を活用した六本木周辺の天気予報、「Yahoo!映画」の「上映スケジュール」を活用した六本木周辺にある映画館の上映スケジュールなどのコンテンツを配信する。
2016年03月14日ヤフーは3月7日、同日より、京王井の頭線吉祥寺駅(東京)改札外正面の巨大デジタルサイネージに、午前4時30分~翌午前1時、「Yahoo!リアルタイム検索」のランキングコンテンツ「話題のツイート」の配信を開始したと発表した。「Yahoo!リアルタイム検索」は、Twitter、Facebook上の話題をリアルタイムに検索できるサービス。今回、吉祥寺駅のデジタルサイネージにデータ提供する「話題のツイート」は、Twitter上で話題になっているキーワードを独自の抽出方法によって紹介するランキングコンテンツ。吉祥寺駅のデジタルサイネージは、60インチ液晶モニターを12面並べた横長の巨大ディスプレイで、ランキング上位3位までのキーワードと関連キーワードを15分間隔で表示する。Yahoo! JAPANは、京王線全線でも新宿駅、渋谷駅に次ぐ3番目に多い、一日約14万人が利用する吉祥寺駅において「Yahoo!リアルタイム検索」のコンテンツを定常的に提供することで、同サービスの認知向上、ならびに同様ケースにおけるデータ活用の促進につながることを期待しているという。
2016年03月07日ヤフーは2月19日、「Yahoo!地図」アプリ(iOS、Android)において、全国102カ所の観測点の花粉飛散量予報を5段階の花粉アイコンで地図上に表示する「花粉情報」の提供を開始したと発表した。「Yahoo!地図」アプリでは、“外出先の花粉飛散量は?”“洗濯物を屋外に干してもいい?”などの花粉症対策の参考として活用してもらうことを目的に、5月中旬まで「花粉情報」を提供する。「花粉情報」は、毎日朝・夕2回更新され、当日・翌日・翌々日の3日分の情報が確認できる。「花粉情報」の利用には、検索窓横のメニューをタップして「花粉情報」を選択する。また、指定地点の翌日の花粉飛散量予報が“非常に多い”場合には、前日19時頃に通知を受け取ることも可能だという。
2016年02月19日CTCとITOCHU Techno-Solutions Americaは2月2日、ヤフーの米国現地法人であるYJ Americaが所有する米国データセンターのビッグデータ活用を目的としたインフラ基盤を構築したと発表した。同インフラ基盤は、Open Compute Project(OCP)の仕様に基づいた製品を中核として、1200台のサーバと120ペタバイトのストレージで構成されており、2016年の本格稼働を予定している。OCPは、米国Facebook社が2011年に開始した大規模データセンターに最適なハードウェアを設計・提供するためのプロジェクト。CTCはOCP仕様のサーバ、ストレージ、ラック、電源装置などの製品販売から構築、保守サポートまでをトータルで提供している。今回、Facebookをはじめとする「ウェブスケール」と呼ばれる大規模なITインフラを運用する事業者と共同で、Yahoo! JAPANへの導入前の技術検討および検証支援を行った。また、Yahoo! JAPANとCTCはOCP仕様のサーバ、ストレージなどの製造を行うODM各社や関連ベンダーと協力し、ウェブスケールと同等の競争力のある機器調達を実現した。Yahoo! JAPANは、米国でさらなるOCP製品の導入拡大を検討しているほか、米国のウェブスケール企業との共同技術開拓や評価なども予定しているという。
2016年02月02日ヤフー子会社のワイジェイFXは2月2日、元従業員が顧客情報を持ち出し、ネット上で公開されていたことを明らかにした。同社によると、元従業員が無断で顧客情報と営業秘密を社外へ持ち出し、レンタルサーバー上でファイルを保存・公開していたという。保存していたファイルは、顧客情報がExcelファイル、営業秘密がパワーポイントなど。1月28日夜になり、外部より通報を受けてワイジェイFXは調査を開始し、18万5626件にのぼる情報漏えいが判明した。このうち、12万8220件は閲覧可能な状態であったものの、アクセスがなかった。一方で、検索サイトの巡回ロボットによって5万6665件がクロールされていたほか、第三者によって741件が閲覧されていた。閲覧されていた情報は、氏名+取引情報が2件、取引情報など…のみが739件となる。なお、クロールされた情報の内訳(氏名のみ、あるいは氏名+取引情報など…の組み合わせ)は現時点で「調査中」(ワイジェイFX)としていた。持ちだされた顧客情報の情報の組み合わせは以下の通り。外貨ex・旧MT4サービスのユーザー氏名、住所、銀行口座、電話番号、生年月日、メールアドレス+取引情報など…11件氏名、住所、銀行口座、生年月日、メールアドレス+取引情報など…4万9211件氏名、住所、銀行口座、メールアドレス+取引情報など…1件氏名、銀行口座、電話番号、メールアドレス+取引情報など…43件氏名、住所、銀行口座、電話番号、生年月日、勤務先+取引情報など…1件氏名、勤務先…31件氏名、メールアドレス+取引情報など…10件氏名+取引情報など…1万4558件取引情報など…12万1547件計 18万5413件C-NEXサービス氏名、銀行口座+取引情報など…169件氏名、住所、銀行口座、生年月日、職業、勤務先+取引情報など…44件計 213件なお、同社の「取引情報など」には取引IDと口座開設日、入出金情報、注文・約定情報、残高情報、キャンペーンに関する情報、お問い合わせ情報が該当する。取引IDがこの情報に含まれることから、個人情報の漏えいとしてカウントしているという。現在、同社は情報漏えいについて顧客への通知を行っている。また、現時点で情報漏えいによる二次被害は確認されていない。同社は、情報漏えいが判明した後、事業者にアクセス遮断を依頼して検索エンジン事業者に検索結果からの削除を依頼。また、元従業員に直接ヒアリングし、保存していたデータの削除を依頼して、ただちに削除を確認した。その後、レンタルサーバー事業者からアクセスログを取得して解析し、全容がわかったことから公表にいたった。なお、元従業員が退社した日付や、いつ頃からデータが公開されていたかなどについては「コメントは差し控える」(ワイジェイFX)としていた。
2016年02月02日福岡市とヤフーは1月18日、福岡市における地域共働事業に関する協定書に調印したと発表した。両者は今回、「スタートアップ支援・デジタル人材の育成」「市政情報等の発信」「防災・災害対策」などの5分野で協定を結び、福岡市のさまざまな課題解決に取り組んでいくという。今回の包括連携協定の対象となる主な5分野での概要は以下のとおり。「スタートアップ支援・デジタル人材の育成に関する事項」は、起業経験を持つヤフー執行役員などによる講演や、ヤフー子会社でベンチャーキャピタルの「YJキャピタル」と連携した支援を検討。「スタートアップカフェ」に会員登録されている企業向けに、ヤフーへの広告費の一部を補助するなどし、福岡市におけるスタートアップのさらなる活性化を目指す。また、ヤフーは、同社のECサービスを活用し、ITを利用した女性の社会進出・復帰を後押しするなどの取り組みも予定。具体的には、「ヤフオク!」を通じたハンドメイド品や不用品の出品方法の講習会などを予定する。さらに、ヤフーの子会社で、クラウド事業を展開するIDCフロンティアを通じたICT活用の学習環境支援を同日より開始。これは、学生が最新のITインフラ環境に触れられるよう、大学や専門学校などを対象として、学校での授業や実習で必要となるクラウドコンピューティングサービスを無償提供するほか、データセンター・クラウド技術についての講義などを実施することで、IT技術者の育成を図るものとなる。今回の包括連携協定に先立ち、九州大学および麻生塾と同取り組みを試験的に開始しており、新たに筑波大学や九州工業大学、北九州工業高等専門学校、佐賀大学の採用が決定している。「市政情報等の発信に関する事項」においては、Yahoo!ブログに福岡市長公式ブログを開設。「Yahoo!映像トピックス」の公式映像コーナーで福岡市の映像コンテンツを掲載するなど情報発信についての取り組みを引き続き続けるほか、今後は「Yahoo!検索」のビックデータを活用した市政情報発信の充実・強化を実施するとともに、ヤフーが持つインターネットを活用した情報発信に関するノウハウ等を研修などを通じて福岡市職員に提供する。「防災・災害対策に関する事項」では、両者は2013年9月に「災害時支援協定」を締結し、2014年5月に「Yahoo!防災速報」アプリを活用したソーシャル避難訓練を実施。2015年3月には、Yahoo! JAPANのスマホ版トップページにおいて市民向けに、福岡西方沖地震から10年にともなって福岡市が作成した特設サイトへの誘導リンクを表示するなど、防災・災害対策でも連携し、今後も「Yahoo!防災速報」アプリにおける福岡市の独自情報配信などで防災・災害対策に取り組んでいく。「電子自治体の推進に関する事項」においては、これまで、ヤフーが自治体向けサービスとして提供する「Yahoo!官公庁オークション」と「Yahoo!ふるさと納税」を福岡市も導入しているが、今後、「Yahoo!官公庁オークション」において福岡市が出品した公売品の落札を促進する施策や、「Yahoo!ふるさと納税」におけるふるさと納税で福岡市への納税を促進する施策などの取り組みを進めていく予定だ。両者は、これらのほかにも、市民サービスの向上及び地域活性化に関する事項であらゆる可能性を両者で探り、福岡市の課題解決に取り組んでいく考え。なお、ヤフーが政令指定都市と包括連携協定を結ぶのは、今回が初となる。
2016年01月19日福岡市とヤフーは1月18日、福岡市における地域共働事業に関する協定書に調印をした。両者は「スタートアップ支援・デジタル人材の育成」「市政情報等の発信」「防災・災害対策」「電子自治体の推進」「市民サービスの向上および地域活性化」の5つの分野で協定を結び、福岡市のさまざまな課題解決に取り組んでいく。なお、ヤフーが政令指定都市と包括連携協定を結ぶのは初となる。スタートアップ支援・デジタル人材の育成では、福岡市は2014年5月に「グローバル創業・雇用創出特区」として指定され、同10月には起業を志す人の相談・交流スポットとして「スタートアップカフェ」を市内に開設するなどスタートアップ支援・雇用創出に注力している。ヤフーには起業経験者が多いことから、起業経験のある執行役員などによる講演を実施したり、同社の子会社でベンチャーキャピタルであるYJキャピタルと連携した支援も検討している。まずはスタートアップカフェに会員登録している企業向けに、ヤフーへの広告費の一部補助など福岡市のスタートアップのさらなる活性化に向けて協働していく。具体的には「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」を中心としたECサービスに注力しているため、福岡市でECを活用できる人材育成の支援に取り組み、ヤフオク!を通じたハンドメイド品や不用品の出品方法の講習会などを通じてITを活用した女性の社会進出・復帰を後押しすることなどを進める予定だ。そのほか、子会社でクラウド事業を展開するIDCフロンティアを通じたICT活用の学習環境支援を開始し、大学や専門学校などを対象にクラウドコンピューティングサービスの無償提供やデータセンター・クラウド技術についての講義などを提供する。また、市政情報などの発信では効果的な市政情報の発信として「Yahoo!検索」のビックデータを活用した市政情報発信の充実・強化を実施するほか、ヤフーが有するインターネットを活用した情報発信に関するノウハウなどを研修を通じて福岡市職員に提供していく。さらに、防災・災害対策では緊急時における情報発信の確保・協力として両者は2013年に災害時支援協定を締結し、2014年には「Yahoo!防災速報」アプリを活用したソーシャル避難訓練を実施しており、2014年には福岡西方沖地震から10年に伴い福岡市が作成した特設サイトを開設するなど、すでに防災・災害対策において連携している。今後も同アプリにおける福岡市の独自情報配信など、さらなる防災・災害対策の取り組みを進めていく方針だ。加えて、電子自治体の推進では行政運営におけるインターネットの活用を推進し、今後は「Yahoo!官公庁オークション」で福岡市が出品した公売品の落札促進、「Yahoo!ふるさと納税」ではふるさと納税において福岡市への納税を促進する施策などインターネットを通じた効果的・効率的な行政運営につながるような取り組みを進めていくという。市民サービスの向上および地域活性化については上記の取り組み以外でもあらゆる可能性を両者で模索し、福岡市の課題解決に取り組んでいくとしている。
2016年01月19日ソウルドアウトは1月5日、ヤフーと業務提携契約を締結したことを発表した。同提携の目的は、日本国内の中小企業におけるWebマーケティング領域の新市場の創造・拡大を実現すること。同社によると、昨今Webマーケティングにおけるネット広告市場は大企業や大都市圏を中心に拡大しつつあるという。一方で、地方や中小企業の多くには、ネット広告市場が充分に行き渡っていないなどの課題があった。その課題を解決するため、ソウルドアウトは今回の包括的な業務提携を通じ、全国の中小企業に対しWebマーケティングを活用するスキルの習得を支援し、生産性向上に貢献していく考えだ。これに際し、ソウルドアウトの地方営業拠点を活用しての提案も強化していく。なお、今回の業務提携契約の締結を受け、ソウルドアウトの親会社であるオプトホールディングは、保有するソウルドアウト株式の一部を2016年1月14日付でヤフーに譲渡した。
2016年01月18日ヤフーは5日、有料会員サービス「Yahoo!プレミアム」において、会員費の改定と特典の拡充を3月1日より行うと発表した。これにより、これまで月額(税別)380円だった会員費が462円に値上げされる。「Yahoo!プレミアム」では、これまで「Yahoo!ショッピング」や「ヤフオク!」で購入・落札した商品の破損や盗難などを対象とした補償サービス「お買い物あんしん補償」が利用できた。3月1日からは、同補償サービスの対応範囲が拡大し、「ヤフオク!」での出品時や、「Yahoo!トラベル」利用時にも適用される。あわせて、補償内容も拡大。これまでは、宅配郵送事故補償金、破損補償金、盗難補償金、修理補償金のみだったが、加えて返品補償金、出品補償金、旅行・イベントキャンセル補償金、ネット売買トラブルお見舞金、電子デバイス災害補償金、個人情報漏洩過失責任補償金、交通トラブルお見舞金の7つの補償を追加する。そのほか、「Yahoo!ショッピング」、「LOHACO」での買い物時、通常の5倍のTポイントが付与される「Yahoo!プレミアム限定5倍キャンペーン」といった会員向けキャンペーンを行っていくという。なお、これらの特典内容拡充に伴い、「GYAO!ストア」の一部映画やアニメなどが見放題の「プレミアムシネマ」、「タダ見放題」、「Yahoo!ブックストア」の一部コミック全巻が読み放題の「全巻イッキ読み」が2月末をもって終了となる。
2016年01月06日ヤフーは16日、シニア層やライトユーザーをターゲットにしたAndroid通販アプリ「らくらく通販」の提供を開始した。Google Playよりダウンロードでき、価格は無料。「らくらく通販」は、大きめのテキストやシンプルなUIが特徴の通販アプリ。購買履歴からおススメの商品を提案するだけでなく、以前購入した商品の表示ボタンや、シニア層がよく検索するキーワードの表示といった機能を搭載する。ヤフーは、ネットショッピングに慣れていないユーザーや、シニア層でも使いやすいよう配慮したとしており、販売店舗への電話問い合わせ窓口も用意されている。すべてのキャリアのスマートフォンやタブレットで利用できるが、ソフトバンクの端末では、会員情報やIDの入力を省略できる「スマートログイン」に対応しているほか、月々の携帯料金とまとめて商品代金を支払える。対応OSはAndroid 4.0以降。iOS版は近日中に公開予定。
2015年12月16日ヤフーは12月15日、同日開催の取締役会議において、一休の株式等を金融商品取引法による公開買付け(TOB)により取得することを決議した。同社はこれまで、eコマース事業を収益の柱として成長させるべく、インターネット旅行予約サービス「Yahoo!トラベル」においては、独自の宿泊予約プランを掲載する新商品「Yahoo!トラベルプラン」を展開。2013年にスタートした飲食店のリアルタイムWeb予約サービス「Yahoo!予約飲食店」では、2015年11月末時点で1万7,000店以上の店舗と契約を結び、スマートフォン等で今すぐ入れる飲食店を探せる「空席レーダー機能」のリリースなど事業展開に取り組んできた。一方、一休は高級ホテル・高級旅館に特化したオンライン予約サイト「一休.com」、プレミアムな宿泊特化型ホテルのオンライン予約サイト「一休.com ビジネス」、厳選レストランの即時予約サイト「一休.com レストラン」などを運営。会員数は、2015年9月末時点で約413万人となる。このたび、同社の筆頭株主で代表取締役社長となる森正文氏が所有する普通株主の全部を、売却後においても継続的に対象者の成長をサポートできるパートナーに譲渡したいという意向を受け、パートナー候補の検討を開始していた。また、両社は、2007年11月より宿泊関連事業において業務提携しており、ヤフーが提供する旅行関連情報提供サービスに、一休が販売する宿泊プランを掲載してきたほか、2011年1月からは、飲食関連事業においても業務提携を開始し、ヤフーが提供する飲食店情報提供サービスに、一休が飲食店の情報を提供するなど取り組みを重ねてきた。ヤフーが2015年11月6日、一休に対して、普通株式のすべてと本新株予約権のすべてを取得する意向表明書を提出したことを受け、両社で協議・検討を行った結果、一休の持つ宿泊施設・飲食店とのネットワークや良質な顧客基盤と、ヤフーグループの有するノウハウや人材・ネットワークといった経営リソース・インフラの更なる有効活用を通じて、現状の業務提携関係を超え、両社が成長力および競争力を一層強化することが可能となるとの認識で一致したという。期待する事業シナジーとしては、「Yahoo!トラベル」「Yahoo!予約飲食店」など、ヤフーのeコマース関連サービス利用者に対し、一休が有する宿泊施設や飲食店に関連する情報を幅広く提供し、サービスへの利用促進を行うことで、一休の収益基盤を強化できるのではとしている。
2015年12月16日ヤフーは12月16日、同社が運営する「Yahoo!ショッピング」において、シニアや初心者をターゲットとした通販アプリ『らくらく通販』(Android版)の提供(無料)を開始した。なお、iOS版は近日中に公開予定。『らくらく通販』は、大きな文字とわかりやすい文章、進む、戻るのシンプルな動線、ボタンをタップしたことがわかりやすい配色などのデザインと文章で親しみのある仕様になっているほか、購買履歴からおすすめ商品を紹介するだけでなく、頻繁に買う商品をすぐに表示するなど、提案機能も充実させた。また、Yahoo! JAPANに蓄積された検索データに基づき、シニア層がよく検索しているキーワードを表示したり、出店しているストアへ問合せたい時にすぐに電話ができるなどの機能も付加している。このアプリは、すべてのキャリアに対応しているが、ソフトバンク端末の場合は、会員情報やIDなどの面倒な入力を省略し、簡単・便利に利用できる「スマートログイン」に対応するほか、4万店舗以上のストアでショッピング利用代金を月々の携帯電話料金とまとめて支払えるスマートな決済方法を選択できる。
2015年12月16日ヤフーは12月1日、アプリ提供者向けのマーケティングツール「Yahoo! MOBILE INSIGHT」の提供を開始した。「Yahoo! MOBILE INSIGHT」は、スマートフォンアプリのためのマーケティングツールで、アプリ広告の効果測定機能やアプリのアクセス解析機能を備え、広告運用の最適化を支援する。アプリの新規ユーザーの獲得に対しては、限られたプロモーション予算を、アプリ提供者のビジネス目標に合わせて効率的に運用するために、プロモーション施策の運用実績をレポーティングする。また、ユーザーの属性やアプリ内の行動を把握するため、それらの分析指標を提供し、ユーザーの傾向にもとづいたアプリのサービス運営をバックアップする。なお、同社では、今後は、効果測定や分析結果を幅広いプロモーション施策に活用できるよう検討を進めていくとしている。
2015年12月03日ヤフーは1日、アプリ提供者向けのマーケティングツール「Yahoo! MOBILE INSIGHT」の提供を開始した。「Yahoo! MOBILE INSIGHT」は、スマートフォンアプリの向けのマーケティングツール。アプリ広告の効果測定機能や、ユーザー属性分布やイベントレポートといったアナリティクス機能を備えている。料金プランは、無料の「オープンプラン」、有料の「プライベートプラン」が用意される。オープンプランでは、収集されるデータの一部を除きヤフーも取得する形となる。プライベートプランではユーザーのみがデータ取得可能で、月間アクティブユーザー数(MAU)に応じての従量課金制をとっている。MAUが30万未満であれば1ユーザーあたり0.2円、30万以上100万未満であれば1ユーザーあたり0.15円、100万以上であれば1ユーザーあたり0.1円となる。なお、アナリティクス機能はサービス開始当初、Androidのみに対応しており、今後iOSにも対応する予定だとしている。
2015年12月02日ヤフー(Yahoo! JAPAN)は12月1日、スマートフォン用アプリ提供者向けのマーケティング・ツールである「Yahoo! MOBILE INSIGHT」を提供開始した。アプリ広告の効果測定機能やアプリのアクセス解析機能を備え、広告運用の最適化を支援する。同社はこれまで、クラッシュ解析ツールを提供するFROSKとアプリ開発環境支援に取り組む一方、アプリ・マーケティング支援サービスとして「Yahoo!アプリインストール広告」を提供するなど、アプリ領域を強化してきた。新サービスでは、アプリの新規ユーザーの獲得に関して、プロモーション予算を効率的に運用するためにプロモーション施策の運用実績をレポーティングする。この分析レポートの利用により、アプリ提供者はより効果的なプロモーション運用が可能になるとしている。具体的には、メディア(自然流入、アドネットワーク、リワード広告など)、キャンペーンごとにインストール数・CVR%・アクティブユーザー数・ARPU・ARPPUなどの指標を時間別・日別・月別にレポーティングする「KPIレポート」、キャンペーンごとにインストールからの経過日数に応じたアクティブユーザー数の割合をレポーティングする「リテンションレポート」、新規ユーザー数や起動回数、課金ユーザー数などのアプリ全体の基本KPI情報に加えて、利用地域・キャリア・言語・OSバージョンなどのユーザー分布をレポーティングする「ユーザー属性分布」、ログイン・会員登録・カート・購入・チュートリアル完了・レベル到達などの15を超えるイベントの発生数やユニークユーザー数などをレポーティングする「イベントレポート」などを提供する。同社では、ユーザーにアプリを長く利用してもらうためには、ユーザーの属性やアプリ内の行動を把握することが重要とした上で、同サービスはこれらの分析指標を提供し、ユーザーの傾向に基づくアプリのサービス運営をバックアップするとのことだ。プランには無償のオープンプランと、単価×月間アクティブユーザー数での課金となるプライベートプラン(単価は月間アクティブユーザー数が30万未満が0.3、30万以上100万未満が0.15、100万以上が0.1)がある。
2015年12月02日●長期ビジョンに立って経営ヤフーは11月26日、今年のトピックや来年の事業方針に関する説明会をプレス向けに開催した。この中で同社 宮坂社長は、2016年はスマホアプリやログイン機能に注力する意向を示した。代表取締役社長の宮坂学氏は挨拶の冒頭で、「ヤフーは来年4月に20周年を迎えるが、世の中にたくさんあるインターネットの会社の中で、20世紀に始まって、今も生き残っている会社は少ない。さらに、その中でも成長し続けている会社はもっと少ない。今後は私のいるうちに経営体制を盤石にし、組織の力を高め、3世紀にまたがって仕事ができるインターネットの会社の基礎固めをやっていきたい思う」と、今後は長期ビジョンに立って経営を行う意思を表明した。同氏は今年のヤフーについて、「会社は変化しないと生き残っていけない。今年の変化は、スマホでもYahoo!という変化を起こした点だ。パソコンは初めてマイノリティ端末になった」、と今後は利用の中心がスマホなどのモバイルが中心になるという認識を示し、「これまでYahoo!といえば、検索、ニュース、天気予報だったが、今年は『お買い物でもYahoo!』というきっかけを作ることができ、『決済でもYahoo!』という変化を起こすこともできた」と語った。そして、同氏は来年に向けて、「アプリでもYahoo!ということをやっていきたい。さきほど、スマホでもYahoo!といったが、まだブラウザを利用しているケースが多い。どうせ使ってもらえるのであれば、アプリでもYahoo!ということにしていきたい。また、ログインでもYahoo!ということもやっていく。Yahoo!はログインをしなくても使えるが、お客様がいろいろなデバイスを使う中で、お客様のことをもっと理解したいと思っている」と、利用履歴をより詳細に把握することで、自社のサービスにつなげていきたいという意向を示した。宮坂氏が語った『お買い物でもYahoo!』について、Yahoo!ショッピングを担当する執行役員 ショッピングカンパニー長 小澤隆生氏は、同ショッピングの流通総額が順調に推移していることをアピールし、「かつてはマイナス成長のこともあったが、前四半期はようやくEC業界の伸びを超え、30.2%の伸びを記録することができた」と述べた。同氏は流通総額が増えた理由として商品数が増えことと、Tポイントキャンペーンなどによりお得感が浸透してきた点を挙げた。商品数の増加は店舗数が当初の2万店から35万店に増えたことが大きいという。これにより商品数は1.9億点を超え、2016年の3月までには楽天を抑え、国内トップの商品数になる予定だという。商品の充実の以外にも売り上げに貢献している点としては、1,000万人いるプレミアム会員に5倍のポイントを付与することによる利用促進も大きいという。また、ソフトバンク会員3,900万人とTポイント会員5,500万人に対するアクセスしやすさを改善した点も効果が出ているという。そのほか、ホークス優勝セールや11月11日の「いい買い物の日」といったセールによる売り上げの伸びもあったという。今後については、シニア向けアプリ「らくらく通販」をリリースし、シニア層の取り込みを行っていくという。宮坂氏が指摘したもう1つの変化である決済について、執行役員 決済金融カンパニー長 谷田智昭氏は、「Yahoo!プレミアムの会員はついに1,000万人を超えた。これは、ソフトバンクやY!mobileとの提携が大きい。今後は、プレミアム会員であれば常にTポイントが5倍もらえるキャンペーンを実施し、Yahoo!ショッピングを使ってもらい、ECを活性化していきたい」と述べ、会員獲得施策としては、「Yahoo!のログインユーザーを増やすため今年の10月からソフトバンクのユーザーが1クリックでログインできるサービスを開始した。今後はドコモやauにも展開していきたい」と述べた。●IoTプラットフォームも提供説明会では、その他の各カンパニー長も事業内容の説明を行っている。広告ソリューションを企業向けに提供しているマーケティングソリューションカンパニーの、執行役員 マーケティングソリューションカンパニー長 荒波修氏は、「2015年はインフィード広告という新しいスマートフォン向けの広告をリリースしたが、業績にも大きく貢献できていると思う。最近は誰が日本経済を支えているかを考えている。日本は中小企業がほとんどだが、デジタル広告を使っているのは大企業と通販系企業で、都心に集中しており偏りがある。2016年はデジタルのマーケティングを使った地方の活性化、広告単価を上げるためのビデオ化の推進、データビジネスの3つに積極的に取り組んでいきたい」と語った。トップページ、ニュース、カーナビ、知恵袋、GYAO!、地図などのYahoo!の中のメディアを管理しているメディアカンパニーの執行役員 メディアカンパニー長 宮澤弦氏は、「2015年は、Yahoo!のトップページを5月にリニューアルし、スクロール形式のインタフェースを導入した。これは数年に一度の大きなリニューアルで、1年以上かけて準備した。リニューアル後は一時、ビューが下がったが7月以降は以前より増え、今では変更前の30%以上増加している。これまでYahoo!は、インターネットの入り口としてのポータルサイトであったが、今後はスマートフォンを中心に、リアルの生活の入り口のトップページとして進化していきたい」と語った。執行役員 CMO(Chief Mobile Officer) を務める村上臣氏はIoTに触れ、「今、IoTプラットフォームを実験的サービスとしてやっている。現在は、誰でもIoTデバイスを2、3つ持っており、これをどうやって使いこなすかが足りない。そこで、ハードとソフトのハブとなって、自分がほしいものを届ける『myThings』という事業を開始している。2016年はこの連携先を増やし、マネタイズ化していきたい。また、メディアもECも使うなど、Yahoo!のサービスを横ぐしでつなぎ、Yahoo!のファンを増やしていきたい」と述べた。個人向けサービスとしてメール、写真、カレンダー、クラウドのほか、課金サービスとしてYahoo! プレミアム、Yahoo! BB、Yahoo! ゲーム、Yahoo! パートナーなどのサービスを提供しているパーソナルサービスカンパニーの執行役員 パーソナルサービスカンパニー長 田中祐介氏は、「スマホアプリでは、スマホならではのユーザー体験の提供にこだわっている。Yahoo!はPCで成功した事業をスマホで行う置き換えを行っているが、最近はスマホだったらどういうものがいいのかという風に、ゼロベースで考え直している。今後はスマホならではのサービスを提供していきたい」と語った。そして、執行役員 ヤフオク!カンパニー長 梅村雄士氏は、「ヤフオク!ではアプリを中心に、より簡単に、より安心・安全に使えるようにしていく。また、これまで未開の領域であった自動車、不動産にも個人の取引の波をもってきたい」と述べた。同社では今年の5月に参加資格を18歳以上から15歳以上に引き下げたが、6-10月の18歳以下のPVが前年同期比173%を記録したという。また同社は11月4日に「Yahoo!かんたん決済」決済手数料の無料化と出品したオークションが落札されたときに、出品者に対して請求される料金落札システム利用料「5.40%(税込)」を、個人は「8.64%(税込)」に、ヤフオク!ストアは「7.56%(税込)」に改定することを発表している。決済手数料はこれまで購入者が負担していたが、これについて梅村氏は、「ヤクオフの常識だが、ECの常識ではない」と無料化した理由を説明した。2016年は、より簡単に、より安全に使えるようにしていくことを追求し、自動車、不動産を拡大していくという。
2015年11月27日ヤフーは11月26日、博士号を持つ修了者などを対象とした「サイエンスプロフェッショナルコース」と、博士研究員(ポスドク)などを対象とした「特任研究員コース」(任期付き)を新設して、毎年20名程度の博士号取得者とポスドクの採用を目指すと発表した。両コースで採用された博士号取得者とポスドクは、100以上のサービスから集まる同社独自のビックデータを活用し、「自然言語処理」「画像処理」「音声処理」「機械学習」「情報検索」「レコメンデーション」「コンテキストアウェア」「ヒューマン・コンピュータ・インタラクション」「大規模分散処理」「統計モデリング」「セマンティックウェブ」といった11分野の研究に携わる。研究成果は、同社の人工知能技術やIoT、広告技術などへ導入するという。また同社は、研究成果を積極的に国内外の主要な学会で発表していくことで、ほかの企業や研究機関との技術分野での連携拡大にもつなげていきたいとしている。
2015年11月26日ヤフーは11月26日は、2015年10月より博士号を持つ修了者などを対象とした「サイエンスプロフェッショナルコース」と、博士研究員(ポスドク)などを対象とし、自身の研究をより深めるためにYahoo! JAPAN研究所で任期付きで研究ができる「特任研究員コース」を新設し、毎年20名程度の博士号取得者とポスドクの採用を目指すと発表した。研究分野は、自然言語処理、画像処理、音声処理、機械学習、情報検索、レコメンデーション、コンテキストアウェア、ヒューマン・コンピュータ・インタラクション、大規模分散処理、統計モデリング、セマンティックウェブの11文野採用された場合、Yahoo! JAPAN独自のマルチビックデータを活用して、「自然言語処理」や「機械学習」など11分野の研究に携わり、研究成果は、自社の人工知能技術やIoT、広告技術などへの導入に加えて、研究成果を積極的に国内外の主要な学会で発表していくことで、他の企業や研究機関との技術分野での連携拡大にもつなげていくという。
2015年11月26日ヤフーとサイバー大学は11月24日、eコマースやインターネット広告を活用できるIT人財を育成する取り組みを開始すると発表した。サイバー大学とは、ソフトバンクグループが設立したオンライン4年制大学で、大学カリキュラムやプログラムは全国14法人19校(2015年11月24日時点)の専門学校にも提供されている。今回の取り組みでは、全国の専門学校を対象に、ヤフーとサイバー大学が協力して策定した教育プログラムを提供し、各専門学校で行われる授業を通じて受講者の育成を図っていく。サイバー大学の持つオンラインを使った映像配信システムを活用するため、全国どこの地域でもプログラムを導入することが可能だ。教育プログラムは、「eコマース」と「インターネット広告」に関して、ヤフーが持つ実務に関するノウハウとサイバー大学が持つ教育に関するノウハウを組み合わせて策定されており、インターネットを活用した「販売」と「集客」を総合的に学べる実務的な内容となる。具体的には、「eコマース、Yahoo!ショッピングに関する基礎知識」「Yahoo!ショッピングでのページ作成、カスタマイズ」「ストア運営の心構えや注文フロー」「注文後の対応と分析・改善方法」「インターネット広告を含む集客方法」「実際に運営しているストアへの短期インターン」「成果発表」などで構成される。同取り組みは、学校法人 水野学園 専門学校ヒコ・みづのジュエリーカレッジ(東京都)にて11月24日より試験的に導入される。二社は今後、2016年度からの本格展開を目指し連携校を全国に拡げていく考えだ。
2015年11月25日ヤフー(Yahoo! JAPAN)は11月24日、公益社団法人 日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)とデジタル・コミュニケーション領域におけるパートナーとして業務提携を締結したと発表した。今後同社はJリーグの「サポーティングカンパニー」として、主にインターネットを利用したプロモーションやマーケティングといったデジタル・コミュニケーション領域に関する業務を、Jリーグと連携して進めていくという。連携の第1弾として、同社が子会社のワイズ・スポーツと協力して運営するスポーツ情報サイトである「スポーツナビ」において、「明治安田生命Jリーグチャンピオンシップ」の特集ページを公開した。決勝(12月2日及び12月5日)ではスポーツナビのトップページを同チャンピオンシップ仕様のデザインに変えて、より多くのスポーツ・ファンへ魅力を訴求するとのことだ。今回の業務提携を機に、同社が持つメディア・パワーや各種の資産を利用して、より多くの人にJリーグの魅力を伝えて観客数増加を目指すという。さらに、JリーグおよびJリーグの各パートナーと共に、情報技術を利用したファンの利便性向上及びサッカー業界全体の活性化を実現すべく、幅広い取り組みの可能性を協議していくとしている。
2015年11月25日ヤフーとソニー不動産は11月5日、新しい不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」の提供を開始した。同プラットフォームは、1都3県(東京都/神奈川県/埼玉県/千葉県)の約5万棟のマンションに関する情報をデータベース化し、マンションの所有者と購入検討者を従来よりもダイレクトに結びつけるサービス。マンション所有者は、不動産仲介会社を介さず「自分のマンションを、自分が決めた価格で、自分で売り出す」ことができ、売却方法の選択肢を広げることが可能。マンション購入検討者は、まだ売り出されていないマンションについての「購入希望の意思表明」や、売り出し中のマンション所有者に対する「物件に関する質問」を直接できるようになり、より能動的に物件購入を検討することができる。これにより、マンション所有者による物件の売り出しから、購入検討者による物件見学の申込みまでがWebサイト上で完結。その後の物件見学から売買代金の決済・物件の引渡しまでのオフラインにおける不動産取引実務は、ソニー不動産がサポートしていく。また、同プラットフォームにおいて、マンション所有者は、自分の住戸の推定成約価格(以下、システム推定価格)を把握することが可能。このシステム推定価格は、ソニーR&Dのディープラーニング(深層学習)技術を核とし、ソニー不動産が持つ不動産査定のノウハウや不動産取引の知識を導入して共同開発した機械学習ソリューション「不動産価格推定エンジン」によって算出される。同エンジンでは、さまざまな不動産関連情報を元にデータを解析し、不動産売買における成約価格を統計的に推定。その推定精度は、MER(Median Error Rate : 誤差率の中央値)で6.08%(1都3県)、5.39%(東京都23区)となる。加えて、簡単な情報入力と所有者確認手続きのみで、不動産仲介会社に相談することなく自分の住戸の物件情報を「Yahoo!不動産」に無料で掲載し、購入希望者を募ることが可能に。物件掲載時の売り出し価格については、システム推定価格を参考にしながら、所有者が自由に設定できる。なお、サービスを開始時は、東京都心6区(千代田区/中央区/港区/渋谷区/品川区/江東区)のマンションを売り出しの対象とし、その後サービスエリアを随時拡大していく予定だ。一方、マンション購入検討者は、データベース化されたすべてのマンションについて、売り出し中の住戸がそのマンション内にない場合であっても、「買いたいリクエスト」を出すことで購入検討中という意思表明できる。さらに、リクエストをしておくと、そのマンションのタイプごとのシステム推定価格を知ることができるほか、そのマンションの住戸が売り出されたときに通知が届くようになる。同プラットフォームは、マンション所有者向けPC版の提供を11月5日に開始し、11月16日に購入検討者向けPC版サービスを、2016年1月下旬にスマートフォン版サービスの提供を開始する。
2015年11月06日ヤフーは11月2日、「Yahoo!ショッピング」限定のオリジナルクリスマスケーキ8種を取りそろえた「サプライズケーキプロジェクト2015"すごい"コラボケーキ」を公開した。いずれも同日より予約受付を開始している。○『妖怪ウォッチ』がロールケーキタワーに「クリスマス限定ヨロズマートロールタワーケーキだニャン! 3段キット」(4,000円/送料別/妖怪ウォッチ オフィシャルショップ ヨロズマートとirinaのコラボ商品)は、ミニロールケーキ12個入り(4種×3個)。妖怪ウォッチのキャラクター柄が描かれたカラフルなミニロールケーキを積み上げて、付属のオリジナルオーナメントでデコレーションできる。○『ひつじのショーン』がモコモコケーキに「ひつじのショーン クリスマスケーキ」(2,980円/送料込/PRINTEMPS BLANC KAGETSUDO)は、クレイアニメーション『ひつじのショーン』の主人公「ショーン」をかたどったケーキ。キャラメルクリームをベースにしたハーフサイズのロールケーキに、ピュアホワイト卵を使用し白く焼き上げたスポンジ生地を細かくカットしたものをのせ、ひつじのモコモコの毛を表現した。別添えのクッキー(顔・耳)、サンタの帽子をのせて完成。○『チェブラーシカ』がザッハトルテに「チェブラーシカ×魅惑のザッハトルテ クリスマスケーキ」(4,800円/送料込/果子乃季)は、濃厚なチョコレートケーキ「魅惑のザッハトルテ」の上に、真っ白なかわいらしいキャラクター「チェブラーシカ」をのせたもの。別添えのサンタクロース、プリントクッキーを添えて完成する。○『ウルトラマン』怪獣たちの名シーンがケーキに「クリスマス限定ウルトラ怪獣総選挙 名シーンケーキ」(各3,980円/送料込/全5種/オーガニックサイバーストア)は、「ウルトラ怪獣総選挙」で1~5位に輝いた怪獣(ゼットン、バルタン星人、ゴモラ、メトロン星人、カネゴン)の名シーンを再現したケーキ。ベースにはベイクドチーズケーキを用い、ホワイトムースとホワイトチョコレートをを重ねた。○「福岡ソフトバンクホークス」の本拠地がケーキに「福岡ソフトバンクホークスクリスマスケーキ2015」(4,500円/送料込/果子乃季)は、ホークスのホームグラウンド「福岡 ヤフオク!ドーム」をイメージしたクリスマスケーキ。デコレーションには、チームカラーの黄色をイメージしたマンゴーや黄桃、今年のチームのスローガンである「熱男」をフランボワーズの赤で表現し、たっぷりトッピングした生クリームで仕上げた。「ハリー・ホーク」がプリントされたクッキー、ボール型ろうそく、サンタ、ヒイラギ、スコアボード風カードは好きな位置に飾れる。○グリコのチョコレート「アーモンドピーク」がケーキに「グリコガトー・アーモンドピーク」(4,536円/送料別/バニラビーンズ)は、江崎グリコのチョコレートブランド「アーモンドピーク」と、バニラビーンズが共同開発した限定ケーキ。サクサクのパイのなかみは、チョコレートをたっぷり練りこんだアーモンドクリーム。"幸せの金色のアーモンドピーク"付き。○『ほしの島のにゃんこ』がケーキに「ほしの島のにゃんこ クリスマスケーキ」(4,530円/送料込/新杵堂)は、ゲーム『ほしの島のにゃんこ』に登場するキャラクター「にゃんこ」の絵柄のケーキ。生クリームをたっぷりのせたスクエア型ケーキの上に「にゃんこ」の顔を描き、白桃とチェリーをトッピング。中はスポンジ生地の間にレアチーズ・イチゴと2種類のクリームをサンドした。○人気声優・戸松遥といっしょに過ごせる!? ケーキ「戸松遥と過ごすバーチャルクリスマス」(4,584円/送料込/新杵堂)は、スマートフォンにセットしてのぞくと360度全方位の映像が楽しめるアイテム「BotsNew(ボッツニュー)」と「RollsNew Yorkカップケーキセット」(ピーチ、チョコ&オレンジ、クランベリー、チーズペッパー)の詰め合わせ。BotsNewに入っている特別映像は、人気声優・戸松遥さんと部屋の中で2人きりでクリスマスパーティーを疑似体験できるというもの。※価格はすべて税込
2015年11月04日ヤフーは22日、2016年までに終了する19アプリ/サービスを発表した。カップル向けのコミュニティアプリ「Pairgram」や、フィーチャーフォン向けサービス「Yahoo!カレンダー」などが含まれている。終了するのは、スマートフォン向けのアプリやWeb版サービス、iモード/EZweb/Yahoo!ケータイ向けのサービスで全19種類。同社広報によると、一定のユーザーを見込めず、経営資源の選択と集中を目的として終了するという。該当アプリ/サービスは、スマートフォン向けアプリが、「Cocmel」「coneco.net」「icoron」「カガミル」「ペタットメモ」「piqUp」「Yahoo!ゲーム情報アプリ」「Yahoo!辞書アプリ」「クーポン from Yahoo!ロコ」「Pairgram」「Homee」「Yahoo!家庭の医学」「SmartSearch」「スポナビスコアボード」。Web版サービスが、「coneco.net」「iPotal」「Yahoo!トラベル 旅メモ」。フィーチャーフォン向けサービスが「Yahoo!公金支払い」「Yahoo!カレンダー」。
2015年10月22日伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)とITOCHU Techno-Solutions Americaは10月13日、ヤフー(Yahoo! JAPAN)の米国現地法人であるYJ Americaが所有する米国データセンターの仮想化統合基盤にOpen Compute Project(OCP)の仕様に基づいたソリューションを提供したと発表した。これは、クラウド基盤を構築するオープンソース・ソフトウェア「OpenStack」を利用した仮想化統合基盤への導入となり、Yahoo! JAPANでOCPが採用されるのは初めてのこと。OCPは、米国Facebookが自社サービスで使用しているデータセンターやサーバなどのハードウェア仕様をオープン化するために2011年に開始したプロジェクト。データセンター向けハードウェアを標準化・オープンソース化し、大規模データセンターに最適なハードウェアを設計・提供するための運営団体として「Open Compute Project Foundation」が設立された。現在では、Facebookなどのユーザー企業に加え、大手ハードウェアベンダーやソフトウェアベンダー、SI企業など、全世界で150社以上がOCPに加盟し、OCP仕様のサーバ、ストレージ、スイッチ、ラックなどの開発が進められている。ヤフーは2015年4月にYJ Americaが保有する米国ワシントン州のデータセンターを正式に稼働し、東日本エリアおよび西日本エリアに加え、国外のデータセンターを活用することでBCP強化を実現する。Webスケールで活用されているOCPを自社のOpenStack基盤に採用することで、大規模データセンターに対応したコスト競争力の強化と基盤技術力の向上が期待できるとしている。2014年度にOpenStackによる約5万のVM(仮想マシン)の管理を実現したヤフーは管理台数を拡大する計画で、今後はOpenStack以外の分野も含めてOCPの導入拡大を検討しているとのこと。CTCはOCP仕様のサーバ、ストレージ、ラック、電源装置の共同評価、製品販売、ラックレベル構築、保守サポートまでのトータルソリューションを提供する。
2015年10月14日