リモートワークが定着化し、そして季節的にも寒くなってきたこともあり「家にいる時間」が増えてきた方も多いでしょう。せっかくの秋の夜長は、家族とゆったり過ごしたいもの。そのために意識したいのが、家の明かり、照明です。普段はあまり気にすることのない照明ですが、少し工夫するだけで部屋の雰囲気が驚くほど変わります。我が家の事例を交えつつ、ちょっとしたコツをご紹介します。夜でも明るい日本と違い欧米諸国には「暗さを楽しむ」文化がある欧米へ旅行に行くと、夜の街の雰囲気も落ち着きがあっていい感じ。筆者がインテリア誌の編集をしていた頃に、「照明使いのコツ」という企画を担当したことがあります。海外生活の長いアンティークショップのオーナーさんにインタビューしたのですが、その時の話がとても印象的でした。まず、日本の夜は明るすぎる、とのこと。コンビニの照明に象徴されるように、夜でも昼のように明るい日本と比べ、欧米の夜の街はとても暗いそう。これは海外旅行などでも感じたことがありますよね。住宅も同じで、日本は天井に設置された1灯で隅々まで明るく照らしますが、欧米はそもそも天井に照明があることが稀。その代わり部屋のあちこちに照明を配し、必要な時に必要な明かりを灯す「多灯使い」がほとんどなんだとか。このため室内も薄暗くムーディで、暗がりを楽しむ文化が根づいている...といった内容でした。言われてみると、日本でもホテルや高級レストラン、バーなどの“雰囲気を大切にする場所”では明かりは暗めですね。照明は部屋を明るくするためのものだと思っていたのですが、取材で意識が変わりました。夜に必要なのは適度な暗さ。リラックスすることで体調も整う我が家のリビング。ピアノの上には角度を自由に変えられるアーム型のスタンド、チェストの上にはテーブルスタンドを置き、適宜つけ消ししています。食事の時以外は天井の照明はなるべくつけないようにしています。日本の照明が明るすぎるのは、戦後の高度経済成長期に「明るい=豊か」という認識で蛍光灯が普及したからなんだそうです。また、暗い場所で勉強や読書をすると目が悪くなると言われていたことも一因のようです(私も親によく注意されましたが、どうやら医学的根拠はないみたい…)。日本人は夜でもリビングで勉強したり何かしら作業したりと、くつろいで過ごすというよりは昼間と変わらず動いていることが多いもの。一方、欧米の人にとって夜の家は日中の疲れを癒し、家族とリラックスして過ごす場所なのだとか。そのために必要なのは適度な暗さであって、日中のオフィスと同じような明るさではないのです。夜の強い明かりで覚醒してしまい、不眠につながることもあると聞きます。朝に太陽が昇って明るくなり、夕方に沈んで次第に暗くなり、夜は闇へ...と変化するように、照明も自然のリズムを意識して調節したほうが体内時計も整い、体にも心にもよい影響をもたらしてくれそうに感じます。電気の色を変えるだけでもホッとくつろげる空間にご存知かと思いますが、照明には色があります。同じ蛍光灯やLEDなどでも色の種類があり、一般的にお店に売っているのは以下の3つです。・青みのあるスッキリした色(昼光色)・最も太陽光に近い爽やかな白色(昼白色)・暖色系の温かみのある色(電球色)食材を扱うキッチンは、敢えて自然な明るさの昼白色にして作業しやすくしています。青みがかった「昼光色」は細かい文字も見やすいので勉強部屋やオフィスに、自然な明るさの「昼白色」はキッチンや洗面スペースに、温かみのある「電球色」は寝室などのリラックスしたいスペースに向いており、部屋での過ごし方や求める雰囲気に合わせて選べます。リビングにはLEDの電球色を使用。白熱電球と違ってそれほど熱くなりません。ゆったりくつろいだ雰囲気を作るには、やはり電球色。シーリングライトやペンダントライトなど、天井の照明を電球色に変えるだけでも部屋の印象が随分と変わりますので、試してみてください。照らしたい場所に照明をプラスすると、空間に陰影が生まれるピアノを弾く時はブラケットを使用。軽いタイプのものを選び、壁に取り付けました。スポットライトを浴びている気分で練習できます。さらに雰囲気をよくしたい場合は、欧米の多灯使いを真似して、照らしたい場所や目的に合わせて照明を追加してみましょう。本を読むソファの横に手元を照らすフロアスタンドを、文字を書くスペースの脇にテーブルスタンドを、といった具合です。複数の照明を部屋のあちこちで使うことで空間に陰影が生まれ、奥行き感も出ます。この明暗が、くつろぎ感をもたらすのです。子どもが本を読む定位置がソファなので、すぐ横にフロアスタンドを。周囲が暗いことで、読書に集中できるのもメリット。我が家もピアノ前の壁面にブラケットを、ソファ脇にフロアスタンドを設置して使っていますが、必要な場所に適した明かりがあれば、部屋全体を明るくしなくても不都合は感じません。暗がりとともに過ごす夜は自然と気分も落ち着きますし、昼とは違うインテリアの表情も楽しめます。子どもが寝静まった後、自分だけのリラックスタイムを満喫するのにも、照明はひと役買ってくれますよ。せっかくの夜のおうちタイム、照明にこだわって充実させましょう。余談になりますが、ガーランドライト(ストリングライト)をデコレーション的に取り入れるのもおすすめです。クリスマスイルミネーションと区別して華やかになりすぎない程度に飾るのが、リラックスポイントのような気がします。我が家はリビングから見える庭の一角に取り付けているのですが、ほのかな明かりを眺めていると不思議と気分が安らぎ、癒されます。ベランダや窓辺、室内にさりげなく飾っても、いい雰囲気になると思います。
2022年11月24日NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、西日本電信電話株式会社(以下NTT西日本)および日本電信電話株式会社(以下 NTT)と連携し、株式会社毎日放送主催、大阪城ホールにて、1983年から毎年開催されている合唱コンサート「サントリー1万人の第九」の第40回記念公演において、東京-大阪間をIOWN構想 (※1)の構成要素であるオールフォトニクスネットワーク(以下 APN)関連技術でつないだリアルタイム遠隔合唱の実証実験(以下本実証)を行います。1.背景、目的新型コロナの影響によりライフスタイルが大きく変容する中、ライブ・エンターテインメント分野においても、無観客ライブやバーチャルフェスなど、リアルとオンラインの融合を取り入れた新たなイベントの在り方が模索されています。NTT Comは、NTTグループにおけるIOWN構想の具現化に向け、大容量・低遅延を実現するIOWN APNなどの関連技術を用いたライブ・エンターテインメント分野を含めた様々な分野における事例創出をめざしています。2.実証内容本実証では、大阪城ホール、光ファイバ長として約700km離れたNTT ComのOPEN HUB Park(東京)、NTT西日本のQUINTBRIDGE(大阪)、の計3拠点を繋ぎ、リアルタイム遠隔合唱の実証実験を実施します。指揮者、演奏者(オーケストラ)、合唱者が離れた会場においても、APN関連技術を用いることで、違和感なく遠隔合唱が実施できるか検証します。<本実証で用いる技術の特長>・低遅延通信技術:IOWN APNを活用し、従来のベストエフォート品質のネットワークとは異なり、大容量・低遅延・ゆらぎの少ない通信技術・遅延可視化技術:マイクロ秒精度の遅延測定・可視化技術・低遅延映像伝送技術 (※2):4K/8K非圧縮映像光伝送装置「MediaRouterX」(※3)による低遅延映像伝送技術・低遅延映像処理技術 (※4):複数拠点から届けられる複数の映像を、超低遅延に分割表示処理する技術<実証イメージ>3.各社の役割NTT Com:IOWN APN実証環境(OPEN HUB Park)、リモート拠点会場(OPEN HUB Park)の提供NTT西日本:IOWN APN実証環境(大阪城ホール・QUINTBRIDGE)、リモート拠点会場(QUINTBRIDGE)の提供、技術検証/評価NTT:低遅延通信技術、遅延可視化技術、低遅延映像伝送技術、低遅延映像処理技術に関する要素技術検証4.今後の展開について今後NTT Comは、今回の実証による知見をもとにAPN関連技術の適用に向けた、新たなユースケースの実証によりIOWN APNの利用シーンの開拓を行っていきます。「サントリー1万人の第九」 開催概要・公演日程:2022年12月4日(日)15:00開演・会場:メイン会場:大阪城ホールリモート会場 (1):NTT Com 東京都千代田区大手町2-3-1 大手町プレイスウエストタワー29階OPEN HUB Parkサイト: リモート会場 (2):NTT西日本 大阪府大阪市都島区東野田町四丁目15番82号 QUINTBRIDGEサイト: ・主催:株式会社 毎日放送・サイト: NTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアは、新ドコモグループとして法人事業を統合し、新たなブランド「ドコモビジネス」を展開しています。「モバイル・クラウドファースト」で社会・産業にイノベーションを起こし、すべての法人のお客さま・パートナーと「あなたと世界を変えていく。」に挑戦します。 NTT Comは、事業ビジョン「Re-connect X (R)」にもとづき、お客さまやパートナーとの共創によって、With/Afterコロナにおける新たな価値を定義し、社会・産業を移動・固定融合サービスやソリューションで「つなぎなおし」、サステナブルな未来の実現に貢献していきます。 (※1): IOWN (Innovative Optical and Wireless Network) 構想とは、あらゆる情報を基に個と全体との最適化を図り、光を中心とした革新的技術を活用し、高速大容量通信ならびに膨大な計算リソースなどを提供可能な、端末を含むネットワーク・情報処理基盤の構想です。 (※2):低遅延映像伝送技術 (※3 ):4K/8K非圧縮映像光伝送装置「MediaRouterX」 (※4):低遅延映像処理技術 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年11月24日学校法人柳商学園柳川高等学校(以下 柳川高校)とNTTコミュニケーションズ株式会社(以下NTT Com)は、2022年10月24日からメタバースを活用した実証実験(以下 本実験)を開始します。株式会社NTTコノキューが提供するXRプラットフォーム「NTT XR Space WEB(DOOR)」を活用して、柳川高校の校舎や教室をメタバース空間に再現することで、メタバース上で国際交流授業や国内向けのオープンキャンパスなどが実現可能となり、実際の校舎にいなくても、まるでその場にいるかのような体験ができます。本実験により、教育ICT分野でのメタバースの活用効果について検証します。1. 背景柳川高校では、ICTツール・サービスを活用してコミュニケーションスキルの育成をめざす「スマート学園構想」を掲げています。今回、メタバース上で、通常授業やオープンキャンパスに加え学外交流を行うことで、時代に即したコミュニケーションスキルの育成をめざします。また、柳川高校では、国境を越えた異文化交流などを目的とした「グローバル学園構想」にもとづく取り組みも行っています。例年タイの附属中学校と交流があったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響でWeb会議のみとなり、リアルでは当たり前であった雑談が起こりづらく、「近くにいる」ことを感じられないといった課題がありました。これを解決するため、メタバース上で国際交流授業を行います。2. 本実験の概要(1) 期間2022年10月24日~2024年3月31日(予定)(2) 目的「国や距離を超えた教育の可能性」や、「次世代コミュニケーションスキルの育成可能性」など、メタバースの教育現場における活用効果を検証します。(3) 内容以下 -1 ~ -5 の空間をメタバース上に構築することで、国や場所を問わず集まることができ、イベントや授業などを可能にします。-1. 柳川高校校舎空間:学校関係者と外部の方が自由に交流できる空間-2. 学校紹介空間:学校の良さを発信したり、柳川高校をめざす生徒と柳川高校関係者が交流したりできる空間-3. 日本の教室空間:通常授業やタイとの国際交流授業で利用する空間-4. タイの教室空間:日本との国際交流授業で利用する空間-5. 日本の魅力発信空間:日本語や日本文化の魅力を全世界に発信する空間参加者はアバター(分身)の姿で、メタバース空間内の回遊や他のアバターとのチャットや音声によるコミュニケーションを体験することができます。その際、アバター同士の距離に応じて声の大きさが変化することで、他の参加者との「距離感」をより感じることができ、実際の校舎にいなくてもその場にいるような体験が可能となります。また、VRゴーグルを着用することで、視覚的にも立体的な空間を味わうことができるため、より臨場感をもった体験効果が見込めます。(4) 各関係者の役割-1. 柳川高校・(3)における各メタバース空間の活用・定例会による効果検証の報告-2. NTT Com・メタバース空間の構築・メタバース空間の運用支援・定例会による効果検証の把握・考察3. NTT XR Space WEB(DOOR)についてNTT XR Space WEB(DOOR)は、バーチャル空間でイベントの開催やコンテンツの展示などに活用できるXRプラットフォームです。自分好みのアバターで3D空間内を自由に動き回れることでその場の臨場感を味わえるほか、多人数でも現実空間のようにスムーズなやり取りが行えるなど、Web会議とは違ったコミュニケーションを体験することができます。4. 今後の展開本実証実験の成果をもとに、柳川高校はメタバースを活用した「スマート学園構想」「グローバル学園構想」の推進を、NTT ComはXRを活用し時間と空間を超えた新たな学校体験のさらなる支援をめざします。__________________________________________NTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアは、新ドコモグループとして法人事業を統合し、新たなブランド「ドコモビジネス」を展開しています。「モバイル・クラウドファースト」で社会・産業にイノベーションを起こし、すべての法人のお客さま・パートナーと「あなたと世界を変えていく。」に挑戦します。 NTT Comは、事業ビジョン「Re-connect X(R)」にもとづき、お客さまやパートナーとの共創によって、With/Afterコロナにおける新たな価値を定義し、社会・産業を移動・固定融合サービスやソリューションで「つなぎなおし」、サステナブルな未来の実現に貢献していきます。 関連リンク・柳川高等学校 ・NTT XR Space WEB(DOOR) ・株式会社NTTコノキュー 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年10月21日NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、日常生活から排出されるCO2量を可視化することにより、エコアクション(CO2排出の削減につながる行動)を促すWebアプリケーション「グリーンプログラム for Employee」の提供および社内導入を2022年11月より開始します。NTT Com社内への「グリーンプログラム for Employee」導入により得られた知見を今後のGX(Green Transformation)ソリューションの開発に役立てるとともに、お客さまへも提供していくことで、社会全体のカーボンニュートラルの実現に貢献します。<「グリーンプログラム for Employee」画面イメージ>1. 背景昨今、GX/ESGに関する社会的な要請の高まりを背景として、社会・企業・消費者が連携した価値観・行動変容が不可欠となっています。NTT Comにおいても、政府がめざす2050年のカーボンニュートラルを実現するため、自らの脱炭素化である「Green of ICT」、社会・お客さまの脱炭素化である「Green by ICT」の2つの軸でGXを進めています。今回、NTT Comは、従業員のエコアクションを推進することにより、CO2排出量削減を支援するソリューションとして「グリーンプログラム for Employee」の提供を開始します。さらに、NTT Com自身の取り組みとして、NTT Comグループの約25,000名の従業員を対象に「グリーンプログラム for Employee」を展開し、従業員の環境意識を高めるとともに、従業員一人ひとりの行動変容によるCO2排出量の削減に取り組みます。2.「グリーンプログラム for Employee」の概要・特長「グリーンプログラム for Employee」は一般社団法人サステナブル経営推進機構(SuMPO:さんぽ)の監修のもとで開発したWebアプリケーションで、利用者の日常生活におけるさまざまな行動から排出されるCO2量を可視化することで、利用者の行動変容を促すことを目的としています。「グリーンプログラム for Employee」の特長は以下の通りです。【導入企業の従業員向けの機能】(1) 自らの行動の現状を認識従業員の環境意識を測るアンケートを定期的に収集することで、環境意識の変化を測定し、従業員のエコ実力値の定点観測を可能とします。(2) 日々のエコアクションによるCO2削減効果の可視化日々の食事メニューの選択や環境に良いエコアクションによって排出されるCO2量の変動を可視化し、日常生活の記録からCO2排出量の変化を体感することが可能です。また、社内における自身のCO2削減量ランキングを確認することもできます。(3) 環境に関する知識を楽しみながら習得環境問題に関連するエコクイズや役立つ情報の提供を通して、負荷低減のための気づきを得ることが出来ます。【導入企業の管理者向け機能】(1) サステナブルデータの分析・活用従業員のアプリケーション利用状況やエコ意識に関するデータを分析し、あらたな社員向け環境施策の検討や環境にやさしい製品・サービスの開発などに活用します。(2) 従業員のモチベーション向上施策の展開エコアクションによるCO2排出量の削減が多い組織をランキングとして発表し、従業員全体での目標達成状況も公表することで、行動を続けるモチベーションにつなげます。(3) 従業員への情報提供機能環境に関する世の中のニュース、社内の紙や水の消費量やごみの排出量など、社内外に存在する環境負荷のデータをまとめ、企業や社会の環境負荷に関する従業員の理解を促進します。(参考)「グリーンプログラム for Employee」紹介動画 3.NTT Comへの社内導入について(1)目的NTT Comへの導入事例をショーケース化することにより、導入効果や運用ノウハウなどを蓄積し、お客さまの検討材料や運用支援に役立てます。また、利用したNTT Com社員からのフィードバックを、今後の機能拡充やUI改善に役立てていきます。(2)開始時期2022年11月(3)利用期間3カ月間(予定)4. 今後についてNTT Com社内への導入や先行的に導入いただいたお客さまからのフィードバックを踏まえたUIの改善に加え、「ビジネスdアカウント」との連携や従業員のエコアクションに応じてカーボンクレジットを購入できる機能などの提供を検討します。また、カーボンクレジットやサーキュラーエコノミーなど、さまざまな分野でGXソリューションを提供し、社会全体のカーボンニュートラル実現に貢献していきます。5. 出展情報2022年10月18日(火)~21日(金)にリアル会場とオンライン会場とのハイブリッドで開催する「docomo business Forum'22」にて、本取り組みを紹介予定です。ログイン後の画面にて展示一覧より「 」をご覧ください。公式Webサイト: * オンライン会場は10月18日(火)9時以降、24時間いつでもご覧いただけます。* 参加費用:無料です* 参加方法:特設サイトのお申し込みページで事前登録ください。__________________________________________NTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアは、新ドコモグループとして法人事業を統合し、新たなブランド「ドコモビジネス」を展開しています。「モバイル・クラウドファースト」で社会・産業にイノベーションを起こし、すべての法人のお客さま・パートナーと「あなたと世界を変えていく。」に挑戦します。 NTT Comは、事業ビジョン「Re-connect X(R)」にもとづき、お客さまやパートナーとの共創によって、With/Afterコロナにおける新たな価値を定義し、社会・産業を移動・固定融合サービスやソリューションで「つなぎなおし」、サステナブルな未来の実現に貢献していきます。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年10月17日アミタホールディングス株式会社(本社:京都府京都市 代表取締役会長兼CEO:熊野 英介、代表取締役社長兼COO:佐藤博之 以下 アミタHD)とNTTコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:丸岡亨 以下 NTT Com)は、「サーキュラー・プラットフォームの構築による市場創出に関する基本合意書」(以下 本合意)を締結しました。両社は今回の合意に基づき、サーキュラーエコノミー(循環型経済)の実現と行政・地域コミュニティが抱える課題を解決する「サーキュラー・プラットフォーム」の構築による、市場創出および新規事業開発に向けた検討を進めます。1. 背景人口減少、少子高齢化、社会保障費の増大といった社会問題や、気候変動、地下資源の枯渇といった地球環境問題が深刻化する中、持続可能な社会づくりの必要性が高まっています。アミタグループは、45年にわたり日本の環境ビジネスを牽引し、企業・自治体の持続性向上を支援する統合サービスを展開するとともに、産官学民共同でバリューチェーンの最適化を実現するプラットフォームおよびソリューションの開発・提供に取り組んでいます。NTT Comは顧客の事業創造や競争力の強化を導くデジタルトランスフォーメーション(DX)を通じて、社会課題を解決する「Smart World」の実現を目指した取り組みを進めています。両社はJ-CEP(ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ)(※1)での活動をきっかけとして、持続可能な社会の実現には、サーキュラーエコノミーやDXを推進し、資源循環の課題と地域課題を同時に解決するエコシステム社会の形成が必要との考えで一致しました。2.「サーキュラー・プラットフォーム」の概要「サーキュラー・プラットフォーム」は、市民(消費者)、地域(自治体)、企業から成るエコシステムと、環境負荷の観点から収集したデータを可視化するデジタル技術から構成されるものです。これにより、再生資源や製品の循環を生み出し、市民・企業に以下の行動変容をもたらします。(1)市民の行動変容持ち込んだ資源の量・種類や、どのように循環されるか・環境負荷がどの程度低減されるかを可視化することで、より適切な分別・排出に向け、意識を高めます。それによって、より環境負荷が低い製品・サービスの購買が促進されます。(2)企業の行動変容生産する製品に使われる素材や、その原料となる資源の量・種類を把握できることで、必要な再生資源の計画的な使用と調達を実現できます。また、販売する製品やサービスの調達・生産・流通のプロセスを、環境負荷の観点で評価し、改善できるようになります。<「サーキュラー・プラットフォーム」のイメージ>3. 本合意を通じた取り組み内容「サーキュラー・プラットフォーム」の構築に向け本合意にもとづき以下に取り組みます。(1) 市民の暮らし領域に関するものウェルビーイング(※2)向上、環境影響(CO2、生物多様性など)の可視化・改善、域内経済循環の促進に資する情報システムの企画設計・両社アセットによる実証試験、市場創出およびサービス提供の検討(2) 産業領域に関するもの「資源循環プラットフォーム」(※3)、プロダクト・アズ・ア・サービス(※4)(PaaS)の構築に関する情報システムの企画設計・両社アセットによる実証試験、市場創出およびサービス提供の検討(3) 研究会の発足・運営オープン型での企業の参加・連携を可能とする環境課題と地域・社会課題を解決するための情報プラットフォーム構築に関する研究会型の組織体の企画・運営4. 各社の役割アミタHD:「MEGURU STATION(R)」(※5)を含む資源回収・コミュニティ醸成拠点における各種社会実証の企画および運用、市民に対する行動変容の検証企画、回収方法と再利用時の品質を考慮した選別フローの企画NTT Com:ICTシステム導入検討および構築、「資源循環プラットフォーム」構築に必要な情報システムに関する企画、保有する情報システムやサービスの実証試験への提供5. 各社のコメントアミタホールディングス株式会社 代表取締役社長兼COO 佐藤 博之複雑化した社会課題が山積みの昨今、市民・企業・自治体が連携して全体最適を実現するエコシステム社会の形成が必要です。NTTコミュニケーションズとは、これまでも新事業共創パートナーシップ「J-CEP」を通じて共にサーキュラーエコノミーを推進してきました。この度の事業連携では、同社の通信・情報分野における高度な技術と当社の環境・コミュニティ分野におけるノウハウやネットワークをかけ合わせることで、さらなるスピード感を持って、ものと情報と気持ちがめぐる「サーキュラー・プラットフォーム」の開発を目指します。NTTコミュニケーションズ株式会社 代表取締役副社長 菅原 英宗これからの企業活動には、環境価値という土台の上に社会価値、その上に経済価値を成立させることが求められ、地球環境への配慮に対する取り組みは非常に重要性を増しています。地球と共生し「ウェルビーイング」が実現した社会を目指し、ICTの力でサーキュラーエコノミーの実現、地域社会の課題解決、および地球環境の課題解決への流れを加速させたいと、私たちNTTコミュニケーションズは考えています。6. 今後の展開両社は、2023年度末の事業化を目指し「サーキュラー・プラットフォーム」を構築することで、資源循環をもとにした環境課題と地域・社会課題の解決に向けた取り組みを加速し、持続可能な社会の実現に貢献します。(※1):J-CEP(ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ)とは、持続可能な社会の実現を目指す企業などが、住民・行政・大学などと連携して、サーキュラーエコノミーの推進に取り組む新事業共創パートナーシップです。詳細は、J-CEP Webサイトをご覧ください。 (※2):ウェルビーイングとは、身体面だけでなく、精神面や社会面を含めてバランスよく良好な状態であることを意味し、身体的かつ精神的に健康な状態からさらに踏み込んで、総合的に生活の質が高い状態を目指すものです。(※3):「資源循環プラットフォーム」とは、「サーキュラー・プラットフォーム」を構成するシステムです。資源ごみの種別や量などを把握できるプラットフォームとなります。(※4):プロダクト・アズ・ア・サービスとは、リースやシェアリング、サブスクリプションなど、消費者が製品を持たずに利用でき、サービス提供者は製品が提供する「サービス(機能)」を継続的に販売するサービスです。資源および資産の有効活用につながるため、サーキュラーエコノミーの一つのビジネスモデルとなります。(※5):「MEGURU STATION(R)」とは、サーキュラーエコノミーを促進する資源回収機能と住民が交流するコミュニティ醸成機能を有するアミタグループが展開する持続可能な地域づくりの中核サービスです。関連リンクアミタホールディングス株式会社 NTTコミュニケーションズ株式会社 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年10月13日NTTコミュニケーションズ(以下 NTT Com)が提供するクラウド型教育プラットフォーム「まなびポケット」の申し込みID数(※1)が400万IDを突破しました。現在、「まなびポケット」は「GIGAスクール構想」を実現するプラットフォームとしての活用に加え、「MEXCBT」(※2)の入り口となる「学習マネジメントシステム」(以下 学習eポータル(※3))としての用途においても全国の多くの自治体に採用いただいております。NTT Comは、引き続き児童・生徒の特性に応じた個別最適な学びを支援し、保護者の方々がお子さまの学びをサポートできる機能、教職員のワークスタイル変革を後押しする機能などを提供し、より多くの教育現場で利活用いただく取り組みを続けていきます。1.背景「まなびポケット」は児童・生徒、教職員が一人ひとつのアカウントを持ち、さまざまな学習コンテンツを利用できるクラウド型教育プラットフォームです。インターネットとブラウザーがあれば、どこからでもアクセスできるクラウド上で、提携するさまざまなサービス(授業支援・協働学習支援ツール、個別学習支援教材、英語やプログラミングの学習教材など)を提供しています。2017年からサービス提供を開始し、2022年3月時点では300万IDのお申し込みをいただいておりました。また、2021年12月には文部科学省が推進する「MEXCBT」と接続し、活用時の入り口となる「学習eポータル標準モデル(※4)」に準拠したプラットフォームとしてもご利用いただいております。2.400万ID突破このような背景の中、「まなびポケット」は2022年9月時点で全国の800以上の自治体、10,000校以上の学校よりお申し込みいただき、400万IDを突破しました。300万ID突破から半年という短い期間での100万ID増加には、「学習eポータル」として多くの自治体・学校に選ばれていることに加え、出欠連絡や学校から保護者への連絡など、無償で使える保護者向け機能が評価され、保護者IDが増加したことが大きな要因となっています。今後も継続的に保護者向け機能などを追加して、より多くの方々に利活用いただくことをめざします。3.学習eポータルとして4割以上のシェアを獲得2021年度に続き、2022年度においても文部科学省にて「MEXCBT(機能拡充版)の活用募集」が実施され、昨年度からの累計として学校設置者(※5)数で約1,200、学校数で約14,300校(うち実証用の学習eポータルは約290の学校設置者、学校数約1,900校)のお申し込みがありました。「まなびポケット」は、そのうちの422の自治体、5,554校に採用いただいています。実証用の学習eポータルを除いた、商用の学習eポータルとして4割を超える学校設置者に導入いただいており、トップクラスのシェアを獲得しています。4.さらなる利活用に向けた機能拡充「まなびポケット」はさらなる利活用の促進に向け、学校現場や保護者向けにあらたな機能を提供していきます。2022年度はすでに「教育委員会向け活用レポート」(※6)、「ポータルブックマーク機能」(※7)を追加しましたが、さらに今後、以下の機能のリリースを予定しています。(1)保護者からの出欠連絡の自動集計・出力 (2022年度 第3四半期予定)保護者向け機能として提供中の出欠連絡機能に、あらたに自動集計・出力機能を追加します。保護者がスマートフォンやブラウザーから登録した出欠連絡を自動で集計、出力することにより、校務支援システムへの登録や連携を効率化し、学校現場における事務処理稼働の負担を軽減します。(2)統合認証サービス (2022年度 第3四半期予定)2022年3月に文部科学省「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が改訂され、アクセス制御によるセキュリティ対策が認められました。「まなびポケット」では、同ガイドラインに準拠した多要素認証・リスクベース認証を実現する統合認証サービスをご提供します。これにより教職員が、自宅からインターネット経由で校務支援システムを利用することが可能となるため、教職員のワークスタイル変革を促進します。また、これまで独立していた校務システムと学習システムとの連携が可能となるため、両システム間のデータ連携や、より高度なデータ活用にもつながります。(3)WEBQU(学級状態)×CBT(学力)によるクロス分析の可視化機能 (2022年度 第3四半期予定)「まなびポケット」上で提供している2つのコンテンツ、「WEBQU」と「まなびポケットCBT」をクロス分析し、可視化する機能を提供します。学級の経営状態がわかる「WEBQU」と、学力の状態がわかる「まなびポケットCBT」を組み合わせることにより、児童・生徒の心理状態や学級の経営状態が学力向上にどのような影響を与えているかを可視化することが可能です。これにより児童・生徒、教職員による一人ひとりにあった個別最適な指導の実現をサポートします。NTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアは、新ドコモグループとして法人事業を統合し、新たなブランド「ドコモビジネス」を展開しています。「モバイル・クラウドファースト」で社会・産業にイノベーションを起こし、すべての法人のお客さま・パートナーと「あなたと世界を変えていく。」に挑戦します。 NTT Comは、事業ビジョン「Re-connect X(R)」にもとづき、お客さまやパートナーとの共創によって、With/Afterコロナにおける新たな価値を定義し、社会・産業を移動・固定融合サービスやソリューションで「つなぎなおし」、サステナブルな未来の実現に貢献していきます。 (※1):ID数には、まなびポケットを利用する教職員、児童・生徒、保護者のIDが含まれます。(※2):「学びの保障オンライン学習システム(「MEXCBT」(メクビット))」は文部科学省が開発を進める、児童・生徒が学校や家庭において、国や地方自治体などの公的機関などが作成した問題を活用し、オンライン上で学習やアセスメントができるCBT(Computer Based Testing)システムです。CBTは問題用紙やマークシートなどの紙を使わずコンピューターを利用した試験をさします。(※3):学習eポータルは、GIGAスクール構想で整備された一人一台環境と高速ネットワークを活かし、ソフトウェア間の相互運用性を確立してユーザーにとっての操作性を向上させるとともに、教育データをより良く活用するために構想された、日本の初等中等教育向けのデジタル学習環境のコンセプトのことです。(※4):「学習eポータル標準モデル」は一般社団法人ICT CONNECT 21がまとめた、学習eポータルのコンセプトに関する概要、技術仕様をさします。(※5):「学校設置者」は学校を直接運営する国(国立学校)、地方公共団体(公立学校)、学校法人(私立学校)のことです。(※6):「教育委員会向け活用レポート」は各学校での「学習コンテンツの利用状況」や「研修会実施後の活用状況の変化」をグラフ形式で表示するレポート機能のことです。(※7):「ポータルブックマーク機能」は「まなびポケット」ポータルサイトのトップページに、各学校が独自に利用するWEBサイトやWEBアプリケーションのURLリンクをブックマークできる機能のことです。■関連リンク・報道発表「小金井市、東京学芸大学、NTT Comによる、「GIGAスクール構想による個別最適化された深い学び等の実現に関する連携協定」の締結について」(2021年4月) ・報道発表「クラウド型教育プラットフォーム「まなびポケット」が文部科学省が推進する「MEXCBT」との連携を開始」(2021年11月) ・報道発表「「まなびポケット」の申し込みID数が300万を突破」(2022年3月) ・まなびポケットサービスサイト ・まなびポケットたんぽくん 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年10月03日イッツ・コミュニケーションズ株式会社(本社:東京都世田谷区 代表取締役社長:嶋田創 以下、イッツコム)は、神奈川大学宇宙ロケット部のロケット打ち上げ(10月中旬予定)を応援しています。打ち上げに先立ち、イッツコムでは、10月1日から、打ち上げを応援する『イッツコムひかり 爆速応援キャンペーン』を実施いたします。 (10月1日公開)高速インターネットサービスやモバイルなど、イッツコムは「速さ」「先進性」「無限の可能性」のあるサービスをご提供しています。神奈川大学宇宙ロケット部の活動が「速さ」「先進性」「無限の可能性」という点で共通していることから、イッツコムは今回の打ち上げを応援することとなり、クラウドファンディングで支援しています。更に、イッツコムは、本キャンペーンのリツイート数×10円分相当を打ち上げ活動のための支援に充てさせていただきます。神奈川大学宇宙ロケット部は、昨年、ハイブリッドロケット*で高度約10.1kmに到達し日本記録を更新しています。今回の打ち上げでは、更なる記録を目指します。■ キャンペーン概要《 キャンペーン名称 》 イッツコムひかり 爆速応援キャンペーン《 実施期間 》[第1弾] 10月1日(土)~10月9日(日)[第2弾] 10月10日(月)~10月16日(日)[第3弾] 10月17日(月)~10月23日(日)※第2弾、第3弾については随時公表いたします。専用サイトをご確認ください。キャンペーン専用サイト: (10月1日公開)《 実施内容 》[第1弾]イッツコム公式Twitterをフォローし、当キャンペーンツイートをリツイートすると、リツイート数×10円分相当を打ち上げ活動のための支援に充てさせていただきます。更に、リツイートされた方の中から抽選で宇宙関連グッズほか豪華賞品をプレゼント!リツイート後、その場で届くDMで当選結果が分かります。宇宙関連グッズ 『月の土地(証明書)』 など豪華賞品をプレゼント【イッツコムひかり】光ファイバー回線(FTTH)を利用して、テレビ・インターネット・電話・IoTなどを提供するイッツコムのサービス。下り最大通信速度2Gbpsの高速・大容量インターネットサービスやBS4K・8Kも提供。【神奈川大学 宇宙ロケット部】ハイブリッドロケットの設計・開発を目的とし、同大学工学部航空宇宙構造研究室と合同で活動を行うサークル。数年以内に高度100km到達を目指している。昨年の打ち上げの様子 [写真提供:神奈川大学宇宙ロケット部]*ハイブリッドロケットとは従来のロケット方式とは異なり、固体燃料と液体酸化剤を使用。ロケットが破損しても爆発の危険性がなく、開発が低コストで行えるため、超小型衛星などの打ち上げ手段として期待されている。なお、打ち上げロケットの先端部分の中に、イッツコムのキャラクター「コムゾー」(アクリルパネル製・全長6.5cm)も同乗させていただくことになりました。神奈川大学宇宙ロケット部のみなさんの手作り「コムゾー」がロケットに同乗! [写真提供:神奈川大学宇宙ロケット部]キャンペーン専用サイト: (10月1日公開)神奈川大学宇宙ロケット部HP: __________________________________________■イッツ・コミュニケーションズ株式会社について代表者: 代表取締役社長 嶋田 創所在地: 東京都世田谷区用賀4-10-1 世田谷ビジネススクエアタワー22F株主: 東急株式会社会社設立: 1983年3月2日 / 開局: 1987年10月2日資本金: 52億9千4百万円接続世帯数: 約98万世帯(2022年8月末現在)事業内容: 放送法による一般放送事業(有線テレビジョン放送事業)、電気通信事業法による電気通信事業 ほかサービスサイト : コーポレートサイト : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年09月30日NTTコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:丸岡亨、以下 NTT Com)とオムロン株式会社(本社:京都市下京区、代表取締役社長 CEO:山田義仁)は、製造業DXに向けた共創(以下 本共創)を、2022年10月3日より開始します。本共創では、NTT Comの専門とするIT領域の技術と、オムロンの専門とするOT(ファクトリーオートメーション)領域の技術を連携することで、地球環境と共存したモノづくりの実現を加速させるソリューションの開発および提供を目指します。1.背景製造業では、多様なニーズへの対応や、高いQCD(※1)追求だけでなく、「地球環境」の保全と共存したモノづくりの実現といったSDGs達成に向けた取り組みが急速に求められています。製造現場においては、製造工程の脱炭素化が、課題のひとつとなっており、全体最適を実現するために自社工場のみならずサプライチェーン全体を考慮した脱炭素化に向けた取り組みが求められています。製造現場におけるCO2排出量などのデータは、自社工場やサプライチェーン各社の複数システムがOT領域に保持しています。モノづくりにおける脱炭素化の実現に向けては、それらのOT領域のデータを、IT領域の技術を活用しデータ主権を保護しながらサプライチェーン全体で共有できる仕組みを作り、製造工程におけるエネルギー効率の向上などに活かすことが必要です。2.本共創の概要NTT Comとオムロンは、データ主権を保護しながら国内外の組織間で安全なデータ共有を実現する、日欧連携共同トライアルに2021年度より取り組んできました(※2)。これまでは、「Gaia-X」(※3)で使われる「IDSコネクター」(※4)を用いた相互接続検証を行ってきましたが、今回本取り組みを拡大します。具体的には、オムロンの持つモノづくり現場の自動化技術や経験、広いラインナップの制御機器と、NTT ComのICTインフラを連携させた実験環境を両社共同で2022年10月から構築し、OT領域のデータを、データ主権を保護しながらサプライチェーン全体で共有できるソリューションの開発及び提供を進めます。主な取り組み内容は以下の通りです。[1] 欧州の各種データ連携基盤との相互接続を可能とするデータ連携プラットフォームの実用化NTT Comのデータ利活用プラットフォーム「Smart Data Platform(※5)(以下 SDPF)」や、NTT Comと株式会社NTTデータが開発するデータ連携プラットフォーム(※6)(以下 本プラットフォーム)を活用することで、「Catena-X(※7)」、「SCSN(※8)」 など欧州の各種データ連携基盤との相互接続を実現します。さらに、データ主権を保護した上でCO2排出量などの国際データ連携が可能な本プラットフォームの実用化と、本プラットフォームを活用したソリューションをIT領域で提供します。[2] IT領域とOT領域を安全につなぐ相互接続検証両社は、製造業各社の製品や生産に関するOT領域のデータを企業間で共有するために、IT領域に位置する本プラットフォームと、OT領域に位置するコントローラーを安全に相互接続します。5Gなどのモバイル系ネットワーク、グローバルネットワーク、エッジコンピューティングサービス「SDPF Edge(※9)」、「withTrust(R)(※10)」と、オムロンのコントローラーを接続し、生産工程で把握した原材料の種類やエネルギー消費量、品質などのデータを精緻に収集、分析、活用できる仕組みを共同で検証します。[3] 高い生産性とエネルギー効率を両立したモノづくり現場の実現オムロン独自のモノづくり現場革新コンセプト「i-Automation!」を具現化した自動化ソリューションをOT領域で提供することで、高い生産性とエネルギー効率の両立を支援します。生産現場の設備の稼働率や制御方法の最適化により最小化されたカーボンフットプリントを精緻にデータ化し、CO2排出量の削減・可視化を可能としていきます。また、資源循環に向けた各資源の使用状況や廃棄状況の可視化と再利用促進の実現に向けた共同での技術検証を開始します。<本共創のイメージ図>3.今後の展開両社は、本共創のイメージ図にある[1]、[2]、[3]を、製造業を中心とするお客さまにワンストップで提供し、ITとOT領域のトータルな課題解決を目指します。さらに、本プラットフォームを欧州の各種データ連携基盤だけでなく、グローバルな製造業向けシステムやクラウドの接続に拡大させ、全ての製造業が国際標準インターフェイスに対応しグローバルに成長し続けることを支援します。両社は製造業DXを推進することで、地球環境と共存したモノづくりの実現を加速させ、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。(※1):QCDとは、Quality(品質), Cost(コスト), Delivery(納期)の頭文字を並べた言葉で、製造業において重視すべき3つの要素です。(※2):日欧連携共同トライアルについては、以下のニュースリリースをご参照ください。・NTTコミュニケーションズ主導で実施する欧州「GAIA-X」と企業・団体の各種システムの相互接続トライアルにオムロンが参画(オムロン 2021年10月14日) ・欧州「GAIA-X」に対応し企業間の安全なデータ流通を実現する国際データ流通プラットフォームの日欧連携共同トライアルを開始(NTTCom 2021年10月14日) (※3):「Gaia-X」とは、2019年10月にドイツ政府・フランス政府が発表した、セキュリティとデータ主権を保護しつつ、データ流通を支援するためのインフラ構想です。(※4):「IDSコネクター」とは、IDSAが提供する、データを送受信するクラウド、エッジコンピューター、デバイスなどに実装し適切に設定を行うことで、法令や契約にもとづき各データへのアクセスを制御できる仕組みです。(※5):「Smart Data Platform」とは、企業のDXに必要なすべての機能をワンストップで提供する、NTT Comの次世代のプラットフォームです。(※6):データ連携プラットフォームとは、日本電信電話株式会社が提供する技術をもとにNTT Comと株式会社NTTデータが開発に取り組んでいる、欧州のデータ連携基盤とも相互接続が可能な、新たなデータ連携プラットフォームです。データ連携に課題を持つ業界団体や企業とも共創し、カーボンニュートラルの達成、資源循環社会の実現、電力の安定供給などの実現に必要となるデータ連携の推進に取り組んでいきます。 (※7):「Catena-X」とは、ドイツの自動車メーカーなどが運営するデータ連携基盤です。さまざまな企業、団体、組織間で安全にデータを連携することを可能にし、国や地域をまたいだ企業間でのEV電池部品製造時のCO2排出量算出やデジタル取引の実現を目指します。以下のWebページをご参照ください。( )(※8):「SCSN (Smart Connected Supplier Network)」とは、製造業のサプライチェーンで使用するデータを安全にデータ連携することを可能とする、オランダのデータ連携基盤です。以下のWebページをご参照ください。( )(※9):「SDPF Edge」とは、SDPFにおいて端末から近い位置にサーバーを配置しデータを処理することで、リアルタイム性の確保や通信量の削減などの分散処理型コンピューティングモデルを実現する、エッジコンピューティングサービスです。運用一体型の月額定額制で、エッジアプリケーションを搭載可能なサーバー仮想化機能であるマネージドエッジコンピューティング基盤を提供します。 (※10):「withTrust(R)」とは、秘匿性の高いデータを安全に流通・連携させる仕組みです。<NTTコミュニケーションズ株式会社について>NTTコミュニケーションズ株式会社は1999年に設立され、通信事業者ならではの高品質なインフラと技術を活かし、ネットワーク、クラウド、コロケーション、アプリケーション、セキュリティなどの多岐にわたるICTサービスを展開しています。2022年よりドコモグループにおける法人事業の中核を担う企業として、社会・産業のグローバルレベルでの構造変革や、新たなワークスタイルの創出、地域社会のDX支援などの価値を提供していきます。詳細は をご確認ください。<オムロン株式会社について>オムロン株式会社は、独自の「センシング&コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、ヘルスケア、社会システム、電子部品など多岐にわたる事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、いまでは全世界で約30,000名の社員を擁し、約120の国と地域で商品・サービスを提供しています。詳細については、 をご参照ください。<i-Automation!について>オムロンは、独自のコンセプト“i-Automation!”を進化させ、モノづくり革新を牽引しながら、地球環境との共存と働く人の働きがいを実現し、持続可能な産業の発展に貢献する新たなオートメーションを創出します。未来のモノづくりに向け、「人を超える自働化」、「人と機械の高度協調」という新たな生産性のあり方を追求し、これらを支える「デジタルエンジニアリング革新」を通じ、オートメーションで人、産業、地球の豊かな未来を創造してまいります。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年09月28日NTTコミュニケーションズ株式会社(以下NTT Com)は、「認知症で不安になる本人・家族・企業が少なくなる社会へ」をコンセプトに掲げ、AIにより認知機能の状態を測定できるサービス「脳の健康チェックフリーダイヤル」の無償トライアルを、世界アルツハイマーデーである2022年9月21日より開始します。加えて、高齢化社会の進行に伴い今後も増えると想定される認知症の予防、発症後のQOL(Quality of life)向上など、認知症患者本人や家族などが抱える課題の解決に、ともに取り組むパートナー企業を募集します。1. 背景2025年には高齢者の5人に1人、国民の17人に1人が認知症になると予測されており(※1)、社会全体において、認知症予防や発症後のケアなどへの意識が高まっています。また、認知症患者本人だけでなくその家族や介護者へのケア、さらには介護を行っている従業員への企業によるサポートなど、認知症を取り巻く課題は多岐に渡り、社会的にも大きな課題となっています。認知症は、早期に発見し適切な対応を行うことで、進行を遅らせることができると言われており、日常生活の中で、誰もが簡単に認知機能の変化に気づき、行動変容を促すことが「認知症で不安になる本人・家族・企業が少なくなる社会」の実現につながると考えられます。NTT Comは、50年以上にわたり培ってきた音声認識技術を活かし、認知機能の状態を日常生活の中で手軽に測定可能にすることにより、社会全体の認知症に関する意識を高めるとともに、「認知症で不安になる本人・家族・企業が少なくなる社会」の実現に向けて、新たなサービス・ソリューションの共創に取り組んでいただけるパートナー企業を募集します。2. 「脳の健康チェックフリーダイヤル」の概要と無償トライアルについて「脳の健康チェックフリーダイヤル」(※2) は20秒程度の発話での発話内容(年齢/日付)と声の質を元に、AIが認知機能の変化を測定することができるサービスです。NTT Comは、世界アルツハイマーデーである9月21日より「脳の健康チェックフリーダイヤル」の無償トライアル(※3)を開始します。「脳の健康チェックフリーダイヤル」は以下の手順で認知機能の確認(※4)を実施することができます。-1.「0120-468354」へ発信-2. 本日の日付を発話 (西暦何年、何月、何日、何曜日)-3. 年齢を発話(何歳)-4. 回答内容や話し方からAIが認知機能の状態を判定(※5)3. 社会課題の解決に向けたパートナー企業・団体などの募集NTT Comがめざす「認知症で不安になる本人・家族・企業が少なくなる社会」の実現に共感いただき、ともにこの社会課題解決に向けた取り組みを検討いただけるパートナー企業を募集します。さまざまな業種・業界のパートナー企業との共創により、日常のさまざまなシーンで認知機能の状態を確認する機会が増え、認知機能のチェックがより身近になることで、認知症の兆候を早期に発見することが可能となります。また、パートナー企業とともに、「認知症で不安になる本人・家族・企業が少なくなる社会」の実現に資する新たなサービス・ソリューションの創出にも取り組みます。<協業パートナーとの共創モデルの例>4. パートナー企業(2022年9月21日時点)2022年9月21日時点で、「認知症で不安になる本人・家族・企業が少なくなる社会」というコンセプトにご賛同いただいたパートナー企業は以下の通りです。今後、各社と具体的な共創モデルを検討していきます。(五十音順)5. パートナーへのお申し込み方法NTT Com営業担当までお問い合わせください。6. 今後の展開早期に認知機能の変化に気づき、行動変容につなげるため、個人が定期的に認知機能のチェックを実施する仕組みや、認知機能の低下を早期に検知できる手法を検討します。また、パートナー企業との検討を深めることで新たな連携モデルを創出し、認知症に関する正しい理解を促進するための取り組みを推進します。-------------------------------------------------------------------------------------------------NTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアは、新ドコモグループとして法人事業を統合し、新たなブランド「ドコモビジネス」を展開しています。「モバイル・クラウドファースト」で社会・産業にイノベーションを起こし、すべての法人のお客さま・パートナーと「あなたと世界を変えていく。」に挑戦します。 NTT Comは、事業ビジョン「Re-connect X(R)」にもとづき、お客さまやパートナーとの共創によって、With/Afterコロナにおける新たな価値を定義し、社会・産業を移動・固定融合サービスやソリューションで「つなぎなおし」、サステナブルな未来の実現に貢献していきます。 (※1):2015年1月、厚生労働省および関連11府省庁で策定し発表された認知症施策総合推進施策(新オレンジプラン)。(※2):日本テクトシステムズ社の認知機能みまもりAI「ONSEI」のアルゴリズムを利用しています。(※3):無償トライアル期間は検討中です。(※4):認知機能を計測するものであり、医療行為ではありません。(※5):お客さま情報の取り扱いやサービス提供条件などは脳の健康HPをご確認ください。(脳の健康HP) 関連リンク 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年09月21日米国の工具メーカーであるStellen DOER LLC日本総代理店のCGコミュニケーションズ株式会社(所在地:埼玉県狭山市)は、新製品の電動工具セット“DOER”の応援購入をMakuakeにて現在募集しております。2022年10月6日(木)迄の予定です。現在目標額に対して、開始後2週間で1,400%程達成しております。メーカーのStellen DOER LLCは、米国に本社がある電動工具メーカーです。当社は10数年に及ぶ製品開発を行ない、Power8という製品を世界中に5万台以上供給しており、その信頼性や利便性は実証されております。“DOER”の電動工具セットは、収納と作業台を兼ねたワークケースが搭載されていて、多くの機能を搭載し、持ち運びが簡単で、革新的な電動工具セットです。クラウドファンディングのIndiegogoとKickstarterで合計約5億円を達成した実績もございます。Stellen DOER LLCの電動工具のヘッドは、収納と作業台を兼ねたワークケースに取り付けて、ドリルプレス、テーブルソー、糸ノコ、テーブルサンダー、ミニ旋盤等のベンチトップ機能に変換することができます。この1セットでDIYやアウトドア等、及び古民家のリノベーション等、様々な用途に活用できる今までに無いタイプのマルチでコンパクトな電動工具セットです。全体画像1<電動工具セット“DOER”の特徴>・電動ドリルが卓上ボール盤に、電動丸ノコがテーブルソーに。必要な電動工具が全て揃っている“オールインワン”製品。・とにかく多機能で、こんな使い方ができるんだ!という驚きを全てワークケースに収納。・DIYをはじめリノベーション、アウトドア等、あらゆるシーンで活用できる革新的な電動工具セット。全体画像2この度CGコミュニケーションズ株式会社は、芝浦工業大学の生徒が中心に運営する「空き家改修プロジェクト」で電動工具セット“DOER”を実際に使用していただき、認知度の向上を図ると共に、必要に応じメーカーにフィードバックし、より良い製品への改良や開発につなげていくことを目指しています。「空き家改修プロジェクト」は、建築を学ぶ学生が全国の空き家を改修・活用し、地域の活性化を目指すプロジェクトです。現在は、静岡県 稲取、神奈川県 真鶴/開成、三重県 鳥羽、富山県 永見で主に活動しており、130名程の同大学の学生で構成されています。例えば真鶴では、魚屋の店舗を現在お菓子屋にリノベーションしております。今後も精力的に活動を継続していく予定です。イメージ画像1イメージ画像2<製品概要>製品名 : DOER(型名:E6, S9, U12)製品種類 : Ego 6, Supreme 9, Ultimate 12応援購入価格 : ¥64,800~¥109,800(予定小売価格:¥99,800~¥149,800)応援購入受付期間: 2022年8月26日(開始日)~2022年10月6日(終了予定日)供給元 : CGコミュニケーションズ株式会社(Stellen DOER LLC 日本総代理店)応援購入方法 : YouTube : <会社概要>名称 : CGコミュニケーションズ株式会社所在地 : 〒350-1328 埼玉県狭山市広瀬台2-16-15さやまインキュベーションセンター21 302事業内容: 電動工具、3Dプリンター等の輸入販売、製品製造販売。3Dデータ作成・印刷、特許や実用新案権権利実施権者向けの試作、量産、販売。URL : Twitter : Mail : info@cgcom.asia <空き家改修プロジェクト>URL : Twitter: Mail : akiyapj@gmail.com 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年09月12日辛子明太子の製造販売メーカー株式会社やまやコミュニケーションズ(本社:福岡市東区、代表取締役社長:山本 正秀)と株式会社ウララキューブ(東京都中央区、代表取締役:杉浦 大)は人気TVアニメ「キングダム」とコラボした、「キングダムコラボデザイン缶 めんたいチーズおかき 第2弾」を2022年9月28日(水)より数量限定で発売いたします。ビジネスマンを中心に幅広い世代から人気のTVアニメ「キングダム」が、やまや「めんたいチーズおかき」とコラボレーション!第2弾として、「エイ政」、「羌カイ」がデフォルメスタイルの缶で登場。博多の味やまや公式オンラインショップ・直営販売店・飲食店他にて数量限定で販売いたします。キングダムコラボデザイン缶 めんたいチーズおかき第2弾商品画像■商品概要【めんたいチーズおかき】香ばしく焼き上げた一口サイズのおかきに相性抜群の明太子とチーズを詰めた、やまやのロングセラー商品。ピリッと辛い明太子の風味と濃厚なチーズ風味のクリームがクセになる、おやつにもおつまみにもピッタリな一品です。めんたいチーズおかき発売日 :2022年9月28日(水)商品名 :キングダムコラボデザイン缶 めんたいチーズおかき 第2弾希望小売価格:1,080円(税込)内容量 :めんたいチーズおかき 33g(個包装を含む)販売場所:【博多の味やまや公式オンラインショップ】 【博多の味やまや直営販売店】 ・やまやマイング店(博多の味やまや)所在地 :福岡市博多区博多駅中央街1-1博多ステーションビル 名店街マイング1階TEL :092-432-9081営業時間:マイングの営業時間・定休日に準ずる・YAMAYA BASE DAZAIFU所在地 :福岡県太宰府市宰府3-1-1TEL :092-555-3072営業時間:9:30~17:30定休日 :無休・やまや小倉店所在地 :福岡県北九州市小倉北区浅野1丁目1番1号 小倉駅新幹線改札内営業時間:10:00~19:00定休日 :無休【博多もつ鍋やまや】 【博多めんたい やまや食堂】 【ごはんとわたし】 【博多屋台DELIやまや】 【博多炉ばた焼やまや】 【駅・空港・サービスエリアの土産店】※9月28日以降、順次販売予定。※一部お取り扱いのない店舗がございます。発売元:株式会社やまやコミュニケーションズ( )企画 :株式会社ウララキューブ( )(C)原泰久/集英社・キングダム製作委員会 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年08月30日NEXCO中日本サービス株式会社、田園社会イニシアティブ株式会社、株式会社NTTドコモ東海支社、NTTコミュニケーションズ株式会社の4社は、一般社団法人グリーンカラープラネットや白川村の協力を得て、2022年8月26日(金)、トヨタ白川郷自然学校にて『持続可能な地域のミライ』をテーマにしたシンポジウム(以下 本シンポジウム)を開催しました。4社は2022年6月に、“SDGsを学ぶ企業研修プログラムの開発および運営実施”を目的としたコンソーシアムを結成しており、地域、自治体、大学や研究機関との連携模索やSDGs研修プログラムの内容などについて話し合いを進めてきました。このたび、その第1弾として世界遺産を有する白川村で、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー、生物多様性、DXに至るまでさまざまな知見を持ったゲストと共に、持続可能な環境・社会・経済へのシフトを考える場と機会を創る、本シンポジウムを企画しました。本シンポジウムでは、一般社団法人グリーンカラープラネット理事長 村上 憲郎氏による「サスティナビリティ・トランスフォーメーション」の基調講演のほか、白川村村長やトヨタ白川郷自然学校校長、招待された学生たちも加わった、“パネルディスカッション&トークセッション”が行われ、それぞれの立場から現状の課題認識や今後取り組むべき具体的施策やアイデアなど有益な意見交換ができました。また、本シンポジウムは広く一般の人々にも体験いただけるようオンライン配信も実施し、多くの参加者に届けることができました。今後も4社は、SDGsに関する人材や知見を収集し、東海エリアを中心に、社会情勢や地域の特性に合わせた“最適な学びのプログラム”を創造していきます。本シンポジウムを第1弾として、9月以降に白川村・美濃加茂市をフィールドとして研修プログラムを定期的に開催していく予定です。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年08月26日米国の工具メーカーであるStellenDOER LLC日本総代理店のCGコミュニケーションズ株式会社(所在地:埼玉県狭山市)は、新製品の電動工具セット“DOER”の予約販売をMakuakeにて2022年8月26日(金)より開始いたします。DOERの電動工具セットは、多くの機能を搭載し、持ち運びが簡単で、収納と作業台を兼ねたワークケースが搭載されていて、画期的なマルチ電動工具セットです。米国のクラウドファンディングで合計約5億円を達成した実績もございます。全体画像1● 製品紹介1. 小型で多機能な電動工具が全て揃っている“オールインワン”製品2. 収納と作業台を兼ねた、頑丈で多機能なワークケースが多彩なバリエーションを展開します。3. 使用用途はDIYをはじめ、アウトドアからリノベーション用としても役立つ画期的なマルチ電動工具セットです。イメージ画像2“StellenDOER LLC”は、米国に本社がある電動工具メーカーです。当社は10数年に及ぶ製品開発を行ない、Power8という製品を世界中に5万台以上供給しており、その信頼性や利便性は実証されております。この度同社開発の“DOER”(“実行する人”という意味)は、収納箱が作業台として兼用でき、キャリングケースとなり簡単に持ち運びができ、スペースを取らない、コンパクトな電動工具セットです。最大20Vのリチウム電池付きで、各工具はブラシレスモーター搭載の高性能なコンボキットです。最上機種で12の機能と無限の革新的なアイデアを備えた多機能なツールボックスです。ステンレススチールの作業面を有する、作業台を兼ねる頑丈で多機能なツールボックスにより、卓上での操作により確実に安定した作業を実現します。バッテリーパック、充電器、ポスト/フェンス、アクセサリーケースをしっかりと固定し、簡単に持ち運びする為に、全ての工具を整頓して収納します。DOERの電動工具のヘッドは、作業ケースに取り付けて、ドリルプレス、テーブルソー、糸のこ、テーブルサンダー、ミニ旋盤等のベンチトップ機能に変換します。この1セットでDIYやキャンプ、及び家のリノベーション等、様々な用途に活用できる今までに無いタイプのマルチでコンパクトな電動工具セットです。機能一覧● 想定しているお客様1. DIYに興味があり、簡単に使える電動工具セットをまとめて揃えたいDIY初心者の方。2. 既に電動工具をある程度持っているが、置くスペースが限られており、高性能でコンパクトな電動工具セットが欲しいと思っている方。3. 余暇にキャンプ等で、簡単に持ち運びができ、電源コード無しで使える、手軽で便利な電動工具セットを準備したい方。4. 自宅や古民家のリノベーションを考えていて、様々な用途に使える本格的な電動工具セットを求めている方。5. できる限り自身で電動工具を使いこなし、創意工夫に富んだ作品を作りたいと考えている方。<製品概要>製品名 : DOER(型名:E6, S9, U12)製品種類 : Ego 6, Supreme 9, Ultimate 12応援購入価格 : ¥64,800~¥109,800(予定小売価格:¥99,800~¥149,800)応援購入受付期間: 2022年8月26日(開始予定日) 2022年10月6日(終了予定日)供給元 : CGコミュニケーションズ株式会社(StellenDOER 日本総代理店)応援購入方法 : Makuake( )YouTube : <会社概要>名称 : CGコミュニケーションズ株式会社所在地 : 〒350-1328 埼玉県狭山市広瀬台2-16-15 SIC21 302事業内容: 電動工具、3Dプリンター等の輸入販売、製品製造販売、3Dデータ作成・印刷、特許や実用新案権権利実施権者向けの試作、量産、販売URL : Twitter : Stellen DOER Japan @StellenDoer 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年08月25日NTTビジネスソリューションズ株式会社(代表取締役社長 上原一郎)、株式会社ビオストック(代表取締役社長 熊谷智孝)、NTTコミュニケーションズ株式会社(代表取締役社長 丸岡亨)、農林中央金庫(代表理事理事長 奥和登)、JA三井リース株式会社(代表取締役社長執行役員 新分敬人)、株式会社農林中金総合研究所(代表取締役社長 川島憲治)は、循環型社会・SDGsの実現をめざし、世界的な環境・社会課題となっている「食品残渣の有効活用」や「食品ロス削減」(以下、「本課題」という)の解決に向けた連携を開始します。1.背景・概要SDGsのテーマとなっている持続可能な世界を考えるうえで、「食品ロスの半減(削減)、廃棄物対策、3R(リデュース・リユース・リサイクル)」の重要性は年々増しており、限りある食材や食品を無駄なく使っていくことが世界共通の課題となっています。日本においても、農林水産省が「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」を発表し、食品ロスの削減を含めた食品廃棄物などの発生抑制や発生してしまった食品廃棄物に対するリサイクルの推進など、さまざまな関係者が連携し、サプライチェーン全体における食品ロス削減に取り組んでいます。このたび、本課題の解決・食品廃棄コストの削減をめざし、NTTグループの知見・ソリューションと、農林水産業を事業基盤とする農林中央金庫グループの投融資先や系統団体とのネットワーク・調査研究機能・金融サービス提供機能(リース、ファイナンス等)を活かした以下の連携を開始します。2.連携内容(1) 循環型社会・SDGsの実現を目指し、本課題に関わりの深い小売業や飲食業、食品メーカーなどのお客さまに、「食品残渣の有効活用」や「食品ロス削減」の課題解決に繋がるソリューションを紹介・提供すること(2) お客さまのニーズを収集し、ソリューション普及にかかる調査研究・実証をすること(3) お客さまのニーズを踏まえた金融サービスを提供すること3.NTTグループの提供ソリューション(2022年8月25日時点)■ NTTビジネスソリューションズ株式会社以下、地域食品資源循環ソリューションの提供。〇 食品残渣堆肥化タイプ…初期費用不要で食品残渣発酵分解装置「フォースターズ」をレンタル提供。食品製造や食品流通などで排出される食品残渣を微生物により発酵分解させたうえで、リサイクルセンターにて堆肥化。堆肥は提携農家へ提供し農作物を栽培して、農作物を市場に還元。〇 有機資源バイオ炭化タイプ…初期費用不要で「バイオ炭化窯」をレンタル提供。「フォースターズ」では処理できない有機系の廃棄物(玉ねぎの皮、木材パレット、剪定枝など)を「バイオ炭化窯」で炭化。生成されたバイオ炭は、農地で土壌改良に利用されるほか、バイオマス燃料としても活用でき、CO2削減に貢献可能。(参考)地域食品資源循環ソリューション ■ 株式会社ビオストック〇 食品残渣を利用した超小型バイオガスプラントの提供…原料1t/日から導入可能、省スペースで設置可能な「超小型バイオガスプラント」をオンサイト設置・無人運転を実施することで、食品残渣等の廃棄物処理コストを削減。また、運搬にかかるCO2を削減、ゴミから再生可能エネルギーを創出するなど、SDGs・ESG経営にも貢献。(参考)超小型バイオガスプラント ■ NTTコミュニケーションズ株式会社〇 小売店舗向け食品ロス削減支援サービス「ecobuy」の提供…消費・賞味期限間近の「ecobuy」対象食品を購入し、購入した際のレシートをスマートフォンの「ecobuy」アプリ経由で撮影し申請していただくことで「ec obuyポイント」がたまる仕組み。ためたポイントは「dポイント」などに交換することが可能。お店で発生する食品ロスの削減に貢献し、焼却する際のCO2削減にも寄与。(参考)ecobuy 4.今後についてNTTグループと農林中央金庫グループは、引き続き、農林水産業が抱える課題解決に向けて、スマート農業の分野等においても連携していくことを検討してまいります。また農林中央金庫は、NTTグループへの投融資を通じた環境・社会問題の解決にも貢献してまいります。※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。【参考】NTTビジネスソリューションズ株式会社ホームページ: 株式会社ビオストックホームページ: NTTコミュニケーションズ株式会社ホームページ: 農林中央金庫ホームページ: JA三井リース株式会社ホームページ: 株式会社農林中金総合研究所ホームページ: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年08月25日株式会社やまやコミュニケーションズは、やまやの明太子の味の決め手、明太子の漬け込み液「匠のたれ」を使ったシリーズ商品「めんたいせんべい」と「めんたい辛みソース」を2022年8月5日(金)より発売いたしました。パリッと香ばしいせんべいと明太子の旨みを凝縮した美味しさのたれやまやの創業以来、継ぎ足しながら守り続ける明太子の漬け込み液「匠のたれ」。この「匠のたれ」をベースに味付けした、ピリッと辛い本格派の「めんたいせんべい」はお米の素材感を残し、パリッと香ばしく焼き上げました。同じく「匠のたれ」を使用した「めんたい辛みソース」は、明太子の旨みを凝縮した美味しさで、いろいろな料理にかけるだけで、旨みと辛みがアップ。明太子の旨みたっぷりの辛みソースで、卵かけご飯や唐揚げ、ラーメン、餃子にかけるだけで美味しくお召しあがりいただけます。どちらの商品も常温で持ち運び可能ですので、九州らしい明太子味のお土産としておすすめです。【「匠のたれ」へのこだわり】やまやの辛子明太子の味を決める漬け込み液、「匠のたれ」。新しい漬け込み液に、以前から使われている漬け込み液を継ぎ足していくことで、その味は創業当時から脈々と受け継がれています。後を引かない「先辛」ブレンド唐辛子、九州産の柚子、まろやかな旨みを引き出す羅臼昆布、名蔵元「喜多屋」のお酒といった選りすぐりの4つ素材で深い味わいに仕上げています。【商品概要】商品名:めんたいせんべい内容量:12枚入メーカー希望小売価格:1,166円(税込)商品名:めんたいせんべい内容量:6枚入メーカー希望小売価格:594円(税込)商品名:めんたい辛みソース内容量:60gメーカー希望小売価格:540円(税込)【主な販売場所】※順次発売予定■博多駅おみやげ街道 博多博多銘品蔵 博多口店・筑紫口店■福岡空港福岡空港国内線2階 博多土産 by 菊ひら■サービスエリア九州自動車道古賀サービスエリア下り線※売場によっては、シリーズ3種のうち、取り扱いのない商品がある場合がございます。■やまや直営販売店店舗詳細: (画像はプレスリリースより)【参考】※公式サイト※2022年9月1日(木)以降、順次発売予定。
2022年08月25日NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、「モバイルSuica(※1)」および法人用プリペイドカードと、連動するアプリによって経費精算業務を自動化する「SmartGo(R)Staple」において、仮想的な法人用プリペイドカードである「バーチャルカード」を2022年8月25日より提供開始します。また同時に従来の法人用プリペイドカードに比べてよりセキュアでスピーディに使用できる「ICチップ搭載カード」の提供も開始します。バーチャルカードの提供などにより経費精算におけるDXを実現するとともに、お客さまの働き方改革の推進に貢献します。<バーチャルカードの利用イメージ>1.背景2022年1月の改正電子帳簿保存法の施行、2024年1月からの電子取引の電子データ保存の義務化への対応のため、経費精算におけるデジタル化が急務とされています。またリモートワークの普及に伴い、定期代の支給を廃止して通勤費を実費精算に切り替える動きや、少額決済のクレジットカード払いや自宅への配送ニーズの増加など、経費精算におけるニーズも多様化しています。このような背景から経費精算システムの導入は進む一方で、企業の総務担当や経理担当では、領収書や小口現金の管理、従業員への入金処理業務や、法人カードの配布や回収、現物管理などの対応のため依然としてリモートワークを進めることが難しい状況にありました。今回提供を開始する「バーチャルカード」を利用することにより、利用から経費精算までをスマートフォンで完結できる環境を実現でき、企業の働き方改革やリモートワーク・ハイブリットワークの推進へ貢献します。2. 特長(1)「バーチャルカード」の特長・利用者は経費精算業務において物理的なカードが不要となることで、支払から申請までスマートフォンで完結することができます。また利用希望者にオンラインでの即時発行が可能なため、従業員の増減にも素早く対応でき、ネット通販での備品や書籍の購入、WEBセミナーへの申し込みなどに利用できます。・仮想的な法人プリペイドカードであるため、物理的なカードの紛失リスクを回避できるだけでなく、貸し出しや保管など管理運用に伴う稼働を軽減することか可能です。・総務担当や経理担当が、領収書の管理や立替払いの処理、法人カードの管理・配送をするための出社が不要となり、部署による働く環境の不平などを軽減します。(2)「ICチップ搭載カード」の特長・従来の磁気カードに比べてセキュリティが向上し、より安心安全にご利用いただけます。サインレス決済やタッチ決済が可能となるため、支払いをスムーズかつスピーディに行うことができるようになります。3. 提供開始日2022年8月25日4. 利用料金・「SmartGo(R)Staple」の月額料金(※2)1)単体版(※3):1ID 600円(税込 660円)2)セット版(※4)(モバイルSuica自動連携機能あり):1ID 1,000円(税込 1,100円)・「バーチャルカード」の発行手数料(※5)無料・「ICチップ搭載カード」の発行手数料と送料(※5)発行手数料:800円/枚(税込 880円/枚) 送料:無料5. お申し込み方法以下「SmartGo(R)Staple」の公式サイトよりオンラインでのお申し込み、資料請求、お問い合わせが可能です。 6. 今後の展開2023年3月を目途として、代理申請や承認、組織別のチャージ金額の管理など、企業向け機能の強化を行い、スマートフォンで完結できる経費精算業務のさらなる拡大を目指していきます。-------------------------------------------------------------------------------------------------NTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアは、新ドコモグループとして法人事業を統合し、新たなブランド「ドコモビジネス」を展開しています。「モバイル・クラウドファースト」で社会・産業にイノベーションを起こし、すべての法人のお客さま・パートナーと「あなたと世界を変えていく。」に挑戦します。 NTT Comは、事業ビジョン「Re-connect X(R)」にもとづき、お客さまやパートナーとの共創によって、With/Afterコロナにおける新たな価値を定義し、社会・産業を移動・固定融合サービスやソリューションで「つなぎなおし」、サステナブルな未来の実現に貢献していきます。 (※1):「モバイルSuica」は、東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。(※2):「バーチャルカード」「ICチップ搭載カード」のどちらをご利用の場合でも、月額料金は同額です。(※3):単体版とは、法人用プリペイドカードの利用に関する経費精算が可能なプランです。(※4):セット版とは、法人用プリペイドカードに加え、「モバイルSuica」の利用に関する経費精算も可能なプランです。「モバイルSuica」のバージョンによっては「バーチャルカード」や「ICチップ搭載カード」をクレジットカードとして登録できない場合があります。(※5):「バーチャルカード」、「ICチップ搭載カード」のどちらをご利用の場合でも、1枚目の申し込みのみ発行手数料と発送手数料として合計1,400円(税込 1,540円)が必要になります。■関連リンク・ NTT Com、クラウドキャスト、「SmartGo(R)Staple」の提供により、エムティーアイの経費精算業務の効率化とテレワーク推進を支援(2022年3月) ・経費・交通費精算DXサービス「SmartGo(R)Staple」がエプソンの財務会計ソフト「財務 R4」の連携サービスとして採用(2021年12月) ・交通費・経費精算のDXサービス「Smart Go(R)」「SmartGo(TM)Staple」において「通勤費/交通費」判別機能の提供を開始(2021年2月) ・ニューノーマルの経費精算革命 交通費も、その他の経費も自動で精算できる「SmartGo(TM) Staple」の提供を開始(2020年9月) 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年08月25日茨城県笠間市(以下笠間市)、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)及び株式会社NTTドコモ(以下 ドコモ)は、2022年8月24日に「ICT活用によるまちづくりに向けた連携協定」(以下 本協定)を締結しました。住民サービスの充実と市民が快適に暮らせるまちづくりをめざし、「デジタルデバイド」「シェアリングエコノミー」「ツーリズム」「カーボンニュートラル」をテーマとした連携を図り、地域課題の解決に向け、ICTを活用した住民サービスの検討や実証実験を行います。1.背景これまで笠間市、NTT Com及びドコモは、市民や来訪者の周遊性の向上をめざし、2020年にシェアサイクルの実証実験を行い、2021年に笠間市内で本格運行を開始するなど、コロナ禍の中での各種の研究を進めてきました。2022年度以降は、連携協定を締結し、シェアサイクルのエリア拡大や新たなモビリティのシェアリングに関する実証実験などを実施し、さらなる地域交通の充実を図ります。また、笠間市は2025年に総人口に占める割合として、生産年齢人口(※1)が約55%と減少傾向、老年人口(※2)が約34%と増加傾向になることが予測されており、人口減少、少子化・高齢化を背景とした地域生活における多様な課題の解決に向け、本協定ではさまざまな分野において連携しICTを導入します。同市におけるデジタルデバイドの解消や、新しい住民サービスの在り方の検証に取り組み、市民が快適に暮らせるまちづくりを進めます。2.本協定の概要笠間市とNTT Comとドコモは、本協定に基づき以下を実施します。(1) 市民のデジタル技術活用の推進に関すること<笠間市におけるデジタルデバイドの解消と市民のICTリテラシー向上>・笠間版デジタル田園都市モデル事業(福原地区の住民対象)でのスマートフォンを貸与・同事業での市民向けスマートフォン教室を開催(2) 生活課題の把握、必要なサービスの研究および実施に関すること<モビリティサービスの充実による笠間市内の周遊性向上・既存施設の有効活用>・シェアサイクルのエリア及びポート(※3)数を拡大・シェアサイクルのプラットフォームを活用した近距離電動モビリティの実証実験を実施・ICTを活用した空き家・空きスペースの新たな活用用途の検討(3) 交流人口(※4)・関係人口(※5)の拡大、促進策の研究および実施に関すること<笠間市の主要産業である観光を生かしたまちづくり>・ICTを活用した新たな観光コンテンツの検討・ビッグデータを活用した来訪者増加施策の検討・ワーケーション環境整備の検討(4) エネルギーマネジメントの普及、促進に関すること<カーボンニュートラルをめざした活動>・カーボンニュートラルに向けた活動について、情報交換を実施3.今後の展開笠間市は、本協定および各種施策の成果を踏まえ、同市における住民サービスの品質向上を推進していきます。また、NTT Com及びドコモは、笠間市の課題解決に向けたデジタル技術の提供を継続、発展させるととともに、各種施策で得られた知見を活かし、他自治体の地域課題解決に貢献していきます。(※1):生産年齢人口とは、生産活動に従事しうる年齢の人の数です。(※2):老年人口とは、65歳以上の人の数です。(※3):ポートとは、多数の自転車を共同で利用する場合に、自転車を停め置き、利用者が借用・返却する場所です。(※4):交流人口とは、その地域に訪れる人の数です。(※5):関係人口とは、その地域に住む人の数を表す定住人口や、交流人口ではない、地域と多様に関わる人の数です。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年08月24日株式会社やまやコミュニケーションズ(本社:福岡市東区、代表取締役社長:山本 正秀)は、2022年8月23日(火)より、やまや公式Twitterアカウントにて「煉獄杏寿郎のぬって焼いたら明太フランス風」が抽選で30名さまに当たる、プレゼントキャンペーンを実施いたします。8月23日(火)Twitterプレゼントキャンペーン実施中発売からご好評いただいております、鬼滅の刃コラボパッケージ「煉獄杏寿郎のぬって焼いたら明太フランス風」は、ガーリックの風味が香ばしいスプレッドタイプの明太味調味料。食パンに塗って焼くだけで、こんがり明太フランス風トーストが楽しめます。フリーズドライ明太子の辛さと、乾燥マッシュポテトのザクザク感、香ばしいローストガーリックの風味がきいた濃厚な味わいが特長です。【キャンペーン概要】やまや公式Twitter( )をフォロー&該当の投稿をリツイートで応募完了!抽選で30名さまに「煉獄杏寿郎のぬって焼いたら明太フランス風」などの賞品が当たります。■応募対象期間2022年8月23日(火)~8月29日(月)23:59までやまや公式Twitterアカウント ■賞品「煉獄杏寿郎のぬって焼いたら明太フランス風」「アニメ鬼滅の刃 うちのめんたい切子150g」▽詳しくはこちらのページをご覧ください 【商品概要】■商品名鬼滅の刃コラボパッケージ「煉獄杏寿郎のぬって焼いたら明太フランス風」煉獄杏寿郎のぬって焼いたら明太フランス風キャラクターシール付き!キャラクターシールは、竈門炭治郎、竈門禰豆子、我妻善逸、嘴平伊之助、魘夢、猗窩座の6種類がランダムで入っています。■メーカー希望小売価格432円(税込)■内容量130g(常温) 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年08月23日イッツ・コミュニケーションズ株式会社(本社:東京都世田谷区 代表取締役社長:嶋田創 以下、イッツコム)は、2022年8月19日公開の映画 『ソニック・ザ・ムービー/ソニック VS ナックルズ』とタイアップしたキャンペーンを8月1日から実施いたします。[URL] 高速インターネットを提供するイッツコムは、「超高速」が武器の主人公ソニックをはじめ、テイルス、ナックルズ達スーパーキャラが大集合する映画 『ソニック・ザ・ムービー/ソニック VS ナックルズ』の公開を記念して、東急線沿線にてタイアップキャンペーンCMを放映するほか、イッツコム公式Twitterにてプレゼントキャンペーンを実施いたします。■ ■タイアップキャンペーンCM■ 『イッツコムひかりなら回線も抽選も超爆速!』プロモーション動画や広告を、渋谷スクランブル交差点大型ビジョンをはじめ、東急線車内ビジョン、自由が丘や二子玉川駅構内のサイネージ、駅貼りポスター等で展開いたします。※8月15日から第2弾バージョンも放映予定■ ■プレゼントキャンペーン■ 『当選結果がすぐに分かる!超爆速コラボキャンペーンonTwitter』〈応募方法〉 イッツコム公式Twitterをフォローし、当キャンペーンツイートをリツイート。その場で届くDMで当選結果が分かります。[第1弾キャンペーン]“ソニックのように速い!”下り最大通信速度2ギガ*のインターネットサービス「イッツコムひかり」とのコラボレーション〈実施期間〉 8月1日(月)~8月14日(日)〈プレゼント内容〉ムビチケ(映画前売券)と東急線ワンデーパスのセット 親子ペア30組60名様[第2弾キャンペーン]スーパーキャラ大集合と同様に“まとまると最強最速!”なイッツコムサービス「インターネットサービス」「快適メッシュWi-Fi」「イッツコムスマホ」とのコラボレーション〈実施期間〉 8月15日(月)~9月18日(日)〈プレゼント内容〉 映画オリジナルグッズ 100名様キャンペーン特設サイト: 映画公式HP: *最大通信速度はベストエフォートであり、利用する環境により実際の通信速度が変動いたします。一定の速度を保証するものではありません。__________________________________________________________◆イッツ・コミュニケーションズ株式会社について代表者: 代表取締役社長 嶋田 創所在地: 東京都世田谷区用賀4-10-1 世田谷ビジネススクエアタワー22F株 主: 東急株式会社会社設立:1983年3月2日 / 開局:1987年10月2日資本金: 52億9千4百万円接続世帯数: 約98万世帯(2022年6月末現在)事業内容: 放送法による一般放送事業(有線テレビジョン放送事業)電気通信事業法による電気通信事業 ほかサービスサイト : コーポレートサイト : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年08月01日株式会社やまやコミュニケーションズ(本社:福岡市東区、代表取締役社長:山本 正秀)は、JR小倉駅新幹線改札内に直営販売店「やまや小倉店」を2022年7月29日(金)よりオープンいたします。明太フランスは店内のオーブンで温めてご提供(イメージ)店舗では、当社運営 明太フランスの専門店「YAMAYA BASE DAZAIFU」で1日に1,000本売れることもある人気の「明太フランス」をテイクアウトで提供いたします。「明太フランス」は、やまやの辛子明太子がたっぷり入ったフィリングを使用。口の中にじゅわっと広がるバター風味の明太フィリングとパリッともっちり焼きあがったパンの豊かな小麦の風味をお楽しみいただけます。店内のオーブンで温めますので、生地は香ばしく、明太フィリングが溶けて美味しい状態でお召しあがりいただけます。ワンハンドで食べられるので、新幹線の旅のお供にもぴったりです。また、辛子明太子の漬けあがりの美味しさをそのまま味わえる「できたてめんたい」をはじめとした定番の辛子明太子やもつ鍋セット、お菓子など福岡のお土産を多数取り揃えております。オープニング記念として、ご家庭用明太子「うちのめんたい切子」や「うまだし」などを詰め合わせた「オープン記念福袋」を数量限定で販売いたします。できたてめんたい(イメージ)■やまや小倉店オープン日時:2022年7月29日(金)10:00~所在地 :福岡県北九州市小倉北区浅野1丁目1-1 JR小倉駅新幹線改札内営業時間 :10:00~19:00定休日 :年中無休店舗Tel :080-4058-2550■販売商品(一部抜粋)※全て税込表示・明太フランス(テイクアウトメニュー)/350円・明太チーズフランス(テイクアウトメニュー)/400円・できたてめんたい 切子(繭箱) 150g/1,680円・美味博多織 辛子明太子 140g/1,296円・美味博多織〈辛口〉 辛子明太子 140g/1,296円・うちのめんたい 切子込 300g/1,782円・めんたいチューブ からしめんたい/756円・博多もつ鍋 あごだし醤油味 1-2人前/2,674円・博多もつ鍋 こく味噌味 1-2人前/2,674円・博多さくふわり 5袋入/756円・めんたいラスク 12枚入/1,080円・らるきい監修ぺぺたま。パスタソース/972円・やまやドライ明太子 1本入/1,296円・めんたいマヨネーズタイプ/594円・うまだし 10包/700円・オープン記念福袋/3,500円明太フランス テイクアウト(イメージ)できたてめんたい 切子 繭箱 商品画像(イメージ)【会社概要】会社名: 株式会社やまやコミュニケーションズ代表者: 代表取締役社長 山本 正秀所在地: 福岡市東区松島五丁目27番5号設立 : 1974年(昭和49年)7月URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年07月29日好きな人と両思いになって付き合うことに!しかし、いろいろと頑張りすぎてしまうと関係が続かない可能性もあります。長く付き合い続けるためには、お互いに「リラックスした交際」を目指した方がいいかも?今回は、そのコツを3つご紹介します。■ マイナス思考を止めてみるリラックスした交際のためには、自分の感情をコントロールすることも大切です。とくにマイナス思考が強い人は、それを止めてみましょう。性格や習慣を変えることは難しいですが、まずは楽しいことを考えたり、リフレッシュすることを意識しましょう。気持ちを安定させることで、感情の起伏に相手を巻き込むことを防げるはず。まずは自分のためにできること、楽しい気持ちになれるものを探してみてください。■ 完璧じゃなくていい好きな人と付き合い始めたら、相手にとって最高の恋人になりたいと思うかもしれません。しかし、あまり完璧を目指しすぎてしまうと、逆に相手を疲れさせてしまうかもしれません。相手に尽くしすぎない、やりすぎないということも、「リラックスした交際」には必要ですよ。■ お互いが「癒やしの存在」リラックスした交際のためには、お互いに「癒やしの存在」になるといいでしょう。そうすることで、無理のない関係を築けるようになるはずです。ほどよい距離感を保つことが大切な男女の関係では、どちらかが強くなるだけでは成り立たない場合が多いですよ。相手をコントロールせず、お互いに尊重し合うことが必要です。■ ポジティブな関係に!どちらかがストレスを抱えた交際は、長続きしないでしょう。思いやりとポジティブな思考を心がければ、自然とリラックスした交際につながるはず。大切な相手だからこそ、ストレスを与えるようなお付き合いはしていきたくないですよね。(愛カツ編集部)presented by愛カツ ()
2022年07月22日イッツ・コミュニケーションズ株式会社(本社:東京都世田谷区 代表取締役社長:嶋田 創 以下、イッツコム)は、地域の社会インフラを担う企業として豊かな地域社会の実現を目指し、イッツコムのインターネット回線を活用したオンライン学習のサービス検証を7月22日より開始いたします。[URL] このオンライン学習は、神奈川県を中心に学習塾、乳幼児向け教室などを展開する城南進学研究社(本社、神奈川県川崎市川崎区、代表取締役社長:下村 勝己)が提供するオンライン学習教材「デキタス」を活用し、小中学生のお子さまを対象に実施するもので、オンライン学習利用における困りごと解決に貢献するイッツコムのサービスと組み合わせてご提供します。新型コロナウイルスの影響で、小中学校でオンラインによる授業が導入されたことなどから、塾や習い事に関してもオンライン学習への関心や需要が高まっています。一方で、その利用に際して、「PCやタブレットでゲームをせず、学習に集中できるか不安」「PCやタブレットのセキュリティ状態が心配」「テレワークの家族との同時接続でつながりにくい」「子ども部屋までWi-Fiが届きにくい」などの声があります。今回のサービス検証では、イッツコムインターネットサービスご利用のお客さまの中から先着100名様にモニターとして参加いただき、2023年3月31日までオンライン学習教材「デキタス」を無料でご利用いただきます。あわせて、困りごと解決オプションとして3つのイッツコムサービス「Webフィルタリング」「快適メッシュWi-Fi」「Norton(TM) セキュリティ」から必要に応じて1つまで選択し、モニター期間中、無料でご利用いただけます。■デキタスとは学校の勉強を確実に理解していく事を目指し開発された小中学生用オンライン学習教材。インターネットに接続されたPCやタブレットがあれば、専用機器は不要です。学校で使用している教科書を選択することで、学校ごとに異なる学習内容に対応。お子さまの学習記録などの管理機能も搭載しています。■ 【オンライン学習サービス検証概要】●モニター実施期間 2022年7月22日(金)~2023年3月31日(金)※モニター申し込み受付 2022年7月22日(金)開始●対象 イッツコムインターネットサービス30M以上ご利用の小中学生のお子さまを持つご家庭 先着100名様●モニター実施内容・オンライン学習教材「デキタス」ご利用 無料提供・以下3つのオプションサービスご利用 ご要望に応じて1つまで無料提供「Webフィルタリング」「快適メッシュWi-Fi」「Norton(TM) セキュリティ」●モニター申し込み条件・「デキタス」推奨環境に対応したPCやタブレットを保有していること・モニター期間中のアンケートやヒアリングに回答いただけること●モニター申し込み概要URL ※城南進学研究社と同日リリースしております。そのため、重複した部分がございますが予めご了承ください。______________________________________◆イッツ・コミュニケーションズ株式会社について代表者: 代表取締役社長 嶋田 創所在地: 東京都世田谷区用賀4-10-1 世田谷ビジネススクエアタワー22F株 主: 東急株式会社会社設立: 1983年3月2日 / 開局: 1987年10月2日資本金: 52億9千4百万円接続世帯数: 約98万世帯(2022年6月末現在)事業内容: 放送法による一般放送事業(有線テレビジョン放送事業)電気通信事業法による電気通信事業 ほかサービスサイト : コーポレートサイト : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年07月22日阪急阪神ホールディングスグループの株式会社ベイ・コミュニケーションズ(愛称:Baycom(ベイコム)、本社:大阪市福島区、代表取締役社長:竹間 郁夫)では、2022年10月1日(土)からACAS方式による多チャンネル放送を開始いたします。放送では4K8K放送が開始されるなど新たな時代に入りましたが、ケーブルテレビで、高画質で臨場感のある映像を体感できる4K8K放送を視聴するためには、現状のC-CAS方式からACAS方式への移行(注)が必要となります。当社では、放送サービスの維持・伸長に向けて、2022年10月からACAS方式による多チャンネル放送を開始するとともに、多チャンネルテレビサービスにご加入のお客様については、STBの交換(C-CAS放送対応からACAS放送対応へ)を段階的に実施してまいります。詳細は、次のとおりです。・多チャンネルサービスACAS放送開始日:2022年10月1日(土)(予定)・多チャンネルサービス契約者:約10万件・多チャンネルACAS放送配信会社:日本デジタル配信株式会社・ACAS放送対応STB:TZ-LS500B、TZ-LT1000BW、TZ-LT1500BW、TZ-HT3500BW(パナソニックコネクト製)ケーブルプラスSTB-2(KDDI製)等(注)「CAS」:デジタル放送の視聴管理方法で、現状、地上波・BSはB-CASを、多チャンネルサービスではC-CASを使用しています。今後、4K8K放送視聴に向けて、新しい配信方法であるACASへの移行が必要となります。【株式会社ベイ・コミュニケーションズの概要】1.本社 大阪市福島区海老江1丁目1番31号2.資本金 40億円3.設立 1991年4月1日4.主な事業内容 登録一般(有線テレビジョン)放送事業、電気通信事業5.サービスエリア 大阪市西部、尼崎市、伊丹市、西宮市6.対象世帯数 93.5万世帯 ※うち接続世帯数 86.7万世帯(93%)7.加入世帯数テレビサービス 15.7万世帯(再送信含む。)インターネットサービス 24.8万世帯(対象世帯数及び加入世帯数は2022年5月末現在)株式会社ベイ・コミュニケーションズ リリース 発行元:阪急阪神ホールディングス大阪市北区芝田1-16-1 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年07月21日NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、「Smart Data Platform(※1)(以下 SDPF)クラウド/サーバー」において、お客さまが必要とするリソース容量などからCO2排出量を予測するシミュレーション機能を2022年7月29日より、加えて、CO2排出量(※2)を可視化するダッシュボード機能を2022年9月下旬より開始します。これによりお客さまは、既存のオンプレミス環境から「SDPFクラウド/サーバー」への移行によるCO2排出量削減効果のシミュレーションが可能となるとともに、お客さまのご利用によって排出されたCO2排出量をポータル上で確認することが可能となります。なお、「SDPFクラウド/サーバー」では、100%再生可能エネルギー(以下 再エネ)(※3)を使用するサービス提供拠点を2021年より順次拡大しています。再エネを活用したクラウドサービスの提供により、お客さまおよび社会全体のGreen Transformation(GX)を加速し、カーボンニュートラルの実現に貢献します。1.背景政府がめざす2050年のカーボンニュートラルを実現するため、NTT Comでは、自らの脱炭素化である「Green of ICT」、社会・お客さまの脱炭素化である「Green by ICT」の2つの軸でGXを進めています。その取り組みの1つとして、「SDPFクラウド/サーバー」の提供拠点における再エネ活用を拡大しており、2022年6月までに5割の拠点のカーボンニュートラルを実現しました。また、データセンターサービスにおいては、2022年4月よりお客さまのご要望に応じた再エネを選択できる電力メニューを提供(※4)するなど、社会全体のカーボンニュートラル実現に向けさまざまな取り組みを行っています。2.提供内容(1)CO2排出量を予測するシミュレーション機能シミュレーションサイト上でお客さまがご利用予定のリソース容量などの必要情報を入力すると、お客さまが「SDPFクラウド/サーバー」を利用した場合のCO2排出量の予測値および既存のオンプレミス環境から「SDPFクラウド/サーバー」への移行によるCO2排出量削減効果をシミュレーションすることができます。■提供開始日2022年7月29日■利用料金無料(2)CO2排出量を可視化するダッシュボード機能「SDPFクラウド/サーバー」をご利用いただいているお客さま向けに提供する機能で、お客さまのご利用によって排出されたCO2排出量、ご利用の拠点やメニューごとの内訳、経月の推移をポータル上で確認することが可能となります。■提供開始日2022年9月下旬(予定)■利用料金無料3.今後について2023年度中を目標に、NTT Comが提供する「SDPFクラウド/サーバー」の全ての提供拠点において利用エネルギーを再エネとし、「SDPFクラウド/サーバー」のカーボンニュートラルを実現する予定です。また、「グリーンプログラム」や「グリーンテクノロジー」をはじめとした、カーボンニュートラル実現に資するGXソリューション(※5)の提供により、社会全体のカーボンニュートラル実現に貢献していきます。-------------------------------------------------------------------------------------------------NTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアは、新ドコモグループとして法人事業を統合し、新たなブランド「ドコモビジネス」を展開しています。「モバイル・クラウドファースト」で社会・産業にイノベーションを起こし、すべての法人のお客さま・パートナーと「あなたと世界を変えていく。」に挑戦します。 NTT Comは、事業ビジョン「Re-connect X(R)」にもとづき、お客さまやパートナーとの共創によって、With/Afterコロナにおける新たな価値を定義し、社会・産業を移動・固定融合サービスやソリューションで「つなぎなおし」、サステナブルな未来の実現に貢献していきます。 (※1): 「Smart Data Platform」は、データ利活用に必要な収集・蓄積・管理分析におけるすべての機能を、ICTインフラも含めてワンストップで提供し、データ利活用によるDX実現を加速させるプラットフォームです。詳しくは下記Webサイトをご覧ください。 (※2): お客さまが「SDPFクラウド/サーバー」でご利用されているリソース(サーバー、ストレージなど)および弊社データセンター内で消費される電力に基づき、NTT Com独自の算出方法にて計算したCO2排出量となります。(※3): 実質再エネを含みます。NTTアノードエナジー株式会社、その子会社である株式会社エネット(小売電気事業者登録番号:A0009)などが連携し、NTT Comのデータセンターへの電力供給を行い、カーボンニュートラルを実現します。(※4):「データセンターにおいて専用発電所を含めた幅広いグリーン電力が選択可能に」(2022年3月28日) (※5): ICTを活用し、産業およびライフスタイルの変革を行い、環境と人が共存した社会を実現するソリューションです。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年07月21日辛子明太子の製造販売メーカー株式会社やまやコミュニケーションズ(本社:福岡市東区、代表取締役社長:山本 正秀)と株式会社ウララキューブ(東京都中央区、代表取締役:杉浦 大)は人気TVアニメ「キングダム」とコラボした、「キングダムコラボデザイン缶 めんたいチーズおかき」を2022年8月10日(水)より数量限定で発売いたします。ビジネスマンを中心に幅広い世代から人気のTVアニメ「キングダム」が、やまや「めんたいチーズおかき」とコラボレーション!第1弾として、主人公「信」、大将軍「王騎」がデフォルメスタイルの缶で登場。さらに2022年9月下旬に第2弾が登場予定です。博多の味やまや公式オンラインショップ・直営販売店他にて数量限定で販売いたします。キングダムコラボデザイン缶 めんたいチーズおかき商品画像■商品概要【めんたいチーズおかき】相性抜群の明太子とチーズを香ばしく焼き上げ一口サイズのおかきに詰めた、やまやのロングセラー商品。ピリッと辛い明太子の風味と濃厚なチーズ風味のクリームがクセになる、おやつにもおつまみにもピッタリな一品です。めんたいチーズおかき発売日 :2022年8月10日(水)商品名 :キングダムコラボデザイン缶 めんたいチーズおかき 第1弾希望小売価格:1,080円(税込)内容量 :めんたいチーズおかき10個入販売場所:【博多の味やまや公式オンラインショップ】 【博多の味やまや直営販売店】 ・やまやマイング店(博多の味やまや)所在地 :福岡市博多区博多駅中央街1-1博多ステーションビル 名店街マイング1階TEL :092-432-9081営業時間:マイングの営業時間・定休日に準ずる・YAMAYA BASE DAZAIFU所在地 :福岡県太宰府市宰府3-1-1TEL :092-555-3072営業時間:9:30~17:30定休日 :無休・やまや小倉店(2022年7月29日オープン)所在地 :福岡県北九州市小倉北区浅野1丁目1番1号 小倉駅新幹線改札内営業時間:10:00~19:00定休日 :無休【博多もつ鍋やまや】 【博多めんたい やまや食堂】 【ごはんとわたし】 【博多屋台DELIやまや】 【博多炉ばた焼きやまや】 【駅・空港・サービスエリアの土産店】※8月10日以降、順次販売予定。※一部お取り扱いのない店舗がございます。発売元:株式会社やまやコミュニケーションズ( )企画 :株式会社ウララキューブ( )(C)原泰久/集英社・キングダム製作委員会 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年07月20日NTT コミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下 CCC)が運営する東京都渋谷区の代官山 蔦屋書店が開催する「Hiroshi Nagai Exhibition TROPICAL MODERN」(※1)において、VR技術を活用した実証実験(以下 本実証実験)を2022年7月16日より開始します。本実証実験では、VR技術と株式会社NTTドコモの5Gを活用し、イラストレーター永井博氏の世界観へ没入できる「Hiroshi Nagai Exhibition TROPICAL MODERN VR」を提供します。1. 背景NTT Comでは、ICTを活用して社会的課題を解決する「Smart World」の実現に向けて進めているDX事業の1つとして、最新の技術を活用して新たな顧客接点・顧客体験の創出を目指す「Smart Customer Experience」(※2)に取り組んでいます。CCCは、ライフスタイル提案の一部として「アートがある生活」をテーマに掲げ、「CCC ART LAB」の設立や、アートに関する展覧会・イベントの企画、アート作品の提案などに取り組んでいます。今回両社は、DXによるお客さまとの新たな顧客接点創出を目的とし、XR や 5G 技術による新たな顧客体験価値の実現とそれらが購買行動に与える効果を検証します。2. 本実証実験の内容(1)没入型アート体験の実現体験者はヘッドマウントディスプレイを着用し、バーチャル空間上に再現(※3)された永井博氏の作品の世界観に没入することができます。また、世界観を楽しむだけでなく作品集やグッズをその場で購入することもできます。(2)バーチャル空間を活用した購買の高度化バーチャル空間での購買体験を実現することで、小売店舗における新しいビジネスの可能性を検証します。また、空間内における顧客行動を可視化し、店舗DXの推進に寄与します。なお、バーチャル空間で取得したデータは、本実験目的の範囲内で利用します。3. 開催概要(1)開催期間2022年7月16日~2022年7月24日(2)開催場所東京都渋谷区猿楽町17-5 代官山蔦屋書店3号館2階 イベントスペース(3)入場料無料(予約優先)予約開始日:2022年7月4日URL: 4. 今後について本実証実験の検証結果を基に、バーチャル空間内での購入体験やお客さま一人一人にあった顧客体験のあり方について検討を進めるとともに、他店舗への展開や、お客さまが新たな発想や体験に出会える場所づくりをめざしていきます。(※1):DAIKANYAMA T-SITE GARDEN GALLERYにて2022年7月16日~2022年7月24日に開催。(※2):「Smart Customer Experience」とは、NTT Comが推進する、DXによってお客さまとの接点強化をめざす事業です。NTT Comのデータ流通基盤である「Smart Data Platform」上にてオンラインとオフラインの融合を実現するOMO(Online Merges with Offline)プラットフォームの構築をめざし、さまざまなデータを連携させ、統合的に分析することで、お客さまの利便性を拡大させていきます。(※3):バーチャル空間は「ABAL(R)システム」にて制作。「ABAL(R)システム」はNTTドコモがパートナーとの協創により提供している5Gパートナーソリューションです。(参考)永井博氏 プロフィール1947年徳島市生まれ。グラフィックデザイナーを経て、76年よりイラストレーターとして活躍。大瀧詠一の『A LONG VACATION』『NIAGARA SONG BOOK』などのレコードジャケットに代表される、トロピカルでクリアな風景イラストレーションを得意とする。現在も作品を制作し続けており、幅広い年代から支持を集めている。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年07月04日俳優の賀来賢人が出演する、NTTコミュニケーションズ・ドコモビジネスの新WEBCM「総論」編、「地方創生」編が、1日に公開された。新WEBCMには、賀来がブランドエバンジェリスト役として登場。「総論」編では、賀来がビジネスで選択を迫られるシチュエーションを巡りながら、人々に向けて力強く「どっちもだ」と言い切る。「地方創生」編では、「TRADITION(地方・地域の伝統)」と「INNOVATION(革新)」と書かれた2つのエレベーターの扉の前に立ち、「あなたもお悩みかもしれません」と問いかける。「伝統か革新か」の選択を迫られる瞬間に、賀来が「どっちかじゃない。どっちもだ」と言い放つ。コメントは以下の通り。■賀来賢人今回、新ドコモビジネスのブランドエバンジェリスト役で広告に出演させていただきました。皆さんも日々、仕事やプライベートで選択を迫られたり、何かを諦めそうになることがあると思います。CMの中で「どっちもだ」というフレーズが出てきますが、その言葉に込められた、困難な状況でもどちらも諦めずに決意をもってやり抜こうとする姿勢に私自身も共感し、役柄に入り込みながら演じることができました。皆さんにも、広告を通じてその様子が伝わると嬉しいなと思います。
2022年07月01日イッツ・コミュニケーションズ株式会社(本社:東京都世田谷区 代表取締役社長:嶋田創 以下、イッツコム)は、全国1万社を巡った神社案内人がセレクトしたおすすめの神社を紹介する紀行番組『あやかり神社巡りの道』を、イッツコムチャンネル*1にて7月3日から放送開始いたします。日本に存在する神社の数は8万社を超えると言われており、神社は人々がさまざまな想いを胸に集う場所です。この番組では、関東近郊を中心とした神社の歴史と今を感じ、ちょっと足を延ばして行ってみたくなるような周辺のスポットとあわせてご紹介します。テレビを通して、一緒に参拝したような気分になれる、ゆったりとした番組です。第1回の放送は、上目黒の鎮守さまとして人々に親しまれている「上目黒氷川神社」をご紹介します。古くから目黒川の氾濫・疫病を鎮めてきたと言われている「上目黒氷川神社」。目黒川の夜桜をあしらった人気の御朱印帳も神社巡りの楽しみのひとつです。■ 番組概要■番組名:あやかり神社巡りの道■放送チャンネル: イッツコムチャンネル(地デジ10ch)■放送日時: 7月3日(日) 放送スタート日曜 夕方 5:00~5:30、火曜 よる 7:00~7:30(毎月初に内容更新)■イッツコムチャンネルサイト: ■出演者: 佐々木 優太(ささき ゆうた)ラジオパーソナリティー、シンガーソングライター。自身で神社巡拝家を名乗り、今まで巡った神社は全国1万社以上。『全国1万社を巡った僕が見つけた 開運!あやかり神社』(双葉社)はロングセラーとなり重版出来。TBS系『マツコの知らない世界』に出演し反響を呼んだ。[番組イメージ]なお、『あやかり神社巡りの道』は、ケーブルテレビ各局の全国統一編成による4K専門チャンネル「ケーブル4K」*2でも4K版での放送を予定しています。(10月放送開始予定)イッツコムはこれからも、みなさまにお楽しみいただける番組を届けてまいります。*1 イッツコムのコミュニティチャンネル*2 ケーブル4Kの視聴には、4K対応テレビと専用チューナーが必要です____________________________________________________________◆イッツ・コミュニケーションズ株式会社について代表者: 代表取締役社長 嶋田 創所在地: 東京都世田谷区用賀4-10-1株 主: 東急株式会社会社設立: 1983年3月2日 / 開局: 1987年10月2日資本金: 52億9千4百万円接続世帯数: 約97万世帯(2022年5月末現在)事業内容: 放送法による一般放送事業(有線テレビジョン放送事業)電気通信事業法による電気通信事業 ほか 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年06月20日株式会社NTTPCコミュニケーションズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:工藤 潤一、以下:NTTPC)は、バイタルデータから心身の状態を把握し社員のエンゲージメント向上につなげる「みまもりがじゅ丸(R)オフィスプラス」を6月20日から提供を開始します。あわせて1カ月間の無料トライアルを実施いたします。1. 背景と目的少子高齢化・労働人口の減少が進む中、企業活動を円滑に推進するための労働力を安定的に確保するために、社員のエンゲージメント向上の重要性が増しています。NTTPCでは、2021年3月からバイタルデータからストレス状態を把握することで離職・休職を防止するラインケアサポートサービスを提供してきました。サービス提供から得たノウハウや、大学や企業などとの共同実証実験からの知見を活用し、「みまもりがじゅ丸(R)オフィスプラス」ではストレス状態などのマイナス面のみではなく、熱意・やりがいなどのプラス面を把握でき社員の心身の状態を詳細に可視化できるようになりました。2. サービスの特長本サービスは、リストバンド型バイタルセンサーを活用することで、心身の情報を数値化することができます。「見える化指標」として「モヤモヤ」や「お疲れ」といったストレス状態などのマイナス面のみではなく、「ワークエンゲージメント」や「快ストレス」のプラス面も「管理画面(ダッシュボード)」に表示できます。本サービスを業務中にご利用するなかで心身の情報を計測し、また業務終了後に分析するといった「ご利用サイクル」のなかで、企業は社員の状態やモチベーションの変化を具体的に把握し、セルフマネジメントやラインケアなどにより社員に対して適切なサポートを行い、社員のエンゲージメント向上につなげることができます。見える化指標※見える化指標は、脈拍(心拍)の揺らぎから、独自の統計処理により算出しております。なお、本統計処理に関しては、外部の研究機関の協力のもと構築をしております。管理画面(ダッシュボード)イメージご利用サイクル3. 価格・提供構成価格・提供構成4. 提供開始2022年6月20日(月)5. 無料トライアルについてリストバンド型バイタルセンサー3個を上限として、お試しで1カ月間無料でご利用になれます。詳細はお問い合わせください。 ※「みまもりがじゅ丸(R)」は、ヘルスケアサービスです。医療機器とは異なります。※「みまもりがじゅ丸(R)」は、疾病を予防するサービスではありません。利用者のバイタルデータを取得し、平常時の状態との違いをお知らせするサービスです。※「みまもりがじゅ丸(R)」は、疾病を診断するサービスではありません。熱中症や頻脈などの症状を診断することはできませんのでご注意ください。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年06月16日NTTコミュニケーションズ株式会社(以下NTT Com)は、株式会社セブン&アイ・ホールディングス(以下セブン&アイ)が2022年6月15日より開始する「いきつけフォン」の実証実験(以下 本実証実験)に参画し、高齢者の心身の健康維持を図る新たなサービスの提供に向けた取り組みを支援します。本実証実験では、NTT Comの連携先である特定非営利活動法人アクティブシニア支援機構(以下 ASO)に所属するコールスタッフが、一人暮らしの高齢者に定期的に電話をかけ、コミュニケーション機会の創出に取り組み、「いきつけ」のお店に通っているかのような会話で高齢者に寄り添い、会話の内容を分析することにより、高齢者自身に気づきや行動のきっかけを提供します。1. 背景厚生労働省の2021年の調査によると、日本における平均寿命は男性80.98歳、女性87.14歳であり、健康寿命とは10年前後の差があると言われています。健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のことで、今後一人ひとりの生活の質を維持し、社会保障制度を持続可能なものとするためには、平均寿命を上回る健康寿命の延伸が必要だと言われています。また、平均寿命が延伸するとともに、一人暮らしの高齢者も増加しており、発話の機会が減少することで高齢者の心身の健康に関する問題が顕在化するなど、高齢者の心身へのケアが急務となっています。NTT Comは、ドコモビジネスブランドのもと、ICTを活用した地域社会の課題解決に取り組んでいますが、この一環として今回、高齢者の心と体の健康維持に役立つサービスの検討に向けセブン&アイが実施する「いきつけフォン」の実証実験に参画します。2. 本実証実験の概要本実証実験は、セブン&アイが、高齢者のコミュニケーション機会の創出と新たなビジネスの検討に向けたニーズ把握を目的として行うもので、以下の取り組みを実施します。(1)ASO所属のコールスタッフによるコミュニケーション機会の創出事前に募集した25名の利用者に対し、高齢者向けのコミュニケーションスキルを持つコールスタッフが、約1.5カ月の間に一人当たり6回架電します(※1)。1回あたり30分程度、コールスタッフがコミュニケーションの機会を提供し、利用者の生活意欲の向上につなげます。(2)コミュニケーション内容の分析会話の内容を録音し(※2)(※3)客観的に分析(※4)することにより、利用者、コールスタッフが気づいていない潜在的な感情を可視化し、今後のサービスの向上・検討につなげます。(3)「寄り添いレター」(※5)の送付一部の利用者には全6回の「いきつけフォン」での会話の内容から得られた情報を手紙にまとめ送付することで、利用者に気づきを与えるとともに、行動のきっかけを提供します。また、どのような内容の「寄り添いレター」がより好まれるかについての検証を行います。〈 図 「いきつけフォン」イメージ 〉3. NTT Comの取り組み内容電話・通話録音機能(クラウドサービス)の提供コミュニケーション内容のテキスト化コールスタッフによる実際のコール業務(ASOと連携)4. 今後の展開本実証実験で得られた知見を活用し、高齢者の課題解決に資する新たなビジネスモデルを検討するセブン&アイの取り組みをNTT Comのもつさまざまなリソースの提供により支援します。また、少子高齢化により労働力の減少が想定されることから、高齢者のスキルや知見を活用できる場の提供にも取り組んでいきます。■参考内閣府 令和3年版高齢社会白書 厚生労働省 e-ヘルスネット (※1): 利用者に対しては事前に発信元番号やコールスタッフ名を通知し、安心してご利用いただけるよう事前準備を行います。(※2): 通話の録音および通話データの分析にあたっては、利用者に事前の承諾をいただきます。(※3): 本実証実験における電話・通話録音機能では、NTT Comの「COTOHA Call Center」を利用予定です。(※4): 本実証実験におけるコミュニケーション内容の分析では、株式会社RevCommの「MiiTel」を利用予定です。(※5): コミュニケーション内容の分析や「寄り添いレター」の執筆はセブン&アイの新規事業創出プログラムで活動している実証実験チーム「かいたす」にて実施予定です。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年06月15日