住友生命は、3月23日から同社の主力商品である「Wステージ<5年ごと利差配当付新終身保険>」をリニューアルしたと発表した。「Wステージ」は同社の「あなたの未来を強くする」という企業メッセージの下、真に顧客に役立ち、長い人生を守り抜くという保険本来の使命を果たすことのできる保険商品として、2011年3月に提供を開始。今回のリニューアルでは、「Wステージ」に付加できる特約として「生存給付金付定期保険特約(12)」を追加し、「保障」と「貯蓄」を同時に充足できる商品として、貯蓄型商品志向の高い若年層のニーズに応えられるよう内容の機能強化を図った。同時に、「Wステージ」の若年男性・女性向け専用プランも、手頃な保険料で加入できる「きちんと未来スマート年金プラン」、生存給付金に加え、3大成人病・5つの重度慢性疾患、入院・手術等の医療保障が準備できる「ごほうび宣言」を発売し、商品ラインナップの拡充を図る。企業経営者や個人事業主の向けの商品としては、「エンブレムGP・グランドパスポート<低解約返戻金型無配当定期保険>」を発売。また、継続的なコンサルティング・サービスを通じてマイルが貯まる新サービス「スミセイ・マイル」の導入についても発表した。死亡・高度障害時の保障に加え、契約後3年目から2年ごとの契約応当日および特約の保険期間満了時に生存の場合、生存給付金を支払う。生存給付金は必要なときにいつでも引き出し可能。また、積み立てておくことで、老後資金・保障の充実にも活用できる保障額を抑えた、若年男性・女性の方向けのプランきちんと未来スマート年金プラン介護・死亡の場合、年金年額60万円(月あたり5万円)を64歳まで引取りが可能ごほうび宣言「生存給付金付定期保険特約(12)」の生存給付金に加え、充実した医療保障を準備契約後一定期間の解約返戻金を、低く設定しない場合の70%に抑えることで、割安な保険料で98歳までの長期に亘る死亡保障が得られる継続的なコンサルティング・サービスを通じてマイルが貯まり、各種賞品との交換、オリジナル賞品の抽選等が可能【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月16日三井住友海上火災保険は12日、東日本大震災で被災した水田の復興支援を目的に、すべての社員食堂で「福幸米(ふっこうまい)」を使ったメニューの提供を開始したと発表した。同企画は、震災後1年を契機に毎月11日を「福幸米の日」とし、肥料・農薬5割減の「福幸米(ササニシキ)」のご飯を販売するもので、米1袋につき200円を復興資金として寄付する。「福幸米」は、被災地に再び福と幸が訪れる事を願って、”福幸”と”復興”の意味を込めて命名された米。特定非営利活動法人「田んぼ」(宮城・大崎市)が収穫した米を、宮城県の伝統食品の売り上げを復興支援に活用する「東北サイコウBANK」が販売している。同社の社員食堂がある駿河台ビルなど全5カ所にて展開。集まった寄付金は、津波による塩害被害に遭った水田の整備や、農家が作付けする苗の育成などに使用される。また、寄付金を活用して作られた米を同社が再び買い上げることで、生産・消費のサイクルが構築され、継続した支援が可能となるという。同社は、今後10年間を目標に継続して実施し、長期的な復興支援を行っていく予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月13日ライフネット生命は、米国の国際的なビジネスアワード「2012スティービーアワード・セールス&カスタマーサービス大賞」のカスタマーサービス部門・金融機関カテゴリーにおいて、ブロンズスティービー(銅賞)を受賞した。スティービーアワードは「ビジネス界のオスカー」と称されるなど、国際的なコンペティションで広く認知されており、企業・団体の種類や規模、対象者の資格を限定せずに、世界各国の優れた業績を表彰している。同アワードの「セールス&カスタマーサービス大賞」は、カスタマーサービス、コールセンター、およびセールス(営業)を対象としたもので、今回で6度目の開催となる。ライフネット生命が受賞したのは同大賞の「金融機関カテゴリー」。2月27日にネバダ州ラスベガスで開催された授賞式で最終審査の結果が発表された。ライフネット生命はこれまでにも、国内においては「2011年度グッドデザイン賞」(2011年10月)、海外においては「Celent Model Insurer Asia Award 2012」(2012年1月)を受賞するなど、保険商品・サービスが国内外を問わず評価されてきたが、海外の機関が主催したアワードにおいて、同社コンタクトセンターがセールス&カスタマーサービスの点で受賞するのは今回が初めてのこと。なお、同アワードにおける日本の生命保険会社の受賞は、全カテゴリーを通じて史上初の受賞となる。(ザ・スティービーアワード調べ)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月13日2008年の開催から5回目を迎える「マニュライフ生命わくわくチャリティラン&駅伝2012 in 味スタ」に、マニュライフ生命は今年も特別協賛することを決定した。今年の開催日は5月19日。恒例の1キロ親子手つなぎラン&ちびっこラン、5キロファンラン(小学生以上対象)、21.097キロのハーフ駅伝に加え、10キロファンラン(中学生以上対象)と、エイジ部門別(10~30代、40~50代、60代以上)の 21.0975キロ個人ハーフマラソンが新たな種目に加わる。当日は、大道芸人によるパフォーマンスやフリーマーケットなどの企画など家族連れで楽しめる催しも多数。また、昨年好評だった、男女各1人に来年のボストンマラソンの特別参加権が当たる抽選会も実施される予定だ。駅伝およびハーフマラソンの参加費用の一部と当日会場で集まった募金は、赤い羽根の中央共同募金会を通じて、被災地の子どもたちを支援する活動に充てられる。参加申し込みは、下記のとおり*受付締め切り:5月1日まで開催日・会場2012年5月19日味の素スタジアム/武蔵野の森公園特設コース受付開始時間午前 8:30~ハーフ駅伝・個人ハーフマラソン*事前エントリーのみrunnet またはSPORTS ENTRYファンラン*事前エントリーと当日エントリー可TOKYO MX 大会オフィシャルページ(【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月12日MS&ADインシュアランスグループホールディングス(以下、MS&AD)傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険はこのほど、コンタクトセンターのシステム基盤を統合し、共同利用を開始した。今回の統合は、2013年度に予定されている基幹システムの統合に先駆けて実施するもので、災害時のBCO対策やシナジー効果の発揮などを目的としている。統合したものは、コンタクトセンターのIP電話基盤、コンタクト履歴共通管理システム、業務アプリなど。新システムでは、各社のコンタクトセンター間で顧客への応対内容を共有化するとともに、入電時に顧客情報をオペレーターのパソコンに自動的に表示することにより、顧客対応力の向上を図る。また、グループ各社が同じシステムを利用することで、品質管理指標を一元管理することが可能となるため、グループ全体での品質向上取り組みが容易になるとしている。IP電話基盤については、千葉と山梨の2カ所に同様の設備を備えるデータセンターを設置し、災害時に一方が稼動不能となった場合でも、もう一方でシステムが継続稼動できるようにした。なお、山梨のデータセンターは、電力不足などに対応するため本年度中に関西圏への移転を計画している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月08日三井住友銀行は3月12日より、「外貨宅配」での取扱通貨を現状の32通貨から36通貨に拡大し、外貨宅配の配送料割引キャンペーンを実施する。外貨宅配は、外貨両替サービスの1つで、希望の外貨を自宅や勤務先まで代金引換にて配送するサービス。現在、米ドルやブラジルレアルなど計32通貨を取り扱っている。申込金額は1万円~30万円(配送料・手数料込)。今回取り扱いを開始する外貨は、「ベトナムドン」「エジプトポンド」「フィジードル」「パシフィックフラン」の計4通貨。これにより、大手行の両替サービスとして国内最大(2012年2月14日三井住友銀行調べ)の計36通貨の取り扱いとなるという。取扱通貨の拡大に伴い、「【外貨宅配】 外貨全36通貨 配送料割引キャンペーン」を実施。期間中、通常は申込金額(配送料・手数料込)8万円以上で無料となる配送料を3万円以上で無料とする。キャンペーン期間は3月12日~5月10日。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月29日東京海上日動火災保険は3月より、公益財団法人オイスカが宮城県にて取り組んでいる「海岸林再生プロジェクト10カ年計画」の支援を開始する。同プロジェクトは、東日本大震災により壊滅的な被害を受けた宮城県仙台平野の海岸林再生を目指す取組み。種苗の生産拡大・植栽・育林を推進するとともに、この活動により被災地域での雇用を創出し、「東北にもう一度白砂青松を取り戻すこと」を目的としている。播種から植栽までに3年程度かかるなど長期的な支援が必要なため、10カ年計画で活動していくという。同社は今回、同プロジェクトが海岸林の再生に加えて地域振興を目的とし、同社が取り組んでいるマングローブ植林事業の理念として掲げる「地球環境保護」および「地域社会への貢献」にも合致することから、これに賛同し、経済的・人的支援を行うことを決定。寄付金として同プロジェクトに1,000万円を贈呈するほか、社員などによるボランティア活動も計画。このほか、3月3日に開催される「『Green Gift』コンサート-22世紀に森を贈ろう」(サントリーホール)会場にて、募金活動を実施するという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月27日三井住友カードは16日、トランスコスモスと提携して、年収証明書類を安全に送付する画像データアップロードサービスを導入したと発表した。同サービスは、キャッシング・ローン利用時に貸金業法に基づきカード会員がカード会社に提出する給与明細などの年収証明書類を、パソコンやスマートフォンを使って安全に送付する、カード業界では初という画像データアップロードサービス。従来は、提出済みの年収証明書類に有効期限が到来した際、新たな年収証明書類をコピーした上で郵送により提出する必要があった。しかし、同サービスを利用することで、デジタルカメラ等で撮影した年収証明書類の画像データをパソコンから送信するか、トランスコスモスが開発したスマートフォン用のアプリ「スマート申請」を使って、カメラ機能で撮影した年収証明書類の画像データを送信することで、コピーと郵送の手間を省くことができる。カード会員は、三井住友カード会員向けインターネットサービス「Vpass」にログインし、セキュリティが強固な回線を使って暗号化された状態で送信するため、簡単かつ安全に年収証明書類を送付することができるという。また、年収証明書類の画像イメージ処理業務は、地方活性化や大規模災害時の同時被災リスクに対応する拠点分散の一環として、沖縄県那覇市にある処理センターで行われる。処理業務では、年収証明登録サーバーからセンターへのデータ送信は行わず、画面イメージだけをセンターの端末に表示させるシンクライアントシステムを採用。端末にクレジットカード番号を表示することなく、必要最低限の情報のみがセンターに連携されるほか、端末からのファイル保存や印刷が行えない仕組みを採用することで、安全に登録業務が行えるとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月16日三井住友カードはこのほど、通常よりもポイントが3倍貯まる年会費永年無料のリボ払い特化型カード「三井住友VISAカード エブリプラス」の募集を開始した。対象者は満18歳以上で安定収入がある人となっており、三井住友カード会員でも申し込み可能。入会受付は、パソコンや携帯電話などによるWeb受付となる。三井住友VISAカード エブリプラスは、利用代金の請求月に「リボ払い手数料」の請求がある場合、ワールドプレゼントのポイントが1,000円ごとに3ポイント(通常は1,000円ごとに1ポイント)貯まるクレジットカード。利用可能枠は、ショッピングが10~80万円、キャッシングが0~50万円。支払い方法は、ショッピング・キャッシングともにリボ払いで、どちらも毎月の支払い金額は「指定の金額(定額)+手数料(利息)」という、ほぼ一定額となる。また、毎月のショッピング支払額の増額やキャッシングの臨時返済も可能。リボ手数料率(実質年率)は18%、キャッシング利率(実質年率)は17.0%~13.0%(金利逓減型)となっている。キャッシング適用利率は、当年度の毎月の支払い(ショッピングの支払いも含む)に遅延のない場合、翌年度の適用利率が年間1.0%、最大4.0%優遇される。付帯保険として、カードで購入した商品の破損や盗難などの事故を補償する「お買物安心保険」や、インターネットショッピングでクレジットカード番号などが不正利用されたときに補償する「VpassID安心サービス」、「盗難保険」が付帯する。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月14日人気シリーズ最新作『パイレーツ・オブ・カリビアン/生命の泉』に登場する衣装や小道具を展示する、その名も『パイレーツ・オブ・カリビアン/生命の泉』世界展が4月29日(金・祝)から東京・汐留の日本テレビで開催される。ジャックが禁断の宝の地図を手に入れてから4年。潮は満ち、キャプテン・ジャック・スパロウ(ジョニー・デップ)が新たな帆をあげる。今回の獲物は、永遠の命をもたらすという“生命の泉”。ジャックをはじめ、かつての恋人で女海賊のアンジェリカ(ペネロペ・クルス)、史上最恐の海賊・黒ひげ(イアン・マクシェーン)らがスリリングな攻防、そして興奮のアドベンチャーを繰り広げる。約250平方メートルの会場は、ジャングルと古代遺跡をイメージしたまさに“パイレーツ・ワールド”。水が流れる滝も設営されているが、まさかこれが生命の泉!?もちろん、ファンにとって見逃せないのは、ジョニーが実際に着用した劇中衣装だ。見慣れた海賊ルックに、ジャックが帰還した喜びをかみ締めるもよし。もう1点展示された、不似合いな赤いコートは「ジャックが着ているのは確かだが、どのシーンかはまだ分からない」(関係者談)といい、いまだ謎の多いストーリーを読み解くヒントになりそう。アンジェリカや黒ひげ、さらに人魚と恋に落ちる宣教師のフィリップ(サム・クラフリン)といった新キャラクターの衣装も要チェックだ。期間中は世界展に加えて、オリジナルグッズがゲットできる黒ひげゲームや、海賊の衣装を着てパイレーツになりきれるフォトスポット、過去の『パイレーツ・オブ・カリビアン』シリーズ3作を上映する特別試写会など関連イベントが盛りだくさん。『パイレーツ・オブ・カリビアン/生命の泉』がゴールデンウイークの汐留を“ジャック”する。「日テレ黄金週間〜パイレーツの大冒険〜」『パイレーツ・オブ・カリビアン/生命の泉』世界展は4月29日(金・祝)〜5月5日(金・祝)まで東京・汐留の日本テレビで開催。『パイレーツ・オブ・カリビアン/生命の泉』は5月20日(金)から全国にて公開。特集『パイレーツ/生命(いのち)の泉』〜新たな伝説の幕あけ〜■関連作品:パイレーツ・オブ・カリビアン/生命の泉 2011年5月20日より丸の内ピカデリーほか全国にて公開© Disney Enterprises, Inc. All Rights Reserved.■関連記事:世界最速試写『パイレーツ・オブ・カリビアン』ジャパンプレミアに6組12名様ご招待『パイレーツ』連続インタビュー禁断の恋に落ちる美しき人魚役・アストリッド登場あなたならどんな泉を手にいれたい?投稿して『パイレーツ』グッズを10名様にプレゼント47にして惑いっぱなし?ジョニー・デップは未だピーター・パン気分が抜けずシネマカフェ読者ゴコロなんでもベスト5(第14回)頼りになる“アネゴ”女優は?
2011年04月28日自己株式取得状況東京海上ホールディングス株式会社が、市場買付による自己株式取得の実施状況を発表した。これは2010 年11 月19 日に開催した取締役会決議に基づいたもの。取得期間は2010 年11 月26 日~2011 年2 月18 日までとなっており、今回の発表は累計と1 月単月の2 種類となる。取得する株式の総数は、全期間で1,600 万株・250 億円が上限となっている。これは自己株式を除く発行済株式総数の、2.1%に当たる。※画像はイメージ残りは50 億円弱同社が本年1 月1 日から31 日までに東証で買い付けた株式数は、448 万1,800 株。買い付け総額は112 億7,336 万300 円となった。また11 月26 日から1 月31 日までの累計では、824 万2,000 株、総額で203 億6,677 万4,000 円分を買い付けた。現状で、上限の半数を超える株式を買い付けたことになるが、すでに200 億円以上を使っており、今後の対応が注目される。
2011年02月09日5回目の報告生命保険各社による業務改善状況の発表が相次いでいる。当ニュースでもすでにアフラックや太陽生命、富国生命の改善状況をお伝えしたが、朝日生命も同様の報告を行っている。『業務改善計画の実施状況について』と題された今回の発表は、平成20年8月1日付で金融庁に提出した、業務改善計画の進捗状況を明らかにしているもので、今回で5回目となった。主な内容は下記の3点からなっている。1.経営管理(ガバナンス)態勢の改善及び強化2.内部監査態勢等の改善及び強化3.保険金等の支払漏れ等に係る再発防止策等の必要な見直し及び改善※画像はイメージ適切な支払いと顧客サービスのために1の項目については、平成19年4月に、社長を委員長とする「契約業務改革委員会」を設置して以降、通算19回の開催によって、契約業務の全般に及ぶ一貫した業務改革を行っていること。また「支払審査審議会」の機能を強化したことなどを挙げた。2については、平成21年から社長直轄の組織にするなど監査の独立性を重視し、「支払監査室」は平成20年10月から2年ほどの間に、合計5回の重点監査を実施したことを挙げる。さらに社外専門家も参加する審議会や、経営会議にも状況を報告する体制を構築したという。3については、過去に行ってきた改善策の詳細が述べられた。同社はこの発表において、下記のような今後の決意を述べた。引き続き、再発防止策を確実に実行するとともに、深度ある内部監査に努め、その実効性を定期的に検証し、必要な見直し・改善を図ってまいります。
2011年02月07日男性向け医療保険の販売開始2月1日、カーディフ生命保険会社(以下、カーディフ生命)は、株式会社北都銀行(以下、北都銀行)の男性ユーザーを対象に、「満期保険金付医療保険(10)」のダイレクトマーケティング方式による販売を開始することを発表した。2009 年10 月から北都銀行では、カーディフ生命の女性向け医療保険(商品名:「モドルージュ」)をダイレクトマーケティング方式(非対面型販売)にて販売していた。女性向け医療保険「モドルージュ」が好評カーディフ生命の女性向け医療保険「モドルージュ」のダイレクトマーケティング方式での販売が好評だったため、医療保険の販売対象を男性にも対象を拡大することとなった。ダイレクトマーケティング方式による販売とは、カーディフ生命の募集代理店である北都銀行が専用のコールセンターを設置して、北都銀行の預金口座を保有している男性ユーザーへ、電話で商品の資料送付の案内を行う。保険契約の申込みをする場合は、専用の申込書類をユーザーが郵送するという方式である。今回、北都銀行で販売開始となった「満期保険金付医療保険(10)」には、2つの新しい特約「満期保険金付手術見舞金特約」・「満期保険金付先進医療特約」が加わった。「入院」「手術」「先進医療」「満期保険金」の4つにポイントを絞ったシンプルでわかりやすい医療保険であり、幅広い層のニーズに合う医療保険となっている。
2011年02月06日アクサダイレクトは1月31日、ネクスティア生命保険(株)と生命保険代理店委託契約を締結し、2月1日からアクサダイレクトのWeb サイトにてネクスティア生命の生命保険商品の取扱いを開始すると発表した。ネットでの見積もり・申込みを特長、成約キャンペーンもそしてこの提携を記念し、アクサダイレクトを通じて同生命保険を契約した方全員に、500円相当の図書カードをプレゼントするキャンペーンを3月31日まで実施するという。ネクスティア生命はインターネット専業の生命保険会社で、シンプルな保障性商品のみを取り扱い、インターネットで見積もりから申込みができることを特長としている。アクサダイレクトは、この提携がAXAグループのメンバーカンパニーとしてグループ間のシナジーを活かすもので、顧客はアクサダイレクトの自動車保険、バイク保険などに加え、ネクスティア生命の生保商品もネット上で検討・申込みが可能となり、商品選択の幅や利便性が大きく広がるとしている。
2011年02月03日219名分の宛名シールが1907年創業の老舗保険会社である住友生命が、1月24日に顧客の住所や氏名が記載された、219名分の宛名シールが社外に流失したことを公表し、謝罪した。事態の経緯を見てみると、今回流出した宛名シールは、顧客向けの資料などを郵送する際に使用するもので、同社の職員に交付されているもの。記載されている個人情報は住所と氏名のみで、医療情報などは含まれていない。※画像はイメージ部外者からの郵送で明らかに本年1月7日に同社にあてて、『横浜市内で見つけた』とする宛名シールの一部が郵送されてきたため、確認をしたところ、同社の南神奈川支社の職員が、廃棄したものであったことが判明した。職員は昨年12月29日、当該シールを破砕せずに廃棄してしまったという。現在のところ、不正な使用は確認されていない。同社は今後の対応として、下記のような措置をとっていくことを言明した。従来からお客さま情報の管理については厳重な取り扱いを徹底しておりましたが、今回の事態を重く受け止め、職員に宛名シールの管理の強化をはじめ、教育を再徹底するなど、お客さま情報管理体制の強化に一層努めていく所存です。
2011年02月02日かんぽ生命保険は26日、「健康づくり」取組みの一環として、「健康」と「運動」「コミュニケーション」「食」の関係についての調査をし、この結果を公表した。調査は、昨年の12月3日~6日の間、全国の20代~60代の男女5,640人を対象に行ったもの。毎日の運動や友人との会話をする人ほど、より健康と!「運動」と「健康」の関係について調査の結果、「体調が良い」と答えたのは、毎日の運動を「する」(56.9%)人が、「しない」(40.7%)人に比べ、16.2ポイントも高いことがわかった。そして、日ごろから健康意識・行動に気を付けている人ほど、運動するのが「楽しい」と答えている。同様に「コミュニケーション」と「健康」に関し、現在は健康とする人は、日常的な話ができる知人・友人が「11人以上いる」人で53.5%、「全くいない」人で36.5%と、17ポイントもの開きがあった。こうしてみると、「運動と健康」および「コミュニケーションと健康」には、明らかな対応関係が見られるという。また、「精神的な癒しやリラックスする時間を持つようにしている」と答えた人の割合も、知人・友人が多い人の方が高く、心の健康への意識も高い結果となっていたとのこと。沖縄県が総合ランキング1位。兵庫、静岡も上位にさらに、各分野の質問への回答結果から、都道府県ランキングをまとめており、「休養は十分に取れている」や「成人病や長期的な疾患予防に注意している」など、特に健康部門で高ポイントだった沖縄県が総合1位を獲得している。また、2位には兵庫県、3位には静岡県と、各部門でバランスよくポイントを獲得した県が上位に入った(下記)。<部門別ランキング>順位総合 健康 運動 コミュニケーション食1位沖縄県沖縄県 大分県京都府兵庫県2位兵庫県兵庫県 沖縄県兵庫県静岡県3位静岡県 鹿児島県 静岡県広島県徳島県
2011年01月31日通貨選択型個人年金保険「MONTAGNE」三井住友海上メットライフ生命保険は、通貨選択型個人年金保険「MONTAGNE(モンターニュ)」の販売を、足利銀行を通じて、2011年2月1日より開始します。「モンターニュ」は、契約通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する通貨選択型個人年金保険で、契約時に4つの契約通貨、4つの積立期間から選択できます。ただし、円建て契約は積立期間10年のみです。積立期間経過後は、年金原資を年金形式または一括受取で受取れる他、「延長セレクトプラン」や「据置プラン」により運用を継続し、年金支払開始日を先に延ばすことも可能です。「モンターニュ」の主な特徴(1)えらぶ■ 米ドル、豪ドル、ユーロと円。4つの通貨より、契約通貨を選べます。契約通貨が外国通貨の場合、日本円で入金することができます。(円入金特約)■ 3年、5年、7年、10年の4つの積立期間から選べます。※円建て契約は積立期間10 年のみです。(2)ふやす■ 固定金利で「ふやせます」積立期間中の利率は固定されていますので、 積立期間満了時には契約通貨での年金原資が確定します。■ 複利効果で「ふやせます」積立期間中はご契約された時の予定利率で、複利運用されます。(3)うけとる・つづける■ 2つの方法でうけとれます4種類の年金受取方法、または一括受取■ 2つの方法でつづけられます延長セレクトプラン、または据置プラン
2011年01月30日第一生命グループの第一フロンティア生命保険(株)は、外貨建資産で運用する個人年金保険を1月24日より販売開始した。通貨の種類は、米ドル、ユーロ、豪ドルで、契約申込みの際にいずれか1つを指定するもので、この年金保険名称は、りそな銀行と近畿大阪銀行の2銀行で取り扱う「安心たいこ判」と、池田泉州銀行、肥後銀行、宮崎銀行、もみじ銀行の4銀行で取扱う「プレミアカレンシー」になる。期間満了時の外貨建年金原資額は契約締結時に確定!また、運用期間(積立利率保証期間)を3年・5年・6年・10年と複数設定するとともに、運用期間ごとに積立利率を定め、その積立利率により積立金額が増加するしくみのため、運用期間満了時の外貨建の年金原資額は契約締結時に確定し、外貨建の一時払保険料相当額を下回ることはない。ただし為替相場の変動により、受取時の為替レートで円換算した年金原資額や死亡給付金額は、契約時レートで円換算した一時払保険料相当額を下回り、損失が生じる場合があるという。なお、契約締結時の積立利率は、市場金利の動向により毎月1日と16日の2回設定される。この商品には、さまざまな年金原資額の受取方法や、運用期間を短縮して年金支払いを開始させることが可能な機能などもあり、利用者の多様なニーズにきめ細かく応えられる自在性に富んだ商品という。
2011年01月28日新システムを共同開発富国生命保険相互会社と、日本ユニシス株式会社は、両社で開発した「給付金イメージワークフローシステム」が1月24日から富国生命で稼働を開始したことを明らかにした。「給付金イメージワークフローシステム」により、給付金の支払い査定業務の精度が向上し、支払いの迅速化が進むことになる。新システムで自動査定の効率化システムの開発にあたり、富国生命では給付金支払い査定業務の改革プロジェクトを立ち上げ、業務分析を行い、問題点の整理などを行った。日本ユニシスでは、イメージワークフロー開発における実績と経験を活かし、システム構築の分野でプロジェクトに協力した。2008年10月から、富国生命は診断書をスキャンのうえ、イメージデータ化したものをパンチ入力し、医療用語のデータベースと合わせて、査定者の支援を行う「診断書支援システム」の導入を行っていた。「給付金イメージワークフローシステム」は、これまでの「診断書支援システム」を活かし、契約管理システムで保持している契約内容、過去の支払履歴などの支払査定に必要な要素と連携させて、システムに査定ノウハウを取り入れることで、自動査定を実現しているという。開発にあたり、システム基盤として日本ユニシスの「Image Flow Foundation」を採用することで、ワークフロー共通機能についての開発をなくした。業務機能の実装のみに注力したことで、システムの開発期間を大幅に短縮したとしている。
2011年01月27日変額個人年金について個人年金に特に強みを持つ三井住友海上メットライフ生命が、3つの変額個人年金保険に関して、投資信託の一部に変更がなされることを発表した。対象となるのは下記の商品。「ディグニティ」(災害死亡10%・解約控除免除型)「夢咲かせ」(災害死亡10%型)「ライフデッサン」(災害死亡50%型)※画像はイメージ業務や運用の効率化のために今回の変更はいずれも、再委託先となる投資信託の運用会社の名称変更であり、「ディグニティ」と「ライフデッサン」は、『T.ロウ・プライス・グローバル・インベストメント・サービシーズ・リミテッド』から、昨年12月31日付で『T.ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド』となった。変更の理由は、米国のT.ロウ・プライス・グループが、国外の業務を効率的にするためであるという。「夢咲かせ」も、ファンドにおける運用効率向上のため、昨年12月21日に『ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(GSAMニューヨーク)』へ変更となった。三井住友海上メットライフは、今回の発表に際し下記のようなコメントを発表している。本変更に際し、当該投資信託の運用方針等の変更はございません。また、お客さまにおかれましては、本変更に関して特段必要なお手続き等はございません。
2011年01月25日営業支援ツールとしてiPadを本格導入1月17日、マスミューチュアル生命保険株式会社は、新たな営業支援ツールとして多機能情報端末「iPad」を導入し、営業担当者へ一斉配布することを明らかにした。マスミューチュアル生命保険は、製販分離の考えのもと、保険募集を外部募集代理店へ全面委託している。営業担当者は募集代理店への販売支援に力を注いでいる。2010年7月より代理店の支援体制を一層強化するため、「iPad」を営業支援ツールとして導入していたが、本格導入することを決定した。プレゼンテーション・ツールとしてiPadをフル活用「iPad」をプレゼンテーション・ツールとして活用することで、保険の商品内容や提案手法の理解を促進させることが可能になるという。また、インターネット経由で最新情報をいつでも提供することができるため、募集代理店担当者との関係強化に役立つことが期待できるということである。また、営業活動のすきま時間を有効利用した活動報告や音声会議を、場所を選ばずに行うことが可能となる。社外活動が中心である営業担当者の生産性向上も期待できる。そして、今までは紙の資料だった各種販売促進資料や会議資料などをペーパーレス化することで、紙資源の保護にも貢献するとしている。
2011年01月23日新しい拠点形態の導入MS&ADインシュアランス グループの一員である三井住友海上が、中国への進出を加速している。今月13日に江蘇支店が正式開業したのに加え、「営業サービス部」として1拠点が今月末に、もう1拠点が今春までに開業する見込みとなった。「営業サービス部」は、中国における日系損保で初の拠点形態となるもので、地域と顧客に密着した営業を展開していくため、支店の下部営業組織として機能することになる。今月末に開業を予定しているのは『広東支店シンセン営業サービス部』で、すでに今月14日付で開業認可を取得している。また江蘇支店管下として、『蘇州営業サービス部』も現在開設の申請をしており、昨年までの3拠点から、今春には倍増の6拠点となる予定だ。※画像は中国・上海中国での道のり三井住友海上は2001年5月、当時の三井海上火災保険の支店として上海店を開業。2007年7月23日に中国現地法人の認可を取得し、同年12月から『三井住友海上火災保険(中国)有限公司』として正式に営業を開始した。その後2008年10月に広東支店が、2010年1月には北京支店が開業した。また同じMS&ADグループに所属するあいおいニッセイ同和社も、中国現地法人『愛和誼財産保険(中国)有限公司本社』を開業しており、浙江支店も開設準備が進んでいるため、グループ全体で8拠点と営業力が大きく強化される見通しとなっている。
2011年01月22日事務とシステムの2社に三井住友海上やあいおいニッセイ同和損保などをグループに持つ保険グループ、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングスが、複数の関連事業会社の統合を大きく進めていくことが明らかとなった。今回対象となるのは事務事業会社3社と、システム事業会社3社(部門を含む)の合計6社で、三井住友海上やあいおいニッセイ同和損保の傘下にある企業が対象となる。これによって業務の効率化や情報の共有、コスト削減の加速化が一層期待される。※画像はイメージ4月と10月にそれぞれ発足事務関連事業では、本年4月1日付でMSK情報サービス、あいおい事務サービス、NDIコンピューターサービスが合併し、新商号は『MS&AD事務サービス株式会社』となる。本店は東京都八王子市で、社員数は約1,000名規模。またシステム関連事業は、本年10月1日付で三井住友海上システムズ、あいおい保険システムズと、NDIコンピューターサービスのシステム部門が合併。東京都杉並区に本店を置き、社員数は約1,300名規模となる。新しい社名は『MS&ADシステムズ株式会社』。MS&ADホールディングスは今回の発表に際し、下記のようなコメントを発表した。当社グループは、2010年4月のグループ発足以降、あらゆるオペレーションを見直し経営の効率化を図っています。
2011年01月20日災害復旧のベルフォアアジア社と提携新年を迎え、ベンチャーキャピタルのアジア展開、シンガポール子会社と日本貿易保険の業務提携発表など、積極的な海外進出姿勢を見せている三井住友海上が、再びアジアを対象とした事業に進出することを公表した。シンガポールに本社を置き、アジアを中心に業務を手がける同社の100%出資持株会社MSIG Holdings(Asia)Pte.Ltdと、災害復旧の分野では世界トップクラスの実績を持つ、ベルフォアグループのベルフォアアジア社が、アジア11カ国を対象とした包括業務委託契約を昨年12月に締結し、今月よりサービス提供を開始する。速やかな復旧で事業の再開を支援これは顧客の工場や事務所が、地震や異常気象などによって罹災をしたとき、最小限の部品交換などで設備を復旧させ、速やかな業務復帰を支援するというもの。一般に企業は、地震等の災害によって機械などに損傷を受けた場合、設備の損害に加えて事業中断などのリスクにもさらされる危険がある。これを回避するため、場合によっては機械の新品交換よりも、速やかな機器の復旧を望む声が高まっているのが現状だ。このサービスを受けられるのは、シンガポール、マレーシア、タイなどの11か国において、子会社を含めた同社の火災保険に加入している顧客で、追加の負担は発生しないもよう。三井住友海上は今回の発表に際し、下記のようなコメントを発表した。アジアにおける外資系損害保険会社トップクラスのネットワークを有する当社に、世界トップクラスであるベルフォアアジア社の高い技術力が加わることにより、アジア地域におけるお客さまの災害復旧に関して、さらに高品質なサービスの提供が可能となります。
2011年01月18日愛知ターゲットの実現を目指し三井住友海上が、第4回目となる『生物多様性シンポジウム』を2月23日に開催する。東京都千代田区の、中央大学駿河台記念館で開かれる今回のテーマは、『企業が語るいきものがたりPart4~ 愛知ターゲット実現に向け企業が果たすべき役割~』。同シンポは昨年のCOP10において採択された「愛知ターゲット」を主要項目として、特に企業の側が達成のために何をしていくべきかということに着目して行われる。※画像はイメージ当日は3部構成3部構成となっているプログラムでは、第1部で『COP10の成果、課題及び企業への期待』を題材に、環境省生物多様性地球戦略企画室長の鳥居敏男氏や、バードライフ・アジア副代表の鈴江恵子氏など合計4名が講演をする。第2部は『企業の具体的な取組みに関する分科会』として、3会場に分かれ、個別のテーマごとに分科会が開かれる。最後は『愛知ターゲット実現に向け、企業の果たすべき役割』をテーマとしたパネルディスカッションで、レスポンスアビリティ・JBIB事務局長の足立直樹氏をコーディネーターに、環境省の高橋一彰氏、味の素の杉本信幸氏、そして前述の鈴江恵子氏がパネリストとして登壇し、活発な議論を行う。なお当日の参加費は無料。出席を希望する人は、所定の事項を記入の上、メールでの申込が必要となる。詳しくは主催者まで。問い合わせ・連絡先三井住友海上火災保険株式会社総務部地球環境・社会貢献室「生物多様性シンポジウム」事務局(担当:堀内、藤野)行E-mail:kankyokoken@ms-ins.net (tel:03-3297-4004)
2011年01月16日日系現地法人を対象に独立行政法人日本貿易保険(NEXI)と三井住友海上が、シンガポールにある日系企業の貿易に関して、業務提携を結んだことが明らかとなった。これは制度上の問題から現在NEXIが引き受けることの困難な保険を、三井住友海上の現地法人「MSIGシンガポール社」が引き受け、NEXIが全額再保険を引き受けるフロンティング形態となる。※画像はイメージ第3国向け非常リスク対象となるのは、シンガポールにある日系企業が第3国に向けて輸出を行う際の保険で、提携する商品は「貿易一般保険(個別保険・2年未満)」。内容はNEXIが国内企業に提供しているものと基本的に同等で、天災や政情不安など「非常リスク」をメインとし、取引先倒産など「信用リスク」をオプションとして引き受ける。現在民間の損保による「輸出取引信用保険」では、一般的に信用リスクを主としている。今回の発表に際し、NEXIと三井住友海上は下記のようなコメントをそれぞれ発表した。NEXI国内において提供しているサービスと同等のものをより簡便に海外においても提供するため、現地保険会社を通じたフロンティングを展開していくことにより、引き続き、我が国企業の海外展開を積極的に支援して参ります。三井住友海上今後は、アジアなどにおける日系企業の貿易の活性化に貢献できるよう本保険の活用を積極的に提案して参ります。
2011年01月16日インターネット販売専門生命保険会社のネクスティア生命保険(株)は、米国のコンサルティング企業、セレントが主催する「Celent Model Insurer Asia Award 2011(セレント・モデルインシュアラー・アジア・アワード2011)」にて、「Celent Model Insurer Asia 2011」を受賞した。世界が注目するセレントのアワードでの日本の生保会社の受賞は、同社が初めてとのこと。日本初のネット生保のビジネスモデルがアジアで評価同アワードは、保険業界においてスタンダードかつ、影響力のあるアワードとして国際的に認知されている「Celent Model Insurer Award」のアジア部門のコンペティションで、今回が第1回目の開催となった。同アワードは、アジア太平洋地域の保険会社を対象とし、ITテクノロジーの分野で最高レベルのプラクティスを表彰するもので、10数種のカテゴリーから約20社の保険会社が表彰されている。ネクスティア生命は、生命保険の契約申込から告知、引受までの一連の業務手続きフローをオートメーション化することで、省コストによる運営や最短即日での保険加入を実現しており、このようなIT化による洗練された業務フローと、これによるスタッフの処理効率(人数比で5倍)が評価され、今回の受賞に至ったものという。
2011年01月16日気候変動戦略・カーボンマネジメント戦略2月10日に東京海上日動火災保険と、東京海上研究所が主催する地球温暖化セミナーが開催されます。テーマは「日本企業に求められる気候変動戦略・カーボンマネジメント戦略」、定員は200名、事前の予約が必要で参加料は無料です。同研究所は気候変動は人類最大のリスクと捉えており、気候変動による威力の増加が指摘されている台風等の自然災害への対策の検討が進み、政府、企業は、科学者の最新の知見に基づき、経済・環境・エネルギーのトリレンマを解決し、低炭素社会への大きなパラダイムシフトを求められる、としています。同セミナーでは、科学者、政府関係者、環境先進企業、報道機関が参加し、気候変動問題、政府のグリーンイノベーション、企業の環境経営に関する最新動向について講義します。また、テーマにもあるように、企業に求められる気候変動戦略、カーボンマネジメント戦略について様々な角度からの講義も行います。* 日時2011年2月10日(木)13:30~17:00(13:00 受付開始)* 会場東京海上日動ビル新館15階大会議室* 後援朝日新聞社* 協力東京大学大気海洋研究所* 定員200名(無料)*お申込締切日2011年1月28日(金)到着分電子メールまたは往復ハガキにて、お申し込みください。
2011年01月12日中国で3つ目の支店東京海上ホールディングス・グループの中国現地企業「東京海上日動火災保険(中国)有限公司」が、昨年12月28日付で当局より支店設立の準備に関する認可を取得したことに伴い、本年7月を目処に中国・江蘇支店を開設する予定である事が分かった。認可は中国の保険監督官庁である「中国保険監督管理委員会」より受けたもので、実現すれば上海支店、広東支店に次ぐ中国で3つ目の支店となる。今後は当局より「開業認可」を得た上で、正式な開業の運びとなる。※画像は中国の夜景中国の外資系損保でもトップクラス同グループの中国現地法人は、中国ならではのリスクや規制に対応したリスクマネジメントサービスや、地域や顧客に密着した商品を展開し、中国の日系損保で最大規模、外資系損保としてもトップクラスの実績を誇っている。江蘇支店は20名ほどの従業員で開始される予定となっており、東京海上ホールディングスは今回の決定に際し、下記のようなコメントを発表した。今般新設する江蘇支店においても、高度な商品・サービスの提供に努め、中国における基盤を磐石なものにしていきたいと考えています。また、今後、華北他エリアにつきましても、段階的に支店網の拡大に努めてまいります。
2011年01月11日東京海上日動フィナンシャル生命保険(株)は、変額個人年金保険の「東京海上日動フィナンシャル運用成果追求型年金 運用プラス」(変額個人年金保険GF(VII型))を開発し、2月1日より野村證券(株)の取扱部店で販売を開始する。正式販売に先立って、1月24日から事前案内を始めるという。運用対象を自由に選択設定。運用成果の自動確保も同商品は、日本、世界、新興国株式や債権などの投資信託ベースの5本の特別勘定から運用対象を選択・組合せ設定するもので、割合や乗換え変更も可能となっている。契約日から1年経過以降で、運用の結果が予め設定した目標値に到達した場合には、自動的に運用成果を確保し、積立期間満了日を繰り上げて一括または年金で受け取れるという。また、積立金が基本保険金額に対して所定の水準を下回った場合、積立金の全額を円マネーの特別勘定に自動的に移転し、市場環境の急激な悪化に対応するとのこと。期間満了で目標到達せずとも、最大10%の上乗せが!そして積立期間満了(5年後)までに目標値に到達しなかった場合は、積立期間満了時点の積立金に年金原資調整金額(最大で基本保険金額の10%)が上乗せされた金額を、年金原資として一括または年金で受け取れるとしている。なお万一、不慮の事故による傷害などで亡くなった場合は、死亡保険金に基本保険金額と同額を加算して支払われるという。詳細は、別紙(下記にリンク)に記載されている。
2011年01月11日