富士通は1日、予定通り同社のPC事業と携帯端末事業を分社化した。PC事業では、完全子会社の新会社「富士通クライアントコンピューティング株式会社」が発足し業務を継承する。富士通クライアントコンピューティングは、富士通本社が所在する神奈川県川崎市に位置し、PCの研究・開発・設計・製造・販売・企画からアフターサービスまでを行う。今後発表するPCは、「富士通クライアントコンピューティング」ではなく、「富士通」ブランドのまま販売していく。資本金は4億円で、富士通でPC事業に携わる約950人が新会社へ移行。代表取締役社長には、元富士通執行役員常務 ユビキタスプロダクトビジネスグループ長の齋藤邦彰氏が2月1日付けで就任する。
2016年02月01日ANAグループは1月20日、2016年度の航空輸送事業計画を発表。国際線は4月の成田=武漢線新規開設に加え、9月に成田=プノンペン線を新規開設し、国内線は一部の羽田発着路線の見直し羽田=宮古線を新規開設するほか、岩国空港の発着枠拡大を受けて羽田線増便と沖縄線を新規で開設する。ANAは2015年、成田・羽田から新たに海外4都市(ヒューストン・クアラルンプール・ブリュッセル・シドニー)へと就航。成田では日本を発着する需要に加え拡大する北米~アジア間渡航需要を見据え国際線の乗り継ぎ拠点として、羽田では日本各地と海外とを結ぶ国際線と国内線の乗り継ぎ拠点として、様々な渡航ニーズに対応する「首都圏デュアルハブモデル」に着手してきた。2016年サマーダイヤにおいても、成田における国際線ネットワークの拡充を進め、国際ハブ空港として機能を強化する。4月の成田=武漢線のデイリー運航便を新規開設するほか、経済成長著しいASEANへの新規路線として、9月に成田=プノンペン線を開設する。ANAとしてはASEAN8カ国目への就航となる同路線は、日本とカンボジアを結ぶ唯一の定期直行便となる。一方、成田=成都線は週4往復から7往復に、羽田=香港線は週10往復から週9往復に増減する。また、2016年度上期より新たに中距離国際線仕様のB787-9型機を受領し、アジア路線を中心に投入していく。ANAは現在、全ての欧州路線(6路線)および米国本土路線(9路線)でビジネスクラスのフルフラットシートとプレミアムエコノミーシートのサービスを展開しているが、両シートを装備したB787-9型機を通じて、新たにアジア2路線3便においてもサービスを開始する。機材に関して、3月末より成田=ムンバイ線を現状の「ANA BusinessJet」から長距離国際線仕様のB787-8型機に変更し、4月末からは羽田=バンク―バー線にもB787-9型機を投入する。このB787-9型機により、ビジネスクラスでフルフラットシートを提供する欧米路線は、全欧州路線(6路線)および全北米路線(10路線)に拡大する。国内線では、羽田=宮古線と岩国=沖縄線(期間運航)を新規開設する一方、羽田=富山/小松線、伊丹=鹿児島線、中部=宮崎線を減便、関西=函館を運休する。
2016年01月21日富士通は12月24日、同日開催の取締役会において、平成28年2月1日を効力発生日として、ノートPC・デスクトップPC事業、携帯端末事業をそれぞれ新たに設立する会社に継承することを発表した。分社の目的としては、PCおよび携帯端末に関する事業を独立化させて、研究・開発・設計・製造・販売・企画からアフターサービスまで一貫した体制を構築することで、経営責任を明確化させるとともに、経営判断の迅速化と徹底した効率化を追求するためとしている。PC事業については、会社分割により新たに設立する富士通クライアントコンピューティング株式会社に承継する。代表取締役社長は富士通の執行役員常務である齋藤邦彰氏が務め、資本金は4億円。携帯端末事業については、会社分割により新たに設立する富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社に承継する。代表取締役は富士通の執行役員である髙田克美氏が務め、資本金は4億円。
2015年12月24日東芝は12月21日、ライフスタイル事業グループの構造改革について発表した。映像事業では国内市場向けに自社開発・販売を継続していく。○映像事業映像事業においては、かねてから海外テレビ事業について東芝ブランド供与型ビジネスへ移行するとしていたが、国内市場についても明らかにした。国内人員削減などによって固定費削減・収益力強化を図り、自社開発・販売を継続していく。海外テレビ事業では、北米と欧州において台湾コンパル社へすでに東芝ブランドを供与している。中国を除くアジア地域と中近東アフリカ地域、ブラジルにおいてもブランド供与型ビジネスへ移行することを明らかにした。今後は、経営資源を国内市場に集中させることによって、2016年度(2017年3月期)でテレビの年間販売台数を高付加価値製品を中心に約60万台まで絞り込む。製品の大半を海外から調達する方針だが、ホテル需要向けにカスタマイズ化された製品のBtoB需要を見込んで、一部の高画質小型製品は東芝メディア機器で製造する。東芝メディア機器での組み立ては2016年度で約16万台を想定している。また、映像事業に関わる国内外人員の約8割弱に相当する約3,700人の人員対策を実施。国内人員については、2015年度末までに再配置および再就職支援を含む早期退職優遇制度を実施することを決定した。○家庭電器事業家庭電器事業においては、国内外人員を削減するとともに、国内首都圏の拠点を現在の6拠点から3拠点に集約。オペレーションの効率化などによって、固定費削減を図る。家庭電器事業では約1,800人の人員対策を実施。効率化のための施策のほか、「他社との事業再編も視野に入れます」としている。インドネシアのテレビ工場売却にともない、同じ敷地内にある洗濯機工場も閉鎖。国内外での二槽式洗濯機の自社製造・販売を終了し、今後はドラム式洗濯機や全自動洗濯機に特化する。○青梅事業所ライフスタイル事業グループの資産効率化のため、開発拠点である青梅事業所を閉鎖および売却する方針だ。売却先など開示すべき事項があれば速やかに公表するとしている。
2015年12月21日メタップスは12月1日、人工知能によりアプリ内のユーザ行動を学習し、継続率を改善するグロースハック自動化ツール「Metaps Automation」の提供を開始した。同社によれば、ツールを提供した背景に、アプリをダウンロードしたユーザの多くが、2日目以降にアプリを起動しなくなってしまう傾向があるという。「Metaps Automation」では、世界2億人以上のアプリユーザ動向の分析を行ってきたナレッジを活かし、アプリユーザの行動を人工知能がリアルタイムで分析し、離脱可能性の高いユーザを検知して、ポイント付与、割引クーポン、新規アプリ優先紹介などの施策を実施する。アプリ運営者は同社のSDKをアプリに組み込むことでサービスを利用でき、すでに「Metaps Analytics」が導入されていてプライベートDMP機能を利用の場合は、追加のシステム導入は不要で即座に利用可能だという。
2015年12月01日●PC・携帯電話の2事業が来春分社化へ富士通が、2016年春を目標に、PC事業および携帯電話事業を、それぞれ100%子会社として分社化する計画を明らかにした。富士通、PC事業・携帯電話事業をそれぞれ分社化(ニュース記事)2014年度の富士通のPCおよび携帯電話事業の売上高は7,093億円。全社売上高4兆7352億円のうち、約15%にあたる事業を分社化することになる。分社化したPC事業の新会社は数千人規模となり、携帯電話の新会社は数百人規模になる見込みだという。富士通は、なぜPC事業および携帯電話事業を分社化するのだろうか。10月29日に、同社本社で行なわれた経営方針説明会において、富士通の田中達也社長は、「PCは、IoT時代において、エッジを担い、データを取り込む製品という点でも重要である」と、富士通におけるPC事業の重要性を指摘しながらも、「富士通の事業体制は垂直統合。この仕組みのなかでは、甘えの構造が生まれやすい。事業の調子が悪くても、全体として儲かっていればいいということになりやすい。これからのIoT時代は水平分業の時代となり、さまざまなチャンスが出てくるだろう。PCは、当社のインテグレーションのなかでも活用できるが、それを切り出して、独立した事業体として、グローバルで戦うことに挑戦してもらいたい」と語った。田中社長が分社化の理由にあげたのが、「独立した事業とすることでの責任の明確化」と、「持続的な利益成長に向けてのマネジメント強化」。そして、PC事業には「甘えの構造」があったことを指摘。この構造からの脱却を目指すことになる。○田中社長が指摘する「甘えの構造」とは2014年度におけるPCの出荷実績は、前年の590万台から約2割減の470万台。2014年3月のWindows XPのサポート終了に伴う需要の反動により、販売台数が減少したものの、黒字を確保してみせた。だが、ここでは、米ドルに対するユーロ高が進んだことで、欧州拠点における調達部材のコスト低減効果が影響。実力値として評価するには厳しい内容だったともいえる。さらに、今年度に入ってからも、販売低迷からは抜けきらず、期初には、2015年度の出荷計画として、前年並みの470万台を見込んでいたものの、今回、上期決算を発表したのに合わせて、50万台減の420万台へと下方修正。そして、2015年度上期は赤字に陥った。ここ数年、PC事業は赤字と黒字を行ったり来たりしており、それが田中社長が指摘する「甘えの構造」の理由のひとつだといえる。「PCや携帯電話のような、機動性を求められる事業は、グループ会社として独立させ、単独でも競争に勝ち抜く製品開発と、ビジネス展開を目指す。経営判断を迅速化し、子会社は独立した事業として確実な利益体質と成長を目指す。これにより、これまで以上に競争力のある新商品を、タイムリーに市場に提供していくことになる」と位置づける。○デルやレノボが選んだ「統合」の道いま、PCメーカーは、世界的にみても、「統合」と「分割」の選択肢を迫られているといえそうだ。統合の道を選んだ代表格がデルだ。デルは、米国時間の10月12日、ストレージ大手のEMCを、670億ドル(約8兆円)で買収すると発表。PCまでを含むエンド・トゥ・エンドのソリューションプロバイダーへの進化を打ち出してみせた。10月20日(米国時間)から、米国テキサス州オースティンで開催された米デルのプライベートイベント「Dell World 2015」において、同社のジェフ・クラーク副会長は、「われわれは、PCビジネスにコミットし続けている。PC分野では、引き続き、大きなイノベーションが続くことになる。PCのイノベーションに終わりはない。全世界に、18億台ものPCが存在し、これをアップグレードしたいというユーザーがいる」とコメント。米デルのチーフ・コマーシャル・オフィサーのマリウス・ハース氏は、「デルはPC事業の売却は一切考えていない。PC市場は縮小傾向にあるが、そのなかでデルはシェアを伸ばしている。PC事業を継続することは、CPUやメモリ、HDDの調達といった点でも規模の経済が働き、大きなメリットがあると考えている。PC事業を売却した企業がサーバー事業で成功した試しがない」と指摘してみせた。米デルのマイケル・デル会長兼CEOも、「スケールこそが成長を牽引する」と強調する。躍進しているレノボも、統合路線を追求しており、それにより、PC市場における世界トップシェアを獲得してみせた。日本では、NECパーソナルコンピュータを傘下におき、ThinkPadを同社米沢事業場で生産を開始するなど、統合によるメリットを生かしている。○「分割」の道を歩むヒューレット・パッカードこれに対して、「分割」の道を歩んでいるのが、ヒューレット・パッカードだ。同社は11月1日付で、エンタープライズ事業を中心とするHewlett Packard Enterpriseと、PCとプリンティング事業を展開するHP Incの2社へと分社化。ヒューレット・パッカードのメグ・ホイットマンCEOは、分社化することで身軽になること、意思決定の迅速化が図れること、イノベーションに注力できる体制が整うことなどを理由にあげている。富士通も、同様に、PC事業を分社化する「分割」の道を歩んだといえる。どちらの選択肢が正しいかは、数年後に結果となって表れることになろう。●PC市場における「数の経済」の優位性分割の道を選んだ富士通だが、現在、富士通のPC事業が置かれた立場が厳しいのは事実だ。富士通の年間420万台という生産規模は、国内では、東芝に次いで2番目となるが、日本および欧州を主軸に展開する一方、アジア、そして米国にも展開し、さらに、タブレットからノートPC、デスクトップPCを品揃えし、個人向けにも、企業向けにも展開するという全方位的な事業体制を敷いている構造は、開発、製造、物流といった各領域において、コスト面でのデメリットを生みやすく、どうしても収益面で厳しい状況に陥らざるを得ないといえる。PC事業は数の経済が成り立ちやすい市場環境にある。CPUやメモリ、ハードディスク、OSといった基幹部材は、調達量が多いほど調達価格が有利になるからだ。年間6,000万台規模を出荷するレノボ、5,500万台規模を出荷するヒューレット・パッカード、4,000万台を出荷するデルに対して、10分の1以下の出荷量に留まる富士通との調達価格の差は明らかで、価格競争力は打ち出しにくい。それでいて、これらの企業と同様に全方位戦略を展開しているのは明らかに不利だ。年間1,000万台強を出荷する東芝は、ビジネス分野に特化する方向へと舵を切る一方、年間200万台規模のNECパーソナルコンピュータは、レノボ傘下でその調達力を生かしてコストを削減。その分を開発投資に回すことで国内での競争力を復活させてきた。そして、100万台以下の出荷量に留まるパナソニックやVAIOは、特定領域に特化した高付加価値モデルによって、収益確保に取り組んでいる。こうしてみると、国内PCメーカーのなかで、富士通の置かれた立場だけが最も不安定だといっていい。なにかしらの対策を講じなければ、今後は、赤字体質からの脱却が難しいという局面へと陥る可能性もあるといえよう。富士通の田中社長は、「今の時点で、PC事業を売却するということは決めていない。だが、長期的な観点を考えれば、いろいろな選択肢があり、状況の変化を見ていくことになる」と語る。気になるのは、今回、田中社長が打ち出した経営方針のなかで、「営業利益率10%以上」という指標があった点だ。「私の社長在任中に、必ず達成したいと考えている数値目標であり、ICTサービス企業として、グローバルに戦える域に達した数値」と位置づけている。だが、2015年度通期見通しではわずか3.1%。10%どころか、5%の営業利益率もはるか先にある状況だ。だが、富士通の全事業の7割を占める主軸事業となっている、サービスやシステムプラットフォームで構成されるテクノロジーソリューション事業は、2015年度見通しでの営業利益率は6.9%。もし、選択肢のなかに、PC事業売却というカードがあるとすれば、営業利益率の目標達成への距離感はぐっと近くなるのかもしれない。
2015年10月30日富士通は29日、同社のPC事業と携帯電話事業をそれぞれ分社化すると発表した。PC事業、携帯電話事業それぞれにおいて、100%出資の子会社を新たに設立し、コンシューマ向け・ビジネス向けを問わず移管。各製品の企画や開発、製造などを行う。同社は「新会社は連結子会社となるため、富士通からPC、携帯電話事業がなくなるというわけではない」としている。他方、グループ内に分散しているIoTに関する技術や企画、開発、製造、営業などのリソースは、全社IoT部門に集約し、中核事業として強化する。今回の措置は、ユビキタスビジネス事業の体質強化を目的に、PC事業・携帯電話事業の体制刷新を図るもの。その背景として、市場のコモディティ化が進み製品の差別化が困難となる中で、グローバルベンダとの競争が激化していることを挙げている。同社は、今回の体質強化により、従来以上に競争力ある商品をタイムリーに市場に提供していくとする。
2015年10月29日東芝は10月28日、半導体事業におけるシステムLSI事業ならびにディスクリート半導体事業の構造改革の方針を決定したと発表した。システムLSI事業は、注力領域の明確化の固定費削減を目的にCMOSイメージセンサ事業からの撤退を決定。併せて既報の通り、大分工場の300mmウェハ製造ラインとその関連資産ならびにCMOSイメージセンサ事業をソニーに譲渡する方向で協議を進めていくとする。同社のCMOSイメージセンサ事業の売り上げは2014年度で約300億円で、同事業の設計などに関わる社員については、ソニーへの譲渡完了に伴い、ソニーグループに移籍することで調整を進めていくとしている。また、これに併せてシステムLSI事業については、市場の成長が見込まれ、技術優位性が高い分野に経営資源を集中していくとするほか、200mmおよび150mmウェハ製造ラインの効率運営に向け、大分工場を岩手東芝エレクトロニクスに統合する形で新会社を発足させる計画。新会社では、アナログ半導体製品を中心にファウンドリ事業も行うことで、製造ラインの稼働率改善を図るとしている。この新会社は2016年4月1日をめどに発足させる計画だとしている。一方のディスクリート半導体事業については、収益力改善および市場競争力強化を目的に、2015年度末までに白色LED事業を終息させる。同社では、これにより市場拡大が見込まれるパワー半導体事業、光デバイス事業、小信号デバイス事業を注力領域と位置づけ、事業全体の早期黒字化を目指すとする。なお同社では、こうした構造改革に伴い、システムLSI事業、ディスクリート半導体事業およびセミコンダクター&ストレージ社の営業・スタッフ部門を対象に、セミコンダクター&ストレージ社内での再配置および再就職支援を含む早期退職優遇制度を実施するとしており、こうした施策を進めることで、固定費を2016年度に2014年度比でシステムLSI事業で約160億円、ディスクリート半導体事業で約100億円削減させ、両事業の黒字化を目指すとしている。
2015年10月28日OKIデータは、セイコーインスツル(以下 SII)から、SII子会社のセイコーアイ・インフォテック(SIIT)が展開している大判プリンター事業の事業譲渡を完了したと発表した。OKIデータは10月1日、SIIからSIIT全株式の譲渡を受け「株式会社OKIデータ・インフォテック」(資本金:10億円、従業員数:236名)を設立、事業活動を開始した。また同日、OKIデータの欧米グループ企業へのSII欧米グループ企業からの大判プリンター事業・資産譲渡も完了。なおSIITから提供していた大判プリンターなどの商品販売・サービスは、OKIデータ・インフォテックが引続き提供する。OKIデータは、新領域への高付加価値プリンター事業を成長分野として位置付けており、特にプロフェッショナル市場を重要なターゲットの1つとしているという。今回の事業取得により、大型インクジェットサインプリンターおよびLEDグラフィックスプロッターなどの技術・開発力、ならびに商品ラインアップと販売チャネルを新たに獲得し、今後、印刷・流通・小売業界向けにワンストップ・ソリューションを提供するという。
2015年10月05日小田急電鉄は8月28日、同社線海老名駅とJR相模線海老名駅の両駅間に広がる事業用地(駅間地区)の開発計画の概要について決定したと発表した。また、2016年3月に実施予定のダイヤ改正から、特急ロマンスカーが小田急小田原線海老名駅および伊勢原駅に停車する。同社はこれまで、海老名駅周辺において、駅の改良工事や東口地区における大型商業施設「ビナウォーク」や複合商業施設「ビナフロント」の開発、賃貸・分譲マンション等の住宅供給などを行ってきた。開発計画では、「沿線中核駅」にふさわしいまちづくりとして、「憩う・くらす・育む~ViNA GARDENS~」を開発コンセプトに、約3万5000平方メートルの敷地を「住宅エリア」と「賑わい創出エリア」の2つのゾーンに分けて、街づくりを進めていく。「住宅エリア」では地域特性や将来的な人口構成の変化を見据えた住宅を供給し、また、「賑わい創出エリア」では周囲の既存施設との差別化を図った商業施設やオフィスに加え、地域の交流を育むカルチャー施設やフィットネスクラブ、郊外での新たな過ごし方を提案する施設などを計画している。2025年度の完成を目指している。また、2016年3月に実施予定のダイヤ改正から、小田急小田原線海老名駅および伊勢原駅を特急ロマンスカーの停車駅とすることも発表された。海老名駅は日中時間帯を中心に上下それぞれ1時間に1本程度、伊勢原駅は朝方下りおよび午後の上りに数本の停車を予定。
2015年08月31日富士通製のAndroidスマートフォン「ARROWS NX F-04G」が販売停止となったが、人気ゲーム「THE IDOLM@STER」とのコラボキャンペーンは継続するようだ。富士通広報部によるとキャンペーン自体に特別な変更はなく当初の予定通り進めていくという。「ARROWS M@STERキャンペーン」と題されたキャンペーンは、「ARROWS NX F-04G」を購入するとオリジナル待受けやキーボードの着せかえがプレゼントされるほか、今秋開催予定のスペシャルイベントに抽選で参加できるというもの。31日までがキャンペーン期間だった。販売停止後の対応について富士通広報部に問い合わせると「当初のアナウンス通り、キャンペーンは引き続き展開させていただく。キャンペーンの期間中にこのような形となり、大変申し訳無い」と回答した。また、キャンペーン事務局にはユーザーから「応募したかったのにできない」などの問い合わせがあるようで、こうした問い合わせには個別に対応していくという。「ARROWS NX F-04G」は、NTTドコモの2015年夏モデルとして5月28日に発売された5.2インチサイズのAndroidスマートフォン。世界初だという虹彩認証システム「Iris Passport」を搭載していることが大きな特徴となっていた。発売以降、ユーザーから多数の不具合報告があり、ドコモは28日に同機種の販売停止を発表していた。
2015年07月30日米Qualcommは7月22日(現地時間)、最大15%の人員削減を含む事業再編計画を発表した。同社が22日(同)に発表した2015年度第3四半期(4月-6月)決算は、売上高58億ドル(前年同期比14%減)、非GAAPベースの純利益16億ドル(同35%減)の減収減益だった。ハイエンド・スマートフォン向けのSoCの需要が低減し、アジア企業との競争も激しくなっており、企業構造を見直して新たな成長機会を追求する。事業再編計画は、最大15%の人員削減と、期間従業員の削減、エンジニアリング組織の合理化などで14億ドル規模の節減を実施する。3億5000万~4億4000万ドルのリストラ費用を計上する見通しだ。また大規模なキャピタルリターンプログラムを実施するほか、一部の株主が求めている研究開発やライセンス事業とチップ事業を切り離す分社化案も検討する。Qualcommはこれまで分社化には否定的だったが、独占禁止法違反で2月に中国で罰金支払いを命じられ、EU(欧州連合)も調査を進めている。
2015年07月23日カゴメは7月22日、野菜・果実ミックスジュースを継続して飲むことで、肌の奥の「隠れジミ」が減少することを、ヒト試験により明らかにしたと発表した。同成果の詳細は8月27日より開催される「日本食品科学工学会大62回大会」にて発表される予定だという。隠れジミは、肌の奥に潜むメラニンで、シミ予備軍とも呼ばれるもの。肌のターンオーバー(新陳代謝)により肌の表面に押し出され排出さるが、ターンオーバーが乱れると、肌の奥に留まってしまうことが知られていた。これまでの研究から、トマトジュースの飲用により隠れジミが改善され、その効果がカロテンの一種であるβ-カロテンによるものである可能性が報告されていた。今回の研究は、トマトジュース以上にβ-カロテンを含有している野菜・果実ミックスジュースにも隠れジミの改善効果があるのかどうかをヒト試験にて確認したもので、継続して飲用した結果、隠れジミが減少することを確認したほか、この効果の有効成分が、β-カロテンやα-カロテンのようなカロテン類であることが示唆されたとしている。なお、β-カロテンはジュースなどに加工することで、吸収性が高まるという。
2015年07月22日新生銀行は、15日に新設した「事業承継金融部」を通じて、事業承継ニーズへの取組みを強化すると発表した。○主に東京23区内の未上場のオーナー系中堅・中小企業が対象事業承継金融部は、主に東京23区内の未上場のオーナー系中堅・中小企業を対象に、今後さらなる需要の増加が見込まれる事業承継に焦点を当て、新生銀行グループの新生プリンシパルインベストメンツグループ(以下新生PIグループ)と協働して、そのノウハウも活用した投融資案件を発掘するとともに、コーポレートローン、M&A、資産運用やリースなど、同行グループの横断的な知見と機能の提供を通じ、顧客の事業承継ニーズへのサポート機会を発掘する専門部署として、法人部門内に設置する。具体的には、バイアウトや優先出資を主体とした投融資や同行グループが持つ機能を活用した金融商品やサービスの提案による事業承継の支援に加え、転廃業を考える中堅・中小企業に対しては、株式取得や債権買い取り、一時的に必要な資金の融資などの投融資案件を通じた、円滑な実行の支援策を提案していくという。新生銀行では、クレジットトレーディング業務、プライベートエクイティ業務を行う部署や子会社を集約した新生PIグループを2013年7月に設立、事業承継ニーズのある中堅・中小企業に対するハンズオンでのバイアウト投資などは同グループの新生企業投資を、事業の転廃業や債務整理などに関する債権買い取りやコンサルティングは新生債権回収&コンサルティングを中心に展開してきたという。高齢化社会の進展を背景に事業承継ニーズは増加傾向にあることから、同部の設置により、新生銀行グループ全体での取組体制を一層強化していくとしている。
2015年07月21日米Amazon Web Services(AWS)は7月9日(現地時間)、継続的デリバリおよびリリースの自動化サービス「AWS CodePipeline」が一般利用可能となったことを発表した。CodePipelineは円滑なデプロイを可能にする、継続的な配信およびリリースの自動化サービス。アプリケーションのステージングへのデプロイメント・検証・プロダクションへのリリース・コードのビルド・コードのチェックインといった一連の開発ワークフローの設計を行うことができる。既存のソース管理・ビルド・テスト・デプロイツールと連携させることも可能。利用料金として、アクティブなパイプライン(1カ月の間に少なくとも1度のコードの変更が流れたもの)ごとに毎月$1が課金される。今回はUS East(北バージニア)リージョンでのみのローンチとなっており、同社によると今後リージョンの拡張を行っていく予定だという。
2015年07月10日米Microsoftは7月8日(現地時間)、携帯電話ハードウエア事業を縮小する再編計画を発表した。同事業を中心に最大7,800人を削減。Nokia Devices and Services (NDS) 買収に関連する資産の減損処理費用として約76億ドル、また再編費用7億5000万~8億5000万ドルを計上する。Microsoftは同社の2015年度が終わる6月末に、ハードウエアデバイス全般を手掛けるMicrosoft Devices Groupを、Windows 10を開発するOperating Systems Groupに統合してWindows and Devices Group (WDG)とした。「プロダクティビティとビジネスプロセスの再発明」「インテリジェントなクラウドプラットフォームの構築」「パーソナルコンピューティングの向上」という3つの事業目標に沿った事業グループ改編であり、次のステップとして事業戦略に沿ってハードウエア開発事業に大なたが振るわれる可能性が指摘されていた。MicrosoftのSatya Nadella氏(CEO)は社員に送ったメールの中で「(従来の)携帯電話事業を単独で成長させる戦略から、Windowsエコシステムを繁栄させるための戦略へと移行し始めた」と説明している。Lumiaシリーズの開発中止の噂もあったが、同氏は「近い将来に携帯電話製品のポートフォリオをより効果的かつフォーカスされたものに整え、モビリティの長期的な改革を実行できる力を取り戻す」と明言している。NDSの買収以来、Microsoftはスマートフォン製品のアップデートを行ってきたが、ここ一年近くフラッグシップモデルと呼べるようなハイエンド製品の新モデルをリリースしていない。モバイル向けのWindows 10をリリースするタイミングで投入するようにスマートフォンのフラッグシップ・モデルの開発を進めているという報道もあり、それが事実ならWindows戦略を色濃く反映した端末になりそうだ。現在Windows Phone端末は低価格端末市場で少しずつシェアを伸ばしており、新興市場向けのWindows戦略を推進するためのWindows 10端末が登場する可能性もあるが、Microsoftのスマートフォンの製品ラインナップは今よりも絞り込まれるだろう。
2015年07月09日米Microsoftは7月29日に「Windows 10」を発売した後もWindows Insiderプログラムを継続し、参加者にWindows 10のプレビュー版を提供し続ける。Windows Insiderプログラム参加者は、7月29日のWindows 10の正式版発売のタイミングで「Windows Insiderプログラムを継続」または「Windows 10正式版に移行 (Windows Insiderプログラムをオプトアウト)」を選択できる。Windowsインサイダーを継続したい場合は、Windows 10正式版をインストールせずにインサイダープレビュー版を使い続けると、引き続きインサイダープレビュー版のアップデート設定(FastまたはSlow)に従ってプレビュー版ビルドの提供を受けられる。プレビュー版はWindows Insiderプログラムの利用規約に基づいてアクティベートされ、それぞれ有効期限が設定されるが、これまで同様に新しいビルドを導入することで継続的に使用できるという。なお、7月29日には正式版と同じビルドがWindows Insiderプログラム参加者にも提供される予定だが、それも有効期限のあるプレリリースソフトウエアの1つになる。Windows 10正式版の発売を機にInsiderプログラムを離れて正式版を使用したい場合、Windows 8.1/7の正規ライセンスを所有していれば、無料で正式版にアップグレードできる。それら以外の場合は以前のOSバージョンへのロールバックが求められ、その上でWindows 10のライセンスを取得する必要がある。Microsoftは20日(米国時間)に、Windows 10正式版発売後のWindows Insiderプログラムについて概要を説明する記事を公式ブログで公開した。その記事の解釈が議論になり、一部のメディアが全てのインサイダープレビュー版からWindows 10正式版への無料アップグレードが可能になると報じ、誤解を含む解釈がネットを広まっていた。そうした混乱を解消するために同社は22日に、Windows Insiderプログラム参加者の無料アップグレード条件に関する説明を加えた「Upcoming changes to Windows 10 Insider Preview builds [UPDATED 6/22]」を公開した。
2015年06月23日ニトリでグループの物流事業を担うホームロジスティクスは6月9日、POSシステムやECシステムと連動し輸配送のリソース状況に応じた配送時間枠の提示と配車計画の自動作成を可能とする伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)のクラウドサービス「Mobile Asset Management Service(MAMS)」を宅配サービス基盤として採用した。同サービスは、ニトリが6月17日に立ち上げる新ECサイトにて本格的に運用開始する。CTCのMAMSは、配送計画を注文時に自動的に作成するクラウドサービスで、受注と同時にシステムが効率的な配送ルートを自動で作成。配送担当者などの関係者は、パソコンやスマートフォンを使って情報共有が可能だ。今回の導入では、ニトリ店舗のサービスカウンターや接客用のタブレット端末で宅配依頼を受け付けると、システムが配送可能な日時を提示。トラックへの積載条件や住居に応じた納品条件など、購入者の要望を反映しながら、効率的な配送ルートを作成し、変更があった場合は自動的に再作成を行う。新ECサイトにおいても、MAMSを利用することで店頭同様に時間指定での配送受付ができる。また、ホームロジスティクスは、自社の物流サービス強化の一環として、同システムを活用した外販物流サービスをニトリ以外の十数社へ提供済み。同社では、CTCのMAMSを利用した宅配サービスを全国60社以上の物流パートナー企業と共有することで、全国均一の業務品質を確保するほか、パートナー企業における業務負荷軽減をサポートする。
2015年06月10日ブイキューブは6月4日、韓国で確認された中東呼吸器症候群(MERS=マーズ)コロナウィルスへのBCP(事業継続計画)対策として、Web会議サービス「V-CUBE ミーティング」を無償で利用できるサービスを開始した。本サービスの対象は、中東呼吸器症候群(MERS=マーズ)コロナウィルスが確認されている韓国に本社、支店、営業所などの拠点がある企業や、韓国の顧客や取引先がある企業となっている。提供サービスは、Web会議サービス「V-CUBE ミーティング」の10拠点接続可能なプランとなる。中東呼吸器症候群(MERS=マーズ)コロナウィルスが収束するまで、無償提供される予定だ。
2015年06月04日大塚商会は6月1日、中堅・中小企業の事業継続計画(BCP)や災害対策(DR)のための「たよれーる Azureサイトリカバリーサービス」の提供を開始した。価格は初期費用15万円、月額14,900円(いずれも税別)。「たよれーる Azureサイトリカバリーサービス」は、仮想マシンの複製(レプリケーション)、有事の際の切り替え(フェールオーバー)、復旧後の切り戻し(フェールバック)を運用代行する。サービス利用に必要な各種作業は全て大塚商会が行う。同サービスでは、日本マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft Azure」を利用することで、初期投資額や運用コストを抑えている。顧客の仮想マシンをMicrosoft Azure上に常時複製し、確実に複製されているかを大塚商会の監視センターで監視。災害などの影響で顧客が通常使用しているサーバ(複製元)が停止した場合は、顧客から同社コールセンターへの連絡によって複製されている仮想マシンへの切り替え作業を実施するため、遅延なく事業を継続できる。また、認証サービスにより、複製されている仮想マシンへ安全に接続できる。複製元サーバの復旧後の切り戻し作業も同社エンジニアが行う。
2015年06月02日京浜急行電鉄は5月13日、平成27年度の鉄道事業設備投資計画を発表し、鉄道事業において総額約207億円(うち安全対策設備投資は約177億円)の設備投資を行うことを明らかにした。具体的には、高架橋耐震補強工事、法面防護、トンネル補修、橋梁補修などの防災・地震対策が積極的に行われるほか、ホーム隙間・段差解消など駅の改良工事、車両の新造・改造・更新、列車無線の改良工事、大師線連続立体交差事業(第1期)工事などの安全対策も実施される。約43億円かけて、新型車両として「新1000形」が20両新造され、現行車両の2100形が24両更新される。駅改良工事としては約25億円をかけて、ホーム隙間・段差を解消する工事が黄金町駅と三崎口駅で行われ、金沢八景駅・神奈川新町・日ノ出町駅・逸見駅・堀ノ内駅・穴守稲荷駅で、駅舎改修・改築が行われる。
2015年05月14日東急電鉄は5月13日、2015年度の鉄軌道事業設備投資計画を発表した。同社は、2015年度に鉄軌道事業で総額482億円の設備投資を行う。同計画によると、田園都市線の6ドア車45両の4ドア車への置き換えを開始し、車両のドア位置の課題を解消することにより、従来のホームドア設置計画を10年以上短縮する。2020年を目標に東横線・田園都市線・大井町線全64駅にホームドアを設置し、今年度は、東横線の都立大学駅、新丸子駅、元住吉駅、大倉山駅、菊名駅、田園都市線の宮前平駅、大井町線溝の口駅など10駅で工事に着手する。踏切安全対策として、昨年度から、踏切内を立体的に検知できる3D式の踏切障害物検知装置の設置を開始しているが、今年度は、妙蓮寺-白楽駅間などで光線式から3D式へ更新するほか、緑が丘-自由が丘駅間の未設置場所への新設を含め、15カ所への設置を目指す。また、五反田駅などの駅改良工事やあざみ野駅などのホーム屋根ふきかえなどの施設更新を行うなど、長寿命化工事・施設更新・ホーム屋根補強工事などの減災対策も行われる。バリアフリー対策としては、用賀駅や宮前平駅にエスカレーターを新設するほか、菊名駅などでは、複数のバリアフリー経路を確保するため、エレベーターを増設する。さらに、雨の日でも快適に利用できるよう、鷺沼駅、たまプラーザ駅などでホーム屋根を延伸する。
2015年05月14日富士ゼロックスは5月7日、主要取引先約900社・事業所と結んだ電子商取引用の電子データ交換(EDI)を機能強化すると同時に、自社開発した調達BCP(事業継続計画)システムと接続することで、調達関連情報をグローバルで一元管理する仕組みを稼働したと発表した。この仕組みにより、取引先とやり取りする情報をタイムリーに可視化し、また、それらの情報を社内のさまざまなデータベースと繋げて分析することで、災害などの際の迅速な経営判断を支援するとしている。EDIの機能強化では、対象とする文書を従来の設計変更依頼や部品発注などの5種類の文書から、EメールやFAXでやり取りしていた、生産準備・量産調達・管理改善の全プロセスにわたる43種類の文書に順次拡大する。また、調達部門と取引先との間で交わす各種問い合わせとその回答などの、進捗を管理する機能を追加する。さらに、こうした担当者間のやり取りを、両社の管理者や関連業務担当者が適切なアクセス権管理のもとで閲覧できる機能も追加し、調達業務を組織的に管理可能にする。これにより、同社の調達部門に加えて取引先においても、調達業務の管理強化・効率化を図ることができるとしている。調達BCPシステムは、東日本大震災やタイの水害などの経験から、生産計画・構成管理・部品属性・生産基幹システムなどの各種データベースを連携し、BCPの立案・遂行を支援するシステムとして構築、2012年から稼働しているという。このシステムの活用により、2011年から2014年にかけてリスク案件に関わる対応時間を大幅に短縮。問題発生から1週間以内で解決に至った案件の割合を1.5倍に高め、生産などへの影響度の高いリスク案件の割合を3分の1に抑えたとのことだ。今回、EDIと調達BCPシステムとの接続により、中国やベトナムなどそれぞれの生産拠点で行っている調達業務に関する全ての情報をタイムリーに一元管理可能になり、また前述の各種データベース情報と連携することで、調達業務の効率化とBCP対応力を高めるとしている。例えば大きな災害などの発生時に、取引先との間で交わす部品供給への影響に関する問い合わせや回答を新システムを通して行うことにより、これまでの手作業による集計作業無しで生産への影響の全体像をタイムリーに把握できるという。また、取引先から入手した部品の供給に関する情報を、部品在庫情報や生産計画などの他のデータベースの情報と連携させ、代替部品の発注や生産計画の変更などに役立て、生産ライン停止などの影響を最小限に留めるとのことだ。同社は暗号化技術を使ったEDIを、2001年に導入し活用してきたという。また2008年に調達本部を設置するなど一連の調達改革に取り組み、国内外の生産会社を横断する調達体制の再編とガバナンスの強化、取引先関係の再構築、CSR調達、取引先1社ごとに全取引を統括する主幹バイヤー制度の導入などの体制強化を実施してきたとのこと。これらの改革の仕上げとしてEDIと調達BCPシステムを連携させることで、調達業務のさらなる効率化と原価改善や、緊急事態への対応力強化を図っていくという。
2015年05月07日バイドゥは28日、日本での検索サービス撤退を再度表明するとともに、一部報道による国内事業からの撤退を否定した。バイドゥは同社の検索事業Baidu.jp検索を2015年3月16日付けで提供終了。2015年2月25日時点で1,400万ダウンロードを達成した日本語入力キーボードアプリ「Simeji」など、好調な事業に注力していく方向に舵を切った。「Simeji」は27日にも機能アップデートを行っており、クラウド辞書や対訳機能などが利用できる月額制のプレミアムサービスを開始している。
2015年04月28日セルシスは27日、マンガ制作ソフト「ComicStudio」と、イラスト制作ソフト「IllustStudio」の販売終了を発表した。ユーザーサポートは継続される。14年間多くのユーザーに使われてきたマンガ制作ソフト「ComicStudio」と、イラスト制作ソフト「IllustStudio」が、6月30日の13時に販売終了となる。対象は、パッケージ版 / バージョンアップ版 / 12カ月ライセンス版 / バリュー版などの全モデル。「ComicStudio」と「IllustStudio」は、両製品あわせて260万本の出荷実績を達成。今後は「ComicStudio」と「IllustStudio」の機能を継承し、マンガとイラスト両方の制作機能を備えた「CLIP STUDIO PAINT」シリーズへと引き継いでいく。「CLIP STUDIO PAINT」は、ソフトウェア設定や素材といったデータのバックアップおよび復元機能などを搭載した、最新バージョン(Ver.1.4.2)を6月上旬に公開予定。すでに「CLIP STUDIO PAINT」ユーザーなら無償でダウンロードできる。
2015年04月28日ビットフォレストは4月1日、継続的Webセキュリティテストサービス「VAddy(バディ)」の全世界向け無料版サービスの提供を開始したと発表した。同サービスは、アジャイルソフトウェア開発手法の一つである継続的インテグレーション(CI)に最適化されたクラウド型サービスで、CIツールと連携し、開発初期段階からの継続的なWebセキュリティテストを実現するもの。北米を中心とした海外のWebアプリケーション開発現場において、CIを用いたアジャイルソフトウェア開発は広く普及しており、さまざまなテストが自動化されている。しかし、現時点では、CIサイクルのなかでセキュリティテストを自動化する有効なツールが存在しないため、セキュリティテストはCIサイクルの外で行われるか、全く行われていないという。同社はそうした現状を踏まえ、CIサイクルのなかでの継続的なWebセキュリティテストを実現するため、同サービスを開発。Webアプリケーションの開発現場に導入することで、Webセキュリティテストの自動化が実現でき、開発者は安全なアプリケーションをスピーディーにリリースできるようになる。なお、2015年夏頃に有料版サービスのリリースが予定されている。
2015年04月01日3月25日、トレンドマイクロは、2015年の新たな企業向けとなる事業計画を発表した。日々進化するIT環境と、それを狙う脅威がつねに存在する。トレンドマイクロでは、クラウド型セキュリティ技術基盤「Trend Micro Smart Protection Network(以下、SPN)」のさらなる技術革新と、3Cに紐づくソリューションの新たな展開を基軸にし、トータルなソリューションを提供する。本稿では、その一部を紹介したい。最初に登壇したのは、トレンドマイクロの代表取締役社長兼CEOのエバ・チェン氏である。まず、トレンドマイクロの業績が非常に好調であったことを報告した。その一方で、サイバーセキュリティに関する問題はますます大きくなり、多額の損失を発生させていると指摘する。そして、企業を越え、国レベルの対応も必要となっている。顧客情報の保護は、競争優位性にも繋がる。米国オバマ大統領の開催したセキュリティサミットなどにもふれながら、セキュリティの重要性を語った。2015年のカナダ女子サッカーワールドカップのスポンサーとして参加する。そこで、もっとも重要なのは、セキュリティも提供することになった点である。デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界の実現のため、トレンドマイクロは今後も最新の防御策を提供し続けると語る。○守るべきCで始まる3つの領域さて、それでは事業戦略を見ていこう。トレンドマイクロでは、基本的にコンシューマから大企業まですべてを網羅する。しかし、標的型攻撃などにより、中堅&大企業のビジネスがもっとも熾烈な攻撃にさらされている。先進的な防御や検知が必要となり、技術的にも戦略的にも重視している。トレンドマイクロでは、3つの領域に分けてソリューションを提供してきた。それは「コンシューマライゼーション(Consumerization)」、「サイバー攻撃(Cyber Threats)」、「クラウドと仮想化(Cloud & Virtualization)」である(図2)。これは、従来からトレンドマイクロが分類してきたものだ。具体的には、サイバー攻撃に対しては、カスタムディフェンスをもって対応する。さらに、より多くの企業と協力するすることで、より多くの環境に、より最適なセキュリティ対策を提供するとのことだ。また、それぞれの分野では、図3のように市場拡大が期待され、それに対応していく。ユーザー保護の徹底では、トレンドマイクロの世界シェアは約10%である。逆にいえば90%が未開拓となる。他社製品を使うユーザーも販売対象となると語った。市場規模も興味深い。現状、カスタムディフェンスの市場は、決して大きくはない。逆に、市場の拡大が期待できるともいえる。そこで、カスタムディフェンスやクラウド&データセンターセキュリティでは、製品の優位性からビジネスを拡大していく予定とのことだ。あとは、新規顧客の獲得や導入実績などを紹介し、発表を終えた。○Trend Micro Cloud App Security(仮)デモ続いて、Office 365向けのクラウドベースのセキュリティ対策となる「Trend Micro Cloud App Security(仮)」のデモが行われた。実際に、iPadを使いながらデモが行われた。その概要であるが、図4のようになる。データは、クラウド上のOneDriveに保存され、クライアントもWindowsに限らない。iPad上のCloud App Securityの管理画面は図5のようになる。画面の上にあるように、Exchange、SharePoint、OneDriveに対してセキュリティを提供する。脅威の検出状況(図6)では、既知の脅威だけでなく、標的型攻撃の検出・遮断も行う。SPNの重要な技術にWebの信頼性を評価するWeb Reputation技術があるが、これもCloud App Securityに搭載している(図7)。DLP(Data Loss Prevention)はデータの中身をチェックし、個人情報などの紛失や外部への流出を防ぐ機能である。具体的には、WordやExcelのデータに、クレジットカード情報やマイナンバーなどの情報が含まれていないかをチェックする。あれば、ログに記録・アップロードの遮断を行う。その後、デモが行われた。iPadには、実際に標的型攻撃で使われたメールが届いた状態からスタートした(図9)。Wordのデータが添付されている(図10)。一見すると普通の文書である。これが標的型攻撃の特徴でもある。このファイルをOneDrive上にアップロードしてみる。アップロードが完了すると、Cloud App Securityがチェックを行う。このファイルは問題ありなので、削除されユーザーに通知が行われる(図12)。図5の管理画面に戻ると、グラフが1つ増えているのがわかる(図13)。さらにログを表示すると、デモを行ったタイミングで、削除を行ったことが記録されている(図14)。管理者は、このように標的型攻撃が遮断されたことを確認できる。Office 365やOneDriveをビジネスで利用する機会も多い。このように、ウイルスや不正ファイルが共有されると、一気に企業内で拡散する危険性がある。Cloud App Securityでは、それを防ぐことができる。○日本における事業戦略日本国内の事業戦略については、副社長の大三川彰彦氏が説明を行った。まず、トレンドマイクロが注目するIT環境の変化について紹介した(図16)。興味深いのは、遠隔操作ツールなどが急増しているあたりだ。それ以外にも、クラウドサービス、対象デバイスも拡大しているる。つまり、デモでもあったような標的型攻撃への対策が急務ともいえる状況といえる。そこで、トレンドマイクロでは、上述した3つの領域に対し、以下のようなソリューションを提供する。まずは、ユーザー保護である(図17)。デモで紹介したCloud App Securityなどが新たに投入される。カスタムディフェンスでは、以下となる(図18)。ここで注目したいのは、カスタムディフェンスである。自社内でカスタムシグネチャを自動生成するソリューションである(図19)。Deep Discoveryが検知した脅威などから、Deep Discovery Analyzerが分析を行い、カスタムシグネチャを作成する。クラウド&データセンターセキュリティでは、図20のようなソリューションが提供される。大三川氏は、かつては、マルチベンダソリューションという考え方もあった。しかし、個別のソリューションで対応できない。トータルに、包括的にソリューションを展開する。そして、何かあったときの迅速な対応も重要と語った。一般ユーザーには、なじみにくい部分もあるが、Cloud App Securityは今後に期待したいものともいえる。現時点では仮称の通り、その詳細は明らかではない。今後、提供される情報にも注目していきたい。
2015年03月25日AMoAdはこのたび、カヤックのチャット&ゲームコミュニティ「Lobi」を運営するLobi事業部とネイティブ広告マーケティングにおける事業提携をし、ネイティブ広告の提供を2015年3月上旬より開始すると発表した。これにより、同社が提供する「AMoAdネイティブ広告」は、カヤックが運営する「Lobi」にて、ゲームユーザーを対象に関心の高い表示方法や広告クリエイティブを、コンテンツ性の高い広告として配信するネイティブ広告の提供を開始する。
2015年03月03日●IoT事業に並んだインテルセキュリティの事業規模マカフィーは2月6日、都内で2015年の事業戦略説明会を開催した。昨年の事業を総括するとともに、セキュリティ市場のトレンドを語り、今後の展望を説明した。同社代表取締役社長のジャン・クロード・ブロイド氏は、「2014年は(同社が属する)インテルにとって記録的な年であった」と言及し、昨年の事業の総括をスタートした。コンシューマー事業においては、100社以上のISPパートナーとの協業、出荷される70%のPCにプリインストールされている。さらに、モバイルデバイスでは、ドコモ、ソフトバンク、KDDIとのパートナーシップによって、マーケットリーダーとしての地位をゆるぎないものにした。ちなみにインテルは、PC、サーバー、タブレット、電話向け製品で過去最高の出荷数量を達成。さらにIoT事業については前年比19%増で、金額として20億ドルを突破するなど、その好調を決算で発表している。そんな中、インテルセキュリティグループとしてのマカフィーの年間売り上げは23億ドルとなった。つまり、IoT事業とセキュリティ事業が拮抗する規模のビジネスになりつつある。そんな中で、マカフィーが目指さなければならないことは自ずと見えてくる。ブロイド氏は、セキュリティ市場のトレンドが従来のリスク保護からリスク管理重視のフェーズへと変化していることを指摘。その状況下においては、ITのインフラ全体を統合し、各種の情報を共有することで脅威に対するレスポンスレベルを最大限に向上させる必要があるという。これがSecurity Connected戦略の考え方となる。●Security Connected戦略の具体的なイメージは?例えばMcAfee Enterprize Security Mangerは、統合セキュリティプラットフォームを基盤に、セキュリティ情報とイベント管理を担う。これによって収集、分析したセキュリティ情報をひとつのプラットフォームの中で集中管理していけるわけだ。同社は、2017年への展望として、全世界で接続されたデバイス10億台以上を保護することをめざすという。インテルが2020年のIoTデバイスの予測を500億台とする中で、この数字はいかにも少なすぎる。ただ、マカフィーとしては、ゲートウェイの内側にあるデバイスについてはゲートウェイなどが統合的に保護するため、現時点では直接の保護対象ではないからと、少なくとも現時点ではカウント外であると説明する。今後、IoTのトレンドはもちろん、ウェアラブルデバイスなどが続々登場してくることが予想される中で、マカフィーの内側にいればすべてが保護されるという意味だ。それでも同社は、クラウドからチップまであらゆるデバイスにセキュリティを導入することの重要さを訴える。個々のデバイスを保護するだけでは十分なセキュリティ効果は得られない。セキュリティは「Connected」維持を徹底し、巧妙化する一方のサイバー攻撃を相互連携されたソリューションで回避していくという展望を訴えた。
2015年02月09日ANAグループは1月21日、2015年度の航空輸送事業計画を発表した。成田から5路線を開設・増便し、「デュアルハブモデル」をさらに強化する。2014年春の羽田空港の発着枠拡大を契機に、羽田は国際線と国内線の乗り継ぎ拠点空港として、成田は主に北米~アジア間の国際線乗り継ぎ拠点空港としてそれぞれネットワークを強化。日本出発便への需要とともに、訪日需要や北米~アジア間の渡航需要の高まりに応える「デュアルハブモデル」を展開した。2015年サマーダイヤにおいても成田における国際線ネットワークの拡充を進め、国際ハブ空港としてのさらなる機能強化を図るという。6月からは成田~ヒューストン線の新規開設と成田~シンガポール線の増便、7月からは成田~ホノルル線の増便、8月からは成田~バンコク線の増便、9月からは成田~クアラルンプール線の新規開設を実施する。さらに、アジアの経済成長に伴い拡大する北米~アジア間の渡航需要に応えるため、ネットワークの拡充に加え、北米およびアジアの一部路線において運航機材の大型化やダイヤ変更を行う。ANAが世界に先駆けて運航を開始したボーイング787-9型機は、今春より順次、国際線への投入する。5月以降には羽田~ミュンヘン線、8月以降には羽田~ジャカルタ線への投入を計画している。また、これに合わせて一部の東南アジア路線において、ファーストクラスおよびプレミアムエコノミーサービスを開始する。成田~シンガポール線(NH801/802便)ではB777-300ER型機の投入に伴い、3月29日からファーストクラスを提供。また、プレミアムエコノミーサービスを中距離東南アジア路線の中でも特にビジネス利用や北米との乗り継ぎニーズが高い、シンガポールやバンコク、ジャカルタの一部路線において提供する。国内線においては、引き続き需要動向・競争環境を踏まえ、路線便数および運航機材の最適化を推進することで、利便性向上と国内線ネットワークの充実を進めていく。※これらの計画は関係当局への申請・認可を前提としておりスケジュールは予定。都合によっては変更となる場合もある
2015年01月24日