ノキアソリューションズ&ネットワークスは1月5日、パナソニックシステムネットワークス(以下、PSN)のキャリア向け無線ネットワーク事業の譲り受けに伴う事業統合を完了したと発表した。同事業統合は、2014年10月6日に締結された事業譲渡契約書に基づいて行われたもの。ノキアネットワークスが譲り受けたPSNのキャリア向け無線ネットワーク事業は、携帯電話の通信事業者向けの携帯電話(LTE/3G)無線基地局システム事業、および応用無線機器(光・無線中継装置)システム事業。事業統合に伴い、これら事業に属する固定資産および各種取引関係などはノキアネットワークスに移管され、PSNの当該事業に従事する社員300人以上がノキアネットワークスに転籍した。ノキアネットワークスは今回の事業譲り受けにより、今後、製品開発期間の短縮・品質管理技術の向上など製品開発および研究開発の強化と効率化を図るとともに、基地局システムや応用無線機器市場における事業の強化を図る方針。さらに、ノキアネットワークスのモバイルブロードバンド分野におけるグローバルかつ豊富な経験と技術的なリーダーシップを生かして、国内キャリアの国内外における事業展開をより一層支援していく考えだ。
2015年01月06日富士通セミコンダクター(FSL)は12月1日、同社が7月31日に公表した半導体事業の再編計画に基づき、自社保有の半導体工場が独立したファウンドリ企業として事業を開始したと発表した。今回事業を開始したのは三重県桑名市にて保有する300mmウェハ製造ラインを主体とした「三重富士通セミコンダクター」、ならびに福島県会津若松市の150mmウェハ製造ラインを主体とした「会津若松富士通セミコンダクターウェハーソリューション」、同市の200mmウェハ製造ラインを主体とした「会津富士通セミコンダクターマニュファクチャリング」および、これら会津地区の2社を統括する「会津富士通セミコンダクター」。いずれもFSL子会社で、事業内容としては各ウェハサイズに応じたファウンドリサービスやウェハ試験サービスの提供としている。
2014年12月01日JR東日本はこのほど、駅周辺でのホテル事業展開の一環として、さいたま新都心駅隣接地と釜石駅隣接地にそれぞれホテルを新規開業する計画を発表した。あわせて長野駅に隣接するホテルのリニューアルにも着手する。さいたま新都心駅隣接地に新設するホテルは、2015年5月着工予定の複合ビル「さいたま新都心ビル」(仮称)の5~10階に入居する計画で、約160室の客室を備える。ビジネス利用に加え、さいたまスーパーアリーナのイベントや入院への付き添いなどで訪れる人の利用も見込む。同ビルは地上20階地下2階建てで、1階には駅型保育園などの子育て支援施設、2~4階にはカフェ・飲食店などの商業施設が入居。11~18階はオフィス、19・20階はブライダル施設として使用する。ビルの開業は2017年初夏の予定。釜石駅隣接地では2015年春、客室113室を備えた地上7階建ての「ホテルフォルクローロ三陸釜石」が開業予定。「SL銀河」の車内をイメージしたコンセプトルーム「SL銀河ルーム」や、展望露天風呂付浴場、カフェスペースなどを設けたホテルになるという。長野駅に隣接する「ホテルメトロポリタン長野」では、建設中の長野駅善光寺口新駅ビルに連絡通路で接続する2階フロアについて、信州の魅力を紹介するエリアへと改装。客室についても、5~9階の197室と10階ジュニアスイートルーム1室のリニューアルを2015年春までに順次実施する計画だ。
2014年11月07日RSSリーダーサービスの「livedoor Reader」がドワンゴでサービスを継続することになった。LINEが24日に、ドワンゴにサービスを譲渡すると発表、ドワンゴはniconicoを通じて記事コンテンツを扱っており、同サービスを活用して、niconicoへの送客効果を見込んでいる。LINEは今月1日にlivedoor Readerのサービスを終了すると発表。その後、ユーザーからの要望を受け、15日になって「サービス終了撤回のお知らせ」を出していた。今回、ドワンゴにサービス運営を譲渡することで、サービスが継続されることになった。LINEは譲渡にともなう詳細は後日改めて報告するとしている。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年10月24日新しいIT基盤技術の変化は著しく、ビッグデータやクラウドをはじめとする技術は日進月歩。ディザスタリカバリや事業継続計画のような企業にとって極めて重要な部分においても当然例外ではない。10月30日、東京都千代田区で開催されるデータ保全セミナー「―ビックデータ、仮想化/クラウドのデータ保全まで― 最新のデータ保護、DRのITプロジェクトの全容と最新の技術」(主催マイナビニュース)では、あらためてディザスタリカバリ(DR)や事業継続計画(BCP)など、最悪の事態を想定したITシステム対策についてスポットを当てる。基調講演では、IT分野専門のリサーチ&コンサルティングを行うアイ・ティ・アールのプリンシパル・アナリスト 金谷敏尊氏が、クラウドコンピューティングを中心に新たな技術基盤が登場するなか、多くの企業が災害や障害復旧に備えたDRやBCPの見直しの時期にきていると訴える。同氏は、ITインフラに関わるアーキテクチャや、クラウド移行計画、ITコスト削減などのプロジェクトを数多く手掛けており、メディアでの執筆や講演実績も数多い。当日は、ディザスタリカバリの技術動向や推進アプローチについて解説する。また、「コニカミノルタでのクラウド活用によるDR化の取組」と題した特別講演が同社IT業務改革部ITアーキテクチャグループ マネージャー代理 末崎 琢之氏によって行われる。2011年の大震災以降、同社が取り組んできたBCP/DR施策や今後の計画について講演が行われる。末崎氏はコニカミノルタ情報システム株式会社において、社内IPネットワークやインターネット利用に関わるセキュリティ環境等の設計・運用等で経験を重ね、2009年から社内インフラ全般に関するテーマの企画およびプロジェクト遂行に従事している。震災後はNetworkの冗長化、海外DataCenter(プライベートクラウド)の活用、新たにガイドラインを策定などに取り組み、今後はバックアップとしてのパブリッククラウドの活用を計画している。タイトル:「―ビックデータ、仮想化/クラウドのデータ保全まで― 最新のデータ保護、DRのITプロジェクトの全容と最新の技術」開催日程:2014年10月30日(木)14:00~16:30(13:30受付開始)定員:100名申込締め切り:2014年10月29日(水) 18:00まで参加費:無料会場:株式会社マイナビ マイナビルーム2F-S(100-0003 東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号 パレスサイドビル)主催:株式会社マイナビ マイナビニュースセミナー運営事務局協賛:デル・ソフトウェア株式会社
2014年10月24日総合オンラインストアAmazon.co.jpは10日、カスタマーサービスセンターの札幌事業所を移転し、21日に新事業所開所式を実施した。○事業拡大に伴い新事業所に移転同社は2001年1月に札幌事業所のカスタマーサービスセンターをオープンし、13年に亘り事業を展開してきた。このたび事業拡大に伴い、札幌事業所を札幌の中心に移転させた。移転は同事業所に勤務する従業員に働きやすい環境を提供し、長期的に勤務できる職場を作ることで、カスタマーサービスのノウハウの蓄積、向上、そして更なる革新につなげることが目的。また、札幌市及び近郊エリアにも雇用機会を創出し、北海道からグローバル規模での活躍を実現できるキャリアを構築する場の提供を目指すとのこと。同社は、出品事業の「Amazonマーケットプレイス」や電子書籍端末「Kindle」のユーザーのニーズが多様化していることを受け、サービスのさらなる強化にも注力するとしている。
2014年10月22日LINEは15日、12月25日にサービスを終了すると予告していた同社運営のRSSリーダー「livedoor Reader」について、サービス継続の道を模索していると発表した。公式ブログの「livedoor Reader開発日誌」では、「サービス終了撤回のお知らせ」と題した記事を掲載。そこには、ユーザーの要望により、「サービス継続の道を検討中です」との記述があり、サービス継続の詳細決定後にあらためて告知を行うという。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年10月16日パナソニックは10月14日、企業向けMVNOサービス事業に本格参入すると発表した。MVNOは、仮想移動体通信事業者のことで、物理的な移動体回線網を保有しない事業者がMNO(移動体通信事業者)から回線網を借りることで、通信サービスを提供する。パナソニックは、通信帯域の制御と通信回線容量の管理を自社で行えることに注目。これにより、ユーザー企業の用途に合わせたフレキシブルな無線通信サービスプランが提供できるようになるという。また、同社の無線対応機器と保守・運用サービスというハードウェアと通信回線、運用までという一気通貫のワンストップソリューションが提供できることもメリットとして挙げている。MVNOサービスの第一弾として、10月2日に同社が発表した「Let’s note RZ4シリーズ」に同社のMVNOサービス対応SIMカードを搭載したモデルを用意。専用の無線通信回線プランを提供するという。なお、現時点では料金プランなどを確認できるWebサイトは用意されていない。○スマートフォンは?個人向けは?パナソニックは、個人向けスマートフォン事業から現在撤退しており、法人向けにスマートフォンライクなTOUGHPADが提供されているのみだ。今回のMVNOサービスを提供するパナソニックのカンパニー会社「AVCネットワーク」に問い合わせたところ、MVNOによるスマートフォンの提供は「今すぐにという風には検討していない」という。発表にある通り、「サービスと端末をセットで提供するもので、端末ありきの話ではない」とのことで、「MVNOだからスマートフォンを提供する」わけではないようだ。また、個人向けにもMVNOサービスを提供するかという質問に対しても同様の答えで、あくまで「法人向けにパナソニック製品とサービスを組み合わせたソリューションの提案」に限定して展開していくという。ただ、法人向けの中では、リリースに「IoT時代に求められる多様なインターネット接続ニーズに対応」と書き記しているように、IoT時代の「全てのものがインターネットに繋がる」点を重視。「顧客企業さまから『パナソニックのこの製品を使ってネットに接続するのに、MVNOでどんなことができるのか』というお話をいただいたら、適宜対応していく」としており、法人ユーザーのニーズに合わせたソリューション展開を主軸としてサービス展開を行なっていくとしている。
2014年10月14日クラウド・コンピューティングをはじめとする新しい基盤技術の浸透を受け、DR(ディザスタリカバリ)やBCP(事業継続計画)など、最悪の事態を想定した企業ITのシステム対策も見直しの時期に入ってきた。2014年10月30日(木)に東京都千代田区で開催されるデータ保全セミナー「―ビックデータ、仮想化/クラウドのデータ保全まで―最新のデータ保護、DRのITプロジェクトの全容と最新の技術」(主催マイナビニュース)では、企業のコアになりつつあるデータの保全や復旧、BCPにスポットライトを当てる。基調講演では、IT分野専門のリサーチ&コンサルティングを行う株式会社アイ・ティ・アールのプリンシパル・アナリスト 金谷敏尊氏が登壇。クラウド移行計画やITコスト削減などのプロジェクトを手掛け、メディアでの執筆や講演実績も数多い同氏は、見直しが迫られるデータ保護やバックアップ、DRに関する企業の課題を最新動向を踏まえて解説する。デル・ソフトウェア株式会社テクニカルサービス マネージャ 下館英之氏によるセッションでは、DRとBCPにおけるITの課題と最新の技術動向に関して、重複排除の技術、増加する非構造データへの対応への具体的な解説も行われる。また、コニカミノルタ株式会社 IT業務改革部 ITアーキテクチャグループ 末崎琢之氏からは、東日本大震災以降に同社が取り組んだBCP/DR施策や、同社のこれからの取り組みについての特別講演も予定されている。同セミナーの詳細は以下の通り。タイトル:「―ビックデータ、仮想化/クラウドのデータ保全まで― 最新のデータ保護、DRのITプロジェクトの全容と最新の技術」開催日程:2014年10月30日(木)14:00~16:30(13:30受付開始)定員:100名申込締め切り:2014年10月29日(水) 18:00まで参加費:無料会場:株式会社マイナビ マイナビルーム2F-S(100-0003 東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号 パレスサイドビル)主催:株式会社マイナビ マイナビニュースセミナー運営事務局協賛:デル・ソフトウェア株式会社
2014年10月01日阪神電気鉄道と阪急電鉄は10月1日から、阪神百貨店梅田本店が入居する大阪神ビルディングと隣接する新阪急ビルを建て替える「梅田1丁目1番地計画」を事業着手する。1期工事として、新阪急ビル解体工事から開始する。同計画は、2つのビルを取り壊し、新たに「梅田1丁目1番地計画ビル」(仮称)を建設するというもの。現在の両ビル間の道路上空を活用してつなぎ、38階建て(約190m)の一体化した複合ビルとする。地下2階から地上9階には、阪神百貨店が現在と同程度の広さで入居予定。11~38階はオフィスゾーンで、11階には約4,000平方メートルのカンファレンスゾーンを設け、ビジネス情報発信や人材交流の場として活用するするほか、災害時には帰宅困難者の一時滞留スペースとして開放する。低層階の屋上部分には屋上広場を整備。屋上緑化などを行い、オフィスゾーンで働く人や百貨店を訪れる人などに向けて開放する。地上10階は機械室として使用する。10月の新阪急ビル解体工事に続き、2015年春には大阪神ビルディング東側解体工事、秋には1期部分新築工事にそれぞれ着手。2018年春頃には1期竣工を迎え、百貨店を部分開業。続いて着手する2期工事では大阪神ビルディング西側の解体工事(2018年春~)と新ビル2期部分新築工事(2019年春~)を実施する。2021年秋頃には2期工事を完了し、百貨店を全面開業する。全体の竣工とオフィス部分の開業は2022年春頃の予定。
2014年09月27日(画像はプレスリリースより)グリーンスムージーを継続している?『グリーンスムージー』の調査結果!株式会社テンダリーは『グリーンスムージー』に関連する調査を行った。調査の対象は男性および女性の方あわせて1000名である。最初に『グリーンスムージーを継続している期間は?』の質問で女性の方について、【すぐに、やめている】が最も多く全体の約半数だった。次いで【1か月未満】が23%で、【1か月~3か月未満】が11%などの順位結果が示され、【半年以上継続している】のは全体の12%である。そして『グリーンスムージーをスタートさせた理由は?』について、女性の方は【健康の為】が最多で、以下【美容の為】【ダイエットの為】と続いた。女性の方はおもに均衡の取れた食物繊維やビタミンと一緒に、美容の効果を期待されてスタートしたようだ。グリーンスムージーを作ることで苦労することは?さらに『グリーンスムージを作ることで苦労していることは?』の質問に対して女性の方は、【材料をそろえるのが大変】【いつもレシピが同じ】【食材を洗うのが面倒】【自宅でしか作れない】の回答がランクインしている。また【体が冷える】と回答した方も5%いた。継続の秘訣(ひけつ)は?そしてスムージー作りに苦労されている方が取り入れているという、テンダリーからの「Natural Healthy Standardのグリーンスムージー」はミキサーなどは不要で、シェイカーに牛乳や水と製品の粉末をブレンドするだけで、おいしいスムージーが作れるという。グリーンスムージーを試したい方は、自身のペースにあわせて楽しみながら継続してみては。【参考】・株式会社テンダリー プレスリリース (PR TIMES)・株式会社テンダリー
2014年09月12日ソニーは2月6日に行った第3四半期の決算発表において、2014年7月を目処にテレビ事業を分社化することを発表した。なぜPC事業は売却で、テレビ事業は分社化なのか? 本稿では、その背景を探る。関連記事【レポート】2014年7月の分社化で2014年度中のテレビ事業黒字化を推進 - ソニー・2013年度第3四半期決算発表(2014年2月6日)ソニーが発表したテレビ事業の分社化は、これまで「聖域」と言われた領域にもメスを入れたものだといえる。テレビ事業は、ソニーの大黒柱であるエレクトロニクス事業の「顔」であり、「SONY」ブランドを最も象徴する製品であった。そのテレビ事業を分社化するという平井一夫社長の選択は、ソニーのエレクトロニクス事業の改革が、もはや予断を許さない状況にあることを示すものだといえよう。同社の平井一夫社長は、「エレクトロニクス事業は、今後も厳しい状況で推移すると考えている。テレビ事業、PC事業は、今期目標としていた黒字化は困難な状況にある。この状況を鑑み、将来を見据えたエレクロニクス事業の再生と成長を加速するために、さらなる構造改革を実施する」と語り、テレビ事業の分社化、PC事業の売却および収束を決定した。平井社長は就任以来、エレクトロニクス事業の黒字化を必達目標に掲げてきた。だが、2013年度もそれは未達となる。その元凶となっているのは、やはりテレビ事業である。テレビ事業は、2013年度の赤字によって10年連続の赤字となり、その長いトンネルから抜け出せない状況にある。「テレビ事業は数を追わず、収益構造の改革を優先する。テレビ事業の黒字化なしでは、ソニーの再生も、その後の成長もない」と平井社長は語っていたが、あと一歩がなしえない。もちろん再生計画は着実に成果をみせつつある。2011年11月時点ではマイナス1,750億円、2011年度末時点(2012年3月)でもマイナス1,475億円あったテレビ事業の損失は、液晶パネル関連コストの削減、商品力強化とオペレーションの改善などにより、現時点でマイナス250億円まで追い込んだ。○一定の成果をみせる収益改善策ソニーの加藤優CFOは「2年でブレイクイーブンにするという計画は達成できていないが、赤字幅は6分の1に圧縮。一定の成果はあったと判断している」と語る。サムスンとの合弁である液晶パネル生産のS-LCDを解消し、テレビの製造拠点を相次いで閉鎖。製品ラインアップの絞り込みなどの荒療治にも取り組んできた。2009年11月に発表した中期計画においては、2012年度には年間4,000万台の事業計画も策定したが、2013年度見通しでは1,400万台と、そこからは約3分の1程度にまで大幅縮小している。だが、「2013年度に250億円の赤字が残るのは、高付加価値商品の展開が遅れたことや、新興国の市況悪化によるもの」(加藤CFO)と説明。来年度の黒字化への足掛かりをつかんでいることを示す。その状況下でのテレビ事業の分社化ということになる。平井社長は「分社化すると黒字になるというオートマティクなものではない」と前置きしながらも、「Xperiaで実績をあげているソニーモバイルコミュニケーションズ、プレイステーション事業を展開しているソニー・コンピュータエンタテインメントは、それぞれソニーの100%子会社としてビジネスを行っており、スピーディーな経営を実現している。これをテレビビジネスに持ち込むことになる」とする。平井社長自身もソニー・コンピュータエンタテインメントの出身であり、分社化のメリットを良く知る人物だ。「独自のマネジメントを行い、現場で判断することで、さらに経営スピードを加速できる。それを進めることが黒字化への道である」と平井社長は語る。テレビ事業部門にとっては、分社化することで責任の明確化が進む一方で、独立して判断できる体制が整うことを歓迎する声もある。ソニーグループ内からは、テレビ事業にはあれこれ口を挟む人が多かったが、それが薄れることになるのはプラス効果」とする声もあがる。●「One Sony」を目指す上でテレビ事業は重要で不可欠な役割?ただし、分社化が万能の特効薬ということはもちろんない。分社化しても独立性が担保されず、経営スピードが加速しなければ、テレビ事業の再生がままならないのは明らかだ。平井社長にとってみれば、分社化はテレビ事業黒字化に向けた「最後の賭け」ということになろう。そして分社化は、テレビ事業をそういう「崖っぷち」に置き、もはやあとがないという危機感を持たせる特効薬になる。しかもテレビ事業でさえも、分社化の対象になるのだという危機感を、他の事業部門に植え付けることにもなる。テレビ事業の再生の鍵は、「量」ではなく「質」になる。平井社長は「テレビ事業は、4Kを中心に高付加価値路線が功を奏している。これを伸ばしていく」とする。平井社長によると、2013年4月には37型以上のテレビ市場において、ソニーは市場全体の平均単価を35,000円ほど上回ったが、2014年1月時点では50,000円程度上回っているという。平井社長は「この2年の施策を通じて、テレビ事業の再生への道筋はみえている。テレビ事業は正しい方向に向かっており、軌道に乗っている」と高付加価値路線へのシフトに自信をみせる。テレビ事業は、ソニーにとってはなくてはならない事業だ。その点では、PC事業とは状況が異なる。ソニーは、市場が縮小傾向にあるPCを捨て、成長が見込まれるスマートフォン、タブレットに経営資源を集中することで、モバイル領域における需要をカバーできると考えている。だが、テレビは代わりになるものはない。○4番バッターのテレビでも二軍に落とす「テレビは引き続き、リビングルームにおける視聴体験を実現する上で、重要な役割を果たすとともに、技術的資産は他の商品カテゴリーにおいても、当社の差異化技術として活用される」と語る平井社長。そして「会社はセパレートだが、"One Sony"の中でビジネスをやっていくことになる」というほど、平井社長が目指す「One Sony」の中で不可欠な事業にテレビは位置付けられているのだ。「4番バッターを二軍に落とす」という言い方は適切ではないだろうが、今回のテレビ事業の分社化はそんな印象すら抱かせる。そこでどんな変身を遂げるのか。その変化こそが、将来のソニー全体の経営体質を変えることになるのかもしれない。同日に日本産業パートナーズへの事業譲渡が発表されたPC事業における減損損失82億円、デバイス分野での減損損失321億円を計上したほか、構造改革費用を追加計上したことにより営業外損益を圧迫した。これに加えて、スマートフォンやPCを手がけるMP&C事業、テレビやレコーダーなどを手がけるHE&S事業、さらにデバイス事業で営業利益が想定を下回り、これらをデジタルカメラなどのIP&S事業、ゲーム事業、音楽事業、金融事業での想定を上回る営業利益がカバーできず、大幅な下方修正となった。MP&C事業ではPC事業の譲渡に伴う構造改革費用として200億円が追加計上されているほか、スマートフォンの販売が4,200万台から4,000万台へと下方修正され、損益へマイナスの影響を与えている。懸案となっているエレクトロニクス分野の再生に関しては、先述したようにPC事業を譲渡してリソースをスマートフォンやタブレット端末に振り向ける。また、長年続く赤字体質が問題となっていたテレビ事業に関しては、必達目標としていた今年度の黒字化は困難となったものの、赤字幅の圧縮により2014年度の黒字化へ手応えを感じている様子を見せた。
2014年02月15日新しい年に心機一転、「今年こそ貯金するぞ!」と思ったら、それを実行するための計画を立てましょう。貯蓄計画はただ漠然と立ててはダメ。実現可能な計画で、しっかりコツコツ貯めていきましょう。■まずは目標を設定毎月のお給料の中から余った分を貯金しよう、と思っていても、なかなかうまくはいかないものです。きちんと貯めよう! と思うなら、まずは目標額を設定しましょう。目標額を決めるときには、無理のない範囲で始めることが大切です。いきなり「1年で100万円」と目標を決めても、1年で100円貯めるには月に8万円以上を貯金に回さなければいけません。それまで貯金習慣のなかった人には少しハードルが高いですよね。貯金目標は、一人暮らしの人なら収入の1~3割、実家住まいの人なら収入の3~4割を目安にしましょう。実際に始めてみて余裕があるようなら、徐々に貯金額を増やしていけばいいのです。■無理なく毎月貯めるコツ目標額が決まったら、毎月いくら貯金に回せばいいのかが分かります。確実に貯めるためには、お給料を引き出す前に貯金に回す、先取り貯金がおすすめ。職場に財形貯蓄制度がある場合はぜひ利用してみてください。また、銀行の自動積立定期預金でも、同様の先取り貯金ができます。毎月一定額を自動で積み立てていくことができるため、手間やストレスなく、確実にお金を貯めることができます。先取り貯金をして残ったお金が、その月の生活費ということになります。でも、貯金分が減っているため、それまでと同じ使い方をしていては次の給料日が来る前に生活費がなくなってしまいます。目標額達成のためには、月々のやりくりにも一工夫が必要です。まず、生活費の中から、家賃や光熱費、携帯代などの固定費を別に分けておきましょう。冠婚葬祭など出費の予定があるときは、その分も別に。そして残りのお金を週の数で割り、その金額で1週間過ごすようにするのです。週ごとの生活費を決めることによって、月の初めに使いすぎて給料日前にお金が足りなくなる、という事態を防ぐことができます。■貯蓄達成のために日常生活で気をつけることついうっかりの使いすぎを防ぐためには、財布の中に必要以上のお金を入れないことです。週の予算を7日で割るか、その日の予定に合わせて金額を調整して1日の予算を決め、それ以上の金額は持ち歩かないようにしましょう。突然の出費にはクレジットカードで対応。または、もしものための予備として、1万円ほど財布の別ポケットに入れておくのもよいでしょう。はじめのうちは「ちょっとキツイ」と思っていても、慣れるにつれてやりくりにも余裕が出てくるはず。これまでなかなか貯金ができなかった人も、目標額を達成したときには、きっと貯め体質に変わっていますよ。
2014年01月12日三井不動産は12月10日、同社が推進している再開発計画「(仮称)新日比谷プロジェクト」の都市計画が決定したことを発表した。なお、同計画は2017年度に竣工する予定とのこと。同社では、千代田区有楽町一丁目所在の「三信ビルディング」(昭和5年竣工)および「日比谷三井ビルディング」(昭和35年竣工)の跡地を、「(仮称)新日比谷プロジェクト」として一体的な再開発計画を推進している。計画地は、日比谷公園のほか、日生劇場や宝塚劇場、スカラ座・みゆき座などの劇場・映画館、帝国ホテル東京などの国際的なホテルに隣接。また、世界的な商業地の銀座地区、ビジネス拠点の大手町・丸の内・有楽町地区、官公庁が集積する霞が関地区などの結節点に位置する。今回の計画では、最新のBCP性能を備えたオフィス、商業施設などを主要用途とした大規模複合ビルを建設。それとともに、計画地内のオープンスペースと隣接する千代田区の広場を一体的に整備することで、まちの中心に約4,000平方メートルの広場空間「(仮称)日比谷ゲートプラザ」を設置する。行政や地元関係者などと協働し、この広場空間に映画・演劇等の国際的なエンターテインメントイベントを誘致・開催する予定とのこと。
2013年12月11日マドラスは12日、民事再生手続き中のクラウン製靴(旧クラウン社)が営む全ての事業を譲り受けたと発表した。事業再生を目的としたスポンサー契約を締結し、旧クラウン社の事業譲受に関する協議を進めてきた結果、マドラスが100%出資して設立した子会社のクラウン製靴(新クラウン社)を譲受会社とすることが決まった。旧クラウン社は今年2月22日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請していた。負債総額は約36億7,000万円。キャサリンハムネット、ランバン・オン・ブルー、カステルバジャック等のブランド靴を中心とした事業を展開しており、マドラスとしてはその商品開発力、販売網をグループの強みとして活用することで、企業価値の向上になると判断した。
2013年09月13日ジョンソン・エンド・ ジョンソングループの製薬会社ヤンセンファーマは、HIV陽性者を対象に「生活と服薬継続に関する調査」を実施。その結果、78%の人が服薬を問題なく継続していると答えた半面、毎日の服薬に「負担を感じる」と答えた人が半数近くにのぼったことがわかった。調査人数は、質的調査20名、量的調査151名(抗HIV薬を飲んだことがあるとの回答144名)で、調査期間は4月(質的調査)および7月から8月(量的調査)。「初めて抗HIV薬を見たときの印象」について尋ねたところ、76%の人が、初めて見たときに違和感を覚えており、特に薬剤の「大きさ(86%)」や、「色(65%)」に違和感を覚えたと回答している。服用を開始する際に多くの患者が「これからずっと飲み続けられるだろうか」と不安に思ったことの裏付ける結果となった。また、「薬の選択で最も重視したポイント」については、「1日の服薬回数」が53%となり、次いで、「治療の効果」が42%、「服薬開始時の身体への影響(副作用など)」が31%となっている。「服薬を続けることに対する負担感」では、服薬している回答者の8割近くが「問題なく飲めている」と回答。一方で、服薬遵守(スケジュールに正確かつ一貫して服薬を行うこと)率が95%以上と回答した人でも、そのうち41%の人が負担を「とても感じる」または「やや感じる」と答え、服薬遵守率が95%以下の人では52%の人が負担を感じている。このことから、決して負担感なく服用しているのではないことがわかった。さらに、「飲み続けようとする動機」をたずねたところ、「検査値(CD4やウイルス量)などの維持や改善のため(93%)」、「体調の維持や改善(88%)」に続いて、「仕事・学校・学習が続けられる(71%)」、「友人との交流・サークル活動が続けられる(70%)」と回答。治療効果の次に、社会生活を継続したい意向が動機となっていることがわかる。なお、「飲み忘れないための工夫」としては、70%以上の人が抗HIV薬を携帯するために、ピルケースを利用していた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月28日アメリカンホームは1日、札幌オフィスを拡大し、保険金の支払業務を継続できるBCP(事業継続計画)体制を強化した。このたびの札幌オフィス拡大にあたっては、従来より札幌に開設していた自動車保険金サービスセンターに、東京・大阪などの他拠点で行っていた保険金支払業務の一部を移管し、スタッフを増員すると同時に、富山リレーションシップセンター内で実施していた傷害保険・医療保険・火災保険・賠償保険の保険金請求受付機能を札幌に移管した。アメリカンホームでは、以前より本社機能のある東京の他、沖縄、富山、大阪、札幌などに各機能の拠点を設置していたが、災害時であっても顧客からの電話を受け、保険金支払業務を継続することを最重要課題の1つであると考え、1月からそれぞれのエリアに機能を分散する取り組みを行ってきた。1月には、東京のみに設置していた傷害保険金サービスセンターを沖縄オフィス内にも開設し、5月には東京のみに設置していた医療保険金サービスセンターを大阪オフィス内にも開設。また6月には、東京の事務センター機能を富山に移管し、沖縄と富山でリレーションシップセンター(コールセンター)と事務センターをそれぞれ持たせ、相互バックアップを行いやすい体制とした。今回の札幌オフィス拡大で、よりいっそう顧客に安心してもらえる環境が整ったという。同社は引き続き、顧客の信頼を得て、顧客に選ばれる会社になることを目指し、災害時などでも高い品質のサービスを安定して提供できるよう、顧客サービス体制を強化していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月05日富士火災海上保険(以下富士火災)は9日、事業継続計画(BCP)の普及を支援する「図上演習」サービスを、8月より開始したと発表した。図上演習とは、「架空の企業をケーススタディとして、時間の経過とともに変化する災害発生後の状況を想定し、状況に応じた情報の収集と意思決定を机上で行う演習」を意味し、中小企業の顧客を中心に、事業継続計画作成の重要性および防災訓練の必要性を理解してもらうことを目的としている。地震発生直後から1カ月以内で発生する諸問題に対して、1班5人程度のグループを編成し、参加者が架空企業の役員の立場で対策を考え意見交換をしながら、知見を深めていくもの。同サービスは、具体的に次の2つで構成されている。地震発生をリアルタイムで疑似体験(音声、効果音)する経営者の視点から「優先順位による対処方法」「防災訓練の重要性」参加型で学習する地震発生後の期間で発生する様々な課題に対し、経営資源の配分、リーダーシップ、資金繰り対策の重要性などを学習する富士火災は同サービスを通じて、引き続き中小企業のリスクマネジメントの強化をサポートしていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月14日サントリー食品インターナショナルは6日、炭酸飲料「オランジーナ」の2012年販売計画を、当初計画の4倍にあたる800万ケースに上方修正すると発表した。同商品は、1936年にフランスで誕生。オレンジなどの柑橘系果汁が12%入った炭酸飲料で、日本では3月27日に発売。1カ月後の4月26日には当初計画の200万ケースを突破し、製造能力を2倍に引き上げるなど生産体制を強化した。さらに、発売約3カ月にあたる6月28日には販売実績が400万ケースを超えたことから、今回、年間販売計画を800万ケースに上方修正したという。好調要因として同社は、「従来の炭酸ユーザーに加え、今まで炭酸をあまり飲用していない30代以上の”大人世代”ユーザーも獲得したこと」を挙げている。420mlペットボトル(140円)と280ml缶(115円)が現在販売されている(共に税抜)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月06日広島銀行は2日、関西電力、四国電力および九州電力より、電力需要逼迫による「計画停電」の措置が発表されたことを受けて「計画停電」への対応を発表した。同行では、計画停電対象の支店において停電が実施された場合も、窓口およびATMの営業継続など、最大限努力していくが、停電実施中およびその前後においては、即時に取引できない場合や、利用を制限する場合があるとしている。また、計画停電対象の店舗外ATMにおいて停電が実施された場合、停電実施中およびその前後においては、利用を一時休止する場合があるという。顧客に向けて「ご不便をおかけしますが、何卒ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます」と呼びかけている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月05日「ブックオフオンライン」と保険事業の「カーディフグループ」は、読み終わった本を震災被災地に届ける支援プログラム「キズナ☆つながる計画」を開始する。「キズナ☆つながる計画」とは、カーディフグループによる「タグラグビー(タックルの代わりに2本のタグ・リボンを使うラグビー)」と、ブックオフオンラインによる被災地の仮設住宅に本を届ける活動をコラボレートさせた、両社による共同社会貢献活動。「タグラグビー教室」に参加する児童や家族から本やCD、DVD、ゲームソフトを集め、それらをブックオフオンラインが「宅本便」サービスによって買い取る。買取金額に10%を上乗せした額を「いわてを走る移動図書館プロジェクト(運営:公益社団法人シャンティ国際ボランティア会)」の活動資金として寄付し、寄付金額を被災者から要望があった本の購入などに充てる仕組みになっている。なお、昨年12月10日に、東京都杉並区立高井戸小学校の協力によりテストプログラムを実施した結果では、670点の書籍等が集まり、41,692円を移動図書館プロジェクトに寄付することができた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月09日アメリカンホーム保険は13日、リスク細分型自動車保険のインターネット継続手続ページをリニューアルし、継続手続の開始からプラン確定までを最短で3ステップで完了できるようになったと発表した。今回のリニューアルにより、契約商品(リスク細分型自動車保険)について補償内容の変更などがない場合は、ステップ1「手続き開始ページ」、ステップ2「継続内容の提案・選択ページ」、ステップ3「継続契約の成立ページ」の最短3ステップで、全ての手続きを完了することが可能となった。また、「継続の補償プラン提案ページ」にて、その他のおすすめプランを閲覧する際、従来の下にスクロールする方法から、タブをクリックする方法に変更し、画面上での動作を低減。このほか、割引やロードサービスなどの情報についても、継続の補償プラン提案ページから確認できるようにし、手続きがスムーズに行えるようになったという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月14日今月号はBCPがメインかんぽ生命は10月29日、法人・経営者の顧客向けに発行している「かんぽスコープ Vol.10」を公開した。これは「経営者の皆様に、次への視野(スコープ)を。毎月、かんぽ生命がお届けします」をテーマとしたもので、今号では「事業継続計画」(BCP:Business Continuity Plan)をメインに取り上げている。BCPとは紙面ではまずBCPについて、大規模な地震や新型のウイルスが拡まった場合に、被害を最小限にとどめるとともに早期の復旧を図ることであるとし、日本では2004年の新潟県中越地震から広まったことを述べる。そして中小企業が具体的にBCPに取り組むきっかけとして、東京都が行ったアンケートを例に挙げ、中小企業の15.4%が取引先からBCP策定の要請をされていること、52.1%が今後される可能性があると回答した結果を引き合いに出す。専門家の助言それから東京都のBCP策定支援事業に携わる、専門家の副島氏による具体例を挙げたポイントが幾つもあげられていく。例えば災害時のマニュアルについては、会社の死活問題である以上トップが作成に積極的に関与するのが望ましいが、あまり細かくマニュアルを作りすぎても、現実には想定外のことが起こりえるということ。事業環境に応じて復旧の優先順位を決めておくこと。重要データはこまめにバックアップを取っておくこと。保険に加入しておくことはもちろん重要であるが、その他に運転資金も手当てする必要が出てくることなどをあげる。紙面では結論として、大規模な災害が起こった場合、自社が生産などの活動を停止してしまうだけでなく、被災しなかった取引先にも重大な影響が出てくるため、BCPへの対応度が今や取引先との信頼関係を結ぶ重要な要素となっていることを訴えた。
2010年10月31日