日焼け止めもしっかり塗っているし、紫外線対策はバッチリ!と思っているあなた。 本当にその紫外線対策、万全ですか?実は間違っているかもしれない、日焼け止めの塗り方やUV対策のコツをお教えします!日焼け止めの正しい塗り方日焼け止めの塗り方で注意しておきたいのが、①肌にしっかり馴染ませるため、外に出る30分前には塗っておくこと②ケチらず、たっぷりの量を塗ること③化粧水や乳液で肌を整えてから塗ること の3つのポイント。意外に見落としていることが多いこの3つのポイントをおさえておけば、日焼け止めの効果はグッと上がります!日傘も必須!特に夏場の強い紫外線は、日焼け止めだけではカバーできません。外を歩く時は日傘を持っておいた方が安心。折り畳みタイプの日傘などのコンパクトなタイプのものを選ぶと良いですね。帽子の選び方に注意!麦わら帽子など、日よけのために使う帽子は、選び方に注意。・素材がUVカットであるかどうか・つばの広さは十分かという点をチェックしつつ選びましょう。メッシュ素材のものは通気性が良いので快適にかぶれますが、十分に紫外線をカバーできない場合があります。最近はオシャレで紫外線対策もばっちりできる帽子が増えているので、タグなどに書いてある説明をよく読んでおきましょう。しっかり対策して、夏に備えよう!日焼け止めをしっかり塗っていたのに、結構焼けてしまった…。ということもあるでしょう。若いうちはいいですが、30代前後になると紫外線はシミの大きな原因となり危険です。しっかり対策しておけば夏の日差しも怖くない!少しのポイントで大きく変わるので、しっかり対策して夏に備えておきましょう!
2016年07月28日今や1,000万世帯を超えると言われている共働き世帯。「男は仕事、女は家事」という概念が主流だった時代は終わりを迎えようとしています。夫婦で共働きだと経済的な余裕が生まれますが、それぞれ別の収入源を持つことになるため、お金の管理方法も多様化する傾向にあります。「妻に一任している」という昔気質な人もいれば、「収入は別々で管理している」という人もいるでしょう。そこで今回は、パピマミ読者の共働き世帯に「お金の管理はどうしているか」という質問をしてみました!●共働き世帯に質問! お金の管理はどうしていますか?・1位:妻がすべてを管理……50%(91人)・2位:項目別に負担するものを決めている(夫は家賃、食費は妻など)……19%(34人)・3位:家計管理はしていない(なんとなく払っている)……9%(16人)・4位:夫がすべてを管理……8%(15人)・5位:夫婦で折半……6%(10人)・6位:二人の口座を作り一定額を入金(残りは個人のお金)……5%(9人)・7位:家賃や光熱費など共用部分のみ折半(残りは個人のお金)……3%(6人)※有効回答者数:181人/集計期間:2016年7月12日〜2016年7月14日(パピマミ調べ)●妻がお金を管理している世帯が一番多い結果に『うちは妻に一括管理してもらっています。どちらか一方が管理した方が全体を把握しやすく無駄が少なくなるから 』(30代男性/営業)『夫は別々がいいと言っていたけど、どうせろくなことに使わないだろうから一括で管理させてもらってます。毎月お小遣いを渡していますが、いまだに夫は不服そうです笑』(20代女性/接客)共働き世帯の半数が妻にお金の管理をしてもらっているようです。女性は男性に比べて節約上手な人が多いので、自然とお金の管理を一任されやすいのかもしれません。また、家計の全体像を把握したいために自ら志願する女性も少なくないようです。それぞれの収入を一括で管理すると、支出や貯蓄の状況が一目で分かるため、無駄使いを減らしたりお小遣いの金額を適切に設定できたりといったメリットがありますね。計画的に管理しやすい特性から、とくに子育て世帯に向いている管理方法かもしれません。●2位:項目別に負担するものを決めている世帯は2割『わが家は財布を別々にしていますが、夫婦間で収入の差が大きいので、夫が家賃と光熱費を払い、私が食費と娯楽費を払っているという感じです。余ったお金はそれぞれ好きに使っています』(30代女性/広告)『結婚する前に「それぞれ毎月○万円貯金しよう」と約束したのですが、収入の少ない妻にとっては不利な制度なので、なるべく負担の比率が同じになるように工夫しています。家や車のローン、主な生活費は私が持ち、その他の細々としたものは妻にお願いしています』(40代男性/公務員)費用項目別に分担して負担しているという世帯は約2割という結果になりました。全体的に収入に差のある夫婦に多く見られる管理方法のようです。収入の多い方が家賃や光熱費などの固定料金を支払い、少ない方が日用品や食費を担当するというケースが多く見られました。この管理方法のメリットには、収入のバランスに合わせて負担する金額を柔軟に変えられる ことや、自分の収入を自分で管理できることが挙げられます。自分の負担分を出せばあとは自由に使えるので、一括で管理するよりもお互いの不満が生まれにくい方法だといえます。しかし、財布を別々にしていることから家計の全体像が見えづらく、計画的な貯蓄にはあまり向いていないかもしれません。子どもがいる家庭がこれを採用する場合は、二人の毎月の貯金額をきちんと設定しておく必要があるでしょう。●家計管理をしていない家庭も1割いる『家賃は必ず折半!とか毎月これぐらい貯金しよう!とかキッチリ決めてません。一応折半みたいな形にはなってますけど、大体僕の方が少し多く払っていますし、明確なルールみたいなものはありません』(20代男性/建築関係)『うちは夫が一旦すべての費用を払って、あとから「これぐらいちょうだい」と請求されるので、その分を渡しています。きっちり家計管理とかはしてません』(20代女性/美容師)意外にも家計管理をしていない世帯は1割近くもいるようです。これは 信頼関係あっての管理方法 ですね。どちらかに負担が偏って不満が募りやすい方法ですから、よっぽど関係性がよくないとできないでしょう。また、支出した額が不透明なため、計画的な貯金にも不向きです。とはいえ、人によってはきっちりルールを設けられるのが嫌という場合もあるので、そういう人同士であれば良い選択なのかもしれません。----------いかがでしたか?共働きだと収入が増えて貯金しやすいように思えますが、財布を別にすることで浪費が増えてなかなか貯金できないというケースも多いといいます。自分たちに適した方法でお金を管理するようにしたいですね。【参考リンク】・【アンケート結果(1位〜7位)】共働き世帯に質問! お金の管理はどうしていますか?()●文/パピマミ編集部
2016年07月15日建物を居住用のみに使用している場合、住宅物件となります。戸建てやマンション、共同住宅の場合でも、居住用のみであれば、住宅物件となります。また、一つの建物内に、店舗や事務所などがある場合は、店舗併用住宅となり、一般物件となります。住宅物件と一般物件とでは、保険料は異なります。よって、火災保険の契約期間中に事業を始められたり、事業をやめられた場合には、火災保険の変更が必要になります。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年05月25日はじめに住宅金融支援機構(以下、「機構」といいます)の「フラット35」や、各金融機関などの住宅ローンを利用する場合、火災保険への加入を促されます。フラット35の場合、火災保険への加入は必須です。また、金融機関も火災保険への加入を必要とするのが一般的です。以下、住宅ローンと火災保険についてみていきます。なぜ、火災保険への加入が必要か住宅ローンを組んで家を購入した場合、金融機関や機構は、ローン完済までの担保として、建物や土地に抵当権を設定します。もし、火災で建物が焼失した場合、建物の価値はゼロになってしまいます。そのため、金融機関は、債権の保全を図るために、住宅ローン申込者に対して火災保険の契約を求めます。一方、住宅ローン申込者にとっても、火災で建物が焼失しても住宅ローンの債務は残るため、そのリスクに備えられる火災保険への加入は必要といえます。住宅ローン向け火災保険フラット35など機構の住宅ローンを利用する場合は、火災保険(任意の火災保険または法律の規定による火災共済)に加入しなければなりません。以前は、機構の融資を利用する方のみが加入できる「特約火災保険」がありましたが、2016年3月31日をもって新規受付を終了しています。フラット35を申し込むにあたって必要とされる火災保険の補償対象は「建物」のみですが、建物に火災保険を掛けただけでは「家財」の損害は補償されませんので、家財の補償を得るためには、別途家財を補償対象とする火災保険にも加入しておく必要があります。金融機関の場合は、個々の金融機関で住宅ローン利用者専用の火災保険を用意しています。住宅ローン利用者専用の火災保険では、多くの場合、「家財」についてもセットで補償を付けることができます。保険料については、団体割引が適用されるため、一般の火災保険に比べてお手頃に設定されています。また、住宅ローンを利用するからといって、必ずしもその金融機関が用意した火災保険に加入しなければならないということはなく、一般の火災保険への加入も選択できます。火災保険の加入期間は火災保険への加入が必須の住宅ローンの場合、住宅ローン返済中に火災保険が満期になったときは、継続の手続きをするか、新しい火災保険に加入する必要があります。以前は、35年ローンを組んだ場合でも、1回の保険加入でローン完済までの期間をカバーすることも可能でしたが、2015年10月以降、長期契約の見直しが行われ、火災保険の契約期間(保険期間)が最長10年までになりました。そのため、住宅ローン完済までに火災保険が満期になったときには、継続の手続きをするか、新しい火災保険に加入する必要があります。機構のフラット35を利用した場合は、住宅ローン完済まで火災保険の契約を継続しないと、金銭消費貸借契約に違反することとなり、ローン残高(融資金残高)を一括して支払わなければならなくなりますので、注意が必要です。他の金融機関の住宅ローンを利用する場合も、上記のような契約条項がないか確認しておきましょう。なお、住宅ローン完済後も、火災などのリスクに備えるために火災保険への加入は必要です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年05月24日はじめに火災保険は、建物の用途により火災の危険度が異なることから、建物を「住宅のみ」に使用している(住宅物件)と、「住居と店舗を併用している住宅」(併用物件)や、「事務所」「病院」「旅館」などに使用している建物(一般物件)に分け、それぞれに対応する保険商品が用意されています。以下、住宅物件を対象とした火災保険についてみていきます。住宅火災保険住宅物件対象の火災保険は、保険の対象を「建物のみ」、「家財のみ」、「建物と家財」の3つのパターンから選択して契約することができます。ただし、「建物のみ」の契約ですと、家電製品や家具の損害は補償されません。持ち家の場合は「建物と家財」、賃貸住宅の場合は「家財のみ」を選択するのが一般的です。また、住宅物件対象の火災保険は、住宅に関するさまざまなリスクに幅広く備える「住宅総合保険」と、基本的な補償にしぼった「住宅火災保険」に大別されますが、現在は各損害保険会社からさまざまなタイプの火災保険が販売されていますので、加入の際は商品名だけで判断せず、補償の内容をよく確認するようにしましょう。住宅総合保険の補償内容住宅総合保険の主な補償内容は、以下の7つになります。住宅火災保険の多くは、このうち1と2を補償する保険になりますので、その分保険料を抑えることができます。火災、落雷、ガス爆発などの破裂・爆発風災・雹(ひょう)災・雪災漏水などによる水濡れ盗難台風や集中豪雨などによる水災建物外部からの物体(自動車など)の飛来・落下・衝突騒じょうなどによる暴行・破壊また、保険会社のプランによっては、1のみを基本補償として、2以降の補償を選択できるようにしているものもあります。戸建やマンションなど建物の構造や、建物の所在地(高台や低地、川の近くにあるなど)の違いなどによって備えるべきリスクが異なります。必要に応じて2以降の補償の選択を検討してみましょう。「家財のみ」の場合の補償内容「家財のみ」を対象とした火災保険の場合も、上記と同様の補償内容になります。基本補償にしぼるか、3以降の補償も必要なのかを検討して加入するプランを決めましょう。また、賃貸住宅に住んでいる方向けに「賃貸住居者専用の火災保険」を用意している保険会社もあります。この商品の特徴は、家財の損害に対する補償にプラスして、「借家人賠償責任補償保険(補償特約)」がセットされている点です。一般的に賃貸物件の場合、建物を対象とした保険は家主が加入していますが、借家人が失火などにより建物に損害を与えた場合、家主に対する法律上の損害賠償責任が発生します。それに備える補償が借家人賠償責任補償保険(補償特約)です。まとめ以上、住宅物件を対象とした火災保険についてみてきました。近年は台風以外の風災・雹(ひょう)災・雪災による支払保険金の増加などの理由により、火災保険の保険料は上昇傾向にあります。前述のように、建物の所在地や、建物の構造などを考慮して、必要な補償を選択することで保険料の節約を考えましょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年05月24日じぶん銀行は4月5日、KDDIとの提携による「au 住宅ローン」の提供を開始した。通信と住宅ローンのセット割は日本初となる。○毎月500円を最大5年間キャッシュバックじぶん銀行は、2015年12月1日に住宅ローンのサービスを開始。「がん」と診断されると住宅ローンの残高が半分となる「がん50%保障団信(団体信用生命保険)」などを提供している。このたび同行が提供を開始した「au 住宅ローン」は、KDDIと提携販売する住宅ローン。特徴は日本初となる"通信と住宅ローンのセット割"で、「au 住宅ローンセット割」特典として、毎月500円を最大5年間、「au WALLETプリペイドカード」へキャッシュバックする。対象者は、じぶん銀行の住宅ローンとauのスマートフォンやケータイをセットで利用している顧客。なお、住宅ローンの金利は、4月1日より変動金利型を年0.568%から年0.497%に引き下げている。提携先のKDDIは今後、じぶん銀行を所属銀行とする銀行代理業として、同社各種ウェブサイト、アプリ、メールなどのチャネルを通じて、auを利用している顧客に「au 住宅ローン」を紹介していくとのこと。
2016年04月06日日本生活協同組合連合会は3月17日、「生協組合員の世帯負担消費税額」の調査結果を発表した。対象は34生協585世帯(給与所得世帯が349世帯、年金世帯が211世帯)。期間は2015年1月~12月。○生協組合員の世帯負担消費税額、1世帯あたり年間平均25万6,267円2015年の年間消費税額は、1世帯あたり平均25万6,267円となり、2014年の平均24万893円から1万5,374円増加した。消費支出に占める割合は5.76%、収入に占める割合は3.83%となった。さらに、世帯別の負担率では「年金世帯」が4.94%、「給与世帯」が3.49%となり、「年金世帯」の負担率が「給与世帯」を上回った。所得階層別の消費税負担額は、最多の「1,000万円以上」世帯が42万674円。次いで、「800万~900万円台」世帯が30万3,222円、「600~700万円台」世帯が27万3,069円。以降「400万~500万円台」世帯が21万4,495円、「400万円未満」世帯が16万8,660円と続いた。収入に占める消費税負担の割合をみると、「年収400万円未満」世帯が5.44%で最多に。最も低かった「年収1,000万円以上」世帯の3.12%と比較すると、1.74倍となった。
2016年03月22日日本の世帯数が約5,000万世帯として、資産1億円以上の富裕層は100万世帯。そんななか、「お金持ちになりたいけれど、上位2%には入れるわけがない」とあきらめてはいないでしょうか?『使えば使うほどお金が増えるお金の使い方』(中桐啓貴著、ワニブックス)の著者は、会社員時代から経営者になった現在まで、富裕層を中心とした顧客に資産運用のアドバイスを行ってきたファイナンシャル・プランナー(FP)。たくさんのお金持ちのお金の使い方を目の当たりにしてきた人物です。著者によれば、ほとんどのお金持ちはただ“お金を生むお金の使い方”をしていた結果、お金持ちになったというのです。さっそく本書から、“1代でお金持ちになる人”が守っている8つの絶対ルールをチェックしましょう。■1:お金を増やす「習慣」をつける著者は、多くのお金持ちは“お金を増やすためにお金を使う”ことが習慣になっているといいます。問題はその使い方。無理のない金額を賢く使っていくことで、お金はどんどん増えるもの。使うことを恐れてはいけないのです。■2:今の預金残高は気にしない著者のクライアントはほとんどが富裕層ですが、みな若いころはお金がなかったという人ばかりだそう。むしろお金がない経験をしているからこそ、新しいアイデアを生む力が身につき、弱い立場の人の気持ちがわかるようになるのだと著者はいいます。お金がないということは、将来お金持ちになるためのステップなのです。■3:お金がないうちから貯蓄をがんばりすぎない著者は「過度な貯蓄はおススメしません」といい切ります。支出をギリギリに抑えて貯金するよりも、自分の価値を高めるために使うことの方が大事。少額でも、自分の専門性や人間関係の充実のためにお金を使えば、やがてほかの誰にもできないモノを生み出すことができ、収入も増えるという考え方。お金を貯めるのはその後で大丈夫なのです。■4:自分のお金で社会の変化を感じる社会はものすごいスピードで変化しているもの。変化を感じることは、自分自身の価値を高める助けになります。海外などへ出かけて見聞を広めるのもそのひとつ。著者自身、創業後すぐのお金がない頃から身銭を切ってアメリカに毎年視察に行き、いまではアメリカの事情に詳しいFPとして業界でも知られるようになったそう。■5:月収の5%は自己投資するお金を生むお金の使い方といえば投資が浮かびますが、著者にいわせれば、金融商品や不動産よりも効果が高いのは“自分自身への投資”。お金持ちには、若いころから収入の5~10%を自己投資に向けていた人が多いとのこと。収入アップに結びつけたいなら、あまりマニアックすぎないものがベター。中国語やスペイン語など使う人の多い言語を学ぶ、汎用性の高いパソコンスキルを身につける、などです。■6:目標をわかりやすく言い換える著者が考えるお金持ちとは「お金を稼ぐ力がある人」のこと。漠然と「お金持ちになりたい」と考えるより、「自分の価値を高めてお金を稼ぐ力を身につけよう」と考えた方が現実的です。いわゆる富裕層とは資産1億円以上の人。だいたい年収1,500万円を超えれば、資産1億円が見えてくるそう。お金持ちになる=年収1,500万円以上稼ぐためのスキルを身につけること。すると、お金持ちになるためにはどうすべきかが具体的に見えてきます。■7:自分に還ってくる「生き金」を見極めるお金には「生き金」と「死に金」がある、と著者。生き金とは、自分に還ってくるお金の使い方です。生き金になる使い方の目安は、「仕事の専門性を高められるか」、「人間性を高められるか」。そして「人間関係を構築できるか」、「ワンランク上の体験ができるか」、「モチベーションアップにつながるか」。1つめと2つめは文句なしの生き金ですが、あとの3つは、やりすぎたり使い方を間違えるとただの浪費(=死に金)になってしまうので注意が必要。見極めるには、将来どんなかたちで自分に還ってくるかをイメージすることが大切です。■8:浪費を「投資的」に使うお金持ちほど、浪費を投資に変えるのがうまいと著者はいいます。たとえば贅沢なランチを食べに行ったとして、「あ~、おいしかった」で終わってしまったら浪費ですが、そこに目指すスキルを身につけた先輩を誘って話を聞いたり、ランチの経験からアイデアを得れば、それは投資になります。浪費はなかなか減らせないもの。投資的に使えないかという視点を持つことが、お金持ちになるお金の使い方のポイントです。*「攻撃は最大の防御」という言葉がありますが、お金についても同じことがいえます。貯めるためには、稼ぐこと。そのためには積極的に使うことが有効。数多くのお金持ちを見てきた著者の考え方は一貫していて、説得力があります。8つのルールのうち、納得できたもの、実践できるものから取り入れていけば、“お金が増えるお金の使い方”を実感できるのではないでしょうか。(文/よりみちこ) 【参考】※中桐啓貴著(2016)『使えば使うほどお金が増えるお金の使い方』ワニブックス
2016年03月19日オウチーノ総研はこのほど、「『住宅購入』に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査は2月5日~9日にインターネットで実施。20歳~69歳の男女1,113名を対象に行われた。○52.8%が「新築」にこだわり、前年より新築需要が増加まず、家を買うとしたら「新築」または「中古」にこだわるかと質問したところ、「新築(マンション・一戸建て)にこだわる」と回答した人が26.6%で最多。次いで「新築(注文住宅)にこだわる」が26.2%、「中古にこだわる」が4.5%、「特にこだわりはない」が42.7%と続く結果に。わずかではあるが2014年版と比較すると、新築の需要が高まっている事がわかった。○20代の84.8%が「中古+リフォーム」を選択肢に次に、家を買うとしたら「中古+リフォーム」を選択肢として考えているかの質問では、「積極的に考える」と回答した人は18.5%、「選択肢の1つとして考える」が55.3%、「選択肢には入らない」が26.2%となった。また年代別に見ると、20代は84.8%、30代は68.4%、40代は74.3%、50代は72.2%、60代は71.2%が「中古+リフォーム」を選択肢として考えており、特に20代には「中古+リフォーム」という方法がかなり浸透しているよう。○今は不動産の「買い時」だと回答した人は47.5%また、今は不動産の「買い時」・「売り時」だと思うかとの質問には、「買い時」だと回答した人が47.5%、「売り時」だと回答した人が12.4%、「どちらともいえない」と回答した人が40.1%と続いた。「買い時」だという人からは「マイナス金利になったので、 住宅金利も下がるだろうから」(61歳/女性)や「最低金利が更新され続けているから」(53歳/男性)などの理由が挙げられた。反対に「売り時」だと回答した人からは「経済や不動産市況は悪化していくと思うから」という理由が多く見られた。
2016年03月01日人生には何度も転機が訪れます。妊娠や出産、子どもの成長に伴った幼稚園や小中学校での教育など、タイミングによって支出や収入も大きく変化するものです。子どものいる世帯が覚えておきたい、転機ごとにかかるお金にはどのようなものがあるのでしょうか。出産や教育にかかる費用と対策についてご紹介します。○まずはそれぞれの段階での支出額を把握子どもがいる世帯にとって、出産も含めて家計を見直すタイミングは多いものです。幼稚園や小中学校への入学時期など、その時々によって支出額は大きく変わります。また、出産や育児のために休職や退職をするなど、収入にも変化がつきものです。これらの転機には、どのくらいのお金が必要なのでしょうか。また、あわてずにお金を準備しておくための対策には、どのようなものがあるのでしょうか。まずは、出産に関わる費用を把握しておきましょう。国民健康保険中央会の調査によれば、平成26年度にかかった出産費用の平均は約48.9万円でした。これは、正常分娩にかかるお金です。分娩料のほか、出産時の検査や薬剤、新生児の保育料、約6日間の入院費なども含んでいます。ただし、妊婦健診など事前の費用は含まれておらず、これには別途5万~10万円ほどかかると言われています。妊娠や出産には健康保険が適用されないため、これにもきちんとした備えが必要です。対策として、「出産育児一時金」や「医療控除」の利用です。出産育児一時金は、健康保険か国民健康保険に加入していれば妊娠から85日以上で出産した際に子ども1人につき42万円を受給できるというもの。医療控除は、妊婦健診を含めて医療費にかかったお金が年間10万円を超えた際、10万円以上の超過分を所得から控除されるという制度です。また、出産しても仕事を続ける場合は、「出産手当金」や「育児休業給付金」などを受け取ることもできます。では、教育にかかる費用はどのくらいでしょうか。年間を通して、幼稚園のうちにかかる教育費は公立であれば約23万円、私立なら約48万円というデータがあります。小学校では公立が年間30万円程度、私立なら142万円程度が相場です。さらに、中学校では公立が年間45万円程度、私立では129万円程度となります(子どもの学習費調査(H24)より抜粋)。教育費への対策としては、日々の貯金や積み立てもよいですが、学資保険を利用するのがおすすめです。学資保険は、まとまった学費が必要なときに給付金を受け取れるものですが、生命保険のように病気やケガの保障もついています。出産140日前の妊娠中から加入することができるので、早めに備え始めましょう。出産してしばらくは、育児に追われて時間をうまく使えないかもしれません。妊娠中の安定期のうちがおすすめです。また、教育費として祖父母などからお金をもらう場合は、贈与税の非課税制度を利用することができます。1500万円までは課税されません。うまく国や会社の制度を使って、なるべく早いうちから備えてくださいね。※画像は本文と関係ありません。○著者プロフィール武田明日香エフピーウーマン所属ファイナンシャル・プランナー南山大学経済学部卒業後、大手印刷会社に入社。2010年に、法人営業の仕事をしながら自己啓発のためにファイナンシャルプランナーの資格を取得。「女性がライフステージで選択を迫られたときに、諦めではなく自ら選択できるための支援がしたい」という想いから、2013年にファイナンシャルプランナーに転身。日本テレビ「ZIP!」やTBSテレビ「あなたの損を取り戻せ 差がつく!トラベル!」、「Saita」「andGIRL」等の雑誌、「webR25」「わたしのマネー術」等のウェブサイトなど幅広いメディアを通じ、お金とキャリアの両面から女性が豊かな人生を送るための知識を伝えている。お金の知識が身につく初心者向けマネーセミナー受付中(受講料無料)
2016年02月29日クレディセゾンは2月15日、住宅購入時に発生する諸費用に対し、手持ち資金の準備ができる「セゾンのホームアシストローン」の取り扱いを開始した。○住宅購入時、手持ち資金が必要な手数料・保険料などに利用できる「セゾンのホームアシストローン」は、2009年より提供している「セゾンの住宅ローンパッケージ」として新たに加わった。同商品は住宅購入や建築、住宅ローン借換時の諸費用に対応しており、住宅ローンと同時に申し込むことができる。さらに同社以外の住宅ローンとの組み合わせも推進しているとのことだ。同商品を利用できる諸費用は、住宅ローンの融資事務手数料や保証料・火災(地震)保険料、固定資産税および都市計画税の初年度精算料・修繕積立基金。このほか、登記費用・印紙代、建築検査費用、外構費用等となっている。融資金額は10万円以上500万円以内(1万円単位)、融資期間は最長35年(1年単位)。商品プランは2種類。Aプランが長期プライムレート+2.5%、5万円(税別)、Bプランが長期プライムレート+1.5%、12万円(税別)となっている。融資金利の見直しは1年ごとに行われる(10月1日を基準日とし、同年12月の約定返済日より新利率を適用)。返済方法は元利均等返済、引落日は毎月4日(金融機関休業日の場合は翌営業日)。連帯保証人は原則不要となっている。
2016年02月17日日立ソリューションズは1月29日、住宅設備・資材卸業の中堅企業に向け、業界特有の機能を持つ「FutureStage(フューチャーステージ) SaaS型 住宅設備・資材卸向け販売管理ソリューション」をクラウドサービスで提供開始した。価格は10ユーザーで月額8万円(税別)~。新サービスでは、住宅設備・資材卸業に適した機能からユーザーが必要とする機能を選択して利用することが可能で、申し込みから最短2日でユーザーの環境を構築、提供する。ユーザーは自社に設置したパソコンからインターネットを介し、クラウドサービスとして販売管理機能を利用できるためサーバアプリケーションの準備や保守・メンテナンスが不要となり、導入時・運用時の負荷の軽減が可能だという。新サービスの特長としてサイズや型番、メーカーといった業界特有の商品情報の管理、マスタ管理していない商品の受発注、単価未決定の状態での入出荷、業務上注意が必要な取引の自動チェック機能、貸し倒れや回収遅延による損失リスクの防止機能など、業務適合度の高い機能を提供する。そのほか、ユーザー数も業務の繁忙期や閑散期などにあわせて随時増減でき、ITコストを適正化できることに加え、セキュリティ対策やシステムバックアップなど充実した運用サービスにより、安心して利用することを可能としている。2020年度末までにFutureStage事業全体で累計200億円の受注を目指す。
2016年01月29日新生銀行はこのたび、東急田園都市線沿線地域の住宅ローンの提供を促進するため、「たまプラーザ住宅ローンセンター」を2月25日に開設すると発表した。○子育ておよび家事の負担を軽減できるサービスを住宅ローンに付帯新生銀行では、子育て世代、働き盛り世代の住宅購入を支援する「新生銀行パワースマート住宅ローン 安心パックW(ダブル)」(以下「安心パックW」)について、東京急行電鉄および同社のグループ会社と業務提携し、提供するサービスを拡充した「東急グループプラン」の取扱いを2015年4月から開始している。安心パックWは、女性が働き続ける上でネックとなる子育ておよび家事の負担を軽減できるサービスを住宅ローンに付帯した商品で、「東急グループプラン」ではさらに就学後の子どもの安全や放課後の習い事へのサポートなどを追加した。新生銀行によると「安心パックWについて、こうした商品性が都市部を中心に顧客の支持を受け、東急グループプランへの利用ニーズも高まっていることから、このたび田園都市線たまプラーザ駅周辺に住宅ローンセンターを開設し、東急田園都市線沿線の顧客へのサービス提供力を一層強化する」としている。○たまプラーザ住宅ローンセンター概要正式名称:新生銀行本店たまプラーザ出張所店舗名称:たまプラーザ住宅ローンセンター所在地:〒225-0003神奈川県横浜市青葉区新石川2丁目4番フォーラムたまプラーザ2階交通:東急田園都市線たまプラーザ駅徒歩4分開店日:2月25日(木)業務内容:住宅ローンの相談、契約など
2016年01月26日山梨県は平成28年度から、所得税によって定められている国基準保育料額の第5階層(推定年収640万円)までにあたる子育て世帯を対象に、第2子以降(3歳未満児)の保育料を無償化する方針を固めた。今回の政策立案の背景には、県のどんな意図があるのか。担当者に聞いた。○平均世帯がすべて対象になるように同事業は、国基準保育料額の第5階層までにあたる子育て世帯を対象に実施するもの。推定年収640万円未満の世帯が該当するとされ、議会で承認されれば平成28年度から第2子以降で3歳未満児の保育料が無料になるという(認可保育所利用者のみ)。政府も今年4月から、年収約360万円未満の世帯を対象に第2子の保育料を半額、第3子以降の保育料を無償化する方針を固めている。しかし、同県の事業では政府の補助以上に対象者を広げ、さらに第2子から無償化を進めるなど支援が手厚くなっている。なぜこのような事業を進めようと考えたのか。事業の趣旨について、後藤斎・山梨県知事は「小さい子どもを持つ両親が、安心して預けられるのが保育の趣旨。そこに財源を充当し、社会全体で若いお父さん、お母さんの第2子以降の子育て環境の充実をしたいというのが一番の強い思いです」と語っている。さらに対象世帯の推定年収を政府より高く設定したのにも、深い理由があった。県によれば、国の調査や同県の調査では、子どもを持つ30代夫婦共働き世帯の平均年収は約600万円と推定されているとのこと。この上限設定であれば、第2子がいる約8割の世帯が対象になるという。子育てと仕事の両立を支援するため、平均世帯がすべて対象になるようにしたいという県の思いが込められている。○「2人以上子どもが欲しい」という希望に応えたい「第2子以降」の保育料を無償としたのも、子育て環境に対する県民の要望を色濃く反映させてのことだ。平成27年5月、50歳未満の既婚者あわせて2,518名を対象に県が行った調査によれば、夫婦にとって理想的な子どもの数は「2人」(46.4%)が最も多く、次いで「3人」(42.2%)と続いている。一方で、「理想的な子どもの数」より「実際に持つつもりの子どもの数が少ない」と回答した人を対象に行った調査では、全体の約半数を占める理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」(51.4%)という回答があがっている。県の担当者は、「人口減少対策として、また子育て支援策として、2人以上子どもが欲しいという希望に応えたい」と語ってくれた。同調査では人口確保対策のために行政が取り組むべき施策として、55.0%の人が「子育てしやすい環境づくり」をあげている。県によれば、第3子以降の有無にかかわらず、第2子から保育料が無料となる取り組みは全国で初めて。子育て世帯の要望に真摯に向き合った取り組みが他の自治体でも広がっていくことを願いたい。
2016年01月19日厚生労働省は6日、2015年10月分の被保護者調査の結果を発表した。それによると、10月時点の生活保護受給世帯は前月比2,723世帯増の163万2,321世帯となり、2カ月連続で過去最多を更新した。前年同月比では1万7,081世帯増加した。○「高齢者世帯の増加が全体を押し上げている」生活保護受給者数は前月比2,435人増の216万6,019人と、2カ月連続で増加した。前年同月比では2,374人減少した。世帯別(保護停止中を含まない)にみると、高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)が全体の49.4%に当たる80万2,492世帯で最多。以下、働ける世帯を含むその他の世帯が27万2,427世帯、傷病者世帯が25万3,374世帯、障害者世帯が19万316世帯、母子世帯が10万4,967世帯と続いた。同省は「母子世帯やその他の世帯などでは、ほぼ横ばいまたは若干減少して推移しているが、高齢者世帯の増加が全体を押し上げている」と分析している。
2016年01月06日りそなグループのりそな銀行と埼玉りそな銀行は22日、リバースモーゲージ型の住宅ローン「あんしん革命」の取扱いを開始した。○リバースモーゲージ型の住宅ローン「あんしん革命」の特徴毎月の支払いは利息のみ、豊かなセカンドライフを実現する生活設計が可能に元金の返済は、顧客が亡くなった際に、自宅の売却などにより一括で行う。手元資金を確保しながら、住宅の購入やリフォーム資金の調達が可能だれでも利用しやすい条件同商品の利用時に担保として差し入れる不動産(以下担保不動産)の評価額に下限は設定していない。担保不動産の対象地域も限定しておらず、全店にて取扱いが可能。また、担保不動産の評価額の50%までの借入が可能りそな銀行によると「当社で年金受取口座または給振口座を指定している人は、年2.975%(28日現在)の借入金利より0.1%優遇されます。また、当社で遺言信託を受託している人は借入金利より0.2%優遇されます。ただ、一定の耐震基準を満たした不動産が対象で、住宅金融支援機構の住宅融資保険の対象となる人に限られます」としている。
2015年12月28日LIXIL住宅研究所 アイフルホームカンパニーはこのほど、「二世帯住宅に関する調査」の結果を発表した。調査は4月10日~9月8日、全国の男女100名を対象に行われた。○二世帯リフォームは「キッチン」を新しくはじめに、30代女性を対象に「将来両親と二世帯で住むとしたら、最も新しくしたい設備はなんですか?」と質問したところ、およそ5割の女性が「キッチン(46%)」と回答。理由については、「きっと母もキッチンに立ちたいと思うので、広いキッチンにリフォームして、2人で料理を楽しみたい」という声が寄せられたほか、「キッチンは女の縄張りとも言われているので、双方が快適に過ごせるような設備を取り入れたい」という考えも見受けられた。以下、「バス(36%)」「トイレ(16%)」「洗面化粧台(2%)」と続き、いずれも手すりやバリアフリーなどの設備を整え、安全で使いやすいようにリフォームしておきたいという意見が目立った。続いて、「将来夫の両親と一緒に住むとしたら、現在の家には何が最も不足していると思いますか?」と尋ねたところ、「部屋の数(52%)」が断トツの1位に。「自宅の部屋数が現在の家族分しかなく余っている部屋がない」「客間がなくなってしまう」などの意見のほか、「今のままではプライバシーが保てない」といった声も多く、義両親も自分たちも安心して暮らすために、部屋の増築、もしくはマンションから一戸建てへの住み替えの必要性を感じている人が多くいることがわかった。○実家の二世帯リフォーム、費用は「自分」が多め!?次に、男女100名(年齢不問)に対し、親と同居するために実家を二世帯用にリフォームすることになった場合に、誰がお金を多く出すのか尋ねた結果、「自分(38%)」が最も多く、次いで「半々(32%)」「両親(30%)」と意見が分かれる結果となった。「自分」と回答した人からは、「自分たちの方が長く住むから」「両親に負担をかけたくない」「実家は両親が購入しているので、リフォームには自分が多く支払いたい」といった声が多く寄せられた。対して「両親」と答えた人は、「二世帯住宅にするのなら喜んで出してくれると言っているので」「両親の方がお金を持っているから」といった意見だった。そして「半々」と回答した人からは、「多く出した方に家の権限があるような感じになってしまうから」「折半の方が後々のことを考えても気持ち良い」といった意見が寄せられた。○男性66%が、両親よりも「奥さんの意見を重視する」と回答最後に、男性100名(年齢不問)を対象に、実家を住みやすくリノベーションするとしたら、両親と奥さん、どちらの意見を重視するか聞いたところ、66%の男性が「奥さん」と回答。「奥さんの不満が溜まって大きくなると、離婚を考えそうで怖いから」という人や、「一緒に過ごす時間の多い妻の意見を重視しますね。両親が使用するところは両親の意見も尊重しますけど」と、何とか折衷案を探ろうとしている人も。また、「基本的には嫁さんだと思うが、両親が多くお金を出す状況なら、両親の意見を尊重すべき」といった意見もあり、基本的には奥さんの意見を重視し、部分的に両親の意見を取り入れる、というのが落としどころとした意見が目立つ結果となった。
2015年12月17日沖縄県はこのほど、低所得のひとり親世帯に対して認可外保育施設の利用料を補助する制度を導入した。背景には同県のひとり親家庭が置かれている厳しい貧困の状況がある。同県は何を課題と捉え対策を考えているのか。担当者に聞いた。○母子世帯割合は全国平均の2倍以上同制度は、ひとり親世帯のうち児童扶養手当を受給しているなど低所得の世帯を対象としたもの。認可保育所の利用料と同等になるように、子ども1人あたり月額2万6,000円を上限として、認可外保育所の利用料との差額分を補助する仕組みになっている。導入の背景として担当者がまずあげたのは「待機児童」の問題だ。特に那覇市では待機児童数が539人と全国3位(平成27年4月 保育所等関連状況取りまとめ)になるなど、認可保育所の不足が課題になっているという。「ひとり親世帯の入所は優先しているが、年度途中だと難しいのが現状」と指摘。せめて認可外でも、認可保育所と同じ料金で利用してほしいとしている。さらに全国平均と比べて母子世帯数の割合が高く、世帯収入が少ないことも大きな要因となっている。厚生労働省が平成23年に実施した「全国母子世帯等調査結果報告」の結果をもとに計算すると、全国の母子世帯数の割合は2.65%。一方で、平成25年の沖縄県の調査では5.46%と、調査年が異なるため単純に比較はできないが、2倍以上になっている。また世帯年収を同調査で比べてみても、母子世帯の全国平均世帯年収が181万円であるのに対し、同県平均は155万円と低くなっている。○中国語講座も! 沖縄ならではのひとり親支援同県はこの現状にどう向き合っているのか。ひとり親を対象にした施策には、沖縄ならではの事情を考慮したメニューがそろっていた。このうちの1つが雇用面の支援として行っている「中国語講座」だ。参加者が8カ月にわたって講座を受講し、中国語検定3級の取得を目指す内容となっている。近年、クルーズ船の入港などで中国人の観光客が増加。サービス業に従事するひとり親からのニーズが高く、参加者は資格取得によって職を見つけたり、待遇改善につなげたりしているという。ほかにも自立支援のため、ひとり親世帯に対し、1年間無料で民間のアパートを貸し出すという取り組みも実施。同県では、ひとり親の持ち家率が低く家賃が自立の足かせとなっていることや、市町村が設置する母子生活支援施設の数が少ないことなどから導入された。さらには、ひとり親に対して必要な支援を組み合わせて助言をくれるコーディネーターも配置。個人の問題に丁寧に向き合う同県の姿勢がうかがえる。○子育て環境の整備に注力これだけの施策を打っていても、同県の担当者は「ひとり親世帯の状況は、切羽詰まっている」と指摘。その上で、担当者の実感として「しわ寄せが子どもたちにいっている」と答えてくれた。ひとり親世帯の子どもたちの中には、親の目が届かないところで非行に走ったり、深夜徘徊(はいかい)をしたりするケースが目立つ。「検討段階」としながらも、担当部署では学童保育の夜間の部を創設するなど、夜の子どもたちの居場所を作れないか思案しているという。地域によっても状況が異なるひとり親世帯の貧困問題。それぞれの自治体による実態に即した支援が求められている。※写真と本文は関係ありません
2015年12月14日みずほ銀行は9日、住宅を新たに購入する顧客向けに「みずほネット住宅ローン」の取扱いを開始した。○「みずほネット住宅ローン」限定の金利引き下げプランも用意「みずほネット住宅ローン」を利用する顧客は、申し込みから借り入れまで一切来店せずに手続きを完結することができる。このような利便性の向上に加えて、同商品限定の金利引き下げプランを用意することで競争力のある商品性を実現しているという。みずほ銀行によると「従来は借り換えを検討中のお客様にインターネット専用の住宅ローンを提供してきたが、今後は新たに住宅を購入するお客様もインターネット専用の住宅ローンを利用できることになる」としている。○「みずほネット住宅ローン」の特長申し込みから借り入れまで一切来店することなく手続きが完結24時間いつでも、無料で、インターネットで事前審査の申し込みを受け付けており、専用の担当者が電話やメールにて、顧客の手続きをサポートする。なお、みずほ銀行に口座を持っていない人も、同商品を申し込むことが可能インターネット住宅ローン専用の金利引き下げプランを用意同商品限定で利用できる、競争力のある専用の金利プラン(店頭表示金利より最大年率1.8%引き下げ)を用意している「8大疾病補償プラス」や「ライフステージ応援プラン」といった様々な付帯サービスの利用が可能病気やケガに備えて顧客をサポートするローン付帯保険「8大疾病補償プラス」も、来店することなく加入できる。また、住宅ローンを借り入れた後も、ライフプランに合わせて住宅ローンの返済を見直せる「ライフステージ応援プラン(返済額増減サービス)」の利用や、各種ローン商品のおトクな金利引き下げなど、店頭で住宅ローンを申し込む場合と同様に、様々なサービスを利用できる
2015年12月11日住宅不動産資産価値保全保証協会とハイアス・アンド・カンパニー環境事業グループはこのほど、20歳以上の男女1,059名を対象に実施した「住宅地盤に関する意識調査」の結果を発表した。まず、マイホーム建築前の人を対象に、「マイホーム検討の際、事前に建築予定地の地盤の強さを知りたいと思うか」と質問。その結果、92.9%が「思う」と回答し、地盤に関する関心の強さを示す消費者の心境が浮き彫りとなった。マイホームを建築済・建築中の人に対して、マイホーム検討時に住宅会社から「地盤調査・調査結果」「地盤改良工事」「地盤改良工法による施工不良のリスク」に関する説明があったのかを質問。地盤調査・調査結果について詳細な説明が「なかった」人は半数以上の55.8%、地盤改良工事に関する説明が「なかった」人は6割を超える61.3%、地盤改良工法による施工不良のリスクについて説明が「なかった」人が8割近い76.5%という結果となった。「地盤調査・調査結果」と「地盤改良工法による施工不良のリスク」に関しては、「なかった」「その他」と回答した人を対象に、住宅会社からどのような対応をしてほしかったのかを聞いた。「地盤調査・調査結果」では、「自身の土地の地盤調査結果についてはしっかり説明してほしい」(39.1%)と「できれば説明はしてほしい」(33.3%)を合わせた7割以上が説明を希望。また、「地盤改良工法による施工不良のリスク」でも、「しっかり説明してほしい」(36.8%)と「できれば説明はしてほしい」(37.8%)を合わせた7割以上が希望している。最後に、マイホームを建てる際に地盤改良が必要な場合に優先したい項目について質問。その結果、「品質」が他を大きく引き離して62.8%となり、重視されていることが分かった。同調査は、10月24日~11月4日の期間に同社が運営するWebサイトにて、選択式アンケートによって回答を得たもの。調査対象は、20歳以上のマイホーム建築前後、および建築中のインターネットユーザーで、有効回答数は1,059名(男性 712名、女性 347名)。内訳は、20代が121名、30代が197名、40代が245名、50代が247名、60代以上が249名、「建築済もしくは建築中である」が695名、「建築前である」が364名となっている。
2015年12月07日厚生労働省は2日、2015年9月分の被保護者調査の結果を発表した。それによると、9月時点の生活保護受給世帯は前月比874世帯増の162万9,598世帯となり、過去最多を更新した。増加は2カ月ぶり。前年同月比では1万7,645世帯増加した。○高齢者の受給世帯、初の80万世帯突破生活保護受給者数は前月比228人増の216万3,584人と、2カ月ぶりの増加。前年同月比では1,325人減少した。世帯別にみると、高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)が全体の49.4%に当たる80万301世帯と、初めて80万世帯を突破し最も多くなった。以下、働ける世帯を含むその他の世帯が27万2,564世帯、傷病者世帯が25万3,386世帯、障害者世帯が18万9,752世帯、母子世帯が10万4,723世帯と続いた。同省は「高齢者世帯において、年金が足りずに生活保護を受給する世帯が増えている。今後も高齢者世帯の受給世帯は増加すると予想している」と分析している。
2015年12月02日みずほ銀行は16日、賃貸併用住宅を購入する顧客向けに、「賃貸併用住宅ローン」の取り扱いを開始した。○賃貸部分も含めて1つの住宅ローンで利用できる事業・資産の承継に対する注目が集まる中、首都圏に居住している顧客を中心に、自宅の一部を賃貸住宅とする住宅(賃貸併用住宅)の購入・建築・建て替えのニーズが高まっているという。このような顧客のニーズに応えるべく、みずほ銀行は、大手ハウスメーカーと提携し、新たに賃貸併用住宅向けのローンを開発した。同商品は、賃貸部分も含めて1つの住宅ローンで利用できること、および新たな収入となる賃料収入も考慮して審査を行うことが特徴で、借入金利は通常の住宅ローンと同様だという。みずほ銀行によると「最近、賃貸併用住宅が増えてきていることもあり、そういったニーズに応えるためのもの。従来であれば賃貸と住宅部分でローンが分かれていたが、賃貸部分が50%未満でかつ大手ハウスメーカーのサブリースを利用する顧客にとっては、1つの住宅ローンで利用できるので、より便利に使えってもらえる」としている。○「賃貸併用住宅ローン」の概要みずほ銀行が提携する大手ハウスメーカーで賃貸併用住宅を購入・建築・建て替えし、大手ハウスメーカーのグループ会社でサブリース(30年一括借上)を利用する顧客が対象対象となる物件は、総床面積に占める自宅部分の面積割合が50%以上(賃貸分の面積割合が50%未満)の賃貸併用住宅。なお、自宅部分の面積割合が50%未満の賃貸併用住宅の場合は、従来と同様、自宅部分と賃貸部分の面積割合に応じて住宅ローンとアパートローンを組み合わせる形、あるいは事業性融資にて借り入れることができるみずほ銀行は、「サービス提供力の向上によるお客さまに選ばれ続ける金融グループ」の実現に向け、顧客の多様なニーズに応えるために、引き続き魅力のある商品・サービスの提供に努めていくとしている。
2015年11月16日大東建託はこのほど、賃貸住宅ユーザーを対象に、賃貸住宅に関する意識調査の結果を発表した。賃貸住宅に住む25~39歳のカップル(夫婦)や家族を対象にインターネット調査を行った。まず、「現在の住居に引っ越したタイミング」について尋ねたところ、最も多いのは「結婚」(50.0%)で、2位は「自分や家族の仕事の都合」(22.8%)、3位は「住んでいた部屋に不満」(11.2%)となった。5位には「妊娠・出産」(9.2%)が入っており、仕事・妊娠・出産など人生の転機やライフステージに合わせて転居をする人が多いことがわかった。続いて、賃貸住宅の不満点について尋ねたところ、最も多い回答は「棚や家具などを自由に設置できない」(28.0%)だった。次いで「今の家にずっと住み続けられるか不安」(19.2%)、「次の住み替えの際に、希望の物件が見つかるか不安」(18.0%)となっている。また、日本賃貸住宅管理協会のアンケートについても紹介している。同協会が賃貸住宅に住む家族の動向を調べたところ、4年以上同じ部屋を借りている家族の割合は、2009年は60.4%だったのに対し、2013年には76.0%となっているという。同社のヒアリング調査でも、「人との縁もできあがっているので、転勤でもない限り移動することは考えられない」「子どもにも仲良しの友達がいるので引っ越しなどでお別れさせたくない」などのコメントが寄せられている。住み慣れた場所や地縁を大切にしたいといった思いがあり、できるだけ同じ部屋に長く住みたいと考えている方も多いようだ。
2015年10月22日厚生労働省は7日、2015年7月分の被保護者調査の結果を発表した。それによると、7月時点の生活保護受給世帯は前月比2,964世帯増の162万8,905世帯となり、3カ月連続で過去最多を更新した。前年同月比では1万9,911世帯増加した。○高齢者の単身世帯、年金が足りず生活困窮生活保護受給者数は前月比2,150人増の216万5,278人で、2カ月連続の増加。前年同月比では1,562人増加した。世帯別にみると、高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)が全体の49.3%に当たる79万8,609世帯(前月79万6,455世帯)で最多。以下、働ける世帯を含むその他の世帯が27万3,469世帯(同27万3,823世帯)、傷病者世帯が25万4,843世帯(同25万4,936世帯)、障害者世帯が18万8,896世帯(同18万8,161世帯)、母子世帯が10万4,682世帯(同10万4,399世帯)と続いた。同省は「高齢者の単身世帯において、年金が足りずに生活が苦しくなって生活保護を受給する世帯が増えている」と分析している。
2015年10月07日毎月の支出である固定費の中で、大きく割合を占める住宅費。目安として1/3程度を住宅費に当てると良いと聞きますが、家族構成によって、住宅費に割く費用は大きく変わります。バランスよい住宅費の割合はどのくらいなのかを確認しましょう。○独身なら収入の1/3でよくても……家計の固定費の中でも大きな部分を占めるのが住宅費。賃貸暮らしの場合、家賃は収入の1/3が理想的とよく言われますが、子どもがいるファミリーになるとそうとは限りません。シングル、DINKS、子持ちファミリーなど、家族構造が変わると、家計バランスの割合も異なるのは想像できるでしょう。子供がいるファミリーにとって収入の1/3を家賃が占めるようになると、生活が苦しくなるという話をよく聞きます。国税庁が発表する民間給与統計では、平成25年度の平均給与は20歳代前半で年246万円。賞与を考えず12カ月で割った手取り給与月額は18万円くらいでしょうか。1/3に相当する6万円を家賃として払っている人も多いでしょう。当年代はシングルの人が多く、残り12万円で食費や通信費、光熱費を賄っても無駄遣いに気をつければ十分に貯金もできそうです。結婚し子供を持つようになる年代の20歳代後半~30歳代前半では、平均年収は約361万円。同様に計算した手取り月収は約24万円程度。1/3が家賃だとすると8万円となり、残りの16万円で生活していかなければなりません。先にも触れましたが、シングルと子持ちファミリーでは生活に必要な支出は異なります。子供の成長と共に子供の養育費・教育費が増える中で、ずっと同じ割合で家賃を払っていては家計がかなり圧迫されてしまいます。総務省が平成27年8月に発表した家計調査・年齢階級別に見た暮らしの特徴(2人以上世帯)を見ても家計支出額が変わっているのがわかります。世帯主の年齢が30歳未満では1カ月当たり幼児関連費の平均額は約1万3,100円。30歳代の家庭では約1万7,300円。40歳代になると幼児関連費は約7千円と小さくなるものの、教育関連費が約3万9,500円と支出費目の変化と同時に支出金額も大きくなっています。消費税率の引き上げも見逃せません。20歳代~30歳代の子持ちユーザーが多いクックパッドが実施した「消費税増税後の家計」に関するアンケート(2014年10月)では、消費税が5%から8%に引き上げされた後の家計は「やや悪化した」が43%、「悪化した」が15%。約6割の人が悪化傾向にあると感じています。食料品費や文具費など消費財への支出が多い子持ちファミリーでは、消費税率の引き上げは家計に大きくのしかかっていることが読み取れます。10%への引き上げは2017年4月へ少し延期されましたが、その時までにそれを賄えるだけの収入アップがあるか、支出を減らさないと家計はますます苦しくなるでしょう。家計負担を軽くするコツは、毎月決まって出て行く固定費を削ること。家賃がその代表格です。ゆとりある暮らしを得るためには、家賃は収入の1/3という言葉にとらわれず、交通アクセスの利便性や築年数などを犠牲にして、収入の20~25%に抑える努力も必要ですね。※画像は本文と関係ありません。○著者プロフィール武田明日香エフピーウーマン所属ファイナンシャル・プランナー南山大学経済学部卒業後、大手印刷会社に入社。2010年に、法人営業の仕事をしながら自己啓発のためにファイナンシャルプランナーの資格を取得。「女性がライフステージで選択を迫られたときに、諦めではなく自ら選択できるための支援がしたい」という想いから、2013年にファイナンシャルプランナーに転身。日本テレビ「ZIP!」やTBSテレビ「あなたの損を取り戻せ 差がつく!トラベル!」、「Saita」「andGIRL」等の雑誌、「webR25」「わたしのマネー術」等のウェブサイトなど幅広いメディアを通じ、お金とキャリアの両面から女性が豊かな人生を送るための知識を伝えている。お金の知識が身につく初心者向けマネーセミナー受付中(受講料無料)
2015年10月06日千葉銀行はこのたび、地方創生に向けた取組みを加速するため、10月1日より、新たにローン2商品(住宅ローン「移住・定住促進プラン」、目的別ローン「空き家対策支援ローン」)の取扱いを開始すると発表した。○定住人口増加や防災・防犯といった地域社会の課題解決にも資する取組みこのたび取扱いを開始する2商品は、いずれも自治体の「住宅関連助成制度」に対応するもので、定住人口増加や防災・防犯といった地域社会の課題解決にも資する取組みとしている。住宅ローンの「移住・定住促進プラン」は、千葉県内に居住するための住宅の取得、住み替え、増改築、改修に際し、顧客が自治体の移住・定住に係る助成制度を利用する場合に、住宅ローンを特別金利で提供するもの。目的別ローンの「空き家対策支援ローン」は、所有する空き家の解体、リフォーム、防災・防犯上の設備等の設置を行う顧客に対してローンを特別金利で提供するとともに、顧客が自治体の空き家対策に係る助成制度を利用する場合には、さらに金利を割引くものだという。○目的別ローン「空き家対策支援ローン」商品概要千葉銀行は、今後も地域のトップバンクとしてグループをあげて「地方創生」に積極的に取組み、地域社会の持続的な発展及び活性化に貢献していくとしている。
2015年09月29日念願のマイホームを購入するにあたって、住宅ローンの利用を検討する人も多いのではないでしょうか? 利用者の中には、なるべく早くにローン返済を…と考えている人もいるかもしれません。でも、実際のところはどうなのでしょう? 「住宅ローン」についての調査結果では、意外な事実が判明しています。マイホームを買うときに気にしたこととは?日経BP社は、共働き子育て家庭向けのウェブメディア「日経DUAL」において、読者347名を対象に アンケートを実施 。「住宅ローンの借り方、返し方」についての調査結果を報告しています。 「住宅購入時に悩んだお金のこと」について73%の人が「家の購入予算(ローン返済額)は無理のない金額か」で悩んでおり、続いて「住宅ローンの金利は固定にするか変動にするか」を気にする人が69%、「賃貸の家賃がもったいないので家を買いたい」という人が40%いました。マイホーム購入にあたっては、何より「予算が適切かどうか」を重視している家庭が多いようです。繰り上げ返済を考えている人は少ない?住宅ローン利用の際、頭金について「なるべく入れた」という人は36%、「余裕資金分だけ頭金にした」人は44%、「あまり入れなかった」人は19%と、資金において無理をする人は少ないことがわかりました。また、住宅ローンの繰り上げ返済については「利息を減らすために、繰り上げ返済を優先する」人は31%、「ある程度貯金がたまるまで、繰り上げ返済は先送りするのがいい」とする人は48%と、繰り上げ返済は先延ばしする人が多いことも判明! 住宅ローン借り入れ後、すぐに繰り上げ返済をする家庭は、思っているよりも少ないのかもしれません。ローン返済中の家計管理はできている?では、住宅ローン返済中の家計管理についてはどうでしょうか? 調査によれば実際に「家計簿を付けて出費を抑えている」人は全体の14%しかおらず、家計簿を長い間付けていない人は34%、付けていても挫折した人が15%、付けているが出費を抑えられていない人が21%と、合わせて7割の家庭がうまく家計を管理できていない現状が明らかとなりました。住宅ローン返済は長く続くことがほとんどです。毎月・ボーナス時の返済額の検討、繰り上げ返済の頻度など、最初のシミュレーションでどれだけ把握しておけるかが大切です。その上で、締めるところは締め、息を抜くところはうまく抜いて、家計を管理できるといいですね。(すだあゆみ)
2015年09月24日念願のマイホームを購入するにあたって、住宅ローンの利用を検討する人も多いのではないでしょうか? 利用者の中には、なるべく早くにローン返済を…と考えている人もいるかもしれません。でも、実際のところはどうなのでしょう? 「住宅ローン」についての調査結果では、意外な事実が判明しています。マイホームを買う時、気にしたこととは?日経BP社は、共働き子育て家庭向けのウェブメディア「日経DUAL」において、読者347名を対象に アンケート を実施。「住宅ローンの借り方、返し方」についての調査結果を報告しています。「住宅購入時に悩んだお金のこと」について73%の人が「家の購入予算(ローン返済額)は無理のない金額か」で悩んでおり、続いて「住宅ローンの金利は固定にするか変動にするか」を気にする人が69%、「賃貸の家賃がもったいないので家を買いたい」という人が40%いました。マイホーム購入にあたっては、何より「予算が適切かどうか」を重視している家庭が多いようです。繰り上げ返済を考えている人は少ない?住宅ローン利用の際、頭金について「なるべく入れた」という人は36%、「余裕資金分だけ頭金にした」人は44%、「あまり入れなかった」人は19%と、資金において無理をする人は少ないことがわかりました。また、住宅ローンの繰り上げ返済については「利息を減らすために、繰り上げ返済を優先する」人は31%、「ある程度貯金がたまるまで、繰り上げ返済は先送りするのがいい」とする人は48%と、繰り上げ返済は先延ばしする人が多いことも判明! 住宅ローン借り入れ後、すぐに繰り上げ返済をする家庭は、思っているよりも少ないのかもしれません。ローン返済中の家計管理はできている?では、住宅ローン返済中の家計管理についてはどうでしょうか? 調査によれば実際に「家計簿を付けて出費を抑えている」人は全体の14%しかおらず、家計簿を長い間付けていない人は34%、付けていても挫折した人が15%、付けているが出費を抑えられていない人が21%と、合わせて7割の家庭がうまく家計を管理できていない現状が明らかとなりました。住宅ローン返済は長く続くことがほとんどです。毎月・ボーナス時の返済額の検討、繰り上げ返済の頻度など、最初のシミュレーションでどれだけ把握しておけるかが大切です。その上で、締めるところは締め、息を抜くところはうまく抜いて、家計を管理できるといいですね。
2015年09月19日住宅金融支援機構は17日、「2015年度 民間住宅ローン利用者の実態調査 【民間住宅ローン利用者編】(第1回、2015年3~6月)」の結果を発表した。それによると、「全期間固定型」の金利タイプを選んだ割合が増加したことがわかった。○金利見通し、「ほとんど変わらない」は減少住宅ローンの金利タイプを尋ねたところ、「全期間固定型」は38.0%と、2014年11月~2015年2月の前回(27.1%)から増加。他方、「固定期間選択型」は26.3%と前回(31.3%)から減少、「変動型」も35.8%と前回(41.7%)から減少した。今後1年間の住宅ローン金利見通しを聞くと、全体では「ほとんど変わらない」が50.6%と前回(55.2%)から減少。一方、「現状よりも上昇する」は30.3%と前回(30.1%)からほぼ横ばいとなった。金利タイプ別にみると、「現状よりも上昇する」は全期間固定型では減少し、固定期間選択型と変動型では減少した。利用した住宅ローンを選んだ決め手(フラット35利用者以外)については、「金利が低いこと」が圧倒的に多く59.3%。また「将来の返済額をあらかじめ確定しておきたかったから」は16.0%と、前回の5位から3位に上昇した。調査対象は2015年3~6月までに民間住宅ローンの借り入れを行った人。有効回答は1,009人。
2015年09月18日アシストは9月17日、標的型攻撃への対策を支援するために内部対策を重視した各種の施策を「標的型攻撃対策ソリューション」として体系化し、提供開始した。具体的には、マルウェアの侵入の予兆や状況の把握のため定期的なモニタリングを実施する「BlackDomainSensor」、内部対策として、特権IDを奪取されたとしてもデータを持ち出させず持ち出されても意味が無いようにするための多重対策として「マルウェア遮断ソリューション」「ダブルブラウザソリューション」「特権ID管理ソリューション」「ファイルサーバ情報漏洩防止ソリューション」の全5ソリューションを展開する。このうち、「マルウェア遮断ソリューション」は2015年10月に新設予定であり、「ダブルブラウザソリューション」は同月に機能強化版を提供開始する予定だ。BlackDomainSensorはセキュリティ・ログ分析エンジンを使い、インターネットのアクセス・ログとC&Cサーバのリストを突合せた結果と、Active Directoryに特権IDを模したトラップ・アカウントを仕掛け、おとりに引っ掛かったマルウェアの認証失敗ログを抽出したレポートを出力する。マルウェアによるC&Cサーバへ通信している端末の発見や、マルウェアによる特権ID奪取の挙動の発見に有効という。マルウェア遮断ソリューションは2015年10月に新設予定であり、マルウェアが侵入している可能性のある端末をネットワークから遮断する。遮断は管理者がリモートから実施可能。該当端末のC&Cサーバへの不正な通信のブロックや、データの不正な持ち出し・侵害拡大の防止に有効としている。ダブルブラウザソリューションは、インターネット・アクセス用のブラウザを仮想環境で提供し、業務用端末から外部へのインターネット・アクセス(HTTP通信)を禁止させ、業務用端末のインターネット・アクセスを分離する。なお、2015年10月に機能強化版のリリースを予定している。同ソリューションにより、マルウェアが侵入したとしても、標的型攻撃の出口となるC&Cサーバとのインターネット・アクセスを禁止することで攻撃を無効化できるとのこと。特権IDはワークフローにて申請を行い、承認を受けた場合のみ利用できるように制御する。また、重要サーバへはワークフロー経由の自動ログインのみを許可し、自動ログイン以外のローカル・ログインなどは全て禁止する。同ソリューションにより、ワークフローを経由しない重要サーバへのログインを一切禁止することで、万が一標的型攻撃によって特権IDを奪取された場合でも、不正なアクセスを防止できるという。ファイルサーバ情報漏洩防止ソリューションは、ファイル・サーバのデータを暗号化し、Windowsのアクセス権限とは別に独自のアクセス権を設定。また、ファイル・サーバに対してアクセスできるのは、専用クライアントを導入している端末のみに限定する。同ソリューションでは、独自のアクセス権限設定により専用端末以外からのデータ持ち出しを防止すると共に、Windowsの特権IDを奪取された際もデータの持ち出しリスクを軽減できるという。また標的型攻撃によりデータが直接持ち出された際も、データは暗号化された状態を維持するとのこと。
2015年09月18日