厚生労働省は8日、2015年11月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比0.4%減となり、5カ月ぶりにマイナスに転じた。同省は「調査対象事業所の入れ替えにより、賞与の支給パターンが変わり、『特別に支払われた給与』が前年より落ち込んだことが影響した」と分析している。○現金給与は横ばい現金給与総額(1人平均)は同横ばいの27万4,108円。所定内給与は同0.5%増の23万9,818円、所定外給与は同1.1%増の2万193円で、所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与」は同0.5%増の26万11円。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同8.6%減の1万4,097円となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は同0.1%増の35万2,094円、パートタイム労働者は同0.4%増の9万6,638円となった。総実労働時間は同0.2%増の145.8時間。このうち所定内労働時間は同0.2%増の134.6時間、所定外労働時間は同0.9%減の11.2時間となった。また、製造業の所定外労働時間は同横ばいの16.6時間で、季節調整値では前月比0.2%増加した。常用雇用者数は前年同月比2.1%増。このうち一般労働者は同1.4%増、パートタイム労働者は同3.7%増となった。主な産業では、製造業が0.6%増、卸売業、小売業が1.0%増、医療、福祉が3.5%増となった。
2016年01月08日日本商工会議所は12月28日、「2015年度の所定内賃金の動向」の結果を発表した。期間は12月11日~17日。対象は企業3,153社。○半数以上の企業が「賃金の引き上げ」を実施2015年度の所定内賃金の動向をみると、最多は「賃金の引き上げを実施」(55.6%)。前回の9月調査からは4.3pt減少した。以降、「賃金の引き上げを見送る」が23.6%、(9.1pt減)、「現時点では未定」が20.8%(13.4pt増)と続いた。「賃金の引き上げを実施」企業の業界別に割合をみると、「製造業」が63.0%で最多だった。次いで、「建設業」(60.4%)、「卸売業」(59.1%)となった。賃金の引き上げを実施した企業に対して、「賃金引上げの内容」を質問したところ、79.3%が「定期昇給」だった。以降、「ベースアップ」(31.8%)、「手当ての新設・増額」(10.1%)と続いた。2015年度の冬の一時金の動向は、「同水準」(62.6%)が最多に。次いで、「増額」(24.6%)、「減額」(12.8%)となった。
2016年01月06日さっきまで元気だったのに、急に気分が落ち込んでしまったり、何もないのにせつない気持ちになって悲しくなったり……。それはもしかして「低血糖」の症状かもしれません。低血糖といえば、お腹がすいている状態だと思われがちですが、実は気分にも大きく影響すると考えられています。例えば、空腹になるとイライラしてしまうのも、そのひとつ。その原因は、低血糖をきっかけに、多くのホルモンが分泌されることにあります。人の身体は糖をエネルギーとして活動しており、特に多く必要なのが脳です。血液中の糖が減ってしまう低血糖が起これば、脳にとっては大問題。糖の不足を補うために、体内ではさまざまなホルモンを出して、補おうとするのです。低血糖で出てくるホルモンには大きく分けて2種類あり、ひとつは攻撃性を高める「アドレナリン」、そしてもうひとつは、気分の落ち込みを招く「ノルアドレナリン」です。お腹がすいてイライラしてしまうのはアドレナリンによるもの。お腹がすいている時ほどアイデアが浮かんだり、仕事が進んだりした経験はありませんか?空腹を引き金に、アドレナリンによるやる気スイッチがオンになることで、食事を抜いた方が仕事がはかどるという人もあるようです。もう一方で、気分を落ち込ませ、涙さえも出してしまう「ノルアドレナリン」が多く出る人もあります。普段ならなんでもないことに傷ついてしまったり、自己嫌悪を感じたり、否定的な感情に陥りやすくなるのが特徴です。いつも以上に落ち込みやすい時は、低血糖を疑ってみましょう。気分の変化は誰にでもあるものですが、大きく落ち込んだり、イライラしたりするようではトラブルを招く可能性も。感情をコントロールしたい人は、低血糖予防を意識してみてはいかがでしょうか?低血糖を予防するポイントは大きく2つ。ひとつは、普段から甘いものを食べ過ぎないこと。甘いものは低血糖を防ぐどころか、促進させる原因に。もうひとつは、食事を小分けすること。食事の時間が空きすぎると、低血糖を招きます。一日の食事量は変えずに、おやつの代わりに軽い食事をとるのがおすすめです。気分の乱高下は、血糖値の乱れと関係します。落ち込みやすい人は低血糖予防に取り組んでみてくださいね。
2015年12月15日安倍晋三首相は、24日開かれた経済財政諮問会議で、「最低賃金を、年率3%程度を目途として、名目GDPの成長率にも配慮しつつ引き上げていくことが必要である。これにより、全国加重平均が1,000円となることを目指す」と表明した。内閣府が公表した甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨によると、最低賃金について、塩崎厚生労働大臣、三村日本商工会議所会頭、大村全国中小企業団体中央会会長も参加して審議。塩崎厚労大臣からは、「日本の最低賃金の水準は、他のG7諸国と比較すると低い状況である。最低賃金引上げのためには、中小企業やサービス業等における生産性革命を推進することが必要である。厚労省としても金融機関と連携するなど、積極的に取り組んでいく」との発言があった。これに対し、榊原経団連会長は、「最低賃金の引上げに当たっては、中小零細企業への配慮が必要である。経団連としては、昨年の政労使会議の取りまとめに則り、価格転嫁や支援・協力に取り組むよう、引き続き会員企業へ呼びかけていく。また、官民合同で立ち上げた『サービス業の生産性向上協議会』にも、引き続き協力していく。政府には中小零細企業のニーズを踏まえた上で、生産性向上に効果のある施策を速やかに実施するようお願いしたい」と述べた。三村日商会頭は、「2年連続で約6割の中小企業が賃上げを実施している。現在の我が国経済にとって、将来の経済規模と、それにふさわしい最低賃金の目標を掲げ、実現に向けて官民で知恵を絞って取り組むことは非常に重要である。日本商工会議所の調査では、企業規模が小さくなるほど、労働生産性の向上に取り組めていない傾向にある。商工会議所としても、当然、生産性向上への支援等を行っていくが、政府としても取引価格適正化も含め、中小企業が求める生産性向上支援策をこれまで以上に強力に推進していただきたい」と発言した。大村全国中小企業団体中央会会長からは、「近年の最低賃金の大幅な引上げにより、地方の中小企業は対応に苦慮しており、中でも、小規模事業者からは、『経営の存続にも影響する』との声が上がってきている。賃上げや最低賃金引上げをしていくために、下請代金の引上げに向けた取引条件の更なる改善策や指導を行うこと、そして、収益の改善によって賃上げの原資の確保を図る付加価値化に向けた予算、税制の強化をお願いしたい。全国中央会としては、『ものづくり補助金』など国の支援措置の周知と活用に努め、最低賃金を含めた賃上げを精一杯、後押ししていく」と話した。これらの意見に対し、安倍晋三首相は、「名目GDPを2020年頃に向けて600兆円に増加させていく中で、昨年12月の政労使合意に沿って賃金上昇等による継続的な好循環の確立を図るとともに、最低賃金についても、これにふさわしいものとしていかなければならない。そのためには、最低賃金を、年率3%程度を目途として、名目GDPの成長率にも配慮しつつ引き上げていくことが必要である。これにより、全国加重平均が1,000円となることを目指す。このような最低賃金の引上げに向けて、中小企業も小規模事業者も生産性向上等のための支援や、取引条件の改善等を図る。厚生労働大臣・経済産業大臣には、最低賃金の引上げに向けて、しっかりと対応していただきたい。産業界におかれては、中小企業の取引条件の改善について、一層の協力をいただきたい」との要請を行った。塩崎厚労大臣はこれに対し、「厚労省としても、経産省や金融庁と連携して、最低賃金の引上げや中小企業の生産性向上に取り組みたい」と述べた。
2015年11月25日厚生労働省は24日、「過重労働解消相談ダイヤル」と「労働条件相談ほっとライン」の相談結果を発表した。それによると、長時間労働・過重労働、賃金不払残業、休日・休暇について、計1万7,276件の相談が寄せられた。○長時間労働でうつ病、自死した人も相談件数の内訳は、「過重労働解消相談ダイヤル」が488件(2015年11月7日)、「労働条件相談ほっとライン」が1万6,788件(2015年4月1日~11月7日)。主な相談内容は、「賃金不払い残業」が1,468件、「休日・休暇」が1,406件、「長時間労働・過重労働」が926件となっている。特に深刻なものとしては、「食料品の製造(製造業)。毎日午前6時から翌日午前2時くらいまで働いており、1カ月200時間を超える残業をしているが、労働時間が管理されておらず、残業手当は一切支払われない。また、定期健康診断も実施されていない。事業場内では、長時間労働によりうつ病を発病し、自死した労働者もいるようだ」(50代、労働者)といった相談がみられた。同省は、寄せられた相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められるケースについては、労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応を行うとしている。同省労働基準局監督課は「法令違反に当たるものについては、当然指導していかなければいけない。ただ、法令違反ではないものについては、指導が難しい部分もあるため、法令の周知・啓発をしっかり行っていく」と話している。
2015年11月25日厚生労働省は24日、2015年9月の毎月勤労統計調査(事務所規模5人以上)の確報を発表した。それによると、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比0.3%増と3カ月連続で増加したものの、速報値の同0.5%増から下方修正された。○現金給与総額、きまって支給する給与などの伸び率も縮小現金給与総額(1人平均)は同0.4%増の26万4,645円で、速報値の同0.6%増から下方修正。所定内給与は同0.1%増の23万9,743円で、同0.4%増から下方修正。所定外給与は同1.3%増の1万8,984円で、同1.4%増から下方修正。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与」は同0.1%増の25万8,727円で、同0.4%増から下方修正された。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同12.6%増の5,918円で、速報値の同14.0%増から下方修正された。同省は「常用労働者比率に占めるパートタイム労働者の割合が、速報から確報にかけて高まる傾向があるため、全体の平均額が押し下げられた」と説明している。常用雇用者数は同2.0%増の4,801万5,000人(速報値4,801万3,000人)。このうち一般労働者は同1.3%増の3,338万人で、速報値の同1.5%増から下方修正された。一方、パートタイム労働者は同3.9%増の1,463万5,000人で、同3.3%増から上方修正された。
2015年11月24日厚生労働省は5日、2015年8月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比0.2%増となり、2カ月連続で前年を上回った。伸び率は前月(0.5%増)より0.3ポイント縮小した。○現金給与総額は27万2,382円現金給与総額(1人平均)は同0.5%増の27万2,382円。所定内給与は同0.5%増の23万9,714円、所定外給与は同1.5%増の1万9,090円で、所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与」は同0.6%増の25万8,804円となった。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同0.6%増の1万3,578円となった。現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は同0.5%増の34万7,541円、パートタイム労働者は同1.0%増の9万7,231円となった。総実労働時間は同0.5%増の141.8時間。このうち所定内労働時間は同0.5%増の131.4時間、所定外労働時間は同0.8%減の10.4時間となった。また、製造業の所定外労働時間は同2.0%増の15.3時間で、季節調整値では前月比0.5%増加した。常用雇用者数は前年同月比1.8%増の4,794万1,000人。このうち一般労働者は同1.6%増の3,354万2,000人、パートタイム労働者は同2.6%増の1,439万9,000人となった。
2015年10月05日厚生労働省は4日、2015年7月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比0.3%増となり、2013年4月(0.4%増)以来、2年3月ぶりに増加した。○所定内給与は9年8カ月ぶりの伸び現金給与総額(1人平均)は同0.6%増の36万7,551円。所定内給与は同0.6%増の24万983円と、2005年11月(0.6%増)以来、9年8カ月ぶりの伸びを記録。所定外給与は同0.6%増の1万9,476円で、所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与」は同0.6%増の26万459円となった。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同0.3%増の10万7,092円となった。現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は同0.5%増の48万1,391円、パートタイム労働者は同0.2%減の10万1,828円となった。総実労働時間は同0.1%減の150.5時間。このうち所定内労働時間は同0.2%減の139.6時間、所定外労働時間は同0.7%減の10.9時間となった。また、製造業の所定外労働時間は同0.6%減の15.8時間で、季節調整値では前月比1.8%減少した。常用雇用者数は前年同月比2.0%増の4,807万2,000人。このうち一般労働者は同1.7%増の3,361万9,000人、パートタイム労働者は同3.0%増の1,445万3,000人となった。
2015年09月04日厚生労働省は21日、2015年6月の毎月勤労統計調査(事務所規模5人以上)の確報を発表した。それによると、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比3.0%減となり、2カ月ぶりに減少した。速報値の同2.9%減から下方修正された。○ボーナスなどの「特別に支払われた給与」が大幅減現金給与総額(1人平均)は同2.5%減の42万5,201円で、速報値の同2.4%減から下方修正。所定内給与は同0.4%増の24万1,490円で、速報値から変化はなかった。残業代などの所定外給与は同0.2%減の1万9,057円で、同0.4%減から上方修正。所定内給与と所定外給与を合わせた「決まって支給する給与」は同0.3%増の26万547円で、同0.4%増から下方修正された。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同6.7%減の16万4,654円で、速報値の同6.5%減から下方修正された。常用雇用者数は同2.1%増の4,795万9,000人(速報値4,796万5,000人)。このうち一般労働者は同1.1%増の3,342万1,000人で、速報値の同1.5%増から下方修正。パートタイム労働者は同4.4%増の1,453万8,000人で、同3.4%増から上方修正された。
2015年08月21日厚生労働省は17日、2015年5月の毎月勤労統計調査(事務所規模5人以上)の確報を発表した。それによると、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月から横ばいとなり、2013年4月以来、25カ月ぶりにマイナスから脱した。速報値の同0.1%減から上方修正された。○現金給与総額は0.7%増の26万8,520円現金給与総額(1人平均)は同0.7%増の26万8,520円で、速報値の同0.6%増から上方修正。所定内給与は同0.2%増の23万9,506円で、同0.3%増から下方修正。残業代などの所定外給与は同1.4%減の1万8,875円で、同1.6%減から上方修正。所定内給与と所定外給与を合わせた「決まって支給する給与」は横ばいの25万8,381円で、同0.1%増から下方修正された。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同25.2%増の1万139円で、速報値の同19.3%増から上方修正された。常用雇用者数4,776万人(速報値4,772万9,000人)のうち、一般労働者は同1.4%増の3,343万8,000人で、速報値の同1.8%増から下方修正。一方、パートタイム労働者は同3.5%増の1,432万2,200人で、同2.3%増から上方修正された。
2015年07月17日厚生労働省は30日、2015年5月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比0.1%減となり、25カ月連続で減少した。現金給与総額(1人平均)は同0.6%増の26万8,389円。所定内給与は同0.3%増の23万9,897円、所定外給与は同1.6%減の1万8,828円で、所定内給与と所定外給与を合わせた「決まって支給する給与」は同0.1%増の25万8,725円。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同19.3%増の9,664円となった。現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は同0.7%増の34万1,131円、パートタイム労働者は同0.5%減の9万5,418円となった。総実労働時間は同2.7%減の139.3時間。このうち、所定内労働時間は同2.8%減の128.7時間、所定外労働時間は同1.7%減の10.6時間。また、製造業の所定外労働時間は同1.3%減の14.7時間で、季節調整値では前月比1.7%減少した。常用雇用者数は前年同月比2.0%増の4,772万9,000人。このうち、一般労働者は同1.8%増の3,357万3,000人、パートタイム労働者は同2.3%増の1,415万7,000人となった。
2015年06月30日厚生労働省は18日、2015年4月の毎月勤労統計調査(事務所規模5人以上)の確報を発表した。それによると、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比0.1%減となり、24カ月連続で減少した。速報値では同0.1%増と2年ぶりに増加に転じていたが、下方修正された。現金給与総額(1人平均)は同0.7%増の27万3,873円で、速報値の同0.9%増から下方修正。所定内給与は同0.4%増の24万2,844円で、同0.6%増から下方修正。所定外給与は同1.7%減の2万221円で、同2.3%減から上方修正。所定内給与と所定外給与を合わせた「決まって支給する給与」は同0.4%増の26万3,065円で、同0.5%増から下方修正された。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同10.9%増の1万808円で、速報値の同14.9%増から下方修正された。常用雇用者数4,756万9,000人(速報値4,756万8,000人)のうち、一般労働者は同1.3%増の3,333万9,000人で、速報値の同1.8%増から下方修正。パートタイム労働者は同3.8%増の1,423万人で、同2.6%増から上方修正された。
2015年06月18日全研本社は6月8日に、同社が運営する働き方と天職を考えるウェブマガジン「瓦版」で、ブラック企業に対するユーザーからの意見をまとめて発表した。厚生労働省は2015年5月18日から、悪質なブラック企業に対し、是正勧告の段階で社名を公表することを決定した。これまでは、労働基準法違反容疑などの書類送検が公表の基準だったが、より厳しく対処することで、従業員に違法な労働を続ける企業を取り締まり、労働環境の改善を図るとしている。対象は大企業となっている。今回の調査では瓦版ユーザーを対象に、男性170人、女性164人の計334人が回答。年代は、20代が209人、30代が73人、40代が31人、その他が21人。ブラック企業の定義については、「長時間労働」と回答した人が44%。次いで「パワハラの横行」が33%となった。「低賃金」と回答した人は14%と少ない結果に。同社は、低賃金の会社はその分仕事量が少なく、裏を返せば、ブラックな長時間労働の会社は、給与こそ並みでも、労働時間が異常に長いのではと考察している。「その他」の自由回答では、「サービス残業100時間超」、「人が定着しない」、「利益のみの追求で人を大切にしない」、「業務以外の打ち合わせが多い」などが挙げられた。
2015年06月08日厚生労働省は2日、2015年4月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比0.1%増となり、2年ぶりに増加に転じた。消費増税に伴う名目物価の押し上げがほぼなくなったことなどが影響した。現金給与総額(1人平均)は同0.9%増の27万4,577円。所定内給与は同0.6%増の24万3,293円、所定外給与は同2.3%減の2万83円で、所定内給与と所定外給与を合わせた「決まって支給する給与」は同0.5%増の26万3,376円。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同14.9%増の1万1,201円となった。現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は同0.8%増の34万9,440円、パートタイム労働者は同1.3%増の9万8,333円となった。総実労働時間は同1.4%増の151.4時間。このうち、所定内労働時間は同1.5%増の140.0時間、所定外労働時間は同2.4%減の11.4時間。また、製造業の所定外労働時間は同1.2%減の16.1時間で、季節調整値では前月比2.0%減少した。常用雇用者数は前年同月比2.0%増の4,756万8,000人。このうち、一般労働者は同1.8%増の3,349万7,000人、パートタイム労働者は同2.6%増の1,407万1,000人となった。
2015年06月02日厚生労働省は1日、2015年3月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比2.6%減となり、23カ月連続で減少した。下げ幅は前月(2.3%減)より0.3ポイント拡大した。現金給与総額(1人平均)は同0.1%増の27万4,924円と、4カ月連続で増加した。所定外給与は同2.3%減の1万9,681円と、24カ月ぶりの減少。所定内給与は同0.3%増の23万9,790円で、所定内給与と所定外給与を合わせた「決まって支給する給与」は同0.1%増の25万9,471円となった。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同1.6%増の1万5,453円だった。現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は同0.5%増の35万3,050円、パートタイム労働者は同0.6%増の9万5,320円となった。総実労働時間は同1.4%増の145.9時間。このうち、所定内労働時間は同1.8%増の134.5時間、所定外労働時間は同2.4%減の11.4時間。また、製造業の所定外労働時間は同1.8%減の16.7時間で、季節調整値では前月比1.2%増となった。常用雇用者数は前年同月比1.9%増の4,687万人。このうち、一般労働者は同0.9%増の3,268万4,000人、パートタイム労働者は同4.0%増の1,418万6,000人となった。
2015年05月01日みなさんは、男女間の賃金格差を意識したことはありますか?じつは、日本は男女間の賃金格差が大きい“男女格差社会”です。一般労働者の平均賃金は、男性が32万9,600円、女性が23万8,000円(ともに月額)で、賃金格差は72.2%(2014年、男性の賃金を100としたときの女性の賃金割合)。単純計算で月額9万1,600円も違います。この水準は、34か国からなるOECD(経済協力開発機構)の中でも韓国、エストニアに次いでワースト3位です。しかしこれはあくまでも全体の平均です。気になるのは、同じ仕事をした場合にどれくらい差がついているのか。残念ながら、日本では多くの企業が男女間の賃金格差を計算したこともないという状況で、職種別の格差に関する調査はありません。そこで、一般労働者の男女間賃金格差が82.5%(2014年)と、少しだけ日本の先を行くアメリカのリアルな数字を見てみましょう。■男女の賃金格差が激しい職業トップ10アメリカの報道機関『USA TODAY』が、このほど労働統計局が発表した2014年のデータをもとに、最新の職種別賃金格差ワースト10を報じているのです。対象は男女各5万人以上の賃金データが得られた196職種で、金額は週あたりの賃金の中央値。(1ドル=120円で換算)一週間単位で、驚くほど格差があることが明らかになっています![10位]化学メーカーなどの検査・分析・選別・試用・計量担当者・・・賃金格差:70.5%女性:578ドル(6万9,360円)/男性:820ドル(9万8,400円)⇒週に242ドル(2万9,040円)の格差[9位]おもに大学の教師および専任講師・・・賃金格差:70.5%女性:772ドル(9万2,640円)/男性:1,096ドル(13万1,520円)⇒週に324ドル(3万8,880円)の格差[8位]小売販売員・・・賃金格差:70.3%女性:491ドル(5万8,920円)/男性:698ドル(8万3,760円)⇒週に207ドル(2万4,840円)の格差[7位]製造業の労働者および現場監督者・・・賃金格差:70%女性:659ドル(7万9,080円)/男性:942ドル(11万3,040円)⇒週に283ドル(3万3,360円)の格差[6位]営業および関連する職種・・・賃金格差:70%女性:664ドル(7万9,680円)/男性:949ドル(11万3,880円)⇒週に285ドル(3万4,200円)の格差[5位]ビルなどの清掃、管理および現場監督者・・・賃金格差:69.4%女性:500ドル(6万円)/男性:720ドル(8万6,400円)⇒週に220ドル(2万6,400円)の格差[4位]財務系の管理職・・・賃金格差:67.4%女性:1,127ドル(13万5,240円)/男性:1,671ドル(20万520円)⇒週に544ドル(6万5,280円)の格差[3位]有価証券・コモディティ型保険の販売員および金融商品の販売代理店・・・賃金格差:65.1%女性:883ドル(10万5,960円)/男性:1,356ドル(16万2,720円)⇒週に473ドル(5万6,760円)の格差[2位]内科医および外科医・・・賃金格差:62.2%女性:1,246ドル(14万9,520円)/男性:2,002ドル(24万240円)⇒週に756ドル(9万720円)の格差[1位]個人金融アドバイザー・・・賃金格差:61.3%女性:1,004ドル(12万480円)/男性:1,637ドル(19万6,440円)⇒週に633ドル(7万5,960円)の格差必ずしも日本でこれらの職種の格差が大きいとは限りませんが、生々しい数字が並びます。1位の個人金融アドバイザーは、格差が日本円にして週あたり7万5,960円。同じ水準の教育を受け、同じ条件で同じ仕事をこなしても男女間でこんなに差がついているとしたら、とても他人事とは思えませんよね。しかも、日本はアメリカよりもさらに平均格差が大きいのですから!■男女の賃金格差があまりに激しい理由『USA TODAY』では、アメリカの男女間賃金格差の要因として、妊娠・出産による離職のほか、女性は男性ほど賃金について雇い主と交渉しないこと、勤務時間が長い職種に就きづらいことを挙げています。自らの権利について積極的に主張するイメージの強いアメリカの女性でも金銭面の交渉をしない傾向にあるとは少し意外ですよね。でも、こうした要因は日本にも大いに当てはまるものばかりです。ゆるやかにですが、格差の是正は進んでいます。終身雇用制度が一般的だった日本でも、能力に応じた給与制度が徐々に浸透し、育休制度の充実や女性管理職を増やす取り組みも始まっていますよね。更なる格差の是正のためには、まず当事者である私たちが意識すること。日本では、給料の中身について口に出さないことが美徳とされがちですが、知らずにいることが損にもなりかねません。個人の力で変えることはなかなか難しい問題ですが、まずは今手にしている報酬が妥当なものかどうか、給与明細を引っ張り出して改めて考えてみることから始めてみませんか?(文/よりみちこ)【参考】※10 jobs with the highest gender gap―USA TODAY※Median weekly earnings of full-time wage and salary workers by detailed occupation and sex―BUREAU OF LABOR STATISTICS※平成26年「賃金構造基本統計調査」―厚生労働省
2015年04月09日厚生労働省はこのほど、2015年2月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比2.0%減となり、22カ月連続で減少した。下げ幅は前月(2.3%減)から0.3ポイント縮小した。同省は、2015年1月に調査事業所の抽出替えを行ったことに伴い、指数、増減率を過去に遡って改定。現金給与総額(1人平均)は前年同月比0.5%増の26万1,344円と、3カ月連続の増加となった。所定内給与は同0.5%増の23万8,883円、所定外給与は同0.4%増の1万9,444円、所定内給与と所定外給与を合わせた「決まって支給する給与」は同0.5%増の25万8,327円。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同3.0%増の3,017円となった。併せて発表した2014年の年末賞与(2014年11月~2015年1月支給分)は前年比1.9%増の37万5,431円となり、2008年以来6年ぶりに前年を上回った。主な産業別について見ると、製造業は同4.9%増の50万4,051円、卸売業・小売業は同1.5%増の30万6,183円、医療・福祉は同3.1%増の31万9,698円などとなった。
2015年04月06日Infineon Technologiesは、50Hz~20kHzの低スイッチング周波数に特化して最適化された低飽和電圧(VCE(sat))のIGBT「L5」ファミリを発表した。同ファミリは、無停電電源(UPS)の他、太陽光発電システムや溶接システム向けのインバータなどのアプリケーションでの使用が想定されている。薄ウェハ技術「TRENCHSTOP 5」をベースとしており、キャリア分布のさらなる最適化により、導通損失がより削減されている。また、VCE(sat)のTyp.値は25℃で1.05Vと、高水準の効率化を実現しており、従来の「TRENCHSTOP IGBT」の代わりに同ファミリを使用した場合、NPC 1トポロジでは最大0.1%の効率化が、NPC 2トポロジでは最大0.3%の効率化が得られる。これに加え、VCE(sat)は正の温度係数を持っており、高効率性が維持されるとともに、並列接続は簡単で、周波数が20kHz未満のIGBTスイッチングの業界標準となる。そして、「TRENCHSTOP 5」の技術基盤は、低導通損失をもたらすだけでなく、総スイッチング損失も25℃で1.6mJまで抑えられる。これらにより、低スイッチング周波数アプリケーションのシステムで、効率と信頼性が向上し、小型化が実現するという。なお、同ファミリは業界標準の3ピンTO-247パッケージ製品が第1弾として発表される。さらに、広範囲な効率化の要求されるアプリケーションを対象に、4ピンTO-247ケルビンエミッタパッケージも提供される。標準的な3ピンTO-247と4ピンTO-247のスイッチング損失を比較すると、20%低減できる。このため、「L5」と4ピンTO-247パッケージを組み合わせることで、最高水準の低導通損失と低スイッチング損失が得られることになるという。また、シングルIGBTとしての提供と、同社の超高速シリコンダイオードの「Rapid 1」と「Rapid 2」との同梱の形式により、30Aと75Aの電流クラスで提供される。そして、4ピンTO-247ケルビンエミッタパッケージ版は、75Aの電流クラスで提供される。
2015年02月17日紀文食品は3月1日、全国で「おから麺 たらこパスタ風」を新発売、「おから麺 ジャージャー麺風」をリニューアル発売する。○水洗いだけで食べられる、低カロリー・低糖質のパスタ「おから麺」シリーズは、低カロリー・低糖質でありながら、食べごたえのあるモチモチした食感の麺が特徴だという。レタス約3個分の食物繊維が入ったおから入りこんにゃくを使用した麺は、水洗いだけで食べられるため暑い季節や簡単に食事を済ませたい時にも適しているとのこと。「おから麺 たらこパスタ風」は、幅広い年代に支持されるピリ辛のたらこソース付き。冷製パスタとしてはもちろん、麺を軽く温めてもおいしく食べられるという。カロリーは68kcal/パック、糖質量は、5.9g/パック。麺150g・ソース30gで、価格は200円(税別)。「おから麺 ジャージャー麺風」は、たけのこの食感を生かしたジャージャー麺風のたれが特徴。カロリーは70kcal/パック、糖質量は7.9g/パック。麺150g・たれ40gで、価格は200円(税別)。
2015年02月12日ウィズ・アスはこのほど、低GI・低コレステロール・ノンシュガーのベルギー産チョコレートサプリメント「魔法のダイエット」を発売した。同商品は低GIのサプリメント。「ダーク チョコレート サプリメント」のGI値は26、「ミルク チョコレート サプリメント」のGI値は36で、一般のチョコレートのGI値91と比べるとかなり低い(食パンはGI値91、玄米はGI値55)。GI値が低い食品は、吸収がおだやかで腹持ちがよい点が特徴となっている。素材には、世界シェアNo.1のチョコレートブランド企業・バリーカレボー社のベルギー産プレミアムショコラを100%使用した。サプリメントなのに、まるで高級チョコレートのような深い味わいとなっている。砂糖の代わりに天然甘味料のマルチトールを採用し、ノンシュガーも実現した。また、赤ワインの約2倍の抗酸化作用を持つとされるカカオポリフェノールやコラーゲンなど、美容をサポートする成分もプラスしている。食事制限や糖質制限などのダイエットは、継続するのは難しいが、同商品は食事前に2~3粒食べるだけなので簡単に取り入れることができる。ダイエット中に甘いものが食べたい時の間食としてもおすすめとのこと。低コレステロールも実現しているため、糖尿病ならびに糖尿病予備軍のおやつとしても適している。種類は「魔法のダイエット ダーク チョコレート サプリメント」「魔法のダイエット ミルク チョコレート サプリメント」の2種。価格は各1,800円(税別)。同社オンラインショップや美容サロン等で販売している。
2015年02月09日「マイクロダイエット」を展開するサニーヘルスは、ダイエット情報発信サイト「microdiet.net」にて調査レポート「低体温は肥満の元! 現代人に多い低体温の改善方法」を公開した。現代は低体温の人が昔に比べて増えているという。1日の中で体温は1度ほど前後するが、日本人の平均体温は36.6度と言われており、この程度~37度が、体内酵素が最も活発に働くと考えられているという。一方、低体温とは平熱が35度台のことを指す。これには自覚症状がない人もいるが、風邪をひきやすい、手の指先や足のつま先が冷える、疲れやすい、生理痛が重いなど体に不調が出る人も多いそう。また、体温は体の免疫力に関わる重要な要素で、わずか1度下がるだけで免疫力は30~40%程度低下すると言われている。さらに低体温の悪影響は、太りやすい、むくみやすい、しみ・シワができやすい、くすみが気になるなど美容面での影響も大きいという。低体温の原因として、まず運動・筋力不足があげられる。運動で筋肉を動かすことで代謝が良くなり、熱が産生されやすくなるという。そして体の末端まで血液が循環するため、末端冷え性の人は日常的に体を動かすようにすると良いそう。運動は、大またで早歩きする、エレベーターやエスカレーターをなるべく使わず階段を上る、ストレッチをしながらテレビを見るなど、まずは生活の中でできることからで良いという。次に、栄養の偏りや食生活の乱れも原因に。食事量が少なかったり、不規則な生活で食生活が乱れたりすると、低体温の原因になるばかりか肥満の原因にも。食後に体が温まることは知られているが、これは食べた物を消化する際に熱が発生する「食事誘発性熱産生/DIT」という働きだそう。そして、体を温める作用のある食品や血行を良くする食品を選ぶことを心がけ、特に熱を産生する筋肉を作る元となるタンパク質(魚・肉・卵)や、血液を作る鉄(レバー、赤身肉、貝類、小松菜など)は、毎日適量をとると良いとのこと。また、体温調整には自律神経とホルモンが大きく関わっており、ストレスを抱えているとこのバランスが崩れるという。自律神経には、交感神経と副交感神経があり、前者は日中など活発に活動している時に優位になり、後者は夜やリラックスしている時に働く。強いストレスを受けるとこれらのバランスが崩れ、血流が悪くなったり体内酵素が活発に働かなくなったりし低体温化に。また、睡眠不足や不規則な生活も、自律神経のバランスを崩す原因になるという。最後に、体を冷やさないことも大切とのこと。シャワーだけで済ませずに、温かいお風呂にゆっくりつかり体を芯から温めると、リラックスして副交感神経が高まり体を温めるという。なお、体の内側からも温めることも効果的。食品自体にも体を温めるものと冷やすものがあり、体を冷やすものには、白砂糖、コーヒー、砂糖の入ったジュース、暑い地域が原産の果物や夏野菜などがある。体を温めるためには、白砂糖よりも黒糖やはちみつ、野菜や果物なら秋から冬が旬の物を積極的に取り入れてみると良いとのこと。
2014年12月10日ヨーグルトや牛乳などのパッケージで見かける「低脂肪(ローファット)」の表示。低脂肪のものとそうでないものをコンビニで見かけた場合、どちらの食品を手に取りますか?似たような商品なら、低脂肪のものを選ぶ人が多いのではないでしょうか。なんとなく低脂肪の方がカロリーが低そうに思えるけれど、実はそうとは言い切れません。牛乳と低脂肪乳を比較した米バージニア大学の研究では「低脂肪の牛乳を飲み続けた子どもは、牛乳を飲んでいた子どもに比べて肥満の傾向がみられた」という、衝撃の事実を発表しています。「低脂肪=低カロリー」は間違いだった!低脂肪の飲み物や食品は、ナチュラルなものと比べて味が劣ります。そこで美味しさを補うために、砂糖の量や口当たりをよくするための油分(トランス脂肪酸など)を増やして対応するメーカーも少なくありません。この結果、低脂肪でも普通のものと同等のカロリーになることも!要注意!「トランス脂肪酸」の罠って?バターや生乳などの乳製品や、肉などに含まれる飽和脂肪酸の摂り過ぎは、動脈硬化につながる恐れがあります。そこで脂肪分の代替として普及したのが「トランス脂肪酸」を使った食品です。バターの代わりにマーガリンを積極的に取り入れてきたのも、低脂肪ドリンクやお菓子類、ヨーグルトなどが普及したのも「健康によい」、「減量につながる」と思われていたためです。ところが、近年では「よい」とされてきた低脂肪食品に疑問が投げかけられています。アメリカではマーガリンを始めとしたトランス脂肪酸を含む食品の禁止に向けて動き出しています。国内ではトランス脂肪酸に対する規制がないため、マーガリンだけでなくカップ麺や菓子パンなどを購入する際にも注意が必要です。やっぱり手料理がダイエットへの近道!!効果的に痩せるためにはどうすればよいのでしょうか?答えは意外とシンプルで、できるだけ手料理を食べること。お料理をすることは、ダイエットだけでなく健康になるためにも大切です。自分で作れば、日頃からどんなものを口にしているのかが分かりますよね。また、なるべくコンビニやスーパーの加工食品などに頼りすぎないこと、食品の表示をよく見ることが、ダイエットを成功に導くための近道です(食品添加物の摂取を避ける方法についてはこちらの記事をご覧ください)。「ある食品を食べているだけで、簡単に痩せられる」なんていうことは残念ながらありません。バランスのよい食生活を心がけましょう!※参考: news.verginia.edu、bbcgoodfood.com、foodbeast.comPhoto by Pinterest
2014年11月23日連合総研は29日、第28回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート(勤労者短観)」調査結果を発表した。それによると、消費増税の影響が長引いており、賃金上昇の効果に勝っていることがわかった。同調査は、2014年10月1日~6日の期間にインターネット上で行われ、首都圏・関西圏に居住する20~64歳の民間企業雇用者2,000人から有効回答を得た。消費増税の家計支出への影響を尋ねたところ、9月以降も「ある」と答えた人は全体の4分の3以上の77.2%に上り、前回(4月)調査での「増税に伴う家計支出への悪影響の見込み」に対する回答で「ある」とした75.3%を上回った。属性別に見ると、男女正社員、世帯年収400万円~1,000万円未満の層で、見込みよりも実績の方が「かなりある」と答えた割合が大幅に高くなっていた。4月以降の賃金改定による賃金増加は4分の1弱の23.5%にとどまり、その増加も過半数の57.1%が物価上昇より小さく、消費意欲への影響は限定的だった。現在の景気認識D.I.はマイナス13.8(前回マイナス3.3)、1年後の景気見通しD.I.はマイナス20.8(同マイナス15.9)で、景気が悪化するとの見方が強まっていることが判明。また、勤め先の経営状況についても1年前よりも悪化したとの認識が増えた。職場の人手不足を感じる割合は40.8%で、1年前(34.3%)より増加。特に40歳代は46.1%となり、他の年代に比べて人手不足感が強いことがわかった。
2014年10月30日NECは10月15日、低加圧(圧迫)で医療用血圧計と同等な高精度の血圧測定を実現する低負荷血圧測定技術を開発したと発表した。同技術は、脈の波形を解析し、血流変化を推定することで、従来の測定で必須だった最高血圧以上での腕の圧迫が不要となり、圧迫を低減しても高精度な血圧測定を可能にするという。また、血圧測定時に腕を締め付ける腕帯(カフ)を小型化するとともに、従来は別々だったポンプや電源などの装置を全てカフに内蔵し一体化する技術も開発した。これらの技術により、血圧測定時の圧迫や血圧計装着の手間を軽減することで、日常生活下や就寝中など1日を通した血圧データの取得を可能にし、低負荷で無理のない24時間血圧測定の実現に貢献するとしている。
2014年10月20日平熱が36℃に満たない、いわゆる低体温の女性が増えているといわれています。体の末端が冷える冷え症とちがい、低体温は、体の内部が冷えている状態。放置すると、代謝が落ちて太りやすくなる、疲れやすくなる、などの不調のほか、婦人科系の疾患の原因になり、将来妊娠しにくくなるリスクも。将来の自分の体のためにも、普段の生活の中で無理なく改善していきたいですね。■低体温になる原因とは!?一般的に、日本人の平熱は36℃~37℃。平熱が36℃未満の状態を「低体温」とよびます。手足の先が冷たくなる「冷え性」とは異なり、意外と自覚症状がないのがこの低体温。若い女性をはじめ、最近増えている症状です。低体温は、病気などの明らかな原因がある場合以外は、生活習慣によって引き起こされることがほとんどです。冷暖房の効いた室内で長時間過ごす、露出の多い服装、運動不足やストレスなど、日常生活の中で誰もが思い当たることばかり。普段の生活の中で体を冷やしすぎていないか、一度振り返ってみましょう。■低体温が招くさまざまなデメリット低体温とは、体の内部が冷えているということ。体全体の機能が低下するので、疲れやすい、肩や首のコリがひどくなる、といったデメリットが。免疫力がダウンし、風邪などの感染症にかかりやすくなったり、花粉症などのアレルギー症状が出やすくなったりすることも。また、美容面にも大きな影響が。基礎代謝力が落ちるため、脂肪を燃焼しにくくなり、太りやすくなってしまいます。さらに、細胞の働きが悪くなるため肌のツヤやハリが失われ、早く老ける、という恐ろしい結果に。低体温はホルモンバランスの崩れも引き起こすといわれています。生殖機能のある下半身はとくに冷えやすく、低体温のままでは将来妊娠しにくくなるかもしれない、という大きなリスクも。■低体温を改善するためには低体温になってしまう原因の多くは生活習慣。改善するには、普段の生活の見直しが大切です。日ごろ運動をする機会のない人は、歩く時間を増やすだけでも効果があるといいます。通勤時に一駅手前から歩いてみる、出勤前にウォーキングをするなど、手軽にできる運動を続けてみて。食事は、体を冷やすものをとりすぎないよう注意しましょう。インスタント食品や嗜好品はできるだけ避け、1日3回、規則正しく食事をすることが大切です。体を温める作用のある、かぼちゃやショウガ、発酵食品などを上手にとり入れるようにしてください。また、意外と気づかない原因が下着。きつい下着で体をしめつけると、血流を滞らせ、内臓の働きを低下させてしまいます。下着をはじめ、体型に合わない洋服や靴を身につけるのも避けた方がよいでしょう。
2013年10月16日だんだん暑くなってきて、もうすぐ夏到来。半袖になったり水着を着たりと露出も多くなり、ダイエットに対する意識も強くなってくる季節だ。ダイエットの天敵であるデザート類。でも、やっぱり食べるのを我慢できない! というあなたにぴったりなオススメ低カロリーデザートを2つ今回はご紹介しよう。まず一つ目は遠藤製餡の「ゼロカロリー水ようかん」。この水ようかん、商品名どおり、な、なんとカロリー0! まさにダイエットをしているあなたの為に開発されたデザートだ。味もきちんと小豆のやさしい甘味があり、言われなければゼロカロリーとはとても思えない仕上がりだ。水ようかん、ということでさっぱりとした瑞々しさがあり、夏にもぴったりな和デザートとなっている。続いて紹介するのは先ほどの水ようかんと同じく、遠藤製餡から発売されている「ゼロカロリーきなこわらびもち」。こちらはわらび餅本体がゼロカロリーであり、きなこが添付されている。このわらび餅も単体でしっかりとした黒蜜の甘さを味わうことができ、わらび餅特有のあのぷるぷるもちもち感もしっかりと再現。また、単体で物足りない人は添付されたきなこをかければ満足感はさらにアップだ。きなこの香ばしさが良いアクセントを与えてくれる。以上2品のダイエットにぴったりな低カロリーデザート。どちらも基本はゼロカロリーなのに満足感のある驚きのクォリティー。どうしても我慢できないときはこれを食べて、スリムに夏を乗り切っていこう! ・遠藤製餡 和のゼロカロリーシリーズ
2013年07月03日厚生労働省は10日、中央最低賃金審議会の2012年度の第2回「目安に関する小委員会」において、「生活保護と最低賃金」と題した資料を示した。同資料によると、「生活保護」が「最低賃金」を上回る”逆転現象”が、青森県や千葉県など11都道府県に拡大したことが明らかとなった。「生活保護」が「最低賃金」を上回る”逆転現象”とは、生活保護費と最低賃金で働く人の可処分所得をそれぞれ時給換算した場合に、生活保護費のほうが最低賃金で働く人の可処分所得を上回る(乖離する)現象。2011年度の地域別最低賃金引上げ後の逆転現象は、北海道、宮城県、神奈川県のみで生じていた。だが、厚生労働省が10日示した最新の資料によると、逆転現象は、北海道(最新の乖離額は30円)のほか、青森県(同5円)、宮城県(同19円)、埼玉県(同12円)。千葉県(同6円)、東京都(同20円)、神奈川県(同18円)、京都府(同8円)、大阪府(同15円)、兵庫県(同10円)、広島県(同12円)の11都道府県に拡大した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月11日甘さがお砂糖の1.3倍なのにカロリーは約20%オフ!低カロリー、低GI値の100%天然甘味料「有機ブルーアガベシロップ」が登場。クセのないスッキリとした美味しさ、冷たいものにすぐ溶ける使いやすさ、また、低GI値であることから、健康やダイエットが気になる人も安心して使えると、ただいま人気上昇中だ。原材料は「竜舌蘭」と言われる植物で、これはなんと高級テキーラの原材料としても使われているそう。砂糖が384kcal/100gに対し、これは308kcal/100gなので、砂糖より約20%低カロリーとなる。さらに甘さが砂糖の1.3倍と言うことも考慮して上手に使うと、約30%のカロリーオフが可能に。 パンケーキや、デザートはもちろん玉子焼きや、肉じゃがなどの料理にもお砂糖代わりに使えるよ。お問い合わせ: 有機ブルーアガベシロップ公式サイト
2012年06月16日株式会社低糖良品は6月5日、小麦粉ゼロ、砂糖ゼロ、トランス脂肪酸ゼロの大豆バー「ソイズケアバー」を発売。糖質制限食(低糖質食品)の同社セレクトショップ・低糖良品で販売する。同製品は、手軽に持ち歩け、しかも一本で満足感を得られる。そのため、糖質制限、栄養療法、糖質制限ダイエット、炭水化物抜きダイエットを実践する人の、外出中の食事に最適だ。しっとりとした味わいのチーズ味で、内容量30g、価格2,160円(12本セット)。同社は2011年12月に同サイトをオープン。3月にソイコム株式会社と提携し、5月より糖質制限食(低糖質食品)である大豆製品の販売している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月05日トヨタ自動車は10日、低燃費・低価格を追求したという新型軽乗用車「ピクシス エポック」を発売した。価格は79万5,000円から122万円。同車は、ダイハツ工業からのOEM供給による新型軽乗用車。日常の足という軽自動車の原点に帰り、軽本来の魅力である低燃費・低価格を追求したという。JC08モード走行燃費は2WD車が30.0km/L、4WD車は27.0km/Lを達成し、停車直前(車速約7km/h)からエンジンを止めるアイドリングストップシステム「eco IDLE」(エコアイドル)も全車に設定しながら、エントリー価格79万5,000円を実現している。また、シンプルなスタイルと全8色のカラーバリエーションを組み合わせ、幅広いユーザーにアピールするデザインを採用。全高を立体駐車場に入庫可能な1,500mmに抑えながら、大人4人が余裕をもって乗車できるという室内長1,920mm・室内幅1,350mmの室内空間を確保。取り回しの良い4.4mの最小回転半径も兼ね備えている。エンジンは660ccの「KF」(水冷直列3気筒12バルブDOHC横置)、トランスミッションはCVTを搭載し、駆動方式は2WD(FF)と4WDが用意されている。乗車定員は4名。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月10日