安倍首相、「最低賃金の全国加重平均が1,000円となることを目指す」と表明

安倍晋三首相は、24日開かれた経済財政諮問会議で、「最低賃金を、年率3%程度を目途として、名目GDPの成長率にも配慮しつつ引き上げていくことが必要である。これにより、全国加重平均が1,000円となることを目指す」と表明した。

内閣府が公表した甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨によると、最低賃金について、塩崎厚生労働大臣、三村日本商工会議所会頭、大村全国中小企業団体中央会会長も参加して審議。

塩崎厚労大臣からは、「日本の最低賃金の水準は、他のG7諸国と比較すると低い状況である。最低賃金引上げのためには、中小企業やサービス業等における生産性革命を推進することが必要である。厚労省としても金融機関と連携するなど、積極的に取り組んでいく」との発言があった。

これに対し、榊原経団連会長は、「最低賃金の引上げに当たっては、中小零細企業への配慮が必要である。経団連としては、昨年の政労使会議の取りまとめに則り、価格転嫁や支援・協力に取り組むよう、引き続き会員企業へ呼びかけていく。また、官民合同で立ち上げた『サービス業の生産性向上協議会』にも、引き続き協力していく。政府には中小零細企業のニーズを踏まえた上で、生産性向上に効果のある施策を速やかに実施するようお願いしたい」