NECは2月23日、2016年1月から本格的にスタートするマイナンバー制度に向け、コンサルティングからシステム構築・運用管理・データ利活用支援・従業員教育までをトータルに支援するソリューション「企業向けマイナンバーソリューション」を体系化し、同日より提供開始すると発表した。本ソリューションでは、NECのクラウド基盤やサイバーセキュリティ、SDNなどの技術・ノウハウを活用し、制度への基本的な対応だけでなく、情報漏えいや標的型攻撃への対策、個人番号カードを利用した新しいビジネス創出を行う際のセキュリティ強化・サービス向上などの支援も行う。制度対応ソリューションでは、コンサルティングサービス、マイナンバー制度対応業務システム、BPOサービス、セキュリィティ対策サービス、教育サービス、付加ソリューションとしては、セキュリィティ対策サービス、個人番号ソリューションの提供を行う。教育サービスでは、制度対応や情報セキュリティに関する社員研修を、集合研修とeラーニングの2つの形態で提供する。マイナンバー制度対応業務システムでは、オンプレミス向けには、ERPソリューション「EXPLANNER」を提供。クラウド型では、クラウドサービス「N-town」において、ワークフロー、給与管理、eラーニング、ファイル暗号化などを月額課金型で提供する。顧客自身がマイナンバー制度の収集・管理ができないユーザー向けには、BPOシステムとして、収集代行サービスと、マイナンバー保管サービスを提供する。NEC 主席政策主幹 兼 番号事業推進室長 戸田文雄氏は同社ソリューションの特徴を「安全確実に行うためトータルソリューションで、その先の新しいビジネスも考えている」と説明。同氏は、まだ法整備が進んでいない面もあり、現行の法制度のもとでは市場規模は、今後3年間で3,000億円程度だと説明したのち、NECとしてはこのうち700億円を獲得したいという意向を示した。ただ、マイナンバーを活用した新たなビジネスの広がりもあり、例として、銀行ATMによる口座開設、入場ゲート、クレジット決済端末などを挙げた。
2015年02月24日連載『住まいと安全とお金』では、一級建築士とファイナンシャルプランナーの資格を持つ佐藤章子氏が、これまでの豊富な経験を生かして、住宅とお金や、住宅と災害対策などをテーマに、さまざまな解説・アドバイスを行なっていきます。今回は趣向を変えて、あまり知られていないローン形態や住宅ローンの背景にある社会経済なども交えて雑学的に綴ってみたいと思います。日本人の多くが利用する住宅ローンですが、誰もが利用しているものだからと安易に事を運んでは、取り返しのつかない局面に陥らないとは言えません。ほんの少し、取り巻く社会体制や契約の仕組みなどを知っておくだけで、危険を回避できる場合もあります。年収の数倍の借金であることを忘れてはいけません。○住宅ローンの金利と社会経済 ~風が吹けば桶屋が儲かる~消費金額が大きいことと、関連産業の裾野が広いがために、住宅政策は長年政府の景気テコ入れの目玉として扱われてきました。「住宅ローンとの賢い付き合い方(2)」の文末で、住宅ローンの適正金利は6%程度と言われていると述べました。ローンを借り入れる時には少しでも金利が低い方が助かります。しかし本当に金利は低いままが理想的なのでしょうか。適正金利の意味合いは、金利が6%程度であれば、社会経済が活性化し、健全な成長が生まれ、所得も増え、資産価値も増し、相対的に返済の負担が減っていき、その事が消費を促し、さらに経済が安定していく循環を生み出すと言うことです。今は低金利であっても不安がいっぱいかもしれませんが、高度成長期の高金利時代の方が、気持ち的な余裕があったと思います。まさに「お金は天下のまわりもの」なのです。サブプライムローン(※)の破綻が世界の経済を大きく左右したことは記憶に新しいところです。「低所得者でも家が持てる」というメリットだけに目を向けて、そのリスクに目を向けなければ、大きな問題となります。個人として身を守るためには、現在の低金利に安穏とせずに、お金がまわらない社会のリスクにも目を向けて、ローン管理する事が肝要です。※ サブプライムローン…米国で低所得者に高めの金利と住宅を担保にして提供される住宅ローンです。ローンを借りた債務者は、万一破綻すれば住宅を放棄すれば債務は残りません。好景気で不動産価格が上昇していれば、ローン残高を上回った価格で取引され、投資家の損失はありませんが、景気が低迷するとリスクは大きくなります。米国のサブプライム問題は経済破綻の要因として取り上げられていますが、お金がまわらなくなった要因は、「適正」でない金利や仕組みであり、「適正」であることは経済の安定に非常に重要なのです。プライム(=優れた)にサブがつくと信用度が低いとなります。信用度が低いために証券化して投資家にリスクを転化させているのですが、証券化された証券を繰り込んだファンドをさらに組込んだ商品を開発し、そのまた商品を組込んだ…と細分化されていき、リスクの高い証券が拡散していきました。○出来高払いの住宅ローン ~工事中の建物は誰のもの?~町の工務店に工事を依頼するときに心配なのが、規模が小さいが故の工務店の倒産です。よほど信頼できる会社でないかぎり、手抜き工事の不安もあります。本来は長年その地域信頼を勝ち得てきた工務店は、建てた後も住まいの主治医として何かと面倒を見てもらえる存在です。しかし昨今、大会社も社会の変化に対応できずに倒産するケースは少なくありません。工事途中に倒産した場合、工事中の建物は誰のものでしょうか。着工金や中間金の支払いを済ませているので、当然施主は自分のものだと思いがちです。しかし、工事中の建物は等しく債権者の物です。もちろん施主も債権者ですので、工事中の建物の権利の一部は有しています。以前は他の債権者が工事中の建物から金目のモノを持ち去ってしますことが少なくありませんでした。それを防ぐには24時間見張っている必要がありますが、ほぼ不可能でしょう。「出来高払いの住宅ローン」は、建築工事着工前に住宅ローンが実行され(一般のローンは完成後の登記後に実行される)、つなぎローンが必要ありません。工事中は工事の進捗に応じて融資が実行されますので、基本的に建物のできたところまでは自分のものとして引渡しを受けたと同様に認識でき、工事会社が倒産しても建物の完成した部分を自分のものとして主張しやすくなります。住宅完成保証(※)とセットになっていれば、より安心です。※ 住宅完成保証制度…日本の法律では、新築住宅の請負人または売主は引渡しから10年間、瑕疵担保責任を負い(「新築住宅の請負契約または売買契約における瑕疵担保責任の特例」)、かつ円滑に履行されるための法律(「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律」)により保険の加入等が義務付けられていますが、引渡し前の工事中の建物を守る法律はありません。個人として対処するには住宅完成保証制度に加入する方法があります。※ 建築中の災害(地震や津波)で建物が損失した場合の責任は?…地震国の日本では普通に起こりうるリスクで、実際に阪神淡路大震災や東日本大震災でも、こうした事態が発生していると思います。通常、建築会社は工事中の建物に火災保険を掛けます。しかし、地震が原因の火災には対応していないケースがほとんどです。地震保険もあるようですが、現実的には保険会社が引き受けるとは限りません。請負契約は本来完成品を引き渡すことを目的としています。従って引き渡し前の損失は工事店が責任を負うのが本来ですが、一般的に使われている旧四会連合協定の工事請負約款には、自然災害の地震や津波などの不可抗力による重大な損失は施主がその責任を負うと記されています。○預金連動型住宅ローンとは ~金利が0%? 預金連動型住宅ローン~預金連動型住宅ローンは、普通預金額に相当する分の利子が軽減されるタイプの住宅ローンです。住宅ローンの借り入れ金額と同等の普通預金があれば、金利はほぼ0%に近づける事が可能です。長期の固定金利商品がなく、当初の金利も高めですが、「住宅ローンとの賢い付き合い方(2)」で頭金の額について述べたように、万一の場合に使える現金を残しておく必要がある場合は便利です。変動金利のリスクもあるので、預貯金は温存したいけど短期で繰上げ返済可能な共働き夫婦などは検討しても良いでしょう。東京スター銀行が開発した商品で、扱っている銀行は少ないので、事前に確認ください。○上限金利付変動金利型ローン ~固定金利期間選択型のローンとどう違う?~キャップ付き住宅ローンとも言われ、扱っている金融機関は多くはありませんが、労働金庫で商品化されています。キャップ期間といわれる特約期間(5年、10年)は、上限金利を上回りません。上限金利内で変動するだけです。特約期間が過ぎれば、金融機関によって異なりますが、変動金利や固定金利、上限金利付変動金利などを選択できるのが一般的です。<著者プロフィール>佐藤 章子一級建築士・ファイナンシャルプランナー(CFP(R)・一級FP技能士)。建設会社や住宅メーカーで設計・商品開発・不動産活用などに従事。2001年に住まいと暮らしのコンサルタント事務所を開業。技術面・経済面双方から住まいづくりをアドバイス。
2015年02月23日サイボウズは1月28日に、自社製品での「脆弱性報奨金制度」ついて説明会を開いた。脆弱性報奨金制度、いわゆるバグバウンティプログラム(BBP)は一般ユーザー(バグハンター)からの脆弱性の報告に対して、一定の報奨金を出す制度のこと。英語圏ではGoogleやMicrosoft・Facebookなどが実施しているが、同社によると国内ではサイボウズのみが現在実施しているものだ。サイボウズの報奨金制度を担当するCy-SIRTの伊藤彰嗣氏が、2014年の実績と2月2日からスタートしている2015年の制度変更について説明した。○220万円を獲得したバグハンターも。総額で約700万円の報奨金が発生サイボウズの脆弱性報奨金制度は、2013年の試行期間を経て、2014年6月から12月まで6ヶ月間行われた。サイボウズの各種クラウドサービス、各種製品を対象としたもので、共通脆弱性評価システムCVSS(Common Vulnerability Scoring System:米国家インフラストラクチャ諮問委員会が制定したもの)によって深刻度をはかり、それを元に報奨金が支払われるしくみだ。2014年の6月~12月にユーザーから報告された脆弱性は241件、認定したものは158件となっている。このうち最も深刻度の高い「深刻度III」が10件あった。報奨金の総額は700万円となっている(このうち400万円は公開待ちなどの理由で保留)。1件あたりの報奨金最高額は51万円、報奨金平均額は4万2787円だった。もっとも報奨金を多く獲得したバグハンターは、6ヶ月間で220万円もの報奨金を得たとのことだ。このしくみによって、2013年と比べるとサイボウズの脆弱性認定件数は大幅に増えている。認定件数で7倍、外部からの通報は約4倍に増えており、報奨金制度が大きな効果を出していることがわかる。伊藤彰嗣氏は「脆弱性発見の手段として報奨金制度は大きな効果があると実証できた。社内での脆弱性発見と、報奨金による発見が相互補完することで、サイボウズ製品のセキュリテイが向上している」と述べている。サイボウズ社内では製品全体の安全性を網羅的に見る必要があるが、報奨金制度ではバグハンターが一点突破で脆弱性を発見しようとする。そのため単純な作業量で比較すると、報奨金制度のほうが圧倒的に多くの脆弱性を発見できる。また報奨金制度によって、サイボウズ社内での意識が高まる効果もあるとのこと。伊藤彰嗣氏は「報告された脆弱性が、社内で他の脆弱性を発見するきっかけにもなっている。サイボウズ社内での脆弱性に対する意識が高まっているため、2015年は社内での脆弱性発見が多くなることを期待している」と分析した。○検証環境提供プログラムでシステムへの影響はなし。海外からの報告が予想外に多かったサイボウズはクラウドサービスを多く抱えているため、実際に動いているシステムを元に検証するには危険性が存在する。そこでサイボウズでは、脆弱性報奨金制度のために「検証環境提供プログラム」を提供している。検証環境提供プログラムは、サイボウズの実際のサービスとまったく同じものだが、テスト用として提供されているため、バグハンターが様々なテストを行える。実際のサービスに影響を与えることなく、テストできるのが最大のメリットだ。検証環境提供プログラムには、月間2万から3万リクエストがあったそうだ。2014年の脆弱性報奨金制度を実施してわかったことがいくつかある。まずは関係する脆弱性がリリースされると、バグハンターによって速やかに検証されること。たとえばShellshockの事例では、リリースされた2日後にはバグハンターによる検証のシグニチャーがテストされていた。また海外からの報告が予想外に多かったようだ。伊藤彰嗣氏は「英語の資料をまったく用意していなかったが、脆弱性報告のうちの24%が海外からだった。2015年は英語のルールブックを用意するようにしたい」と述べた。もう一つ、サイボウズが実施したバグハンティング合宿も大きな効果があったとのこと。実際に集まって合宿形式で行うことで、多くの検証が行われ、年間脆弱性情報報告数の20%が2日間に集中した。イベント形式で実際に集まり、バグハンター同士のコミュニケーションを活発になったことが良い結果につながっている。バグハンターとして参加する人のプロフィールは、学生、会社員、開発者のほか、脆弱性診断士が腕試しすることもあるとのこと。そして意外なことに法人の参加もあったそうだ。脆弱性診断ツールの開発会社も参加している。○2015年はXSSとSQLインジェクションの報奨金をアップするほか、支払いを早める施策もサイボウズでは参加したバグハンターにアンケートを取り、2月2日からスタートしている2015年の脆弱性報奨金制度に反映させている。アンケートでもっとも多かったのが報奨金の金額への要望で、たとえばXSS(クロスサイトスクリプティング)の報奨金が低いとの指摘があった。伊藤彰嗣氏は「報奨金のベースとなっている評価基準・CVSS(v2)自体に限界がある。CVSSではサーバー側の被害のみを評価し、クライアント側の被害は評価していないため、XSS脆弱性がどうしても低くなってしまう」と述べた。そこで2015年の脆弱性報奨金制度では、サイボウズ独自の基準でXSS脆弱性の評価額をアップさせた。2014年と比べて、最高で2倍の報奨金となる。またSQLインジェクションでも評価を変更し、特定のケースで評価を高めて報奨金をアップさせる。アンケートでのもう1つの要望は、報奨金の支払いが遅いという指摘だ。2014年の制度では「報告された脆弱性を一般に公開してから」の支払いだったため、平均で支払いまでに約10ヶ月かかっていた。「忘れてしまいそう」という声もあり、2015年は支払いを早めるように変更された。2015年の制度では「一般公開するか、脆弱性認定後に6ヶ月を経過したら支払う」という形になっている。このように昨年の反省点を元に、2015年のサイボウズの脆弱性報奨金制度は、2月2日からスタートしている(サイボウズ脆弱性報奨金制度について詳細説明とガイドライン)。12月25日までのおよそ10ヶ月間行われているので、興味がある人はチェックしてみるとよいだろう。国内の脆弱性報奨金制度は以前、他社でも開催していたものの、現在はサイボウズのみとなっている。他社からの問い合わせがあるか?という質問に対し伊藤彰嗣氏は「国内企業からの正式な問い合わせはないものの、勉強会などで興味を持っていただいている。サイボウズでは自社でコントロールしたいので独自のシステムで報奨金制度を持っているが、他社ではすでにある脆弱性報奨金のシステム、たとえば『HackerOne』などを利用する手もあるだろう」と述べた。最後に伊藤氏は脆弱性報奨金でのよい点と気にかかる点をまとめた。気にかかる点としては「日本のお客様の中には、バグバウンティの狩猟的要素、攻撃者を雇うということを文化として理解していただけない方もいらっしゃる」と述べた。脆弱性の公開や報奨金のことを知ると「御社のソフトにはそんなに問題があるのか?」と思ってしまう人もいるとのことだ。これは脆弱性報奨金の問題というより、セキュリティの知識が、日本で理解されていないことが原因といえるだろう。脆弱性報奨金のよい点としては「弊社製品のPRのためにセキュリティチェックシートを作っているが、ここで脆弱性報奨金のことを詳しく紹介している。脆弱性報奨金制度によって安全性を高める努力をしていることで、お客様になるほどと思っていただける」とした。このように自社製品の安全度をアピールする手段として、脆弱性報奨金制度が有効に使われている。日本ではあまりなじみのない脆弱性報奨金制度だが、サイボウズの成功例を元に、他社での導入も期待したい。
2015年02月19日損保ジャパン日本興亜ホールディングス(以下SOMPOホールディングス)は16日、フレッシュハウスの株式を66%取得し子会社化することにより、新たに住宅リフォーム事業(以下リフォーム事業)へ参入することを決定したと発表した。SOMPOホールディングスは、顧客の安心・安全・健康に資する最高品質のサービスの提供を通じて「お客さま評価日本一」を実現するため、保険を基盤として幅広い事業分野への積極的な拡大を図っており、「真のサービス産業」へと進化することを目指しているという。住宅分野においては、従来から損害保険子会社による火災保険の販売を通じて顧客に安心を提供しきたが、このたび、火災や台風、雪災などにより発生する損害を補償する火災保険と親和性が高く、今後も市場の拡大が見込まれるリフォーム事業に参入することを決定した。フレッシュハウスの有するノウハウ・人材とSOMPOホールディングスが有するネット ワーク・信用力を活かすことで、保険商品を介したサービスの提供に留まらず、質の高いリフォームサービスを通じて多くの顧客へ快適な住環境を提供することが可能となるという。SOMPOホールディングスはリフォーム事業への参入により、顧客の大切な住まいを守り、より一層顧客に選ばれるグループになることを目指すとしている。○フレッシュハウスの概要フレッシュハウスは、「住まいの不安、不便、不快をなくし、安心・安全で快適な住居を 提供すること」を企業使命とし、首都圏を中心に中部地方、九州地方にも店舗展開する リフォーム専業事業者。商号/株式会社フレッシュハウス本社所在地/神奈川県平塚市平塚1-2-6代表者の役職・氏名/代表取締役 佐野士朗事業内容/住宅リフォーム事業創業年月/1995年7月資本金/1億円発行済株式数/11,253株フレッシュハウスの受注実績は年間9,000件を超え、これまでさまざまなリフォーム コンテストにおいて多数入賞するなど、優れた品質と高い顧客満足度により、直近5年間の年平均売上高増加率は10%を超える高い成長を実現しているという。フレッシュハウス 主なリフォームコンテスト受賞歴一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会(ジェルコ)主催(国土交通省/経済産業省等後援)「リフォームデザインコンテスト2014」リビングダイニング部門 全国優秀賞(2014年)*公益社団法人インテリア産業協会主催(経済産業省後援)「平成24年度住まいのインテリアコーディネーションコンテスト」 インテリア産業協会会長賞(2012年)他 多数受賞○株式取得後の株主構成および所有割合損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社66%(7,427株)、佐野士朗34%(3,826株)株式取得実行日は4月上旬を予定。なお株式取得後も、佐野士朗氏は引き続き代表取締役としてフレッシュハウスの経営に従事する。SOMPOホールディングスは、フレッシュハウスの店舗展開を加速して、全国のより多くの顧客に品質の高い優れたリフォームサービスを提供することを目指すという。顧客の期待を上回るサービスを提供していくことで、真のサービス産業として企業価値の向上を図っていくとしている。
2015年02月18日みずほ銀行は16日、住宅ローンの借り換えを検討中の顧客向けに「みずほネット借り換え住宅ローン」の取り扱いを開始した。同商品は、申し込みから借り入れまで一切来店することなく手続きが完結する、本格的なインターネット専用の住宅ローンだという。利便性の向上に加えて、メガバンクで初めてという同商品限定の金利引き下げプランを用意することで競争力のある商品性を実現しているという。○「みずほネット借り換え住宅ローン」の主な特徴申し込みから借り入れまで一切来店することなく手続きが完結24時間いつでも、無料で、インターネットでの事前審査の申し込みを受け付けており、専用の担当者が電話やメールにて、顧客の手続きをサポートする。なお、同行に口座を持っていない人も、同商品を申し込みすることが可能インターネット住宅ローン専用の金利引き下げプランを用意同商品限定で利用できる、競争力のある専用の金利プラン(店頭表示金利より最大年率1.8%引き下げ)を用意している「8大疾病補償プラス」や「ライフステージ応援プラン」といった様々な付帯サービスの利用が可能病気やケガに備えて顧客をサポートするローン付帯保険「8大疾病補償プラス」も、来店することなく加入できる。また、住宅ローンを借り入れた後も、ライフプランに合わせて住宅ローンの返済を見直せる「ライフステージ応援プラン(返済額増減サービス)」の利用や、各種ローン商品のおトクな金利引き下げなど、店頭で住宅ローンを申し込んだ場合と同様に、様々なサービスを利用できるみずほフィナンシャルグループは中期経営計画『One MIZUHO New Frontier プラン~みずほの挑戦~』を掲げ、「"新しい金融"の姿を目指し、他に先駆けて、金融の新時代を切り拓くべく、〈みずほ〉一体となって取り組む」こととしているという。同件を通じて、「サービス提供力の向上によるお客さまに選ばれ続ける金融グループ」の実現に向けて取り組んでいくという。同行は引き続き、顧客の多様なニーズに応えるための魅力のある商品・サービスの提供に努めていくとしている。
2015年02月17日住宅金融支援機構は13日、「2014年度 民間住宅ローン利用者の実態調査 【民間住宅ローン利用者編】(第2回)」の結果を発表した。それによると、住宅ローンの金利タイプのうち、「変動型」の利用割合が前回より増えたことがわかった。調査対象は、対象期間(2014年7~10月)に民間住宅ローン(フラット35を含む)の借り入れを行った人。有効回答は858人。住宅ローンの金利タイプを尋ねたところ、「変動型」の利用割合は43.9%で前回(39.3%)から4.6ポイント増加。一方、「全期間固定型」は26.7%(前回29.4%)、「固定期間選択型」は29.4%(同31.4%)と、ともに前回より減少した。世帯年収別の金利タイプを見ると、「変動型」は年収1,000万円以下の層で増加。それに対して、「全期間固定型」は年収400万円超~600万円以下の層と800万円超の各層で減少した。今後1年間の住宅ローン金利見通しについては、全体では「ほとんど変わらない」が57.2%を占め、前回(50.8%)から大幅に増加。金利タイプ別に見ると、「固定期間選択型」と「変動型」で、「現状よりも上昇する」の割合が減少した(「固定期間選択型」前回36.2%→今回30.2%、「変動型」前回31.0%→今回23.9%)。利用した住宅ローンを選んだ決め手は、「金利が低いこと」が68.2%(前回68.8%)と圧倒的に多かった。
2015年02月13日連載『住まいと安全とお金』では、一級建築士とファイナンシャルプランナーの資格を持つ佐藤章子氏が、これまでの豊富な経験を生かして、住宅とお金や、住宅と災害対策などをテーマに、さまざまな解説・アドバイスを行なっていきます。住まいを新規に取得する時の住宅ローン減税等については様々な情報が提供されていて、各種優遇措置や減税などについても広く周知されています。ところが意外に知られていないのがリフォームローンに対する優遇措置や減税制度です。政府は環境保全の観点から住まいをできるだけ長持ちさせるための耐震性能と長く住み続けられるためのバリアフリー仕様にリフォームする場合などには優遇措置を強化しています。住まいは安全であることはもちろんですが、長く暮らし続けられることが、生涯収支を向上させます。またメンテナンスは早い段階で対応する方が少ない費用で済みます。必要に応じてリフォームローンを賢く利用する方法を考えてみましょう。○リフォームローンにもある減税制度 - 耐震・バリアフリー・省エネがポイント冒頭にも述べた通り、政府は安全な住まいを長く使ってもらうことをめざしています。従って、リフォームの優遇措置は、「耐震」、「省エネ」、「バリアフリー」が主軸となります。一般に認知されている住宅ローン減税は増改築(リフォーム含む)工事も対象となりますが、リフォーム専用の「ローン型減税」と「住宅ローン減税」の違いに注目ください。どちらを利用すれば有利かは個々に異なります。また、耐震リフォームの投資型減税に限り、住宅ローン、バリアフリーリフォーム・省エネリフォームのローン型減税も併用できます。リフォームに対する減税制度の概要該当するケースや組み合わせ等が煩雑なために、下記URLの組み合わせ表を参照ください。公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター○投資型減税とは - ローンを使わなくても利用できる! 所得税額の控除「投資型減税」は耳慣れない言葉かも知れません。住宅ローンを借りないで住まいを取得したり、リフォームしたりする時は、通常住宅ローン控除は使えません。自己資金でまかなうと言っても資金に余裕があるケースばかりとは限りません。高齢者の場合はローンを組みにくいですし、老後の生活ために貯蓄した資金を取り崩す不安もあると思います。政府はこうした状況下で、積極的に住まいの質を改善し、健康的に長く住み続けてもらうと共に、高齢者の貯蓄をリフォーム工事に拠出することにより、経済の活性化を図るために、ローンを組まずに住まいを取得したリフォームしたりした場合の減税措置を設けています。投資型減税の主な要件(平成26年4月25日作成 佐藤章子)○高齢者向け返済特例制度 - 年金生活者でも大丈夫! 利子分だけ返済の優遇制度住み慣れた我が家で高齢期を迎え、同時に住まいも老朽化しつつあるケースが多いと思います。現役時代にリフォームを済ませておくのがベストですが、まだ子供が独立していなかったり、バリアフリーの必要性をまだ感じていなかったりで、気がついたら日々の生活が不便という状態ということも少なくないでしょう。ようやくリフォームしようと思っても、ローンを借りる年齢ではないし、貯蓄を拠出するのも今後のことを考えれば不安という状態になっていることが少なくありません。こんな時に便利なのが住宅金融支援機構の高齢者向け返済特例制度です。返済は利子分だけで済み、元金返済は借入者全員が死亡した時ですので、リフォームの資金があったとしても、手持ち資金を温存できるメリットもあります。相続人が現金又は住まいを売却して返済します。高齢者向け返済特例制度<著者プロフィール>佐藤 章子一級建築士・ファイナンシャルプランナー(CFP(R)・一級FP技能士)。建設会社や住宅メーカーで設計・商品開発・不動産活用などに従事。2001年に住まいと暮らしのコンサルタント事務所を開業。技術面・経済面双方から住まいづくりをアドバイス。
2015年02月13日昨年、晴れてマイホームを手にいれた人は、「今年は、住宅ローン控除の確定申告をしなければならない!」と思っているはず。「確定申告」と聞くと、それだけで敷居が高く、サラリーマンの妻にとってはドキドキなのでは? でも、住宅ローン控除についてザックリとしたイメージをつかんでおけば、随分と気が楽かもしれない。お話は、税理士の益田あゆみ先生に伺った。■家を買ったら確定申告が必要な理由とは? 住宅ローン控除とは、簡単に言えば「家を買って家計が大変でしょうから、税金を安くしてあげますよ」という国の制度だ。サラリーマンの場合、お給料は天引きなので、本来、家を買って安くなっているはずの税金分まで、余計にお給料から差し引かれてしまっている。この払い過ぎた税金を返してもらうための手続きが、「住宅ローン控除の確定申告(還付申告)」だ。■どうやって確定申告をすればいいの? 「確定申告書に不慣れな方は、持っていくべきもの(※1)を持って、税務署に行くのが一番です」と、益田先生。「税務署」と聞くと、怖いイメージがあるかもしれないが、確定申告期間中は、たくさんの係員が配置されており、記入の方法なども親切に教えてもらえる。税務署をむやみに恐れずに、まずは行ってみるのが、実は一番てっとり早いのだ。その際には、くれぐれも「持っていくべきもの」だけは忘れずに!※1: 国税庁のコチラのページ の「5 住宅借入金等特別控除の適用を受けるための手続」の(2)に記載■住宅ローン控除は1年目だけ確定申告が必要ちなみに住宅ローン控除は2年目以降、会社の年末調整で対応してもらえる。来年の10~11月頃、税務署から届く「住宅借入金等特別控除申告書」(※2)と、金融機関から届く残高証明書を添付して、会社で年末調整の手続きをすればいい。つまり、今年だけ確定申告をすれば、今後の税金が安くなる。そう思ったら、「えいやっ!」と頑張れるのでは? ※2:税務署からは9年分の控除証明書が届くので、該当する年だけ会社に提出し、残りの証明書は大切に保管しておく。■住宅ローン控除の申告が遅れてしまったら? 子育て中のママは、子どもの風邪などで、期限内に確定申告に行けないこともあるかもしれない。その際は、どうなるのだろう?「できるだけ早く、必要書類をもって手続きに行って下さい!!」と、益田先生。確定申告の期間が終わる3月15日すぎには、自治体はその年の住民税の計算を初めている。「その時点で確定申告の情報が届いていないと、税金を余分に支払うことになる可能性もあります」。もちろん確定申告をした時点で、払い過ぎた税金は戻ってくるが、二度手間になることは否めない。住宅ローン控除の確定申告は、申告期限に遅れないよう、早め、早めの準備を心掛けよう!
2015年02月11日猫好きな皆さん、キャットケアスペシャリストという資格をご存知でしょうか。この資格は、ヒューマンアカデミー通信講座、「たのまな」で取得できる民間資格。猫の飼育管理から美容学、看護・介護学、生態学をマスターすることができます。講座の価格は89,000円(税込)。この連載は、猫の飼い主である筆者が、ガチでこの資格を取得する様子をお送りするものです。今日から、勉強を開始しました。資格取得目指して頑張ります!○そもそもの発端はツイッターそもそも、この資格を取得しようと思ったのにはワケがあります。発端は、ツイッターでした。1月13日の夕方6時すぎ。私が猫好きだと知っているフォロワーさんから、私のツイッター宛にリプライが届いたんですね。そのリプライに添付されていたのが、「キャットケアスペシャリスト」のウェブ広告の画像。「こんな資格ありますよ!」とスクリーンショットを送ってきて下さったのです。……なんとありがたい……!!○どんなことを勉強するの?この資格を取得することで、一体何が学べるのか。「この広告の猫ちゃん可愛いなぁ」と頭の隅で思いつつ、ネットで最初に調べたのはこのことでした。「キャットケアスペシャリスト」のカリキュラムは、大きく分けて「動物看護・介護学」と「猫学、繁殖飼育学」の2つなんですね。「動物看護・介護学」は、ペットの身体の仕組みや病気についてを網羅した内容となっており、解剖生理学、内科学、臨床検査学、微生物学、寄生虫学などの項目を学びます。「猫学、繁殖飼育学」では、猫の品種や身体の仕組み、出産を学ぶことができ、繁殖から飼育管理までをトータルに学びます。○約4カ月で修了可能決め手となったのは前者の「動物看護・介護学」。うちの猫に元気で健康に長生きしてもらうためにも、本格的に勉強したいと思っていた今日この頃。獣医学の学士号がほしいなと本気で最近思っていたのですが、もちろん並大抵の努力で得られるものではありません。血のにじむような努力が必要です。しかしキャットケアスペシャリストの講座は、自宅学習を約4カ月続ければ修了可能とのこと(週3日、1日2時間の勉強が必要)。大学に通うことが難しい私にとって実に私にとってとても嬉しいものでした。○添削課題に挑戦し、クリアすれば講座修了!「猫学、繁殖飼育学」、「動物看護、介護学」の順でテキストを中心に勉強をします。学習の合間に動物病院での診察技法や猫のグルーミング方法などを網羅した、資料DVDで知識を深めていきます。最後に添削課題に挑戦し、すべてクリアすれば講座修了証が交付されます。なお、添削課題修了までには1カ月ほどかかるようです。「キャットケアスペシャリスト」の資格取得には、講座修了証交付後に別途ライセンス交付料(12,000円)を支払い、資格の発行申請を行います。○うちの猫が元気に長生きできますように猫という生き物は、とても弱い生き物だと私は思っています。重篤な病気に罹患したらどれほど一生懸命治療してもあっけなく死んでしまいます。猫は自分が病気であることを隠そうとする生き物です。言葉も通じないのですから、日ごろから飼い主さんが愛猫を目で見て、手で触って異常がないか確認しなければいけません。なので、うちの子たちに、元気に健康に長生きしてもらうために、今回この資格を取得することを決意しました。頑張るぞ!○テキストの内容さて、申し込んでからほどなくして、我が家に教材が届きました。テキストの分厚さに少々ひるみつつも、内容を確認してみます。テキストの内容は次の通りです。・テキスト 2冊・添削課題シート・DVD 5巻・猫体骨格ポスター1組この分厚いテキストにざっと目を通しましたが……予想以上に本格的です(笑)。これはふんどしをしめて挑まなければいけませんね。DVDで実践を学べるのも嬉しいところ。休日を使って、どんどん勉強を進めようと思います。○猫がもっと愛される社会の実現のために講座申し込みの際、ヒューマンアカデミー通信講座「たのまな」の中の人に、「キャットケアスペシャリストのコンセプト」についてお話を聞いてみました。「現在、猫をとりまく問題はたくさんあります。猫を飼っていても、病院に連れていく必要はないと適切な治療をしてくれない飼い主がいたり、猫の殺処分もまだまだ続いています。猫がより一層愛される社会を実現させるためには、"病気になったら検査と治療が必要だ"という社会観念、そして、"猫は大切なパートナーである"という文化思想の両方が必要だと考えています。キャットケアスペシャリストという資格を取得した方たちには、"世の中の猫ちゃんを何とか助けてあげたい"という社会性のある動機、高い意欲を持っている方がとても多いです。このような方々を世に送り出すお手伝いをし、共に猫がもっと愛される社会の実現を構築するのが私たちの存在意義だと考えております」(ヒューマンアカデミー通信講座「たのまな」さんより)……まさに、「猫のための」資格ということですね。頭が上がりません。ちなみに、「たのまな」さんは、猫を愛するキャットケアスペシャリストの受講生・修了生の皆さんが参加できる猫部という活動をしているそうです。この猫部は、猫の社会的地位向上を目的に活動する取り組みとのこと。かの有名な猫専門医、服部先生の講座も受けられるそうなので、ご興味のあるかたは是非!○今日から勉強開始ですさてさて今日から勉強を開始した筆者。100冊近く、猫の本を持っているので基本的なことは知っているつもり……でしたが、持っている本は全て一般書です。テキストを開いてみて、知らないことがたくさん書いてあることにとても驚きました。でも、今日から勉強を始めることによって、この専門的な知識が自分の血肉になるのかと思うと今からもう大興奮です。毎日少しずつ、着実にテキストを進めていこうと思います。○著者プロフィールうだま猫好きの人妻アラサー。猫の漫画や日常の漫画をよく書く。猫ブログ「ツンギレ猫の日常-Number40」は毎朝7時30分に更新している。ツイッターでは常に猫への愛を叫び続けている。下ネタツイートは最近控えるようにしている。
2015年02月03日小さいお子さまを持つ保護者にとって、今最も関心が高いことの一つ、それが平成27年4月に本格スタートする「子ども・子育て支援新制度」ではないでしょうか。この制度は、少子化問題を解消するため子育てしやすい国を目指し、平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」と、それに関連する子ども・子育て関連3法に基づく制度のことをいいます。子ども・子育て支援新制度が目指すものこの制度において国は、「量」と「質」の両面から、もっと効果的な子育て支援を目指しています。(1)支援の「量」を拡充お子さまの年齢・親の就労状況に応じて、受けられる保育・教育の選択肢を増やします。そのための主な施策として、2006年に始まったものの、普及が伸び悩んでいる「認定こども園」を改善して、普及を図ります。また、待機児童問題の解消に向けて、平成29年度までに新たに約40万人分の保育の受け皿を確保するとしています。具体的には、待機児童が多い0~2歳のお子さまを対象にした「地域型保育」を新設し、市町村の認可事業とすることや、認可を目指す認可外保育施設への支援などの取り組みが行われています。(2)支援の「質」を向上子どもたちにより目が行き届くように、幼稚園や保育所、認定こども園等の職員を子どもの人数に対して増やす、また、放課後児童クラブ(学童保育)の対象年齢を小学校6年生までに引き上げ、保育時間も遅くして、いわゆる「小1の壁」「小4の壁」(※)の解消を図ります。※「小1の壁」とは、保育所では延長保育ができていたが、小学校に入学すると、保育所に比べて保育時間が短くなり、保護者の就労に影響することを指します。全国の約5割の自治体で、学童保育の保育時間は「18時まで」となっています。そのため、小学校入学により、お子さまが自宅で留守番をする時間が生じることに、不安を持つ保護者がとても多いのです。また、「小4の壁」とは、学童保育の対象年齢を「小3まで」としている自治体が約5割もあり、小学4年生になると、下校後の習い事を入れたり、別の預け先を探したりなど、対策が必要になっていることを指します。新制度で増える教育・保育の場それでは、新制度がスタートして、保護者が選ぶことができる教育・保育の場には、どのようなものがあるのでしょうか。特徴をまとめます。表1 新制度スタート後の教育・保育の場資料:子ども・子育て支援新制度「なるほどBOOK」(平成26年9月改訂版)/内閣府・文部科学省・厚生労働省をもとに執筆者作成新制度が子育て世代の暮らしに与える影響は?新制度がスタートしても、施設によっては新制度に移行しない場合もあります。新制度に移行する施設に子どもを預ける場合、これまでと変わる主なことをみていきましょう。保育利用のための認定を受ければ、原則全員が利用できる現行制度では、たとえば保育所の場合、希望の施設について自治体に申し込むと、自治体が「当否」を決めるのが一般的です。新制度ではこの点が大きく変わり、利用したい人が「保育の必要性」の認定を受け、認定されれば、原則全員が利用できます。表2 「保育の必要性」の3つの認定区分資料:子ども・子育て支援新制度「なるほどBOOK」(平成26年9月改訂版)/内閣府・文部科学省・厚生労働省をもとに執筆者作成※新制度に移行しない幼稚園や保育所を利用する場合は、認定を受ける必要はありません。これまで公的保育が受けられなかった、「夜間労働」「短時間就労」「求職活動中」などの場合でも、公的保育が受けられる保育所に預けることができる2号認定・3号認定を受けるための条件「保育を必要とする事由」が、現行の条件であった「保育に欠ける事由」から大きく変わります。表3 保育の必要性の認定に係る「事由」について新制度では、保護者の多様な働き方に対応して、公的保育を受けられるようになります。また、現行制度では各市町村によって対応が異なっていた、「求職活動」「就学」「虐待やDVのおそれ」などについても、どの地域でも保育を必要とする事由とされました。また、新制度では保育所などでの保育を希望する場合の2号認定・3号認定を受けるための考慮される項目に、「保育の必要量の認定」が導入されます。これによって、これまでは保育に欠ける事由に当てはまらなかった、短時間就労のパートタイマーの方も認定を受けることができ、公的保育を受けられるようになります。私立幼稚園(新制度に移行する施設の場合)などの補助金がなくなる!?現行制度では、私立幼稚園に通う場合、所得に応じて「幼稚園就園奨励費補助金」の支給を受けられますが、新制度においてはこの補助金の適用がなくなります。しかし、私立幼稚園の保育料額の全国平均額から、利用者の所得に応じた幼稚園就園奨励費補助金額を差し引いて保育料を設定することになります。つまり、一旦保育料を払ってキャッシュバックを受けている現行制度に対して、新制度では利用者の一時負担が軽減され、入園当初から保育料が安く抑えられるようになるということです。保育料は所得に応じて変わる保育所だけでなく、新制度に移行した場合の幼稚園や認定こども園も含めて、保育料の上限額は、所得の階層ごとに設定されます。保育所、認定こども園、小規模保育の場合は、保育が必要な時間の長さによって、上限金額も異なります(「保育標準時間(11時間)」と「保育短時間(8時間)」の2つの区分に分けられます)。また、お子さまが2人以上いる場合、2人目以降の保育料が減額されます。表4 多子世帯の保育料の軽減資料:子ども・子育て支援新制度「なるほどBOOK」(平成26年9月改訂版)/内閣府・文部科学省・厚生労働省をもとに執筆者作成子育て家庭のためのサポートが充実!保護者が働いていない場合でも、お子さまを預けられる場所が増えるように「一時預かり」事業が拡充されます。また、子育てに関する不安を払拭できるように、親子の交流や相談ができる場所も増やしていく方針です。前述しましたが、放課後児童クラブの質も向上し、預けられる年齢も小学3年生から小学6年生までに引き上げられる予定です。その他、病児保育なども利用しやすくなるよう、各市町村が中心となって進めます。消費税増税が先送りとなり、新制度のスタートは?平成27年4月スタートのこの新制度の実施のために、消費税増税の増収分から毎年7,000億円程度が充てられる予定でした。すでに昨秋から今年の保育所申し込みは始まっており、新しい制度のスタートを前にして、増税先送りや解散総選挙があり、該当される保護者の皆さんはさぞかしやきもきされたのではないでしょうか。しかし、自治体でも既に準備は始まっており、予定通り制度はスタートするはずです。待機児童がなくなり、誰もが柔軟に働き方・生き方を選択できる世の中になるべく、この制度が形式的なものにならず、活気あるままスムーズに施行されることを願います。コラム執筆者プロフィール 鈴木 さや子(すずき さやこ)(株)ライフヴェーラ 代表取締役/mamaTanoマネーサロン 代表/CFP(R)/1級FP技能士/住宅ローンアドバイザー/キャリアコンサルタント(CDA)家族が笑顔になれるための生活に役立つお金の知識を、主に女性向けに、セミナーやコラム記事などを通じて情報発信。保険などの商品を一切販売しないファイナンシャルプランナーとして活躍中。専門は教育費・ライフプラン・保険・住宅ローン・マネー&キャリア教育。女性の心に寄り添う個人相談にも定評がある。企業講演の他、小・中学校や地域コミュニティなどでの講演やワークショップなど、保護者や親子向けイベントも行っている。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年02月03日カブドットコム証券は2月2日、2014年から開始した少額投資非課税制度(NISA)のサービスについて、NISA口座開設に必要な住民票取得代行業者の紹介および取得代行費用負担のキャンペーンを開始した。キャンペーン期間中に、NISA口座を申込みの上、委任状を提出した顧客の住民票取得費用を同社が負担するという。役所などの窓口営業時間に住民票を取りに行く時間がない、往復に電車やバスなど交通費がかかる等NISA口座開設を躊躇していた顧客も、住民票取得代行サービスを利用することで時間やお金を節約することが可能だという。カブドットコム証券のNISAは、NISA株式買付取引手数料が無料になるだけではなく、特定/一般口座の現物株式売買手数料が最大5%の割引になる「NISA割」など広く株式投資もお得に利用できる内容となっているという。今後も、カブドットコム証券は顧客の資産形成制度として、広くNISAを利用してもらえるようサービスおよび商品の拡充を図っていくとしている。○NISA口座開設住民票取得代行サービス・キャンペーン概要期間:2月2日(月)~3月31日(火)(消印有効)*対象:同社でNISA口座開設を申込みの上、委任状を提出した顧客*内容:NISA口座開設の際に必要となる「住民票の写し」または「住民票の除票の写し」の取得代行を行う「住民票取得代行業者」を紹介し、取得代行費用を同社が負担する
2015年02月02日連載『住まいと安全とお金』では、一級建築士とファイナンシャルプランナーの資格を持つ佐藤章子氏が、これまでの豊富な経験を生かして、住宅とお金や、住宅と災害対策などをテーマに、さまざまな解説・アドバイスを行なっていきます。ローンの借り方は家族のライフスタイルに見合った方法を選ぶことが大切ですが、ローンは借り方だけでなく、借り入れたことによる将来起きるかも知れない様々なリスクを回避又は少なくするために、借りた後の管理も重要です。特に変動金利で借入れた場合は借り入れ後の管理は必須です。○ローンの組み方 ~生涯収支表が適正なローンの組み方を教えてくれる~生涯収支表とは、現在から目的の年まで(定年まで、ローン完済年齢まで、平均余命まで等)の収入と支出と貯蓄高の推移を示したものです。住まいを取得すると、当然ながら頭金拠出による一時支出が突出します。その分貯蓄残高が大幅に少なくなり、家計経済が脆弱になります。そのことが将来の子供の教育や老後の生活、万一の場合の治療費や生活などに、どのように影響するかも生涯収支表で見極めることができます。貯蓄がマイナスになった段階で、家計の破綻、企業であれば倒産となります。そうならないように、ローンを借り入れる際には、生涯収支表の作成が不可欠です。家族のライフスタイル別の標準的生涯収支を想定した返済パターンを下記の表にまとめてみました。返済期間の設定…返済期間が長いと月々の返済額は少なくなりますが、総返済額は多くなります。しかし、途中で自由に返済期間を変えられる場合は別ですが、当初の設定は長く設定して月々の返済額を抑えて、一時的に収入等が低下した場合のリスクに備えるのも手です。返済期間を短くすると、何らかの事情で家計が苦しくなった時に、ローン破綻するリスクが高まります。総返済額は高くなりますが、やや長めの返済期間に設定し、月々の返済に余裕が生じた差額分はまとめて繰り上げ返済すれば、期間を短くしたり、月々の返済額をさらに下げたりすることができます。頭金の額…一般的には頭金は20%が適性と言われています。実際に住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が、返済が苦しくなり、返済方法等の相談に応じたケースは、20%の頭金が実質確保されていなかったケースが多かったそうです。以前は、融資額は購入費(又は建築費)の80%が限度であることが多かったのですが、現在はそのガイドラインは緩やかになっています。頭金の額だけでなく、貯蓄をいくら残すかも重要なポイントです。万一の時の病気や怪我での入院費が全くないと言うのは問題です。しかしこれもその家族の状況によって違ってきます。私は住まいを購入する時は、100万くらい残しましたが、入居までの内装や家具でほぼ使い切ったように思います。ただし、まだ若く病気のリスクも少なく、資格があったので仕事先の心配もそれほど必要がありませんでした。万一ローンが支払えなくなっても、月々の返済額の倍以上の金額で100%貸すことができる駅前物件であること、親も現役で仕事をしていで最後の砦とすることができる…など一通り考えて、貯金をすべて拠出することに踏み切りました。借り入れ後は大急ぎで節約して貯蓄に励んだのは言うまでもありません。○借入れ後のローン管理 ~ローン管理ができないなら固定金利の選択を~繰上げ返済の是非…頭金の拠出と預貯金の残高だけでなく、繰上げ返済を優先するか貯蓄残高の増加を優先するかは、大切なポイントです。繰上げ返済すれば、将来の金利の上昇リスクを少なくできますし、総返済額を押さえられます。しかし繰上げ返済はローン負担減という一点だけのリスクにしか対応できません。反面、貯蓄はなんにでも対応可能だという点で大きく違いがあります。期間短縮か毎月の返済額削減か…繰上げ返済には借り入れ期間を短縮する場合と返済期間は変更せずに毎月の返済額を少なくする場合があります。当然返済期間短縮の方が総返済額は少なくなります。しかし万一返済が厳しくなった場合を考えると、月々の返済額を減らしておいたほうが対応しやすくなります。月々の返済が減った差額分は別途貯蓄して、再び繰上げ返済の原資などに活用するようにすれば、リスクはさらに少なくすることができます。変動金利の場合のローン管理…変動金利で借り入れる場合の返済計画は、最低限その時期の固定金利の利率以上で返済するものと想定して計画してください。現在の低金利の変動金利でしか返済できない計画は、破綻の危険があります。固定金利での返済額との差額は定期的に繰上げ返済の原資等にプールしておきます。下記の表は、3,500万円を30年返済、変動金利で借り入れた場合のローン管理の一例です。金利は上昇していきますが、5年ごとに固定金利との返済金額の差額を繰上げ返済して、10年後に固定金利に変更しています。その時の固定金利が当初の固定金利の利率を超えても、総返済額は30万程度しか違いません。変動金利で借入れた場合はエクセル等で下記のような表を作って管理してみてください。繰上げ返済の程度によっては、金利が上昇するリスクをさらに減らすことも可能でしょう。反対に何もしなければ、負担増は大幅なものになるでしょう。簡易計算ですので誤差は生じますが、誰でも簡単にエクセルで管理できるのがメリットです。シートを替えて、いろいろな繰上げ返済方法などをシュミレーションしてみれば、ベストの返済方法が見えてくると思います。世界的に考えると、安定した経済の成長のためには、住宅ローンの適正金利は6%程度だそうです。わが国でも住宅金融公庫の金利は長く5.5%で、民間銀行の住宅ローンは7~8%でした。現在の低金利状態が正常な状態だとは考えずに、自分にあった返済方法で余裕を持って計画し、借り入れた後の管理をしっかり行えば、リスクを少なくできます。<著者プロフィール>佐藤 章子一級建築士・ファイナンシャルプランナー(CFP(R)・一級FP技能士)。建設会社や住宅メーカーで設計・商品開発・不動産活用などに従事。2001年に住まいと暮らしのコンサルタント事務所を開業。技術面・経済面双方から住まいづくりをアドバイス。
2015年01月26日連載『住まいと安全とお金』では、一級建築士とファイナンシャルプランナーの資格を持つ佐藤章子氏が、これまでの豊富な経験を生かして、住宅とお金や、住宅と災害対策などをテーマに、さまざまな解説・アドバイスを行なっていきます。住まいづくりの相談の中で、必ず聞かれるのが「変動金利と固定金利、どちらを選ぶべき?」という質問です。「迷うなら、固定金利を」を原則にアドバイスしていますが、どちらが良いかは、その家族のライフスタイルによります。住まいを取得するほとんどの人がお世話になる住宅ローンですが、借金には違いありません。住宅ローンの正確な仕組みを理解して、借金のリスクをできるだけ少なく、上手に返済できる方法を考えてみましょう。○変動金利と固定金利 ~知らないと怖い未収利息の仕組み~変動金利…現在の低金利状態の恩恵を受けられますが、金利上昇のリスクはあります。金利は半年に一度見直されますが、多くは「金利が上昇しても返済額が5年間変わらない」などと約款で定められています。変動金利ですので、金利が上昇すれば毎月の返済額が上昇するはずですが、5年間の差額分はどうなるのでしょうか。銀行が負担してくれると思ったら大間違いです。本来の返済額との差額は元金に再度組み入れられ(又は未収利息として、以前は返済終了後に一括徴収される場合もありました)、借入金が増えることになります。金利が大幅に上昇すると借入金が減るどころか増え続けるといった事態になりかねません。特に元利均等返済の場合は、最初の間は、元本はほとんど減りませんので、金利上昇には常に注意が必要です。固定金利…返済額が一定なので将来の生活設計を立てやすいですが、低金利が長く続くと利率は割高感があります。選択型…一定期間固定金利で、その後変動金利に移行するものや、一定ルールで選択できるものなど、銀行によって様々なタイプがあります。しかし金利が上昇しかけた時に、あわてて固定金利に切り替えようとしても、実際の決裁がおりて切り替わるのに相当な日数がかかります。金利の上昇は下降時に比べて変化が急激なことが一般的で、手続きの間に金利はどんどん上昇してしまう可能性があるので注意が必要です。○元利均等返済と元金均等返済 ~検討してみたい元金均等返済のメリット~元利均等返済…一般的な返済方法は元利均等返済で、金利に変動がない限り、月々の返済額は返済期間を通じて一定です。しかし左図の通り、当初は毎月の支払額の大半は利子分が占めて、なかなか元金は減少しません。元金均等返済…右図のように元金を均等に返済しますので、当初の返済額は多くなりますが、次第に月々の返済額は減少していきます。元金が早く減る分、総返済額も元利均等返済よりは抑えられます。扱っている銀行は限られますが、将来の返済を抑えたい場合は、有利な返済方法です。○証券化ローン(フラット35等)の仕組みとは ~融資の前提となる建物の性能基準や現場検査は最低限の安心~証券化ローンの代表的なものは住宅金融支援機構が行っている「フラット35」です。住宅金融支援機構は長く住宅金融公庫として長期固定金利を融資して来ました。当時は住宅金融公庫の融資と厚生年金や国民年金からの公的融資で住宅ローンはほとんどまかなえた状況でした。民間の金融機関の業務範囲を圧迫していることから、民間金融機関でも長期の固定金利の販売を可能にした仕組みです。銀行が長期固定金利の商品を販売したくても、経済全体の金利が上昇したときのリスクは銀行が負わなくてはなりません。証券化ローンとは金融機関が顧客に住宅ローンを販売し、その債権を住宅金融支援機構が買取り、証券化して投資家に販売します。金利上昇のリスクは投資家が負うことにより、民間金融機関でも長期固定金利の住宅ローンを商品化することができるようになりました。以前の住宅金融公庫時代の融資技術基準等も引き継いでいて、特徴は下記の通りです。○ローン比較のポイント ~見かけの利率だけでは判断でしてはいけない! 金利組込み諸費用の有無~利率のほかに下記の諸費用の有無と実際の金額、利率に組み込まれているのか別立てで徴収されるのかのチェックが必要です。一見、利率が高くても、いろいろな費用が含まれている場合もあります。融資手数料…一律か融資金額に対するパーセントか団体信用生命保険料…金利組み込みか別立てか保証料…有無と金額繰上げ返済手数料…一回の金額・その他条件返済方法…変動金利と固定金利・及びその組み合わせとそれに伴う手数料や条件 元利均等支払いと元金均等支払い各種優遇措置等(※写真画像は本文とは関係ありません)<著者プロフィール>佐藤 章子一級建築士・ファイナンシャルプランナー(CFP(R)・一級FP技能士)。建設会社や住宅メーカーで設計・商品開発・不動産活用などに従事。2001年に住まいと暮らしのコンサルタント事務所を開業。技術面・経済面双方から住まいづくりをアドバイス。
2015年01月22日富士通は1月21日、2016年1月のマイナンバー制度の施行に向け、自治体や民間企業向けにマイナンバー制度に対応した業務システムや運用プロセスの構築を支援するコンサルティング、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)サービス、教育関連のサービス、アプリケーション、セキュリティなどの製品を体系化し、1月21日より順次提供していくと発表した。具体的には、従来から提供している、自治体向けのMICJETシリーズや民間企業向けのGLOVIAシリーズなど既存の業種業務アプリケーションのマイナンバー制度への対応内容・時期を明確化するとともに、自治体向けの「FUJITSU 自治体ソリューション MICJET番号連携サーバ」(以下、MICJET番号連携サーバ)や、マイナンバー制度対応業務を支援する「FUJITSU BPOサービス マイナンバーBPOサービス」(以下、マイナンバーBPOサービス)などの新ソリューションを提供する。また、同社は1月21日付で富士通グループ全体を横断する組織として「番号制度推進室」を設立した。同組織では、マイナンバー制度への対応ソリューション、商品・サービスの企画および将来に向けたマイナンバー利活用の企画、推進を行う。自治体ソリューション「MICJET番号連携サーバ」では、中間サーバへの業務データ(所得、資格など)連携をスムーズに行う機能や現行の宛名管理方式と運用を継承することができる宛名管理機能により、既存システムへの影響を最小化し、運用の負荷と改修コストの低減を実現。マイナンバーBPOサービスでは、マイナンバー制度に対応する新たな業務(マイナンバーの収集・本人確認・保管など)、および各法定調書申告、届出書へのマイナンバー記載といった一連の業務を、SaaS環境などのICTを活用したBPOサービスで提供する。そして、ラーニング「企業におけるマイナンバー制度の理解と対応」では、多人数に対する、個人番号や特定個人情報の取扱についての研修に適したeラーニングサービスを提供。マイナンバー制度に関する基本事項から、マイナンバーの正しい管理方法まで分かりやすく説明する教育コースを用意するほか、要望にあわせた個別の対応も実施する。販売価格(税別)は、「MICJET番号連携サーバ」、「マイナンバーBPOサービス」がいずれも個別見積り。eラーニング「企業におけるマイナンバー制度の理解と対応」が1ID(1カ月)につき4,000円(税別)~となっている。
2015年01月21日米IBMは1月12日(現地時間)、2014年に取得した米国特許が7534件となり、22年連続で米国特許取得数において第1位となったことを発表した。同社が2014年に取得した特許のうち、3000件以上、全体の40%がクラウド・コンピューティング、アナリティクス、モバイル、ソーシャル、セキュリティ分野における発明。過去5年間、同社はこれらの戦略的成長分野において年間取得数が2倍以上に増加しているという。また、Watson関連のコグニティブ・テクノロジーなどのコグニティブ・システムの分野に関する発明において500件以上の特許を取得した。2014年の米国特許取得数のランキングは以下のとおり。IBM7534サムスン 4952キヤノン 4055ソニー3224マイクロソフト2829東芝2608クアルコム2590グーグル2566LGエレクトロニクス2122パナソニック2095同社の2014年の特許取得数は、アクセンチュア、アマゾン、グーグル、ヒューレット・パッカード、インテル、オラクルを合わせた総取得数を上回っているという。
2015年01月14日2016年1月から施行される「マイナンバー制度」。非常にインパクトの高い制度であるにも関わらず、7割の企業がまだ未着手という話もあるほど、浸透率が低いのが難点だ。大企業や中小企業はもちろん、個人商店、個人事業主、SOHOといった法人、さらには全国民にとって、重大な変化をもたらすマイナンバー制度への備えに対する期間として、この1年は決して長いものではない。現在の状況から、今後どのような点に留意して事に当たれば良いか、会計、人事給与システムのベストセラーであるスーパーストリーム株式会社に話を伺ったので紹介しよう。○2016年に開始される「マイナンバー制度」スーパーストリームは、1995年にSuperStreamシリーズを販売開始して以来、20年間にわたって、会計、人事・給与の業務領域に特化した専業のERPベンダーとして活動してきた企業だ。現在では7,400社の企業に導入され、その存在は社会的にも大きな影響を持っている。そんなスーパーストリームに「マイナンバー制度」について話を伺う機会をいただいた。「マイナンバー制度は、日本の企業、国民すべてに関わってくる制度です。この1年の期間でどこまで備えることができるかという点では、2015年度における企業の経営テーマの中で最重要課題といっても過言ではありません」と語るのは、スーパーストリーム CTO(最高技術責任者)の山田誠氏だ。マイナンバー制度についてはすでにご存知だろうが、改めて概要を説明すると、住民票を有する全ての国民に対して1人1番号の個人番号、いわゆる「マイナンバー」が付番され、これを社会保障、税、災害対策の分野(将来的に適用分野は拡張される予定)で個人情報とマイナンバーを紐付けて効率的な管理を行うというもの。2015年10月からマイナンバーを記載した通知カードが、国民へ向けて送付され、2016年から利用が開始されるというものだ。「マイナンバーは結婚や転居をしても同一のものが使われ続けます。カード1枚あれば、年金手帳や健康保険証、介護保険、そういったものが統合的に生涯に渡って管理できるため、国民のメリットも高いです。社会保険や災害時の補助申請などもスムーズにできますから、国としても効率化ができる。自治体やその他行政機関単位で分散管理されていた個人情報が連携できるので、より正確な所得や他の行政サービスの受給状況も国が把握できるようになります」と山田氏はいう。マイナンバーひとつでそれだけのことができるという事は、逆に大変重要な情報ということになる。「企業側としてはプライバシー保護の観点から、どれだけ安全・安心な情報管理を保てるかという部分が大切になります」と山田氏。このマイナンバー制度には重い罰則が科せられることも大きな特徴のひとつで、万が一、漏えい事故などが起これば企業の信頼が失墜しかねない事態になることも予想できる。それだけにIDの管理徹底は企業の最重要課題になり得るのだ。○負担激増の人事部門「企業でいうと人事部門が最初に直接影響を受ける部署でしょう」と山田氏がいうように、マイナンバー制度が始まって、もっとも負担が大きくなる部門は人事給与業務だ。特にサービス業などを代表としたパート、アルバイトの雇用者が多い業種では、より顕著になる。「対象範囲は正社員のみならず契約社員、パート・アルバイトなどの全従業員分のマイナンバーを理解、同意を得て集める必要があります。社外研修で雇った講演者・弁護士なども対象です。業種によっては膨大な数のマイナンバーを取り扱わなければなりません」と山田氏は警鐘を鳴らす。マイナンバーはただ集めるだけでなく、本人に利用目的を明示し、個人番号の本人確認作業も発生する。さらに扶養家族がいれば、その分も含めて取り扱う必要があるので注意が必要だ。また、退職者の個人番号を適切に削除することが義務づけられるのも、マイナンバー制度の特徴だ。「企業は退職者を含めた労働者名簿や賃金台帳、そして源泉徴収票を、電子データや紙で一定期間保管する必要がありますが、マイナンバー情報に対しては、特定個人情報ガイドラインの安全管理措置の一環として退職後の一定期間で適切に廃棄又は削除する必要があります。詳細は未だ不透明な部分もありますが、いずれにせよ、企業にとってマイナンバーの情報管理については非常に頭を悩ます問題になり得ます」と山田氏。この他、マイナンバーに関わる企業の基本方針や取扱規程の策定および組織としての情報管理体制づくりも必要となる。例えば「誰が・どの業務に対して」マイナンバーを確認することができるのかといった部分にも取扱規程を設ける必要があり、給与業務でも社会保険担当者は閲覧できるが給与計算担当者は不可視にする、といったポリシー設定も必要となる。もちろん、システム自体のセキュリティ対策や堅牢性も重要になる。先ほど決めたポリシーに従い、それがきちんと運用されているかを可視化するログ監視も必要だ。ログに関しては入力、変更といったIDに直接関与したユーザーに対するだけでなく、閲覧した人も採取していかなくてはならない。登録・削除・更新のログ採取のみならず、参照も採取するとなるとその量は膨大に膨らむ。「システムの堅牢性を維持しつつこれに備えて改修しなければなりません。一部の企業ではクラウドサービスなどを利用して、マイナンバー情報を社外で管理することを検討されている企業もあります。仮にそのような考え方をとるならば、社内の人事・給与システムと密に情報を連携する仕組みが必要であり、また通信・ネットワークに対しても堅牢でセキュアな仕組みを作る必要があります。社外のサービスと自社の人事・給与システムを組み合わせるのは運用コストも鑑みると現実的に少し無理があるのではないか?と考えています」と山田氏は語る。○マイナンバー制度に備えるには信頼できるパートナー選びが重要ざっと教えていただいただけでも、これほど大きなインパクトと負担が起こるのが「マイナンバー制度」の導入だ。さらに言うなら2015年中にはシステムの改修が終わっていて、運用方法も決まっている必要がある。これを考えれば、残された時間が決して長いわけではないことがお分かりいただけるだろう。スーパーストリームの「SuperStream-NX」シリーズは、これらの課題をクリアし、的確なワークフローを実現できる製品となる。加えて特筆すべきは、既存顧客であれば、それらのアップデートは無償で供与される点だ。「2015年秋には標準機能としてマイナンバー制度対応のアップデートプログラムを提供します。既存ユーザーの方々には、標準の保守契約内で追加費用が発生することはありません。これは今後予定されているマイナンバー制度の拡張や消費税増税対応、軽減税率対応も含めて全て同じスタンスで対応します」と語る山田氏。法改正・税制対応の開発コストをユーザーに負担させないスタンスは、長年のノウハウと数多くの顧客の信頼を勝ち取った同社だからこそできるサービスといえるだろう。「日本国内で7000社を超える会計、人事・給与システムを提供している企業として、ユーザーの皆様のニーズを常に把握し、最適な形で安心できるサービスを提供し続けることが私達の使命と考えています」と最後に語ってくれた山田氏。マイナンバー制度への対策を早急に行いたい企業、あるいは人事システムのリプレースも視野に入れている企業は、一度同社に相談してみてはいかがだろう。
2015年01月14日トレンドマイクロは12月10日、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」に対応したセキュリティ製品「Trend Micro マイナンバー向けサンドボックス」を、2015年第2四半期より地方公共団体などに向けて提供すると発表した。マイナンバー制度は、2015年10月より番号が通知され、翌2016年から行政手続き上の利用が開始される。運用においては、所轄官庁から中間サーバ接続時におけるセキュリティ対策が示されており、中間サーバへアクセスする端末を設置するセグメントに「サンドボックス装置の導入」が推奨されている。同製品は、ネットワーク上の不審な通信を検知し、ふるまい検知で見つかった不審ファイルをサンドボックスで解析させることにより、標的型サイバー攻撃からのリスク低減を実現する。具体的には、ネットワーク上の不審な通信を検知し、振る舞い検知で見つかった不審ファイルをサンドボックスで解析する。日本語を含むマルチランゲージOSに対応したサンドボックスを搭載しており、日本語アプリケーションである一太郎などもサポートしている。また、ファイル実行の結果発生する通信のふるまいや、ドロップするファイルの分析を行うエンジンを複数搭載しており、パターンファイルによる対策に依存せず、高い分析能力を備えたサンドボックスによって脅威検出ができるという。なお、トレンドマイクロでは、マイナンバー制度の運用に対応したセキュリティ製品として、「ウイルスバスター コーポレートエディション11」「Trend Micro Deep Security」「Trend Micro Safe Lock」なども提供する。
2014年12月11日デザイナー・芦田多恵は、宮城県南三陸町の復興支援の一環として、南三陸の仮設住宅に入居する縫製技術者とコラボレーションし、マスコット付きキーホルダー「ミナ・タン チャーム(MINA-TAN CHARM)」を12月10日から、伊勢丹新宿店と日本橋三越本店で販売する。今回で2度目の販売となるミナ・タン チャームは、ウマのキーラ(1万5,000円)、ペガサスのリア(1万8,000円)、ネコのミナ(1万5,000円)、キリンのサン(1万3,000円)、イヌのリック(1万4,000円)に加え、初登場のヒツジのエリザベス(1万5,000円)、ジョージ(マフラー付き/1万4,000円)、セーラ(1万2,000円)の合計6種類が全てハンドメイドで販売される。伊勢丹新宿では、伊勢丹のタータン柄(マクミランイセタン)のオリジナルのパッケージに入り販売される。このチャーム販売を通じた復興プロジェクトは、2013年7月、南三陸町の長期的な復興支援を目的として、株式会社ジュン アシダが“Support Tohoku Eternal Project(S.T.E.P)”を発足。同社は芦田多恵によるデザイン及び技術指導、商品を制作する工程で生まれる高級輸入生地の残布や半端なパーツを提供し、プロジェクトをサポートする。チャームの売上金額から販売経費を除く金額が、工賃として縫製技術者に支払われるという。ミナ・タン チャーム(MINA-TAN CHARM)の“MINA”は南三陸、“TAN”は「タエ アシダ(TAE ASHIDA)」ブランドの「TA」に由来するほか、千利休の孫である「宗旦(そうたん)」の“TAN”でもあるという。この宗旦には逸話が残されている。ある寺の住職が庭に咲いた一輪の白玉椿を宗旦に見せようと思い小僧に届けさせるが、小僧は途中で転び、せっかくの花びらは飛び散ってしまった。しかし、宗旦は花を失った枝や花びらを生かし、花のない枝を茶室の床の間に生け、花びらを巻き散らすことで、茶室には宗旦特有の風情が生み出されたという。このように、同復興プロジェクトには、「いっときは美しく栄えていたものが価値を失ってしまっても、人のまごころを吹き込むことでふたたび輝きを取り戻させ、かかわるすべてのものを生かすことができる」という想いがある。洋服の生地やパーツとして価値のあったものが、洋服を制作した結果として残布や半端なパーツになってしまっても、今ふたたび“ミナ・タン チャーム”として生まれ変わってほしいという願いが込められているという。このミナ・タン チャームは、伊勢丹新宿店では本館4階「タエ アシダ(TAE ASHIDA)」ショップ横(12月25日まで)、日本橋三越では本館3階ライトウェル(12月16日まで)で販売される。
2014年12月09日ハイアス・アンド・カンパニーは27日、住宅FPサービス「リライフクラブ」において、認定資格「住宅FPマスター」を2015年1月から開始すると発表した。これにより、一定の相談スキルを備えた住宅営業スタッフを増やし、エンドユーザーが安心して住宅取得のための相談を受けられる環境整備を目指すという。同資格は、住宅に関する優秀なFPであることを証明するもの。リライフクラブが展開している研修を全て受講した後、同クラブ独自のシミュレーションシステム「ハイアーFP」を活用した現場での相談事例を論文として提出し、その中から優秀な事例を発表したユーザーに対して資格を付与する。2015年4月に行われるリライフクラブの全国大会では、全国よりFPマスターが集結して事例を発表。最も優れた事例を発表したスタッフに対して「グランドマスター」の称号を与えるとともに、特典としてハイアスが刊行する書籍などで表彰する。リライフクラブは、ライフプランに基づいた住宅FPサービスを提供する住宅・不動産会社の全国ネットワーク。個人の経験に依存しがちな住宅に関する資金相談ノウハウを誰でも学べるように形式知化し、ユーザーは研修を通じてその提案ノウハウを学習することができる。2014年11月現在、450社、1,700人のユーザーがいる。
2014年11月28日平成27年から「子ども子育て支援新制度」がスタートします。多くのママたちからは、「聞いたことはあるけれど、実際この新制度によって自分たちの生活がどう変わるのかがわからない」という声が、大変多く聞こえてきます。今回は、数々の子育て専門資格を活かして、多くのママたちの子育てに寄り添う活動をする一方、行政の子育て専門委員や東京都足立区の子ども子育て新制度プロジェクトメンバーでもあるNPO法人子育てパレット代表 三浦りささんに、新しく始まるこの制度について、わかりやすく説明していただきました。■「子ども子育て支援新制度」は、どんなことを目的にした制度なの?現在、子育てを取り巻く課題が、数多く浮き彫りになっています。少子化問題、待機児童問題および子育てと仕事の両立の難しさ、子育てに対しての孤立感・負担感、児童虐待問題の深刻化、放課後児童クラブの不足などなど。こうした状況を打開するための策として、国をあげて「子育て支援の量を拡充、質を向上しよう!」ということを目的とした制度です。■「子ども子育て支援新制度」の開始によって、具体的にどの部分がどう変わるの?(1)保育・教育の場が増えます子ども子育て支援新制度が始まると、幼稚園、保育園・保育所、認定こども園(保育+教育)、地域型保育(小規模保育、保育ママなど)のいずれかが増えます。ただし、幼稚園が増えるのか? 保育園が増えるのか? 認定こども園が増えるのか? 地域型保育が増えるのか? はお住まいの市町村の事業計画によって遂行されます。場合によっては、現在通っている保育園・幼稚園の運営スタイルが変わることもあるかもしれませんし、新制度を選択しない私立幼稚園(※この場合は従来通りの利用手続き・利用料)もありますので、一度、市町村や園に確認してみるとよいでしょう。(2)新制度利用の幼稚園、保育園、保育所への入園・入所申込み方法が少し変わります今までは希望の幼稚園に直接申込みをして、園側から入園内定をもらい、入園という流れでしたが、子ども子育て支援新制度開始後は、入園内定を受けたら園を通して利用のための認定申請を管轄市町村に行い、認定通知を受け、幼稚園と正式入園契約となります。保育園や保育所の場合は、市町村に入所申込みをした後に認定証が交付されます (3)新制度利用の場合、保育料が変わります新制度における保育料は、国が定める上限額の範囲で各市町村が定めます。大きな変化でいいますと、幼稚園や認定こども園(短時間利用・保育必要なし)では所得に応じた保育料に変更し、兄弟利用の場合に第2子半額、第3子以降は無料が適用されます。保育園・保育所、認定こども園(長時間利用・保育必要あり)、地域型保育の場合は、所得割課税額と利用時間によって定められる上限額の範囲で決められます。(4)保育を必要とする該当事由が広がります従来の就労、妊娠・出産、保護者の疾病・障害、親族の介護・看護、災害復旧に加え、新たに求職活動、就学、虐待やDVのおそれがあること、育児休業取得中からすでに保育を利用している子どもがいて、継続利用が必要であること、という条件が加わりました(5)保育以外の部分についてその他については、子育て相談や一時預かりの場、放課後児童クラブ(学童保育)を、空き教室などを利用して増加する、かつ対象を小学校6年生までにする(※現在は小学校3年生まで)など、地域の子育てニーズに合わせた支援の場を増やしていきます。子ども子育て支援新制度とはどんな制度なのか、何となく理解できたでしょうか。お住まいの地域で実際にどのような変化があるのかはについては、自治体の取り組み方によって変わってきます。ぜひお住まいの市町村がどういう事業計画で遂行していこうとしているのか、情報を集めてみてくださいね。参考URL: 内閣府・子ども子育て新制度ページ
2014年11月21日イオンは18日、2015年2月期より、長期・大口保有株主を対象にした優待制度を新設すると発表した。これにより、同社株式への投資魅力を高めるという。新たな優待制度では、3年以上継続して同社株式を保有し、かつ毎年2月末時点で1,000株以上保有の株主に、イオンギフトカードを贈呈する。具体的には、保有株式数1,000~1,999株ではギフトカード2,000円分、2,000~2,999株では同4,000円分、3,000~4,999株では同6,000円分、5,000株以上では同1万円分を贈る。ギフトカードの発送は5月頃を予定している。第1回目は、2012年2月末から株式を継続して保有し、かつ2015年2月末の同社株主名簿に1,000株以上保有している株主が対象となる。なお、2015年2月末の権利付最終日は2015年2月24日となっている。現行のイオンオーナーズカードによる株主優待制度は今後も継続して実施する。同制度は、全国のイオンやマックスバリュなど、特典対象店舗の直営売場での買上金額に対してキャッシュバックするもの。対象となる支払金額合計に対し、持株数に応じた返金率を半期ごとにまとめて返金する。
2014年11月19日Spansionは11月13日、次世代マイコンならびにシステムソリューションへの搭載を目的にARM Cortex-M7プロセッサのライセンスを取得したと発表した。同社はこれまでCortex-M0+/3/4を搭載したマイコンを提供しているが、今回のCortex-M7のライセンス取得により、これらのマイコンのほか、同社が提供するアナログ半導体、フラッシュメモリ、エナジーハーベティスティング製品などを補完するマイコンの提供が可能になるとしている。なお同社では、これらのCortex-M7マイコンは、今後発展が期待される産業/民生/IoT/ワイヤレス通信分野におけるカスタマニーズに対応するものになるとコメントしている。
2014年11月13日ドワンゴは12日、2016年新卒採用における受験料制度について発表した。○内定承諾数は前年を大きく上回る同社はインターネット上の就職活動支援サイトによる学生の大量エントリー、その結果として引き起こされる企業と学生のミスマッチングを憂慮。企業側としても大量の応募者をふるいにかけて減らすため、一部の学生に内定が集中し、受からない学生はずっと受からないという内定保有数の両極化に対して警鐘を鳴らしていた。上記をふまえて「本当に入社したい人材」に集まってもらうため、2015年の新卒入社試験よりエントリー時の「受験料制度」を導入。応募者数は前年比で4割弱と減少したものの、内々定数(採用試験合格者)は前年並み、内定承諾数においては前年を大きく上回る125.5%という結果(エンジニア職と企画職の計)を出している。しかし同制度については、東京労働局より受験料が「採用活動の手数料にあたらない可能性がある」等の指摘とともに、翌年度以降は実施しないよう、2014年8月7日付けにて行政指導を受けていた。同社はその内容を受け止め、一部変更した「2016年度 受験料制度」を実施するという。○2016年度 受験料制度の概要は?2015年卒の「受験料制度」では、「ニコニコ動画」にちなんで2,525円の受験料を徴収していた。「2016年度 受験料制度」では、1次試験である書類選考までに実際にかかる費用として算定した金額(約6,000円)を同社と受験生で半分ずつ負担する形とする。プレエントリー後、選考にエントリーする際に受験料の支払いが発生する。エントリー開始は12月1日を予定している。対象者は2015年4月1日~2016年3月31日の期間に4年制大学・短期大学・大学院・高専・専門学校を卒業・修了予定で首都圏(1都3県 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)在住の学生とし、上記エリア以外に在住の応募者には受験料の支払いは発生しない。なお、2015年度に徴収した受験料の総額は1,656,400円となったが、当初予定していた「独立行政法人 日本学生支援機構」に対する本受験料の寄付については、行政指導を受けたことに基づいて協議した結果、中止することとなった。
2014年11月12日テックは10日、Appleが認定するMFi(Made for iPod/iPhone/iPad)認証を取得したLightningケーブル「TLGNG10CM」を発売した。店頭予想価格は1,280円。ケーブル部分にコットンとナイロンを編み込んだ素材を採用し、剛性に優れ、断線を防ぐという。ケーブルの長さは10cmと短く、カバンの中に入れても絡まずにすっきりと取り出せる。また、コネクタ部分は9mmのスリムコネクタで、iPhone用ケースに干渉しにくい設計となっている。対応機種はLightningコネクタを搭載した、iPhone 6 / 6 Plus、iPhone5 / 5S / 5C、iPad Air 2、iPad Air、iPad mini 3、iPad mini、第5世代iPod touch。重量は約7g。
2014年11月11日ネクストは6日、同社が運営する不動産・住宅情報サイト「HOME’S」内の住宅トレンドニュースサイト「HOME’S PRESS(ホームズプレス)」にて実施した「住宅ローンの頭金と内訳」に関する調査結果を発表した。それによると、住宅ローンの頭金額は二極化していることがわかった。住宅を購入する際、どのくらい頭金を用意したかと尋ねたところ、平均は753万円。金額別では、「頭金なし(0円)」が15.4%で最も多く、次いで、「1,000~2,000万円未満」が15.0%、「2,000万円以上」が11.7%、「500~700万円未満」が11.3%、「400~500万円未満」が10.8%、「300~400万円未満」が7.9%などとなった。頭金なしが最多となった一方、1,000万円以上が合わせて26.7%を占め、二極化が顕著にみられた。頭金の集め方については、「夫の今までの貯金」が46.8%でトップ。以下、「家族で貯めた貯金」が40.4%、「妻の今までの貯金」が31.5%、「夫の両親からの資金提供」が18.2%、「妻の両親からの資金提供」が11.3%、「親・親族から借りた」が8.4%、「株を解約した」と「消費者金融」が同率の2.5%と続いたほか、「宝くじに当たった」も1.5%あった。年代別に見ると、20代は他の年代と比べて夫や妻の両親からの資金提供や、親族、消費者金融に借りたという回答が多かった。同調査は、2014年10月16日~17日にインターネット上で行われ、過去5年以内に住宅ローンを組んで住宅を購入した20~59歳の個人240人から有効回答を得た。
2014年11月11日大垣共立銀行は4日、住宅ローンを利用中の顧客を対象に「8大疾病補償付債務返済支援保険」の取り扱いを開始した。同保険は「病気やケガ」により30日を超えて就業できなくなった場合に毎月のローン返済額を支払う「月額返済補償」と、8大疾病(がん(悪性新生物)、急性心筋梗塞、脳卒中、高血圧症、糖尿病、肝硬変、慢性膵炎、慢性腎不全)を原因として月額返済補償が12カ月継続した場合に住宅ローンの残債額を支払う「残債一括補償」を組み合わせた商品だという。OKB大垣共立銀行は住宅ローンの利用開始時に加入可能な"8大疾病"対象保険として「ローン返済支援保険」「3大疾病+5つの重度慢性疾患補償付団体生命保険」を提供している。同保険の取り扱い開始により、既存の"8大疾病"対象保険に加入していない人でも、8大疾病への備えとして中途加入できるようになったという。OKB大垣共立銀行はこれからも、顧客の幅広いニーズに応えることができるよう商品の充実に努めていくとしている。
2014年11月10日全国で「1000万円均一の注文住宅」をフランチャイズ・チェーン(FC)展開する千金堂はこのほど、1,000万均一住宅のベースとなる建物外形規格「ソリッドモジュール」に、新しいラインナップ「ロジアユニット」を追加した。○思い思いに利用できる"半戸外空間"を実現同社が10月に発表した、フル装備住宅「A1000」の新デザイン「A1000 2015 MODEL」の特徴は、この「ロジアユニット」として半屋外空間をユニット化している点にある。「ロジア」は"半戸外空間"を意味し、ロジアを設けることで内部と外部が緩やかにつながり、室内から屋外へと生活空間が広がる。外部からの視線が気にならないプライベートスペースとして、気持ちの良い風を感じながらくつろいだり、室内ではできない作業スペースにするなど、思い思いに利用できる半戸外空間となるという。「ロジア ユニット」は、2×2ユニット、3×2ユニット、3×3ユニットを用意、さまざまなライフスタイルに対応できる形となっている。
2014年11月07日エイブルはこのほど、ユニバーサルデザイン住宅「HANARE(はなれ)」プロジェクトを開始した。○高齢世帯向けの、ユニバーサルデザイン住宅プロジェクト同プロジェクトは、「高齢者世代に住み慣れた土地での終の棲家を」「子育て世代へ広く住みやすい住宅の供給」という基本コンセプトのもと、高齢世帯に向けた新提案を行うもの。「既存住宅を貸し出して家賃収入を得る」「安心・安全なユニバーサルデザイン住宅」「スケルトン・インフィル」の3つのポイントを軸に展開。今使用している大きな家は、需要の高い子育て世代に賃貸として提供し、自身は同敷地内に"HANARE(はなれ)"を建築、そこを終の棲家とするプロジェクトとなる。木材建材製造・流通大手の住友林業より住宅資材を調達し、日本電気が提供するクラウドサービス「JHOP」のCAD・積算システムなどを利用し、高齢者向け木造APS工法平屋建てのユニバーサルデザイン住宅(長期優良住宅仕様)を提供する。施工体制は、アップルピンシステムズとE・M・LUMBERが、各地域の工務店へ技術指導を行うと同時に、日本建築士連合会による高度な知識や技術、経験豊富な建築資格である"専攻建築士"による設計・工事管理および建築により、全国各地で「安全で安心な建物」を提供するという。販売価格は、750万円(税別)。坪単価は58万7,300円(税別)。床面積は42.23m2(12.77坪)。設備サイズは、浴室1,616mm、キッチン1,650mm、洗面台750mm。主な設備は、バストイレ別、オープンキッチン、3口ガスコンロ、TVモニター付インターホン、ウォシュレット、室内洗濯機置場、独立洗面台、追炊機能、浴室乾燥機、ユニバーサルハンドル(引違い窓)、床暖房(タタミコーナー)、緊急通報システムなどとなる。
2014年11月06日厚生労働省は19日、次世代育成支援対策推進法の認定マーク「くるみん」を取得した企業が2,000社に達したことを発表した。○子育てと仕事の両立支援に取り組む企業に付与厚生労働省は2007年度より、次世代育成支援対策推進法の認定マーク「くるみん」を付与している。同マークは、従業員の仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組み、基準を満たした企業に対して与えられるもの。認定を受けた企業は、「くるみん」マークを商品や広告、求人広告などにつけて、子育てサポート企業であることをアピールできる。「くるみん」取得企業数は、2014年11月末現在で2,011社。「子ども・子育てビジョン」(2010年1月29日閣議決定)で定められた、2014年度末までに2,000 社を達成するという目標を超えた。厚生労働省と都道府県労働局では、今後も認定マークの取得を希望する企業に対し一層の支援を行うことを発表。「くるみん」マークの認知度向上を図るため、「くるみん」と184自治体の「ゆるキャラ」がタイアップしたポスターを作成し、自治体などに約1万枚を配布するなど、仕事と子育てが両立できる環境整備を進めていくとのこと。
2014年10月24日玄人志向はこのほど、80PLUS GOLD認証を取得した電源ユニットとして、600Wモデル「KRPW-G3-600W/90+」と、500Wモデル「KRPW-G3-500W/90+」を発表した。いずれも10月中旬より発売する。店頭予想価格(税別)は、「KRPW-G3-600W/90+」が11,000円前後、「KRPW-G3-500W/90+」が10,000円前後。プラグイン仕様ながら奥行き140mmの筐体を採用。ケーブルは電源ユニットをケースの下部に設置するタイプのPCケースも考慮したケーブル長となっている。搭載ファンは120mm×1基でファンコントロール機能を備える。「KRPW-G3-600W/90+」の各DC出力は、+3.3Vが20A、+5Vが20A、+12が50A、-12Vが0.5A、+5Vsbが2.5A。「KRPW-G3-500W/90+」の各DC出力は+3.3Vが20A、+5Vが20A、+12が41.5A、-12Vが0.5A、+5Vsbが2.5A。「KRPW-G3-600W/90+」のコネクタ数は、メイン24/20ピン電源コネクタ×1(450mm)、4+4ピン電源コネクタ×1(550mm)、6ピンPCI-E電源コネクタ×1(450mm)、6+2ピンPCI-E電源コネクタ×1(150mm)、SATA電源コネクタ×6(400mm/150mm/150mm、400mm/150mm/150mm)、ペリフェラルコネクタ×3(400mm/150mm/150mm)、FDDコネクタ×1(150mm)。「KRPW-G3-500W/90+」のコネクタ数は、メイン24/20ピン電源コネクタ×1(450mm)、4+4ピン電源コネクタ×1(550mm)、6ピンPCI-E電源コネクタ×1(450mm)、6+2ピンPCI-E電源コネクタ×1(150mm)、SATA電源コネクタ×6(400mm/150mm/150mm、400mm/150mm/150mm)、ペリフェラルコネクタ×2(400mm/150mm/150mm)、FDDコネクタ×1(150mm)。本体サイズはW150×D140×H86mm。
2014年10月14日