サイボウズとサイボウズ・ラボは6月30日、エンジニア志望の学生のソフトウェア研究開発を支援する「サイボウズ・ラボユース」第5期生の募集を開始することを発表した。概要と募集要項はWebサイトで確認できる。サイボウズ・ラボユースは、個人のソフトウェア開発プロジェクトを会社として支援し、開発時間に応じた報酬(開発奨励金)を年間103万円を上限に支払う制度。世界に通用する日本の若手エンジニアの発掘と育成を目指すことを目的とし、学生に研究開発の機会を提供する場として、2011年3月31日に設立された。過去4年間では、日本全国からの応募から、高校生2名、大学生7名、大学院生4名、バグハンター1名の計14名が選抜され、サイボウズ・ラボ社員による指導を受け、研究テーマに取り組んだ。ここで取り組んだテーマをきっかけに、実際に使われているソフトウェア製品の脆弱性を発見したり、世界の開発者と一緒にWebKitのオープンソース開発に携わるようになったメンバーもおり、若手エンジニアの育成の場となっている。同社は2015年度もこの学生支援制度を継続し、新規にサイボウズ・ラボユース第5期生を募集。また、より多くの学生が参加できるよう、奨励金の支払いのないサイボウズ・ラボユース研究生の制度を新設。開発テーマとして、言語処理系ゼミ、言語化支援ゼミ、インフラソフトウェア開発、C/C++によるソフトウェア開発などが用意されているほか、サイボウズ・ラボの社員による公開講座も新規に開設される。募集はそれぞれ若干名、募集期間は7月1日~通年募集だが、定員に達し次第終了する可能性もある。応募2週間後に書類選考の結果を通知し、書類選考通過者には面談を行い、面談後2週間以内に最終結果を通知する。契約期間は2015年7月27日以降の任意の日から2016年3月31日までで、学期ごとに契約更新を行う。なお、著作権・特許権などの権利は開発者個人に帰属するが、開発成果はオープンソースで公開することを条件としている。
2015年07月01日連載『住まいと安全とお金』では、一級建築士とファイナンシャルプランナーの資格を持つ佐藤章子氏が、これまでの豊富な経験を生かして、住宅とお金や、住宅と災害対策などをテーマに、さまざまな解説・アドバイスを行なっていきます。○長期優良住宅とは - 今後の日本の社会に不可欠な長持ち住宅平成19年5月の自由民主党政務調査会報告書によると、長期優良住宅制度を設ける経緯は下記の図のような流れとなっています。住宅を長持ちさせることは、これからの時代に不可欠な事が分かると思います。○長期優良住宅が生涯収支を改善する理由今までの戸建住宅の平均耐用年数は30年足らずです。これを200年間維持できる住まいを建てるとすると、確かに建設費は多少割高になります。しかし、何代にも渡って住み続けられるとしたら、全体としてのコストは著しく低くなり、これからの厳しい社会を生きている子供世代の負担を軽減できます。資源の無駄使いもなくなります。200年間ということは、次の木が生育するに充分な時間なのです。グローバル化の時代、日本の若者だけが生涯に一度は多大な(しかも欧米と比較してコストの高い)住まいを取得しなければならないのは、著しく不利です。代々住み続けられる住まいや、適正な評価と良質な中古住宅の流通市場があれば、日本人の生涯収支は大きく改善されると思います。多大な投資を行う住まいという資産が、中古住宅になると不当に価値が低減するのを防げる初期投資は大きいが、一世代分の維持管理費は少なくて済む老後に老朽化による建替えや大幅な修繕費用を費やすことなしに、生涯住み続けられる図書や記録の保管と維持管理が義務付けられるので、老後になってもまだ長い耐用年数を残す資産が維持確保でき、適正な価格で売却が可能次世代以降は既に住まいが確保されているので、大幅に生涯収支を改善できる。親がより小規模の住まいに転居するか、高齢者施設に入居した場合、子供が譲り受けて家賃などとして初期投資を行った親の老後の生活も確保できる長期優良住宅のコストイメージ○長期優良住宅の認定基準の概要住まいを長持ちさせるために政府は、性能の高い住まいには様々な制度を設けています。その一つに長期優良住宅の認定制度があります。長期優良住宅は住まいの性能の向上だけでなく、下記の事項を遂行するための住み手の取り組みも重要で、設計図書の保管や維持管理記録の作成保存等が求められます。長期優良住宅として売却する場合は、これらの記録も添付して譲渡することになります。○主な長期優良住宅の税制の特例 - 優遇措置を見ると政府の狙いが分かる建物の耐用年数を高めて地球資源を保全するほかに、関連産業の裾野が広い住宅産業は政府にとって景気のテコ入れの格好のターゲットです。一般的な住宅に対する優遇措置に加えて、長期優良住宅は特別に様々な上乗せ優遇措置を設けています。住宅ローン控除も一般住宅よりも優遇され、また政府は住替えなどで住宅ローンを借入しないで住まいを取得する人々や資産がある階層に長期優良住宅を建ててもらい、子供世代の負担を軽減したり、金融資産を住宅に誘導し経済を活性化させたりすることを狙いとしています。住宅ローン減税とは…住宅ローン減税とは、直接所得税から差引かれる「減税」です。長期優良住宅として認定された住宅は一般住宅より控除額が拡大されています。住宅ローン減税の概要長期優良住宅に関する特別控除とは(平成29年12月31日まで)…長期優良住宅にするための性能強化費用の10%相当額をその年の所得税から控除する制度です。性能評価費用が650万円を超える場合は、650万円が限度で、その場合の控除額は65万円です。(※住宅ローン控除とは重複できません)(※その年に減税しきらなかった場合は翌年に繰越して減税できます)<著者プロフィール>佐藤 章子一級建築士・ファイナンシャルプランナー(CFP(R)・一級FP技能士)。建設会社や住宅メーカーで設計・商品開発・不動産活用などに従事。2001年に住まいと暮らしのコンサルタント事務所を開業。技術面・経済面双方から住まいづくりをアドバイス。
2015年06月24日○「個人番号関係事務実施者」とは?前回は、マイナンバー制度とはどのような制度なのか、その概要と今後のスケジュールを整理してみてきました。マイナンバー制度のなかで中小企業は「個人番号関係事務実施者」という役割をおうことになります。今回は「個人番号関係事務」とはどのような事務なのか、それを行う「個人番号関係事務実施者」に求められる役割などをみていきます。○個人番号関係事務実施者とはマイナンバー制度では、1人でも従業員を雇用している事業者であれば、自分以外のマイナンバーを取り扱うことになります。特定個人情報保護委員会の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(以下「ガイドライン」)では、従業員を有する事業者、中小企業が、他人のマイナンバーを取り扱うことを、個人番号関係事務と呼んでいます。具体的には、従業員などのマイナンバーを源泉徴収票や健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届などの書類に記載して、行政機関や健康保険組合などに提出する事務が、個人番号関係事務に該当します。そして、この事務を行う事業者や担当者および事業者の委託を受けて個人番号関係事務を行うものを、個人番号関係事務実施者と呼んでいます。小規模な事業者であっても、法で定められた社会保障や税などの手続きで、従業員などのマイナンバーを取り扱うことになりますので、すべての中小企業が個人番号関係事務実施者となります。小規模な事業者は、個人情報保護法で定める義務の対象外ですが、番号法で定められる義務は規模にかかわらず、すべての中小企業に適用されることになります。○個人番号関係事務を適正に実施するために知っておくべきこと個人番号関係事務を適正に実施するためには、番号法や「ガイドライン」で示されている「してはならないこと」「しなければならないこと」をきちんと確認しておくことです。この回では、「してはならないこと」を中心に知っておくべきことを整理してみましょう。○マイナンバーの利用制限マイナンバーの利用範囲は、法律に規定された社会保障、税および災害対策に関する事務に限定されています。一般の中小企業の場合は、社会保障および税の分野に限定されていると考えれば良いでしょう。個人情報保護法では本人の同意があれば、他の用途に個人情報を利用することができましたが、マイナンバーはたとえ本人の同意があっても、社会保障および税の事務以外で利用することはできません。たとえば、社員番号にマイナンバーを流用することはできません。○マイナンバーの提供の求めの制限、収集制限利用に制限がありますので、従業員などにマイナンバーの提供を求め、収集する場合も、社会保障および税の事務を利用目的とする範囲でしか、提供を求めることおよび収集することはできません。前項の例のように、社員管理のためにマイナンバーの提供を求め、収集することはできません。○マイナンバーの提供制限中小企業がマイナンバーを提供できるのは、社会保障および税に関する事務のために従業員などのマイナンバーを行政機関や健康保険組合などに提供する場合に限られます。たとえば、系列会社間で従業員が出向などで移動した場合に、系列会社間でマイナンバーを提供することはできません。この場合、出向先の会社は改めて本人にマイナンバーの提供を求め、収集しなければなりません。○マイナンバーの保管(廃棄)制限マイナンバーは社会保障および税に関する事務を処理するために収集、保管するわけですから、それらの事務を行う必要がある場合に限り、保管し続けることができます。継続的な雇用契約がある場合、従業員などから収集したマイナンバーを源泉徴収や健康保険・厚生年金保険などの関連事務で翌年以降も継続的に利用することが予定されますので、継続的に保管することができます。ただし、講演や原稿などを依頼し、支払調書を作成するために、講演者や原稿の執筆者から提供を受けたマイナンバーは、翌年以降同じ講演者や執筆者に依頼する予定がない場合は、継続的に保管することはできません。こうしたケースでは、必要がなくなったマイナンバーをできるだけ速やかに廃棄しなければなりません。○番号法の罰則規定「ガイドライン」では、「しなければならない」および「してはならない」と記述されている事項について従わなかった場合、法令違反と判断される可能性があるとしています。法令違反と判断されると、罰則が科される可能性もでてきます。番号法では、個人情報保護法よりも罰則の種類が多く、法定刑も重くなっているので注意が必要です。番号法で規定されている罰則には、国の行政機関や地方公共団体の職員などを対象にしているものと、民間事業者や個人を対象としているものがあります。下の表は民間事業者や個人を対象としている罰則規定と対応する法定刑を整理したものです。(内閣官房よくある質問 (FAQ)より)この中でも最も重い法定刑のものは、個人番号利用事務、個人番号関係事務などに従事する者や従事していた者が、正当な理由なく、業務で取り扱う個人の秘密が記録された特定個人情報ファイル(※)を提供するケースで、4年以下の懲役または200万円以下の罰金となっています。また、前項で取り上げた制限事項を守らず特定個人情報保護委員会の命令を受け、それに違反したケースでも2年以下の懲役または50万円以下の罰金となっています。個人番号関係事務実施者となるすべての中小企業では、限られたリソースのなかでマイナンバーを取り扱うことになりますが、罰則の適用を受けるような事態を避けるためにも、マイナンバー制度への対応をしっかり準備していかなければなりません。特定個人情報ファイル:個人番号をその内容に含む個人情報ファイル(個人情報データベースなど)著者略歴中尾健一(なかおけんいち)アカウンティング・サース・ジャパン株式会社取締役1982年、日本デジタル研究所 (JDL) 入社。30年以上にわたって日本の会計事務所のコンピュータ化をソフトウェアの観点から支えてきた。2009年、税理士向けクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS(エーサース)」を企画・開発・運営するアカウンティング・サース・ジャパンに創業メンバーとして参画、取締役に就任。マイナンバーエバンジェリストとして、マイナンバー制度が中小企業に与える影響を解説する。
2015年06月22日サイボウズは6月16日、同日より「脆弱性報奨金制度」のルールを一部改定したと発表した。改定により「サイボウズLive」と「cybozu.com 運用基盤」の2つも脆弱性報奨金制度の対象となった。また、報奨金を獲得する報告者は、報奨金を受け取る際、「報奨金の獲得」か「報奨金寄付制度」のどちらかを選べるようになった。サイボウズの脆弱性報奨金制度は、同社が提供するサービスに存在するゼロデイ脆弱性を早期に発見し改修することを目的とする制度で、同社のパッケージ製品・クラウドサービスの脆弱性を発見し報告した人に報奨金を支払うもの。今回、新たに導入された報奨金寄付制度は、報奨金受け取りを辞退する代わりに、同社が指定するOSSコミュニティに寄付できるもの。寄付は報告者の名義で行い、報告者が獲得した報奨金と同額をサイボウズが上乗せして代行で寄付を行う。脆弱性報奨金制度は、2014年6月から実施しているが、報告者より「報奨金を受け取る代わりに、寄付ができないか」という問い合わせが複数あったことから、今回報奨金活用の新たな選択肢を提供し、報告者のモチベーション向上に寄与する考えだという。寄付先は、同社が製品開発に利用している「Apache Software Foundation OSS」「Linux Foundation 」「日本にあるOWASP Local Chapter(OWASP Japan/OWASP Kansai/OWASP Kyushu等)」のコミュニティから選択。寄付金はOSSコミュニティの運営費として活用される。
2015年06月18日エプソンは6月10日、2016年1月より開始されるマイナンバー制度に対する会計事務所向け支援サービスとして、会計システム「R4シリーズ」のマイナンバー制度への対応を2015年10月より順次開始すると発表した。マイナンバー制度に対応するために、「R4シリーズ」では専用のデータベースを用意し、個人番号・法人番号の一元管理と専用のアクセス権限を設定。これにより、日本税理士連合会発行のマイナンバーガイドブックに即した、マイナンバーの収集から破棄までの運用を支援するという。マイナンバーの安全運用を実現する専用データベースでの対応内容として、次の3点が挙げられている。マイナンバーの一元管理と暗号化マイナンバーの取り扱い権限管理とログ管理個人番号の廃棄リスト・アラート表示「R4シリーズ」では、各アプリケーションに標準搭載される統合管理機能「Eiボード」内にマイナンバー専用のデータベースを用意し、一元管理する。さらに、個人番号をサーバーに格納する際には、暗号化(CRYPTREC 暗号ソフト)処理によるセキュアなデータ管理を行うことで、事務所内での安全管理・運用を支援。また、システムのユーザー権限とは別に、マイナンバー専用の取り扱い権限設定が可能で、マイナンバー取り扱い権限がある場合のみ、帳票出力・電子申告・申請が可能となる。取り扱い権限がない場合は、帳票や画面などにマスキング処理がなされ、個人番号が表示されない。マイナンバーに関する処理を行った際には、ログ管理で利用履歴を把握し、日本税理士連合会の雛形に準じた「特定個人情報ファイル管理簿」を作成することができる。さらに、個人データの関与終了日を入力することで、廃棄対象リストやアラートを表示し、データの消し忘れを防止することにより、確実な廃棄処理ができる。個人番号廃棄時には、ログとして記録保持し、顧問先提出用の「個人番号廃棄証明書」を発行することが可能。同社では、マイナンバー制度導入にあたり、会計事務所として取り組まなければならないポイントや、「R4シリーズ」のマイナンバー管理・運用方法および情報漏洩対策などについて説明する「税理士のためのマイナンバー実務対応セミナー」を、2015年6月から主要エリアで順次開催する予定だ。
2015年06月11日サラリーマンやビジネスウーマンの皆さんは、公的医療保険である健康保険に加入しています。健康保険に加入していると、けがを治療する際やけがによって会社を休んだ際に、一定の金額が給付されるということをご存じの方も多いでしょう。ただ、実は意外と知られていない制度も多いように思えます。健康保険は、皆さんが思っている以上に制度が充実しているのです。今回は、手術や入院で医療費がかさんでしまった際に利用すると便利な「高額療養費制度」と「限度額適用認定証」をご紹介しましょう。高額療養費とは、医療費の自己負担額を抑えるための公的扶助で、医療費が一定限度額を超えないようにするものです。この制度は、自費で支払った後に自己負担限度を超えた分が戻ってくるものですが、一時的な自費での支払いが難しければ、限度額適用認定証の利用が可能です。それぞれの制度について、確認しておきましょう。○世帯での合算でも使える高額療養費制度高額療養費制度とは、病気やケガで手術や入院をしてその費用が高額になった場合、患者の医療費負担が増えすぎないようにする公的医療保険の制度です。通常医療費は3割が自己負担分ですが、医療費が数百万円や数千万円になるケースもあり、そうなれば家計は破たんしてしまいます。そこで、所得により区分を設け、1カ月の医療費負担に上限を設定することで、過剰な医療費が家計の負担にならないよう配慮されています。上限となる自己負担額は、世帯で合算できるため、同時期に家族が病気やケガなどにかかり、治療費が高額になったという場合でも申請することができます。○2015年から高所得者は負担増へ2015年に制度が改正され、年収210万円~370万円の層では自己負担限度額が約2万円減り、5万7,600円となりました。年収370万円~770万円の層は、8万100円の据え置きに。年収770万円~1,160万円では約2万円アップの16万7,400円に、1,160万円以上だと約10万円増の25万2,600円になり、高収入世帯では大幅な負担増となっています。これにより、一般的な収入の家庭では、従来通り月の医療費は最大でも8万円程度に抑えることができます。とてもありがたい制度ですが、デメリットもあります。この制度を利用するには、一度医療費を自己負担で全額病院へ支払う必要があります。申請すれば後で戻ってくるとはいえ、貯蓄がなければ、大金を自己負担で支払うことができない場合もあります。そのことを知らないと、突然の出費に右往左往することになってしまいます。○高額医療費が予想されるときは限度額適用認定証をそんなデメリットをカバーするための制度が、限度額適用認定証です。一時的にでも3割負担分の支払いが難しいとき、加入している健康保険組合へ事前に連絡し、申請書を提出し限度額適用認定証の発行をしてもらいます。この認定証と健康保険の被保険者証を医療機関の窓口に提出すると、3割分を負担することなく、最初から限度額までの支払いで済ませることができます。入院が長引いたり、治療費が高くなったりしそうなときは、治療費の総額が分からなくても事前に限度額適用認定証の申請をしておきましょう。○負担金を増やさぬよう、事前の手配が肝心高額療養費制度も限度額適用認定証も、この制度を理解したうえで、自ら申請する必要があります。病院などでも説明を受けられると思いますが、知らずに負担金が増えてしまうという事態にならぬよう事前の手配を心掛けてください。限度額適用認定書の期限は、数カ月から1年です。治療が長引く場合、有効期限切れになることがあるので、期限が切れる前に新しい認定証を発行するようにしましょう。写真と本文は関係ありません筆者プロフィール: 武田明日香(たけだ あすか)エフピーウーマン所属、ファイナンシャルプランナー。日本テレビ「ZIP!」やTBSテレビ「あなたの損を取り戻せ 差がつく! トラベル! 」、「Saita」「andGIRL」等の雑誌、「web R25」「わたしのマネー術」等のウェブサイトなど幅広いメディアを通じ、お金とキャリアの両面から女性が豊かな人生を送るための知識を伝えている。お金の知識が身につく初心者向けマネーセミナー受付中(受講料無料)。
2015年06月10日キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は6月9日、社会保障制度・税に関わる番号制度(マイナンバー制度)に対応したソリューション事業を、グループ各社と連携し展開することを発表した。マイナンバーの本人確認書類を電子化する「収集・管理ソリューション」や、マイナンバーの業務プロセス構築の支援や業務運用を受託する「コンサルティング・BPO サービス」を6月22日より順次開始するという。2016年1月から施行されるマイナンバー制度により、すべての民間企業は従業員の給与や健康保険、厚生年金などの手続きのため、本人や家族のマイナンバーを収集して管理する必要がある。また、マイナンバーを取得、保管、利用、廃棄するプロセスで、特定個人情報保護委員会より定められた「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」に準じ、ルールや運用体制の整備、情報の漏えいや不正使用防止などの安全管理措置が義務づけられている。これに伴い、給与や経理などの既存システムとマイナンバーをひもづける仕組みやセキュリティの強化など、企業は改修や導入などの対策が必要となっている。キヤノンMJグループでは、このガイドラインに対応した製品やサービス、ソリューションを体系化し、「ハードウエアソリューション」「収集・管理ソリューション」「セキュリティソリューション」「コンサルティング・BPO サービス」の4つの分野でマイナンバー制度に対応したソリューションを提供していくという。9月から発売予定の「収集・管理ソリューション」では、ICカード認証で個人を特定しながら個人番号や本人確認書類を複合機でスキャン、電子化し、暗号化されたイメージデータをクラウド上のストレージやサーバに格納、そのデータと給与管理システム上のマイナンバーを照合することで、個人番号や本人確認を簡単に行えるとしている。6月22日からサービス開始予定の「コンサルティングサービス」では、コンサルタントがマイナンバー制度に関わる対象業務を洗い出し、課題抽出や解決策、新業務プロセスの構築や運用人員体制の構築などを支援するという。「BPOサービス」では、サービスセンターで業務運用を代行するサービスと顧客常駐型で代行する2パターンのサービスが用意されている。キヤノンMJは、マイナンバーソリューションの提供企業である、キヤノンシステムアンドサポート、キヤノンITソリューションズ、キヤノンビズアテンダ、スーパーストリームとともに、グループ全体で2016年にマイナンバーソリューション関連事業で売上高50億円を目指すという。
2015年06月09日○マイナンバー制度はすべての中小企業に影響がありますTVCMなどでも紹介されているマイナンバー制度。個人レベルではさまざまな利便性がもたらされると案内されています。また、今国会では、マイナンバーの民間利用を進める法案が審議され、2018年からの開始を見すえた報道も増えてきました。その一方で、マイナンバー制度が中小企業にどのような影響をおよぼすかについては、まだまだ周知されているとはいえない状況です。いろいろな機関から発表されている事業者のマイナンバー制度対応についての調査からは、大企業はすでに準備を始めている様子がうかがえますが、中小企業については、マイナンバー制度への理解も含めて、これからといった現状が見て取れますマイナンバー制度は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」 2013年(平成25年)5月31日公布)により成立した制度です。法律名にあるとおり、行政手続においてマイナンバー、すなわち個人を識別するための番号(以下、個人番号)を利用することになるわけですが、事業者がどのように関わることになるかの理解が進んでいないため、中小企業では、準備が進んでいないのではないでしょうか。今年末から使用することになる「平成28年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の、現時点で国税庁から公表されている書式(図1)では、給与所得者であるサラリーマンなどの従業員本人はもちろん、扶養親族の各氏名欄に個人番号を記入する欄が追加される予定です。この書類を集めることになる中小企業では、法律で規定されたルールを守って雇用者の個人番号を取り扱う必要があります。つまり、個人情報保護法では、扱う個人情報の数により規制の対象とならなかった中小企業でも、マイナンバー制度では「番号法」など関係法令の規制を受けることになるわけです。特に個人番号を含む個人情報は、漏洩などについて厳しい罰則も設けられており、中小企業でもルールをきちんと理解して対応を準備していく必要があります。○どの業務で個人番号の取り扱いが必要になるのか?マイナンバー制度は「社会保障・税番号制度」とも呼ばれ、中小企業で社会保障や税に係る業務を行うシーンで、従業員ひとりひとりに割り振られた個人番号を取り扱うことになります。具体的に個人番号の取り扱いが必要となる業務は、主に以下となります。○マイナンバー制度に対応するためにどのような準備が必要となるのか?これらの個人番号が記載されることになる書類の作成・提出は2016年(平成28年)1月からになっています。また、住民票を有する個人に2015年10月5日より市区町村より個人番号の通知カードが送付されます。個人番号の送付開始まで、もう半年を切っていますが、今からでも準備は遅くありません。まずは、前項であげた業務で、実際に個人番号を取り扱う業務や特定個人情報の範囲を明確にし、個人番号を取り扱う業務にあたる事務取扱担当者および責任者を決めることです。そのうえで、特定個人情報保護委員会(*)が公表している、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を参考に必要な準備をしていくことになります。主な項目をあげると以下のようになります。1.基本方針の策定従業員に制度を周知させるためにも策定することが重要とされています2.取扱規定等の策定特定個人情報の適正な取扱を確保するために策定します。前項であげた業務について、すでに業務マニュアルなどがある場合は、特定個人情報の取り扱いを明確化した項目を加えて作成することも考えられます。3.組織的安全管理措置担当者・責任者の明確化などの組織体制の整備や、取扱規定に基づく運用、取扱状況が分かる記録を作成・保存するなどの措置。4.人的安全管理措置取扱担当者に対する必要かつ適切な監督や、適切な教育を行うことなどの措置。5.物理的安全管理措置特定個人情報を取り扱う業務を行う区域、特定個人情報ファイルを扱う情報システムを管理する管理区域と特定個人情報を取り扱う事務を実施する取扱区域を明確にし、管理区域に対しては入退室管理、取扱区域に対しては間仕切り等の安全管理を行うなどの措置。6.技術的安全管理措置担当者や責任者のみが特定個人情報ファイルにアクセスできるように限定するアクセス制御を行うなどの措置。以上の項目を準備していくことになるわけですが、より詳しい内容については次回以降でみていきます。(*)特定個人情報保護委員会は、個人番号その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずることを任務とする内閣府外局の第三者機関です。著者略歴中尾健一(なかおけんいち)アカウンティング・サース・ジャパン株式会社取締役1982年、日本デジタル研究所 (JDL) 入社。30年以上にわたって日本の会計事務所のコンピュータ化をソフトウェアの観点から支えてきた。2009年、税理士向けクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS(エーサース)」を企画・開発・運営するアカウンティング・サース・ジャパンに創業メンバーとして参画、取締役に就任。マイナンバーエバンジェリストとして、マイナンバー制度が中小企業に与える影響を解説する。
2015年06月08日住宅金融支援機構は28日、「2014年度 民間住宅ローン利用者の実態調査 【民間住宅ローン利用者編】(第3回)」の結果を発表した。それによると、今後1年間の住宅ローン金利見通しについて「現状よりも上昇する」と答えた割合が減少したことがわかった。住宅ローンの金利タイプを尋ねたところ、「固定期間選択型」は31.3%で前回(29.4%)より増加。一方、「全期間固定型」は27.1%と前回(26.7%)とほぼ横ばい、「変動型」は41.7%と前回(43.9%)より減少した。今後1年間の住宅ローン金利見通しを聞くと、全体では「現状よりも上昇する」が30.1%(前回31.4%)、「ほとんど変わらない」が55.2%(同57.2%)と、それぞれ減少。反対に「現状よりも低下する」は7.2%(同5.1%)に増加した。金利タイプ別に「現状よりも上昇する」と答えた割合を見ると、「全期間固定型」では42.6%(同45.0%)、「固定期間選択型」では30.5%(同30.2%)、「変動型」では21.7%(同23.9%)となった。利用した住宅ローンを選んだ決め手については、「金利が低いこと」が圧倒的に多く65.3%(前回68.2%)に上った。調査対象は、対象期間(2014年11月~2015年2月)に民間住宅ローン(フラット35を含む)の借り入れを行った人。有効回答は953人。
2015年05月28日みなさんは、死刑が必要だと思いますか?実は、アメリカの最東北部にあるメイン州には”死刑制度”がありません。一体なぜだと思いますか?これには、メイン州で起きたある悲劇が関係しています。今回はその悲劇と一緒に、死刑制度について改めて考えさせられる7つの話を『BDN Maine』を参考にご紹介します。■1:あまりにも残酷な死刑が過去に行われている悲劇は、1885年メイン州で行われた最後の死刑の時に起きました。このとき刑を受けたのはダニエル・ウィルキンソンという男性。当時メイン州では絞殺によって死刑が行われていたのですが、そのときウィルキンソンに使われた縄は十分に結ばれていませんでした。結果、彼は何千もの観衆の前で苦しみながらゆっくりと殺されることに……。人が苦しむ姿は誰だって見たくないものですよね。このときの観衆のショックは計り知れないものでした。しかし、この悲劇がきっかけとなり、メイン州議会では死刑廃止の動きが強まります。そして翌々年の1887年、死刑制度はついにメイン州から廃止されることになりました。現在アメリカにある50州のうち文面上死刑制度を設けている州は全部で32州。しかしその中でも死刑制度に大多数の人が賛成している州は、カリフォルニア、フロリダ、テキサス、ペンシルバニア、アラバマのたった5つの州だけです。■2:世論は死刑制度に否定的になりつつあるアメリカ国民の多くは死刑制度を支持していますが、その支持数はここ40年でどんどん低くなっています。ピュー研究所によれば、56%の人が殺人犯へ死刑を求刑することについて賛成、38%の人が反対と回答。ただ、ここのところ民主党員や女性たちの間で意見が大きく変化しつつあり、中立な立場にいる人や死刑制度に賛成の立場をとっている共和党員の数もゆっくりとですが減りつつあるようです。■3:無実の人が死刑を受ける可能性がある死刑制度に賛成している人でさえ、「死刑制度にはリスクがある」と答えています。そのリスクとは、無実な人が死刑を受けてしまうこと。ピュー研究所の国内調査によれば、「死刑を言い渡された無実な人に対し、彼らを守る手立てが十分に整備されている」と答えた人はたったの26%しかいませんでした。さらに、米国科学アカデミー紀要の2014年の調査によれば、もし仮に全ての死刑判決受けている囚人が終身刑のままであれば、少なくともその中の4.1%の人が無実の罪を晴らすことができるかもしれないとしています。もし、罪のない人の命を奪うことになったら……?考えるだけでゾッとしますよね。■4:35%は死刑制度で犯罪が止まると思っている死刑の議論で必ず話題に上がるのが、「死刑は犯罪を止める抑止力になりうるのか?」という話です。これについて先ほどのピュー研究所の調査を見てみると、アメリカ国民の35%の人が「死刑制度は犯罪抑止になる」と答え、61%の人が「抑止にならない」と答えています。しかしながら、これについて現存する研究を調べてみたところ、死刑制度によって犯罪が抑止されるかどうかについてはまだ答えが出せないというのが現状のようです。ただ犯罪の抑止力について明らかになっていることがあるとすれば、それは犯罪者自身が「確実に捕まってしまうだろう」と感じたとき、警察はただそこにいるだけで犯罪行動を止められる、ということだけです。■5:死刑制度には多くのコストがかかっている実は終身刑の囚人より死刑囚を管理する方が多くのコストがかかるのだそうです。これについてシアトル大学の研究を紹介します。この研究によれば、死刑執行までにかかるコスト(拘置や裁判での判決といった管理に関するコストから警察にかかったコストまで含めたもの)よりも、死刑を求刑しない時のコストの方が安いのだそうです。さらに実証実験により明らかになったことは、死刑囚を管理するコストの方が一般の囚人を管理するコストよりも平均して高いということ。これは囚人と職員の数における比率の問題で、死刑囚の場合より高いレベルのセキュリティが必要となり、幽閉場所も一般囚人とは別にしなければなりません。そのため、より人件費がかさみコストが高くなるのだそうです。■6:人種によって形に偏りがある死刑を宣告された人々の間では、なんと人種によってその刑に偏りがあるのだそうです。根拠として、このことについて議論した自由権規約人権委員会のレポートをご紹介しましょう。少しおおざっぱですがそのレポートの内容をまとめると、殺人の犠牲者になるという点では黒人も白人もその数に大きな偏りはないのですが、死刑を宣告される場合を見てみるとその80%近くは白人を手にかけた場合なのだそうです。■7:問題のある死刑が行われている死刑を執り行う際、問題が起きることはないのでしょうか。イギリスのアメリカ法学研究誌の調べによれば、1900年~2011年までにアメリカで施行された死刑約9,000件のうちで270件もの死刑が(つまり全体の3%もの死刑が)死刑に関する議定書から逸脱して行われています。そして、その行使に極めて問題があったこともわかっています。さらにアメリカの『The Daily Beast』は、致死薬注射による死刑は19世紀から行われてきた他のどの方法よりも高い確率で(約7%の確率で)執り行う最中に問題が起きると伝えています。以上、死刑にまつわる7つの話でした。現在日本では死刑が行われていますが、果たして死刑は廃止すべきものなのでしょうか?ぜひこの機会に死刑制度について考えてみませんか。(文/和洲太郎)【参考】※American Support for Death Penalty Declining, Especially Among Democrats-Pew Research Center※Most Americans See ‘Some Risk’ an Innocent Person Will Be Executed-Pew Research Center※Rate of false conviction of criminal defendants who are sentenced to death-PNAS※Five Things About Deterrence-The National Institute of Justice※The Economic Costs of Seeking the Death Penalty-Seattle University School of Law※Three percent of US executions since 1900 were botched, study finds-ScienceDaily※Lethal Injection Leads to the Most Botched Executions-The Daily Beast※7 things you should know about the death penalty-BDN Maine
2015年05月23日武蔵野銀行は20日、「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」に賛同し、子育て世代の顧客を支援するため「産休・育休特例」を付加した住宅ローンの取扱いを開始した。同特例を付加した住宅ローンは、産休・育休期間中においても借入れが可能であり、また、産休・育休期間中は、子供一人あたり最長2年間の元金据置が利用できるなど、子育て世代の顧客のニーズに対応した商品となっているという。このほか、男性の顧客で住宅ローンを利用している人も妻が「産休・育休」を取得する場合や自身が「育休」を取得する場合にも同特例を利用できるとしている。同行は、今後も顧客の多様なニーズに対応し、魅力ある商品の提供に努めていくとしている。○「産休・育休特例」の概要内容:産休・育休期間中でも、住宅ローンを借入れることができる。住宅ローンの借入期間中に住宅ローンの利用者またはその配偶者の人が「産休・育休」を取得する場合、子供一人あたり最長2年間の元金据置が可能(現在、住宅ローンを借入れている人も対象)対象商品:ぶぎん保証付住宅ローン対象者:以下の全ての条件を満たす人(1)住宅ローン借入時においては、各商品の取扱条件を満たす人(2)勤務先が発行する「産休・育休期間中であること」や「前年度年収・復職後の見込み年収」などの証明書を提出できる人(3)産休・育休前の勤続年数が1年以上の給与所得者の人取扱店:全営業店(さいたま新都心パーソナルプラザ含む)および住宅ローンセンター(計104か店)
2015年05月21日神奈川県住宅供給公社は23日より、新築賃貸住宅「フロール横浜山手」の入居者を募集する。○横浜市の資源・エネルギー地産地消のモデル住宅「フロール横浜山手」は、築64年を経た「大和町団地」を建替えた物件。同社は中井町にある所有地を無償で貸与し、神奈川県・中井町・事業者と連携したメガソーラー発電事業に参画。その土地に自生したクヌギやコナラを使用してフローリングや突板をつくり、床や壁に使用した。里山産材を活用したことにより、資源・エネルギーの地産地消のモデル住宅としている。所在地は、横浜市中区大和町2丁目40番地。JR根岸線「山手」駅下車、徒歩4分となっている。鉄筋コンクリート造・地上3階建で、総戸数は62戸、建築面積は1,023.44平米。5月16日より棟内モデルルームを公開し、5月23日より申込受付を開始、7月からの入居を予定している。
2015年05月16日千葉興業銀行は11日、住宅ローン団信Web申込「クイック審査くん」の取扱いを開始した。これにより、同行で取扱中の「ガン保障付住宅ローン」「11の安心保障付住宅ローン<ハートフル11>」を申込む際、団体信用生命保険の申込み(事前査定を含む)が、自宅から手続きできるようになるという。インターネットの専用サイト「クイック審査くん」へアクセスすることで、顧客は来店が不要になり、告知書への記入などの手間・時間が削減でき、利便性が向上するとしている。○「クイック審査くん」の概要取扱開始日/5月11日(月)利用できる人/「ガン保障付住宅ローン」「11の安心保障付住宅ローン<ハートフル11>」の借入申込をする顧客アクセス方法など/ちば興銀ホームページの「かりる」から、「クイック審査くん」の専用バナーをクリックし、専用サイトへアクセスする。画面の内容にそって必要事項を入力する。結果は後日、銀行から連絡がくる。「クイック審査くん」を利用できる対象は、カーディフ生命保険会社が引受保険会社となる「団体信用生命保険」およびカーディフ損害保険会社が引受保険会社となる「就業不能信用費用保険」となる。利用するには受付コードが必要で、ちば興銀の窓口で案内される。ちば興銀では、今後も顧客に一層満足してもらえるよう、商品・サービスの拡充に取組んでいくとしている。
2015年05月12日会社員だからこそトク! という制度があるのを知っていますか? サラリーマンは社会保険料も年金も、税金も天引きされてソンな感じがする、といった不満も聞こえますが、逆に、サラリーマンだからこそ使える公的制度もあるのです。これは隠れた収入ともいえ、知らなかったでは、それこそ本当にソンをしてしまいます。代表的なものをご紹介しましょう。○会社員だからこそ使える公的制度って何?会社員が使える制度には、会社独自のものと、公の機関によるものがあり、次のようなものが挙げられます。会社独自の制度社内預金財形貯蓄制度確定拠出年金制度健康保険の制度健康保険組合など病気、ケガ入院での高額療養制度+付加金出産手当金+付加金傷病手当金雇用保険の制度失業給付金それぞれ、簡単に説明していきましょう。○非課税などの税制優遇や、提携割引などを使いこなすまず、会社の制度では社内預金を筆頭に、財形貯蓄制度、最近では確定拠出年金制度を導入する企業も増えてきました。いずれも社員の資産形成をバックアップするもので、財形貯蓄のうち住宅財形、年金財形は、元本550万円(貯蓄型)までの利子は非課税という特典があります。確定拠出年金制度は、国の年金を補完するものとして導入されたもので、掛け金は企業が負担し、運用商品は従業員が選択するというものです。また、従業員が掛け金を上乗せできる(マッチング拠出)場合は、その分が給与から天引きされますが、掛け金に税金はかからないので、実質的な所得控除となります。サラリーマンの住宅取得や老後資金づくりのための優遇制度ですから、勤務先で導入していれば、優先的に利用すべきものです。次に、健康保険制度の特典ですが、これは勤務先独自の健康保険組合なのか、業界団体で加入する健康保険組合なのかでも、少し変わってきますが、いずれの場合も、注目すべきなのは、保養所などの福利厚生施設です。提携しているホテルやアミューズメントパーク、スポーツジムなど利用しない手はありません。利用枠が決まっていたり、利用したい期間が集中したりして、予約が取りづらいということはありますが、健康保険料は、こうした福利厚生にも使われているので、使っただけトク! と言えます。健康保険の本来の役割である、病気、ケガでの治療に関しては、自己負担額3割というのが基本になります。自己負担3割は、自営業者が加入する国民健康保険と変わりはありませんが、独自の給付を設けているところも少なくありません。たとえば、国の制度で「高額療養費制度」というものがあり、これはある一定額を超えた自己負担額は払い戻されるというもので、会社員でも自営業者でも仕組みはほぼ同じです。しかし、会社員の場合は、さらに多くの払い戻しを受けられることがあります。これも健保組合によって異なります。同じように、「出産手当金」に関しても、産休中の収入保障のために、標準報酬日額の3分の2×休んだ日数分、受け取ることができます。これに付加金を上乗せする健保組合もあります。自営業者でも給付される「出産育児一時金」は赤ちゃん1人につき42万円ですが、やはりこれも会社員の場合、健保組合によってはプラスアルファされるところが多いのです(妻が専業主婦でも、夫が会社員なら会社から支給される)。○意外と知られていない「傷病手当金」で病気治療に専念するもうひとつ、健康保険で保障されているのが、業務外での病気やケガで仕事につくことができなくなった場合の収入の保障です。意外と知られていませんが、これを「傷病手当金」といいます。仕事につけなくなってから3日間(待期)ののち、4日目以降も仕事につけなかった日数に対して、標準報酬日額の3分の2が支給されます。この間、給料が支払われていても、傷病手当金より少なければ、その差額が支払われます。最長で1年6カ月です。最近、特に問題化しているメンタル疾患。入院、手術で完治する病気とは異なり、闘病期間も人それぞれで長期化する傾向にあります。メンタル疾患になった場合、復職するめどが立たないからと、早々に離職を決意してしまう人も少なくありません。しかし、会社員の場合は、健康保険で「傷病手当金」という制度がもうけられています。仕事ができない、退職をしなければならない、収入がなくなるという不安を持つことなく、治療に専念することができます。また、万一、会社を辞めることになれば、雇用保険から失業給付を受けることができます。病気などで、すぐに求職活動ができないような場合は、延長申請すれば、求職を開始したときに「失業給付」を受けることが可能です。こうした制度は、知っているのと知らないのでは、大きな違い。勤務先の制度や自分が加入している公的な制度を把握しておくことは、会社員ならではの特典を十分に生かすために、必要なことです。(※写真画像は本文とは関係ありません)<著者プロフィール>伊藤加奈子マネーエディター&ライター。法政大学卒。1987年リクルート(現リクルートホールディングス)入社。不動産・住宅系雑誌の編集を経て、マネー誌『あるじゃん』副編集長、『あるじゃんMOOK』編集長を歴任。2003年独立後、ライフスタイル誌の創刊、マネー誌の編集アドバイザーとして活動。2013年沖縄移住を機にWEBメディアを中心にマネー記事の執筆活動をメインに行う。2級FP技能士。
2015年05月11日地域の特産品などを実質2000円の負担だけで受け取ることができると、人気を集めている「ふるさと納税」。2015年の今年から納税制度の改正が発表され、制度が若干変更になりました。今回はその変更点についてご紹介します。○そもそも「ふるさと納税」って?「納税」と呼ばれていますが、その実体は特定の自治体に寄付することで税額の控除を受けられる寄付金控除の一種。また「ふるさと」と付いていますが出身地である必要はなく、寄付先は全国約1800の都道府県、市区町村から自由に複数を選ぶことができます。2008年にスタートした当初は、米や海産物、肉類といった地元の特産品が特典のほとんどでしたが、最近では宿泊券や体験ツアーなど内容がより多彩になったことも加わり利用者が急増しています。さらに充実した内容が、マネー雑誌だけでなくテレビでも大々的に取り上げられるなど認知度は急上昇。しかし、実際に行動に移している人は1割程度といわれ、さらに確定申告を行ってオトクを享受している人はその半分程度という調査結果もあります。その理由は、やり方がわからない、確定申告が面倒という声が多数。それを受けて今年から、(1)住民税からの控除額の上限が、これまでの1割から2割に引き上げ(2015年1月1日~適用)、(2)一定の条件を満たした会社員は確定申告が不要(2015年4月1日~適用)、と制度が変更されました。○変更点(1) - 負担が2000円で済む寄付金額が、ほぼ2倍に!ふるさと納税は、寄付額のうち2000円を超える部分について、一定の上限まで所得税と個人住民税から控除されます。これが、実質2000円で特典が受けられる理由です。この一定の上限が、これまでは住民税の約1割でしたが2015年1月1日から約2割へ拡充。これによって、控除の上限額がグンとアップしました。しかし、上限額は年収や家族構成、ふるさと納税以外の控除などによって異なります。負担を2000円に抑えたい場合は、自分の控除上限額を調べておく必要があります。チェックするのは、毎年6月に届く「住民税決定額通知書」の「都道府県民税(所得割)」と「市区町村民税(所得割)」欄。この合計額の約2割が目安です。ただし、これは前年の所得に対して今年かかる税額。今年ふるさと納税をする場合は、今年の所得をもとに計算されますから、今年の所得が昨年の所得より大きく増減する場合は考慮する必要があります。計算するのが面倒という人は、総務省が目安を公表しているので(下図)、まずはこれで確認してみてください。○変更点(2) - 給与所得のみ、寄付先が5自治体までなら確定申告が不要ふるさと納税をしたことのない理由として、多くの人が挙げるのが確定申告をしなくてはいけないことがあります。これが2015年4月1日から、確定申告が不要な給与所得者で寄付先が5団体までならば「ワンストップ特例申請書」を提出することで、確定申告が不要になりました(5団体を超える自治体にふるさと納税したり、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告が必要な人は、これまで通り確定申告が必要)。これまで確定申告をしないためにオトクを享受しきれていなかった人や、確定申告が面倒でふるさと納税を諦めていた人には大きな朗報です。この制度変更を受けて、新たにふるさと納税を導入したり内容のリニューアルを行う自治体が増えています。この機会にぜひチェックしてみましょう。<著者プロフィール>鈴木弥生編集プロダクションを経て、フリーランスの編集&ライターとして独立。女性誌の情報ページや百貨店情報誌の企画・構成・取材を中心に活動。マネー誌の編集に関わったことをきっかけに、現在はお金に関する雑誌、書籍、MOOKの編集・ライター業務に携わる。ファイナンシャルプランナー(AFP)。
2015年04月28日連載『住まいと安全とお金』では、一級建築士とファイナンシャルプランナーの資格を持つ佐藤章子氏が、これまでの豊富な経験を生かして、住宅とお金や、住宅と災害対策などをテーマに、さまざまな解説・アドバイスを行なっていきます。○支援制度活用のポイント - 耐震診断は信頼できるところに!高齢者世帯などの被害が多い悪徳リフォームの事例として、補強金具の類が意味のない位置に、意味のない形で取り付けられているケースがよく報道されていました。耐震補強金具は取り付ければよいというわけではなく、有効に働くように建物全体のバランスを見て、正しい位置に、正しい方法で取り付けなければ意味がありません。取り付け位置や方法によっては、意味がないどころか、全体のバランスが悪ければ、建物にいびつな力が働き、地震への対応力を弱めて結果になりかねません。無駄なお金を使わないためにも、いきなり耐震工事をするのではなく、しっかりとした耐震診断を依頼してください。できれば工事会社と診断会社は別の方が公平を期待でき、安心です。耐震リフォームの支援制度は、情報・補助金・融資・税制などがあります。どうすれば安心できる耐震改修リフォームとなるのか、先ずは情報収集から利用しましょう。大半の都道府県は耐震診断・改修設計・改修工事すべてに支援制度を設けていますが、改修設計や改修工事については支援を行っていない都道府県もあります。詳細は管轄の地方自治体へ問い合わせください。また、住まいが幹線道路等に面している場合は、耐震診断が義務付けられている場合があり、支援も別途設定されています。○耐震改修補助金制度 - 耐震改修事例を多く入手しよう管轄の市区町村で、耐震診断や工事の依頼先がリストアップされています。診断方法や耐震設計、耐震改修工事の実績などを担当者に相談してください。建物の設計図などを持参すると相談しやすいと思います。最初の診断の相談の時に設計や工事までの流れと仕組み等を一気に把握することをお薦めします。どのような診断をして、どのような工事を行うのか。おおよその費用はどの程度かなどを把握し、補助金制度の有無と併せて、支出しなければならない費用を算出します。補助金の割合は下記の表となっています。詳細は地方自治体にお問合せください。○融資の支援制度 - リフォーム融資の制度は耐震リフォームが要住宅金融支援機構の業務は、一般の住宅ローンについては「フラット35」のように民間住宅ローンを証券化する役割となっていて、支援機構自体は直接の融資を行っていません。しかしリフォーム等については独自の融資制度があります。一般的な改修工事も融資の対象とはなりますが、必ず耐震改修工事を併せて行う必要があります。(※参考:その他に、返済が利子相当分だけで済む高齢者向け返済特例制度もあります。詳しくは住宅金融支援機構にお問い合わせください。『住宅ローンとの賢い付き合い方(3) - リフォームローンにもある減税制度』でも解説していますので参照ください)○税制上の優遇制度 - リフォーム減税制度のメインは耐震改修政府が設けている制度は、当然ながらその目的や狙いがあります。住宅の分野の政策は、住まいが衣食住のひとつで生活上必要なものであること、金額が大きく関連産業の裾野も広いことなどから、経済の活性化の目玉として位置づけられてきています。それに加えて耐震リフォームは、生命と財産を守るという役割の大切さや、一旦地震が発生したならば、二次災害を含めて被害は膨大になり、国の支出も膨大に膨らむことから一般のリフォームやバリアフリー、省エネリフォームよりも重要な位置付けにあり、優遇制度の要となっています。(※参考:リフォームに関する減税制度については、『住宅ローンとの賢い付き合い方(3) - リフォームローンにもある減税制度』を参照ください)<著者プロフィール>佐藤 章子一級建築士・ファイナンシャルプランナー(CFP(R)・一級FP技能士)。建設会社や住宅メーカーで設計・商品開発・不動産活用などに従事。2001年に住まいと暮らしのコンサルタント事務所を開業。技術面・経済面双方から住まいづくりをアドバイス。
2015年04月16日アイキューブドシステムズは4月15日、モバイル、IoTのセキュリティを強化する「センサーデータの管理機構」に関する特許を日本国内で取得したと発表した。今後、様々な携帯端末の開発に伴い、未公開製品のデータなど様々なデータの取得が予想される。今回取得した特許は、こうした携帯端末で取得したデータの漏洩を防ぐものだという。同社開発の「CLOMO」は、デバイスを企業や教育機関で利用する際、「情報漏えい対策」「利用ルールの適用」「状態の監視」を、デバイス、アプリケーション、コンテツそれぞれに対して実現している。必要な機能のみを購入できるシステムや、使い勝手の良いインタフェースを実現しており、手軽に運用できることも特長の一つとしている。現在大林組や佐賀県庁など、6000社を超える企業に採用されており、同社によるとMDM市場で4年連続のシェア1位となっている。また、Apple社の「Volume Purchase Program」や「Device Enrollment Program」にも対応している。
2015年04月15日アスクは15日、80PLUS GOLD認証を取得したThermaltake製電源ユニット「Toughpower GOLD(Modular)」シリーズのラインナップに最上位となる1,500Wモデル「Toughpower 1500W GOLD (Modular)」を追加した。18日に発売し、店頭予想価格は税別39,980円前後。高い変換効率と安定性を提供するActive PFC回路を搭載し、80PLUS GOLD認証を取得した電源ユニット。冷却ファンに2ボールベアリング仕様の135mmファンを採用するほか、電源の負荷状況に応じてファンの回転数を制御可能で、静音PCの構築にも適しているという。SLIやCrossFireといったマルチグラフィックスカードの使用を考慮した+12Vデュアルレーン設計で、6+2ピンPCI-E電源コネクタを10基備える。また、ケーブルはフラットタイプのプラグイン式で、ケース内部のエアフローなどを考慮した取り回しが行える。各DC出力は、+3.3Vが25A、+5Vが25A、+12V1と+12V2が70A、-12Vが0.3A、+5Vsbが3.5A。コネクタ数は、メイン24ピン電源コネクタ×1、4+4ピン電源コネクタ×1、8ピン電源コネクタ×1、6+2ピンPCI-E電源コネクタ×10、SATA電源コネクタ×16、ペリフェラルコネクタ×8、FDDコネクタ×1。本体サイズはW150×D220×H86mm。
2015年04月15日アスクは9日、Thermaltake製電源ユニットの新モデルとして、80PLUS GOLD認定を取得したフルモジュラー式の「Toughpower Grand(Fully Modular)」シリーズを発表した。容量が650W/750W/850W/1050W/1200Wの5モデルをそろえ、いずれも18日に発売する。店頭予想価格は650Wモデルが17,980円前後、750Wモデルが18,980円前後、850Wモデルが21,980円前後、1050Wモデルが22,980円前後、1200Wモデルが29,800円前後。高い変換効率と安定性を提供するActive PFC回路を搭載し、80PLUS GOLD認定を取得した電源ユニット。冷却ファンは2ボールベアリング仕様の140mmファンを備え、電源の負荷状況に応じて回転数を制御できる。また、ケーブルを着脱可能なプラグイン式を採用するほか、ケーブルは配線しやすいフラットタイプをしようすることで、取り回ししやすくエアフローを考慮したケーブルマネジメントが行える。650Wモデル「Toughpower Grand 650W(Fully Modular)」の主な仕様として、各DC出力は+3.3Vが25A、+5Vが25A、+12Vが54A、-12Vが0.8A、+5Vsbが3.0A。コネクタ数はメイン24ピン電源コネクタ×1、4+4ピン電源コネクタ×1、6+2ピンPCI-E電源コネクタ×4、SATA電源コネクタ×15、ペリフェラルコネクタ×4、FDDコネクタ×1。750Wモデル「Toughpower Grand 650W(Fully Modular)」の主な仕様として、各DC出力は+3.3Vが25A、+5Vが25A、+12Vが54A、-12Vが0.8A、+5Vsbが3.0A。コネクタ数はメイン24ピン電源コネクタ×1、4+4ピン電源コネクタ×1、6+2ピンPCI-E電源コネクタ×4、SATA電源コネクタ×8、ペリフェラルコネクタ×4、FDDコネクタ×1。850Wモデル「Toughpower Grand 850W(Fully Modular)」の主な仕様として、各DC出力は+3.3Vが25A、+5Vが25A、+12Vが70A、-12Vが0.8A、+5Vsbが3.0A。コネクタ数はメイン24ピン電源コネクタ×1、4+4ピン電源コネクタ×1、6+2ピンPCI-E電源コネクタ×6、SATA電源コネクタ×12、ペリフェラルコネクタ×4、FDDコネクタ×1。1050Wモデル「Toughpower Grand 650W(Fully Modular)」の主な仕様として、各DC出力は+3.3Vが25A、+5Vが25A、+12Vが87.5A、-12Vが0.3A、+5Vsbが4.0A。コネクタ数はメイン24ピン電源コネクタ×1、4+4ピン電源コネクタ×1、8ピン電源コネクタ×1、6+2ピンPCI-E電源コネクタ×8、SATA電源コネクタ×12、ペリフェラルコネクタ×11、FDDコネクタ×2。1200Wモデル「Toughpower Grand 650W(Fully Modular)」の主な仕様として、各DC出力は+3.3Vが25A、+5Vが25A、+12Vが100A、-12Vが0.3A、+5Vsbが4.0A。コネクタ数はメイン24ピン電源コネクタ×1、4+4ピン電源コネクタ×1、8ピン電源コネクタ×1、6+2ピンPCI-E電源コネクタ×8、SATA電源コネクタ×12、ペリフェラルコネクタ×11、FDDコネクタ×2。本体サイズはW150×D180×H86mm。MTBFは120,000時間、保証は7年。
2015年04月09日ビズリーチは4月1日から、エンジニア職やデザイナー職といったクリエイターがより業務に集中し、パフォーマンスを発揮するための「クリエイターズタイム」制度を導入した。同社では、社員の約4割がエンジニア職やクリエイター職が占めている。これまでも、作業に集中するために、基本的に会話を禁止にする「クワイエットルーム」などを設置してきたが、今回、さらに業務効率を向上させるため、まとまった作業時間を確保できる同制度を導入した。同制度を利用すると、連続して最大4時間まで業務に集中する時間をオフィス内で確保できる。時間内では、緊急かつ重要な以外は、他の社員も話しかけることはせず、本人の了解なしに社内外のミーティングも入れないことにしたという。取締役CTOの竹内 真氏も、エンジニアとして活動するなかで、「クリエイティブな作業は隙間時間にできるものではない」感じていたという。世の中に新しい価値を創造するにはエンジニアやクリエイターが業務に集中できる環境と時間は必要であるとし、今後もより作業しやすい環境向上に努めていくとコメントした。
2015年04月07日経済産業省は31日、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、所管の事業分野の企業から照会を受け、NISA口座の開設に伴う住民票の写しの代行取得サービスの提供は、弁護士法第72条に違反しないと回答した。同省はこのほど、事業者より、金融機関にてNISA口座を開設する際に必要な住民票の写しを口座開設者に代わって取得するサービスの提供が、弁護士法第72条基づく非弁護士による法律事務の禁止行為に該当するかどうかについて照会を受けた。金融庁、経済産業省および法務省で検討を行った結果、照会のあったサービスの提供については、金融機関に報酬を得る目的がなく、または、住民基本台帳法に基づいて争いなく住民票の写しが交付されるのであれば、弁護士法第72条に違反しないと回答した。「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度。
2015年04月01日くみっきーがダイエット資格を取得日本ダイエット健康協会は、同協会の認定する資格「ダイエットインストラクター」を人気モデル・舟山久美子さんが取得したことを発表した。「ダイエットインストラクター」とは?「ダイエットインストラクター」は、合計3日間の時間を使って、座学やカウンセリング練習などの講習を行ない、ダイエットインストラクターとしてのスキルを学ぶというもの。同資格は、小島よしおさん、アンジャッシュ渡部さん、道端アンジェリカさんなど、取得している芸能人も数多くいる資格だ。ティーンから大人の女性へ「くみっきー」こと舟山久美子さんは、ティーンエイジャー向け雑誌「Popteen」のモデルを経て、2014年からは20代・30代向けの雑誌「With」で活躍する現役モデル。この資格を取得した経緯は、ファンから美容・健康・ダイエットの質問を受ける機会が多く、正しい知識を持って質問に答えたいからだという。見た目の美しさだけでなく、身体の内側からも美しくなろうとしている大人の女性「くみっきー」から目が離せない。(画像は舟山久美子オフィシャルブログより)【参考】・日本ダイエット健康協会 プレスリリース/ValuePress!
2015年04月01日住宅金融支援機構は31日、2015年度における住宅市場動向調査の結果を発表した。それによると、2015年度は住宅の「買い時だと思う」と答えた一般消費者は53.0%となった。一般消費者に、これから1年以内(2015年4月~2016年3月)は住宅の買い時だと思うかと聞いたところ、「買い時」は22.3%、「どちらかと言えば買い時」は30.7%で、計53.0%が「買い時だと思う」と回答。一方、「買い時ではない」は2.0%、「どちらかと言えば買い時ではない」は2.3%だった。「買い時だと思う」要因については、「住宅ローン金利が低いから」が圧倒的に多く77.0%。過去2回の調査(2014年3月は47.8%、9月は64.3%)と比べても大幅に伸びた。ファイナンシャルプランナーに住宅の買い時感を聞くと、「買い時」と「どちらかと言えば買い時」の合計は80.8%。それに対して、「買い時ではない」は0.0%、「どちらかと言えば買い時ではない」はわずか1.9%だった。住宅事業者に2015年度の受注・販売等の見込みを尋ねたところ、「2014年度と同程度」が47.4%で最も多かったものの、「2014年度と比べて増加」も38.1%に上った。他方、「2014年度と比べて減少」は14.5%にとどまった。
2015年03月31日マイナンバー制度が2016年1月より施行される。経営や人事、会計などに関わる職種の人はしっかり準備を進めていると思われるが、それ以外の大多数の人にとって、この制度がどういうものなのか、どんな影響があるのかさっぱり分からないというケースが多いのが現状だ。そこで今回は、社会人のあなたに何が起こるかシミュレーションしてみたいと思う。なお、この記事は2015年3月16日現在の情報に基づいている。今後、制度が変更される可能性もあるので、ご了承いただきたい。○突然届くぞマイナンバーマイナンバー制度は、社会保障と税、そして災害対策の分野で利用されるもので、各行政機関ごとに管理されていた個人を識別する仕組みを一本化して情報管理を容易にし、国民の利便性を向上するという狙いがある。これによって、所得の把握や申告がシンプルになり、照合もしやすくなることから、税に関する不正や生活保護などの援助金の不正受給などを無くすという意味合いも強い。もちろん、大変なのは会社の総務や経理といった部署で、源泉徴収票や行政機関に提出する各種法定調書にもマイナンバーが記載されるようになるので、帳票レイアウトを変更するなどの対策はもちろん、そもそもマイナンバーを家族分を含めて社員からどうやって集めるのか、社内でどうやって管理するかで、現在頭をひねっている真最中だ。国民1人につき1つの割り与えられる12桁の番号は、2015年10月ごろから配布が開始される。何も知らなければ、ある日突然、紙の通知カードが届くことになるので、うっかり捨ててしまわないよう十分気を付けなければならない。個人番号カードの発行を市区町村に申請すると、2016年1月以降に写真付きで身分証明書としても利用できるカードが交付される予定となっている。今のところこの個人番号カードには電子証明書が搭載されたICチップが埋め込まれ、表面には氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーなどが記載され、本人の写真が添付される。このカードは住基カードに代わり、e-Taxなどの電子申請や印鑑登録証などの自治体が条例で定めたサービスにも利用できる予定だ。これは社長であろうが一般社員であろうが、住民票を持っている全ての人が対象となるので、「知らなかった」ということが無いよう、しっかり知識として身につけてほしい。○会社ではマイナンバーはどう扱われる?マイナンバーの適用分野は冒頭で述べたとおり、社会保障と税、災害対策になる。すなわち、会社に勤めているなら、厚生年金や健康保険、給与、賞与、年末調整などなど、社会人生活と切り離せないところと密接に関係してくることになる。とはいえ、こちらが会社に伝えない限り入力ができない。会社の総務なり、経理なり、担当になった人を通して、会社へマイナンバーを知らせるのだ。この際、単純にマイナンバーを伝えるというだけでなく、「本人確認」が必須となっている。マイナンバーとそれを所有している人が同一であることを確認するためのもので、いわゆる成りすまし防止のための措置だと思えばいいだろう。本人確認の方法や必須要件はまだ正式にかたまっているわけではないが、今のところ、マイナンバーカードに記載されている内容を、「番号確認」と「身元確認」に分けておこなうことが決まっている。例えば、最初に届いた通知カードで番号確認を行い、運転免許証やパスポートなど、顔写真が入ったもので身元確認をするといった方法が適切とされている。これらは、正社員だけでなく、パートやアルバイトも同様だ。「会社勤めの人は大変だな~」なんて思っている個人事業主のあなた。もし、社員やアルバイトを雇っていなくても、外注しているなら話しは別。これと同じ事を、外注の人に対してやらなければいけないのだ。こうした一例を聞いただけで、「えー」とならないこと。なぜかというとこれは扶養家族に対してもおこなうケースがあるからだ。あなたが会社員など厚生年金、共済組合に加入している第2号被保険者で、第3号被保険者の届け出(配偶者に扶養されることになった場合)をする場合、事業主が扶養家族に対しても本人確認をする必要がある。これとは逆に年末調整のときなどは、あなたが扶養家族のマイナンバーを提供する側になるため、本人確認もあなたが行い会社へ渡す。ただし、今例に挙げた中に出てきた「社会保障」の「年金」分野でのマイナンバー活用は遅れることが決まっている。しかし、「社会保障」の雇用保険などの労働分野は2016年より施行される予定なので、いずれにしても準備は必要。具体的にやらなくてはならないことは、ケースバイケースになるうえ、ややこしくはあるが、いずれにしても「本人確認」は、自分の身に降りかかってくるケースもある事はお分かりいただけたかと思う。○マイナンバーはどのような管理がなされるのか?マイナンバーが、所得や税、保険などに関係することは理解できたと思うが、一度預けたものがどのように管理されるか気になるだろう。そもそも、マイナンバーは先に挙げた3つの分野以外での使われ方は許されない。例えば、他人のマイナンバーを知っているからといって、その人の所得や税額を知ることもできないし、本人確認がされない限り、開示されることもない。会社が社員番号の代わりに利用したり、個人別の売り上げ管理で使用することもダメだ。さらにいうと、マイナンバーを預かっている会社が、うっかり漏えいさせた場合は、最高で「4年以下の懲役または200万円以下の罰金」という、これまで以上に厳しい措置が待っている。これは個人情報保護法では適用外だった小規模事業主にも適用され、実刑を含む重罰が用意されている。我々が注意するべきことは、マイナンバーが生涯にわたって利用されるものであること、社会保障、税、災害対策以外の用途では、決して他人に教えないことが重要になる。マイナンバーカードの取り扱いに注意し、紛失しないように管理を徹底するように心がけていただいきたい(※漏洩等があれば再発行は可能)。○自分で確定申告する場合は?こうした注意事項の他にも、源泉徴収票や確定申告書、各種支払調書、各種被保険者届、それぞれマイナンバーがどこかに記載されることになるため、帳票類もサイズや様式の変更が予定されている。ちなみに税務関係書類への番号記載時期については国税庁のHPでは以下のようにアナウンスされている。①所得税:平成28年1月1日の属する年分以降の申告書から②法人税:平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から③法定調書:平成28年1月1日以降の金銭等の支払等に係る法定調書から(※)④申請書・届出書:平成28年1月1日以降に提出すべき申請書等から(※)法定調書の対象となる金銭の支払を受ける者等の番号も記載する必要がある。この変更は個人事業主や、社会人でも自分で確定申告をするようなケースで、かなり大きなインパクトとなる。手書きでの会計処理の場合は、いちいち関係各所へ出向いて新しい帳票を貰わなくてはならないし、古い業務ソフトを使っているケースでは新しい帳票印刷に対応できない可能性もあるなど、今のうちから備えておかないと面倒になることもあるだろう。また、Excelなどで管理している場合は、セキュリティ的な問題がある。備えるという意味で、一番良い方法はバージョンアップによるマイナンバー制度対応を約束してくれている製品を選ぶことだ。今後、数年に亘って制度改正が行われる可能性があり、それらにずっと追随していくのは、かなり負担だ。例えばソリマチは「給料王」や「会計王」シリーズでは対応プログラムの提供をアナウンスしている。自分にとっても会社にとっても、社会全体を巻き込んでのまったく新しい取り組みの始まりが、いよいよ間近に迫っている。今のうちから数年間に亘るマイナンバー制度への対応に備えた業務ソフトを利用して新しい環境に慣れておくとよいだろう。
2015年03月31日住宅金融支援機構は16日、金融機関を対象に実施した「2014年度 民間住宅ローンの貸出動向調査」の結果を発表した。それによると、新規貸出額の金利タイプ別構成比において、「変動型」が減少した一方、「10年固定型」が増加したことがわかった。2013年度の金利タイプ別の新規貸出額を見ると、「変動金利型」は前回(2012年度)比10.2ポイント減の58.2%。それに対して、「10年固定型」は同6.7ポイント増の23.8%、「全期間固定型」は同1.7ポイント増の5.6%などとなった。貸出残高については、「変動金利型」が同8.6ポイント増の61.0%。他方、「10年固定型」は同3.5ポイント減の21.6%、「3年固定型」は同3.0ポイント減の6.2%などとなった。住宅ローン借換の前年度比増減を見ると、「大幅増」「増加」とした割合は計26.3%(前回31.5%)、「減少」「大幅減」とした割合は計52.0%(同39.7%)となった。金融機関が懸念する住宅ローンのリスクでは、「金利競争に伴う利鞘縮小」が92.9%(前回94.1%)で最多。次いで、「中長期的な採算性悪化」が58.4%(53.1%)、「他機関への借換」が55.5%(63.0%)となった。調査期間は2014年10月30日~11月28日、回収数は311件。なお、同調査における住宅ローンには「フラット35」は含まれていない。
2015年03月16日国土交通省は10日、一定の省エネ性能を満たした住宅の新築や改築に、商品券などに交換できるポイントを発行する「省エネ住宅ポイント」制度の申請受付を開始した。対象は、2014年12月27日~2016年3月末の期間に新たに建築する住宅の取得(新築タイプ)、または2014年12月26日までに完成した新築住宅の購入(完成済購入タイプ、工事完了から1年以内)となる。リフォームは全ての住宅が対象で、工事内容は、窓の断熱改修、外壁、屋根・天井または床の断熱改修、設備エコ改修などとなる。新築の場合は1戸当たり30万ポイント(1ポイント=1円相当)、リフォームの場合は1戸当たり上限30万ポイントの範囲で工事内容に応じたポイントを発行する。なお、耐震改修を伴うエコリフォームの場合は1戸当たりの上限は45万ポイントとなる。発行されたポイントは、エコ商品・エコ商品券、地域商品券、地域産品、復興支援商品、商品券・プリペイドカード(環境配慮型)、環境寄附、復興寄附などに使用できる。即時交換も可能。申請受付は予算上限に達し次第、締め切る。同省は、遅くとも2015年11月30日までには締め切るとしている。
2015年03月11日TBI JAPANは、2016年3月卒業予定の新卒採用において、学生が面接官を自由に選ぶことのできる「選べる社長面接制度」及び「面接官全員社長制度」を実施する。○求める人材は「未来の社長」「社員全員社長」を目指し、10年で100人の経営者を輩出することをビジョンに掲げている同グループ。新卒採用においても"未来の社長"以外は求めていないという。同社がこのたび実施する「選べる社長面接制度」は、採用面接時のミスマッチの解消と、採用時の学生の自主性を促すことを目的として実施するもの。学生は、各社長のプロフィールをもとに、面接官を選択。グループ面接となる一次面接、個別の二次面接を受けることができる。また「面接官全員社長制度」として、一次選考から最終面接まで全ての面接は、同グループ全23社のCEOやCOO等が直接実施。学生の自主性を主体的に引き出す採用フローを目指し、学生とのミスマッチを減らしていくという。
2015年03月10日住宅金融支援機構は4日、2014年11・12月期の「民間住宅ローン利用者の実態調査」金利タイプ別利用状況(速報)を発表した。それによると、11・12月期における「変動型」の利用割合は9・10月期(以下、前期)より6.2ポイント減少し41.6%となった。減少したのは2014年5・6月期以来、3期ぶり。「固定期間選択型」の利用割合は前期比3.5ポイント増の30.1%と、2期ぶりの増加。このうち、「固定期間選択型(10年)」の利用割合は同1.7ポイント減の12.9%と、2期ぶりに減少した。「全期間固定型」の利用割合は同2.7ポイント増の28.3%と、3期ぶりに増加した。調査対象は、2014年11・12月に新規の民間住宅ローン(借換ローン、リフォームローン、土地のみのローンまたはアパートもしくは投資用のローンを除き、「フラット35」を含む)の借入れをした人で、全国の20歳以上60歳未満の481人(学生および無職を除く)。調査期間は2014年12月20日~21日、調査方法はインターネット。
2015年03月04日住宅金融支援機構は25日、「業態別の住宅ローン新規貸出額と貸出残高(2014年7~9月期)」の調査結果を発表した。それによると、7~9月期の主な機関等の住宅ローン新規貸出額は前年度同期比8.4%減の4兆7,613億円となった。機関別に見ると、国内銀行は前年度同期比5.4%減の3兆5,174億円、信用金庫は同4.3%減の4,591億円、住宅金融支援機構(買取債権(フラット35買取型))は同19.5%減の3,546億円、労働金庫は同22.1%減の3,187億円などとなった。この結果、2014年度上半期(4~9月期)の主な機関等の住宅ローン新規貸出額は前年度同期比12.8%減の8兆6,824億円となった。同機構は1989年度より、業態別の住宅ローン新規貸出額および貸出残高を継続的に取りまとめている。なお、同調査は日本銀行の統計資料の見直しが行われた2004年度以降は、業態別の住宅ローンの動向を示す広範な統計として、日本国内で唯一公表されているものとなる。
2015年02月25日オリエンタルランドは2月24日、「株式分割」「株式分割に伴う株主優待制度の配布基準変更」「長期保有株主向け優待制度の導入」について発表した。同社は、2015年3月31日を基準日として、2015年4月1日に1株を4株に分割する。これにより、株主優待制度の配布基準も変更される。同社は9月30日、3月31日の年2回を基準日とし、その時点における株主名簿に記録の所有株式数に応じて、株主用パスポート配布している。例えば、所有株式が100株以上の場合、3月末に株主用パスポートが1枚配布されることになる。長期保有株主向け優待制度としては、現行の株主優待制度に追加して、東京ディズニーリゾートの5周年ごとのアニバーサリーイヤーに株主用パスポートが配布される。「東京ディズニーリゾート35周年」のパスポートは、2015年9月30日から2018年9月30日までのすべての基準日(9月30日および3月31日)において、同一株主番号で同社株式を100株以上保有している株主に対し、2枚配布される。2018年12月に配布予定。「東京ディズニーリゾート40周年」のパスポートは、2018年9月30日から2023年9月30日までのすべての基準日(9月30日および3月31日)において、同一株主番号で同社株式を100株以上保有している株主に対し、4枚配布される。2023年12月配布予定。
2015年02月25日