富国生命保険の子会社である「フコクしんらい生命保険」が、その販売する「定額個人年金保険」の売れ行きが良過ぎ、銀行での窓口販売を休止するという。運用次第で保険会社のリスクが大きくなり過ぎる「変額個人年金保険」では売れ過ぎを理由に販売休止になった例はあるが、決まった保険金額を受けるためリスクが比較的小さい定額型では珍しいこと。これは朝日新聞が報じている。約束運用利回りが高目で人気が集中し…同社では、国内約270の金融機関で種々の保険を窓口で販売してもらっているが、主力の定額個人年金保険の販売が急増してきたため、取扱量の大きい大手銀行など5行に上限を設けたところ、みずほ銀行がこれを突破したため、10月から供給を止め今年度中は供給しないというもの。通常、保険会社は、保険の販売が増えると集めた保険料を元手に、比較的リスクの少ない国債などの有価証券を購入して資金の運用をする。同社の個人年金保険は、加入時に契約者に約束する運用利回りが少し高めだったことから競合商品よりも人気が集中し、直近の契約高の伸びが著しく(同社レベルでは)資産規模が大きくなり過ぎたため、財務内容の悪化懸念が出たためとのことだ。(同社09年度末の資産規模は、1年前より約2.3倍に急増)
2010年10月30日2金融機関で新たに「新黄金世代-α」を販売アクサ生命保険は22日、変額個人年金保険「新黄金世代-α」を25日より熊本ファミリー銀行と親和銀行で販売開始することを発表した。商品詳細「新黄金世代-α」は、年金受取総額を保証するタイプの商品。ライフプランに合わせて、特別勘定で運用しながら契約後最短で1年後から、一生涯にわたって年金を受け取ることができる。なお、25日時点でのアクサ生命の変額個人年金保険を取り扱う金融機関は合計で33となったとのこと。金融機関名・販売名称販売予定の金融機関や販売名称は以下の通り<変額個人年金保険(09)終身D3型>販売開始日:10月25日販売名称:新黄金世代-α金融機関名:株式会社熊本ファミリー銀行/株式会社親和銀行
2010年10月25日年金いくら戻るだろう?日本年金機構(旧社会保険庁)は10月8日、最新の「年金額回復の具体的事例」を発表した。対象期間は平成22年8月第1週。同機構は1週間で年金回復額が大きかった10ケースを、毎週公表している。1番は約95万円今回1番回復額が大きかったのは82歳の女性で、回復前が年額103万9,400円だったのが、回復後は199万2,500円となった。増加額は年額で95万3,100円。回復の理由は、突合せをしたところ、厚生年金加入期間が新たに216月増加したというもの。本人は「黄色便」の対象者であり、「加入もれがある」として相談窓口に確認。調査をしたところ、本人の申請と一致する記録が判明した。以下は「黄色便」についての同機構の説明。未統合記録約5000万件について、「ねんきん特別便」による記録確認の取組みと並行して、住民基本台帳ネットワークシステムや旧姓等の氏名変更履歴などとの突合せにより、未統合記録の持ち主である可能性がある方に20年6月から21年12月の間に「年金記録確認のお知らせ」を送付し、記録の確認作業を行っているもの。年金0円からの回復!!2位は69歳の男性で、増加額は年額で87万9,300円。この方は回復前は年額0円だった。厚生年金加入期間が新たに94月確認された。3位は75歳男性で年額767,600円の増加。この方も回復前は0円だった。厚生年金加入期間が127月追加された。なお10番目の方の回復額は80歳男性で44万1,600円。厚生年金加入期間が154月追加されたものだった。
2010年10月11日国民年金保険料の納付率51.5%、微減厚生労働省が4月〜7月現在の国民年金保険料の納付率を発表し、納付率は51.5%となりました。前年度の同時期は52.7%となっており1.5%の微減となりました。今回の調査で納付率が低いのは沖縄県で34.1%と断トツの低さとなり、次に大阪の46.6%となっており、5割を下回るのはこの2府県となりました。やはり経済状態の良くない地方での納付率の低さが目立ちます。また、国民年金保険料の全額免除割合は17.1%、前年度の16.6%から0.5%の増加となりました。全額免除割合の高い都道府県は愛媛の28.3%、沖縄の27.5%、徳島27.4%などが高く、逆に関東では全件が10%となっており、こちらも経済状態の良し悪しがそのまま免除の割合となっているようです。
2010年10月09日年金保険料滞納は強制徴収も日本の年金制度は国民皆年金であるにも関わらず、年金制度に対する不信感や、厚労省や旧社会保険庁によるずさんな管理・運営なども原因で、徴収率が低下しており大きな問題となっています。年金保険料徴収における民間委託のテストなどがされていますが、厚労省は年金保険料の滞納に対して1部強制的に徴収する方針を決めました。時事ドットコムによると厚生労働省は27日、厚生年金と国民年金の保険料を滞納している事業所、個人のうち、特に悪質なケースについて国税庁に委任して強制徴収に踏み切る方針を決めた。と、特に悪質なケースの滞納は強制徴収する方針です。全ての年金滞納者に対して適用される訳でなく、経済的に豊かな状態での未納や、多額の厚生年金を滞納している場合などのケースに対してのみ適用される方針です。年金の納付は国民の義務ですが、年金という制度や厚労省に対する不信感を払拭しない限り、強制徴収を行っても根本的な解決にはなりません。
2010年10月06日「新異次元発」販売開始東京海上日動フィナンシャル生命保険は、10月1日より西京銀行の各マネープラザにおいて、変額個人年金保険の「新異次元発」(変額個人年金保険GF(Ⅵ型))の販売を開始する。年金原資の保障で安全性も確保「新異次元発」は、特別勘定の資産配分を自動的に見直す運用手法で、資産の安全性の確保と収益の獲得を目指す変額個人年金保険。契約時の契約初期費用がなく、一時払保険料の100%を特別勘定に繰り入れて運用を開始する。なお、積立期間満了時まで運用すると、年金原資として基本保険金額の102%が最低保障される。
2010年10月03日外貨建て個人年金保険に注目保険料の払い込みや保険金、満期金、解約返戻金の受け取りを、外貨で行う「外貨建て個人年金保険」に注目が集まっているようだ。そのなかで、積立型の外貨建て個人年金保険が、日経ウーマンオンラインの「老後も安心のマネー講座」で紹介されている。外貨建て個人年金保険のメリットは?この保険は、毎月積立日の為替レートによって、外貨をどれだけ買い付けることができるか決まる。日経ウーマンによると、この保険のメリットは外貨建て個人年金保険の最大のメリットは、予定利率が高いこと! 現在、国内で販売されている円建ての保険の予定利率は、1.5~1.7%前後。これに対し、外貨建ての保険なら3%を超える設計のものも少なくありません。ということだ。現在は4%を超えるような商品もあり、人気が高いようだ。老後資金に最適かリスク面はどうだろうか。同保険の積立利率は金利が上昇すると適用される利率も上昇する一方で、金利が下降した場合でも最低保証積立利率を下回ることがないので安心だという。1万円程度から始めることもできるので、老後資金を準備するのには最適だと言えるそうだ。
2010年09月30日公的支援解除に向けた計画が明らかに!?米財務省は、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の公的支援解除に向けた計画を29日までに明らかにする可能性があるという。普通株への転換を開始ブルームバーグが26日に報じたところによると、AIGと財務省は公的資金の返済をめぐり協議を行っており、「来年1-6月(上期)までに売却に向けて優先株490億ドル(約4兆1300億円)の普通株への転換を開始する」とのことだ。政府がAIGの持ち分売却を目指すなか、ロバート・ベンモシュ最高経営責任者(CEO)は米国外2部門の売却を準備している。メットライフは今月、アリコ買収の手続きが11月1日に完了する方向で順調に進んでいると明らかにした。AIGはまた、主要アジア部門であるAIAグループのIPOを10月に実施する可能性がある。29日までに協議、その後発表の見込みブルームバーグによると「AIGと監督当局は9月29日までに出口戦略の条件を協議することになっており、その会合後に声明を発表するとみられる。」なお、AIGからのコメントは今のところ出ていない。
2010年09月29日公的年金を利用した役員退職金作りセミナー保険営業成功事例研究会は、10月16日に保険営業を対象としたセミナーを開催する。今回のテーマは「公的年金を利用した役員退職金作り」だ。無理のない役員退職慰労金作りを講師は、年金・退職金のスペシャリストである沖倉功能氏。赤字に転落した企業が大幅に増えた昨今、経営者にむけてどのような保険の提案をすればよいか、という悩みに「無理のない役員退職慰労金作り」という切り口で話す。このセミナーでは、「在職老齢年金」の仕組みを説明し、経営者への大胆な保険提案につなげることを目的としている。セミナーは、新宿の大久保地域センターで14時から開始する。定員は30名で参加費は9800円(早期割引価格:5000円)。当日は懇親会も予定している。
2010年09月26日調査は113人厚生労働省は9月17日、「ホームレスの方の年金に関するサンプル調査状況(中間報告)」の訂正版を発表した。この調査は、現在ホームレスとなっている方々の中に、かつて年金を支払っていた人もいるのではないかという指摘をふまえ、実態をサンプル調査したもの。平成22年5月24日の時点で、ホームレスの人々の自立支援センターに入所していた、113人から年金加入記録調査申出書が提出された。調査によると、本年8月末の現在で「基礎年金番号が判明したもの」が96人にのぼった。10人は調査継続中、7人は「基礎年金番号が未付番と判断されるもの」に分類された。25年以上加入していた人も!年金の加入状況では、25年以上も年金に加入していた方が13名いた。また30代のホームレスの方14人のうち、10年以上加入していた方も7名となった。厚労省が本年3月に実施した調査によれば、全国のホームレスとされる人の人数は、13,124人となっている。また平成19年の調査では、ホームレスの人で、60歳以上の方の比率は全体の42.1%とされる。そして今回の113名への調査のうち、センターから教えられるまで、年金の受給資格を有していながら請求を行っていなかった方が5人(21.7%)いることがわかった。これらの数値をもとに計算をしていくと、「60歳以上で年金の受給資格を有していながら、請求を行っていない方」の数は、約1200人にものぼる可能性があるという。数10年にもわたって年金を納めていながら受給できず、ホームレスとしての生活を余儀なくされるという事態は、決して好ましいものとは言えない。行政の速やかな対応が求められる。
2010年09月22日