第一生命保険は18日、「老後に向けた経済的不安と就労意識」に関する調査結果を発表した。それによると、正社員・正職員として働く40・50代の6割強が老後、「公的年金だけでは生活できない」と答えた。調査期間は2013年11月、調査方法はインターネット、調査対象は、40・50代の正社員・正職員1,353人。老後、公的年金(厚生年金、国民年金等)しか生活資金がなかったとして生活できると思うかと尋ねたところ、61.6%が「生活できない」と回答。性別、年齢別に見ると、男性より女性、50代より40代の方が「生活できない」と答えた割合は高かった。老後の生活のための準備は、「預貯金」が57.9%、「私的年金(民間の個人年金など)への加入」が36.7%、「生命保険への加入」が27.8%。一方、老後の生活のための準備をしていない人にその理由を聞くと、「現在の生活だけで精一杯で、老後資金の準備のための余裕資金がないから」が64.2%で最も多かった。経済的な分野で不安に思っていることについては、「老後、生計維持のために必要な就労ができなくなること」(79.9%)、 「老後、生活費用が支払えなくなること」(79.8%)、「自分や配偶者の病気の治療費の負担が重くなること」(79.3%)の3つが8割近くに上った。働き続けたい年齢は、「60歳未満」が9.1%、「60~64歳」が30.2%、「65歳以上(計)」が60.6%。60歳以降も働く理由の1位は「生計を維持するため」で75.3%。また、60歳以降の希望する働き方としては、「今の勤務先でフルタイムで働く」が42.4%、勤務先は問わず「短時間勤務で働く」も約4割を占めた。
2014年12月19日私たちの年金の一部を運用するGPIFにおいて、運用資産配分比率の見直しを決定したニュースが話題となりました。なぜ世界から注目されているのか? 年金を運用する資産配分について調べてみました。○GPIF(Government Pension Investment Fund)GPIFとは、日本の厚生年金保険事業および国民年金事業を安定的に運営することを目的として、年金積立の管理・運用業務を担う機関です。正式名称は、年金積立金管理運用独立行政法人といいます。GPIFは、厚生年金と国民年金を運用しており、運用資産規模は、2014年9月末時点で約130兆円と、世界最大級の規模を誇ります。そのため、金融市場への資金流入が、投資した資産の価格に影響を与える可能性があるなどの理由から、世界がGPIFの運用に注目しています。運用において、2014年9月末時点では、国内債券に約50%を投資する国内債券中心の運用資産配分です。2014年7月-9月では、2.87%の運用成果を出しています。GPIFは、アベノミクスの流れを受けて、今後インフレ率が上昇する場合は、債券を中心とした運用資産の価値が低下する可能性が高いことなどから、2014年10月に、国内債券中心の運用資産配分を見直しました。新しい運用資産配分(基本ポートフォリオ)は、国内債券を35%へと縮小し、国内外の株式の比率を合わせて50%へ拡大しました。このように、インフレ環境下において相対的にリターンが見込まれる株式などの資産へシフトする動きがみられるなど、運用資産配分の見直しをしています。ステップアップ一般的に会社員の年金は、「国民年金」、「厚生年金」、「企業年金」等の3階建てとなっています。職業により、年金の仕組みが違う場合があります。○カルパースカルパースは、1932年に設立された、米国カリフォルニア州の公職員のための公的年金基金です。運用資産は約30兆円(2014年9月末)と、全米では最大の運用規模です。GPIF同様、運用額が大きいため、運用資金の投資先が注目されています。2014年6月末までの1年間の運用成果は、目標値(7.5%)を上回る18.4%となりました。カルパースでは、株式、債券、不動産などに分散投資をしており、なかでも株式が約60%(未公開株式を含む2014年9月末時点)と運用資産の半分以上を占めています。カルパースは、投資している企業に対する議決権の行使にも積極的であり、「もの言う株主」としても知られています。カルパースは、2007年に行なった運用資産配分の見直しで、商品やインフラなどの、インフレ率が上昇した場合に収益が期待できる資産の組入れを行なっています。また、今年の2月にはインフラ投資の目標を引き上げるなど、今後予想されるインフレ率の上昇に備える動きが見られます。一方で、最近では、運用リスクや運用コストを低減することを目的とした運用資産の見直しも行なっています。今後、どのような運用資産配分へ転換するのか、注目されます。ステップアップカルパースでは、運用資産の約9%を、カリフォルニアの企業などに投資しており、企業の活動を応援し、雇用の創出につなげるなど、カリフォルニアの経済への貢献を図っていることも特徴です。(2014年12月17日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年12月18日老後の生活は公的年金だけでは足りない、という不安をよく聞きます。親世代を見ると、人によっては生活費に充分な額をもらっている方もいるため、ピンと来ませんが、おそらく私たち世代(現在20~40代の世代)が将来受け取る年金額は、生活費を下回ることが多いでしょう。厚労省が2014年6月27日にまとめた試算によれば、現在40歳以下の世代が受け取る厚生年金の金額は、経済が成長しても、現在年金をもらっている世代の収入の半分強、マイナス成長だと半分以下にとどまるという見通しだそうです。これが国民年金の場合、20歳から60歳までずっと加入していたとしても、年間受給額は80万円弱(夫婦の場合×2=160万円弱)。少なくとも都市部で生活するには厳しい額です。そこで、足りない老後の生活費を補うための、「自分年金」の作り方について紹介しましょう。■自分年金には、どんなものがあるの?自分年金とは、民間の金融商品を活用し、自分で老後の資金を作ることを指します。普通預金で積み立てても自分年金と呼べますが、より効率よく老後の準備ができるとして活用されているものを、いくつかご紹介します。・個人年金保険(定額・変額)個人年金保険の契約時に、将来の年金額が決まっているものを「定額年金」、保険料の運用次第で将来の年金額が変動するものを「変額年金」といいます。「定額年金」は大きな利回りは期待できないものの、一定の要件を満たすと保険料の一部が所得控除の対象となり、所得税・住民税の控除枠が使えるため実質利回りが上がるのがポイント。「変額年金」は、より高いリターンを目指して、リスクのある金融商品(投資信託や外貨預金など)で保険料を運用します。商品によっては元本割れ(運用の結果、元の金額を下回る額になってしまうこと)の可能性もあるので、事前にしっかり確認しましょう。民間の保険会社の商品です。・ (個人型)確定拠出年金 2001年に導入され、右肩上がりで導入が増えている制度。自己責任で運用商品の組み合わせを選びます。企業が導入している「企業型」と、個人事業主または勤め先で企業型確定拠出年金や企業型年金、基金に加入していない方が個人で加入できる「個人型」の2つがあります。この「個人型」は、早ければ2016年度にも主婦や公務員が加入できるよう、厚生労働省が見直しを進めています。加入は、途中解約をしない60歳までの長期保有が基本。掛金は全額所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。国民年金基金連合会が実施し、銀行などが窓口となっています。・ 小規模企業共済 個人事業主、一定以下の規模の企業の役員が加入できます。退職金制度の代わりのような意味合いがある、自分年金です。掛金は全額所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されるほか、廃業や役員を退任した時の受け取りに対する課税も軽減されます。独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。このように、実はいろいろな種類がある自分年金。加入資格の要件もありますが、自分の状況に合ったものを選べば、老後の資金作りにかなり有利になるでしょう。上手に活用して、明るい老後を迎えましょう。
2014年11月16日Infineon Technologiesは、電子身分証明書などの公的文書に対応した次世代パッケージ技術として、ワイヤーカードアンテナを使用した、「デュアルインタフェースCoil on Module(CoM)」の提供を開始すると発表した。同技術は、長期間使用される高セキュリティの公的文書の生産に欠かせない要件として、頑丈なポリカーボネート製のカード材料に完全統合されており、接触型と非接触型の両方のインタフェースに対応。従来世代のCoM技術と同様、チップモジュールとカードアンテナ間で、一般的な機械的・電気的接続ではなく、RFリンクを使用することで、カードの生産時、チップモジュールとカードアンテナの入り組んだ相互接続プロセスを不要としている。また、機械的応力によって損傷を受ける可能性のチップモジュールとカードアンテナ間の接続が不要となるため、堅牢性の向上を果たしたほか、一般的なモジュールと比べてチップモジュールが約5分の1と小型で、追加のセキュリティ機能(セキュリティ層)をカードに挿入することが可能。さらに、デュアルインタフェースカードの生産には、接触型ICカードの既存の生産ラインを使用することができるため、追加投資を抑えることが可能なほか、シンプルな生産プロセスなため、歩留まりの向上も期待でき、かつ従来型のデュアルインタフェースの生産方法に比べ、最大5倍の速度でチップモジュールをカードに埋め込むことができ、生産スループットの向上も期待できるとしている。なお、すでに公的文書向けCoMチップモジュールはサンプルおよびスターターキットの出荷を開始しているという。
2014年11月11日10月31日は、日銀が昨年4月の「量的・質的金融緩和」導入後初となる追加緩和を打ち出し、安倍政権の3本の矢のうちの「大胆な金融政策」をさらに推し進めました。また、「成長戦略」の分野でも、公的年金資金の基本ポートフォリオ(運用の目安)の見直しが発表され、国内債券比率が引き下げ(60%→35%)となる一方、内外株式比率が引き上げ(それぞれ12%→25%)となったほか、海外債券比率も引き上げ(11%→15%)となりました。市場ではこれらが好感され、円安・株高が進みました。デフレ環境下にあった従来、公的年金資金の運用は日本国債中心の保守的なものとなっていました。しかし、足元では、モノやサービスの価格が広く上昇し、デフレからの脱却が視野に入っており、しかも、2%の物価目標を掲げる日銀が、その達成に向けての強い決意を繰り返し示している状況です。こうした中、利回りが記録的な低水準となっている日本国債中心の運用を続けていては、物価上昇を考慮した実質ベースでは資産が目減りする恐れもあり、収益性の向上が課題となりました。こうしたことなどから、リスクは高いものの、中長期的に高い収益が期待される株式の投資比率が増やされることになりました。また、円高が是正されたこともあり、海外の債券および株式への投資比率も引き上げられています。なお、家計の金融資産の状況について、日本と欧米とを比べると、日本の場合、資産運用に積極的な米国との比較ではもちろん、ユーロ圏との比較でも、現金・預金の比率が高い一方、株式の比率が低く、依然としてかなり保守的なことがわかります。しかし、国内外の環境変化などを踏まえると、日本の家計の金融資産についても、運用の見直しを検討する必要があると考えられます。(※上記は過去のものおよび目安であり、将来を約束するものではありません。)(2014年11月10日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年11月10日少子高齢化が進み、公的年金ってホントにちゃんともらえるの? と不安な方も多いはず。そうした不安の解消と年金制度の維持のため、平成24年8月に成立・公布された「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」(年金機能強化法)の主要項目が平成26年4月以降、順次施行されています。その中で、今回はママに関係のありそうな部分について解説を加えていきます。 ■産前産後休業期間中の保険料免除産前産後休業(産休)中や育児休業中は、会社からのお給料が出ない場合でも(休業中もお給料が支給される会社もあります)厚生年金保険や健康保険など社会保険への加入は継続されるため、社会保険料を納めなければなりません。収入が減っているのに保険料の納付が続くのは厳しいものです。そこで、そうした負担を軽くするため、育児休業期間中については、「育児休業保険料免除制度」が設けられていました。今回の制度により平成26年4月からは、産前産後休業期間中も事業主の申出により保険料の免除が受けられるようになりました。もちろん、将来の年金の計算の際は、その期間も保険料を納めた期間としてカウントされます。また、産前産後休業終了後に育児などを理由に報酬が低下した場合、保険料負担が改定前のものとならないよう、産前産後休業終了後の3ヵ月間の報酬月額を基に、標準報酬月額が改定されています。産休中・産休明けは何かと物入りな時期でもあるので、これらの措置によって負担が軽くなるのは嬉しいですね。ただし、上記に関しての手続きは従業員ではなく事業主(会社側)が行うものなので、小規模な職場などは人事の方の申請漏れなどがないか、確認をしておくのが安心です。■遺族基礎年金の支給対象を父子家庭に拡大いままでは、遺族基礎年金の支給対象は「子のある妻」または「子」でしたが、改正後は父子家庭への支給も行うことになりました。※「子」とは18歳に到達した年度末までの子(障害者は20歳未満)のことを指します。■短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大短時間労働の非正規雇用(パートなど)の方がご主人の社会保険の扶養控除枠を超える働き方をすると、国民年金・国民健康保険に加入しなければならなくなり保険料負担はグッと増えます。にもかかわらず将来もらえる年金額や健康保険でのメリットは専業主婦と変わらないのです。週30時間以上(日数・時間において正社員のおおむね3/4以上)働く場合には正社員と同様に厚生年金に加入できることになっていますがそれならば、と扶養の範囲内にこだわる方も多いはず。改正後は、以下の条件が満たされる場合は厚生年金保険が適用されるようになります。○労働時間が週20時間以上○月額賃金が88,000円以上(年収106万円以上)○勤務期間が1年以上見込まれる○従業員が501人以上の企業これによりパートと正社員間の格差をなくし、女性の就業意欲を促進し、今後の人口減少社会に備える、というのが今回の改正の主旨となっています。ただし、事業者側にとっては保険料負担が増えるわけですから、自分の望む働き方のためのコミュニケーション力も必要となるかもしれませんね。※この項目に関しての施行時期は平成28年10月からとなります。◆ 平成26年4月から年金機能強化法が施行
2014年10月07日りそなグループのりそな銀行は24日、中堅・中小企業向け確定拠出年金制度「福岡商工会議所確定拠出年金プラン(仮称)」の提供において、福岡商工会議所と業務提携したと発表した。りそな銀行は「福岡商工会議所確定拠出年金プラン(仮称)」の受託を通じ、福岡県下の幅広い中堅・中小企業の人たちに対し、利用しやすい企業年金を提供していくという。○「福岡商工会議所確定拠出年金プラン(仮称)」の概要福岡商工会議所が、福岡県下の中堅・中小企業向けに導入を予定している確定拠出年金制度(企業型)で、複数の企業が集まって一つの確定拠出年金制度を形成するもの。福岡商工会議所が確定拠出年金制度の導入を希望する企業の加入受付、各種事務代行を行い、りそな銀行が運営管理機関・資産管理機関として制度の運営・資産管理を行う。なお、募集はりそな銀行と西日本シティ銀行(信託代理店)が共同で行う○導入企業のメリット福岡商工会議所が各種事務等を代行することにより、事務負担が大幅に軽減できるりそな銀行が一括して制度の運営・資産管理を行うことにより、1社あたりの費用負担が軽減できる掛金をパターン化するなど、シンプルな制度内容にすることにより、短期間でスムーズな制度導入が可能となる福岡商工会議所が事務取りまとめを担うことにより、安心して加入できる
2014年07月28日日本生命保険は、企業年金のさらなる普及・充実のため、新たな確定給付企業年金(DB)制度向け定型プラン「DBパッケージプラン125プラス」(以下同プラン)を開発し、このたび6月2日より提案を開始し、2015年1月1日より引受けを開始すると発表した。同プランは、安定・簡単・低コストの3つの特長を兼ね備えた業界初というDBプランで、特に厚生年金基金の後継制度の準備を検討中の中小企業等に適した商品になっているという。○同プランのポイントPoint1安定年金資産は予定利率(1.25%)の保証がある一般勘定のみで運用追加掛金が発生しづらい制度設計Point2簡単制度設計を簡素化した“掛金建方式”を採用行政手続き等の一部を同社が代行Point3低コスト各種手続きが簡素化されることで、手数料負担軽減を実現加えて、導入初年度の手数料負担も軽減
2014年05月30日厚生労働省は14日、公的年金制度の仕組みや見通しなどをわかりやすく解説するホームページ「いっしょに検証!公的年金」をオープンした。同ホームページは、多くの人が感じている公的年金に対する疑問や不安を解消し、理解を深めることを目指したもの。Webマンガを採用し、公的年金制度の意義や仕組み、財政検証の結果などをわかりやすく説明している。また、本文にもイラストを多く取り入れ、読みやすくなるように工夫したほか、幅広い世代の人が閲覧できるよう、世代別に関心が高いと思われる項目を取り上げたページも用意したという。主なコンテンツは、「公的年金の意義」「公的年金制度の仕組み」「公的年金の財政」「人口と経済」「2009年財政検証結果」など。なお、現時点では2009年の財政検証結果を基に作成しているが、2014年財政検証が公表され次第、内容を差し替えていく予定とのこと。
2014年05月15日厚生労働省はこのほど、11月から国民年金保険料の納付場所を拡大し、一部のドラッグストア、スーパーマーケットおよび病院内にある売店など、全国2,100店舗で納付が可能になったと発表した。今回の措置は、国民年金保険料の納付受託者として、新たに「しんきん情報サービス」を指定したことによるもの。これにより、対象店舗のレジに設置されたマルチメディア対応POS端末(Multimedia kiosk:通称MMK)を通じて、国民年金保険料が納付できるようになった。MMKは、これまで保険料の納付場所が限られていた離島などにも設置されており、納付者の利便性が向上したという。対象店舗は、JR東日本リテールネット運営のコンビニエンスストア「NEWDAYS」、東海キヨスク運営のコンビニエンスストア「ベルマート」、ドラッグストア「ドラッグバイゴー」「ドラッグセイムス」「アメリカンドラッグ」「スマイルドラッグ」「ツルハドラッグ(東北地区)」「くすりの福太郎」、病院内売店などで、「MMK設置店」の表示がある店舗で納付できる。
2013年11月05日社会保険は国民の暮らしを守るためにできたものなのに、どんな保障が受けられるのかを知っている人は意外に少ないと感じます。社会保険の中身を知らないために、必要以上に保険に入りすぎているケースは少なくありません。今回は死亡保障タイプの生命保険料に大きく影響する“遺族年金”を中心に、社会保険を知ることでどれだけ保険料を節約できるかについてお話します(健康保険については 第3回コラム で詳しく説明していますので、そちらをどうぞ!)。【1】あなたは遺族年金をいくらもらえる?いくら遺せる?遺族年金は死亡したときに、残された妻や子に支払われる年金です。チェックポイントは次の5つですA.亡くなった人が加入していた「公的年金の種類」B.亡くなった人の「年収」(厚生年金、共済年金加入者のみ)C.受け取る人の「性別」D.受け取る人の「年齢」E.受け取る人の「年収」亡くなった人が死亡時に加入していた公的年金の種類が「国民年金」なのか「厚生年金」「共済年金」なのかによって、対象となる遺族年金の種類が異なります(A)(図表1)。亡くなった人が会社員や公務員の場合、個人事業主(国民年金第1号被保険者)に比べて、遺族年金を多くもらえる可能性があります。遺族基礎年金は公的年金の種類にかかわらず、「18歳到達年度の末日までにある子(障害者は20歳未満)のいる妻」と「子」に支給されるものです。年金額は子の人数に応じて設定されています(図表2)。一方、遺族厚生年金は死亡した人のそれまでの年収(平成15年4月以前の平均標準報酬月額と、平成15年4月以後の平均標準報酬額)と加入期間によって年金額が決まります(B)(図表3)。遺族共済年金※は遺族厚生年金相当部分に加えて、職域加算と妻加算(589,000円)があります。※ 共済年金制度について 図表3:遺族厚生年金早見表(平成24年度)※厚生年金の加入期間は300月(25年)以下として計算しています。※実際の遺族厚生年金計算においては、平成15年3月までの加入期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額の総額を平成15年3月までの加入期間の月数で除して得た「平均標準報酬月額」と、平成15年4月以後の加入期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と、標準賞与額の総額を平成15年4月以後の加入期間の月数で除して得た「平均標準報酬額」(賞与を含めた平均月収)を用いて計算します。本表は「平均標準報酬額」だけを用いて計算しています。※本計算では、平成15年3月までの加入期間に対する計算式を用いず、すべての期間において平成15年4月以降の加入期間に対する計算式(上記の計算式)で計算しています。※実際の計算では、過去の標準報酬月額と標準賞与額に最近の賃金水準や物価水準で再評価するために「再評価率」を乗じますが、本計算では考慮していません。遺族年金は「男性が外で働き、女性が家庭を守る」ことが主流だった時代に作られた制度です。つまり「大黒柱である男性が亡くなったときに、妻と子が最低限の生活ができるように」というのが創設の主な目的であるため、残された家族が母子で子が「18歳到達年度の末日までにある子(障害者は20歳未満)」なら遺族年金は支給されますが、父子である場合は一部の例外を除いて支給されません(C)。しかし近い将来、制度内容が変更される予定です。平成26年4月1日からは社会保障と税の一体改革により、父子家庭にも遺族基礎年金(亡くなったとき、その人によって生計を維持されていた「18歳到達年度の末日までにある子(障害者は20歳未満)のいる妻」又は「子」に給付される年金)を支給することが決まっています。「イクメンパパ」には朗報ですね。遺族年金については、注意点がさらに以下の3点。一点目は、遺族厚生年金は子のない妻でも年金を受け取ることができますが、妻が30歳未満の場合は5年経過した時点で年金給付は打ち切りになる点です。若いし、子どももいないから仕事が見つかりやすいだろう、再婚もしやすいだろう、というのが理由のようです(D)。二点目は、子どもの成長により、「18歳到達年度の末日までにある子」に該当する子がいなくなった場合は、遺族基礎年金の給付が打ち切られる点です。亡くなった人が厚生年金及び共済年金被保険者であれば、遺族基礎年金に代わって「中高齢寡婦加算(平成24年度年金額589,900円)」が妻自身の老齢年金が支給されるまで支払われますが(期間は40歳から65歳になるまでが対象)、亡くなった人が国民年金第1号被保険者であれば打ち切られて終了です。そして最後に気を付けてほしいのが、妻の年収です(E)。遺族年金を受ける条件をすべて満たしていたとしても、年金を受け取る妻の年収が将来(5年程度)にわたって850万円以上となると見込まれる場合、遺族年金は支給されません。それだけ稼げるのであれば、国が支援しなくてもいいでしょう、という理由のようです。【2】遺族年金などの制度を理解し、バランスの良い保障を考えよう!ここで少しでもイメージが沸くように、ケーススタディをご紹介します。AさんとBさんはどちらも「28歳男性、会社員、平均標準報酬額30万円(年収360万円)、妻=25歳・専業主婦、子=0歳と2歳」という設定です。Aさん:遺族年金については知らない。生命保険で死亡保障を備えようと検討中。Bさん:遺族年金について理解しているので、今のところ生命保険の検討はしていない。ちなみに、Aさんが検討中の生命保険は、保険比較サイト「保険市場」に掲載されている、「10年更新型定期保険」でシミュレーションしています。Aさん、Bさんに万が一のことがあった場合、遺族年金の推移は下図のようになります。図表4:Aさん、Bさんの遺族年金の推移<図表4>において、遺族に支給される遺族年金の総額は概算で3,480万9,200円になることがわかりますね。例えば、Aさんがこの約3,500万円を死亡保障として生命保険で備えようとした場合、月々の保険料は約5,500円程度になります。もちろん、その分家族に遺すことのできる保障は手厚くなるので単純比較はできませんが、それでも今回のケースでは、遺族年金を見込んでいたBさんの方が保険料の負担を抑えられているといえなくもありません。必要となる死亡保障の計算式は別の機会にご紹介しますが、遺族年金などの制度の保障を加味することで生命保険の保障額をスリムにできます。保険を検討するときは、必ず遺族年金などの制度についてもしっかり押さえておきましょう。もしものときの遺族年金、いくらくらいになりそうですか?コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2013年01月24日雑誌などに「公的年金制度は崩壊する」なんて書かれているの見ると、たしかに心配になりますよね。サラリーマンは厚生年金の保険料が給与から天引きされているので、保険料の支払いを拒むことはできませんが、国民年金に加入している自営業やフリーランスの人は「将来年金が受け取れないかもしれないのに、保険料を払うのはバカらしい」と思ってしまうかもしれません。実際のところ、高齢化によって公的年金の財政は厳しく、20代、30代の人は、いま高齢者が受け取っているほど多くの年金はもらえない、というのはほぼ確実です。でも、公的年金は国にとって最も重要な制度の1つですから、制度が破たんして年金がゼロになる可能性はまずないと考えられます。ですから、金額は下がるかもしれないけれど、年金を受け取る権利を確保するために、国民年金の保険料はきちんと払っておいたほうがいいといえます。年金というと、年をとったときにもらうものというイメージがありますが、公的年金には遺族年金と障害年金もあります。遺族年金は、亡くなった人の扶養家族に年金が支払われる仕組み。障害年金は、ケガや病気で大きな障害を負ったときに受け取れます。若い人でも、バイクの事故などで重い障害を負うことがありますよね。そんなとき国民年金の保険料を払っていなかったら、障害年金は受け取れません。現在の年金額は障害が重い場合で年間約98万円、それより軽い場合で約79万円。もし障害が一生続くとしたら、障害年金があるとないとでは経済的にまったく違ってきてしまいます。それを考えても、国民年金にはやはり入っておくべきです。公的年金が当てにならないので、国民年金の保険料を払うのをやめて、自分で保険会社の個人年金保険に入ったほうがよいのではないかと考える人もいるようですが、それも賢明とはいえません。現在のような低金利のときに個人年金保険に加入すると、将来受け取れる年金額の総額は、払った保険料の総額のせいぜい1.2倍でしょう。一方、国民年金の平成24年度の保険料は年間約18万円で、これを20~60歳までの40年間払うとすると720万円。これに対して、現在の年金額は約79万円ですから、65~90歳までの25年間受け取るとすると1975万円となり、払った保険料の2.7倍以上の年金が受け取れる計算です。もちろん、保険料は上がるかもしれないし、年金額は下がるかもしれませんが、それでも個人年金よりはずっとおトクです。なぜそうなるかというと、個人年金の原資は加入した人が払った保険料であるのに対し、国民年金の原資は、半分が保険料、半分が税金だから。というわけで、あくまでもメインは国民年金で、個人年金はそれを補うものと考えましょう。もし経済的に厳しくて保険料の支払いが難しいときは、”免除”という制度も利用できます。未払いが続くと年金を受け取る権利がなくなってしまいますが、免除は申請して認められれば権利は確保できますので、面倒くさがらずに手続きをしてください。国民年金保険料の免除について(日本年金機構のサイト)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月11日横浜銀行は15日、公的年金の受取口座を同行に指定している顧客を対象として、新たに定期預金を預け入れた場合に期間限定で特別金利を適用するキャンペーンを開始した。新規に年金受取口座を同行に指定の人、他の金融機関から同行に変更の人も対象。期間3か月のスーパー定期(自動継続)が対象で、初回預け入れ時の金利として年0.35%(税引後年0.2788975%)を適用する。取扱期間10月15日から11月30日。取扱予定額に達した場合、期間内であっても取り扱いを終了する場合がある対象となる人公的年金(国民年金(基礎年金)、厚生年金、共済年金)の受取口座を同行に指定している顧客。新規に同行に指定の顧客も含まれる預入金額100万円以上1000万円以下預入期間3か月(自動継続のみ)適用金利年0.35%(税引後年0.2788975%)。適用金利は、初回預け入れ時(3か月)のみ適用。満期後の書き替えの際は、その時点での店頭表示金利を適用。10月10日現在のスーパー定期(3か月・300万円未満)の店頭表示金利は年0.025%(税引後年0.01992125%)。2013年1月1日以降、復興特別所得税が課され20.315%(国税15.315%、地方税5%)の源泉分離課税が適用される申し込み窓口(店頭)のみ。ATM、〈はまぎん〉マイダイレクト(インターネットバンキング・テレフォンバンキング)での取り引きは対象外【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月18日リストラや倒産などの会社都合で会社を辞める場合、自己都合に比べてさまざまな優遇措置が利用できます。公的支援を最大限に活かすための5つの法則を紹介します。会社をやめるとき、勤務先から「雇用保険被保険者離職者票-2(以下、離職票)」という書類をもらいます。この書類には離職理由が書かれているのですが、この内容によって雇用保険の基本手当(以下、失業手当)が支給されるタイミングや給付日数に違いが生じます。実態通りの内容になっているか必ずチェックしましょう。離職票に書かれている離職理由は大きく分けると、次の4つです。事業所の倒産等によるもの定年、労働契約期間満了等によるもの事業主の働きかけによるもの労働者の判断によるものその他チェックポイントは、離職理由が特定受給資格者の対象(いわゆる会社都合)になっているかです。3の「事業主の働きかけによるもの」の「(1)解雇(重責解雇を除く)」または「(3)希望退職の募集又は退職勧奨」にチェックが付いていれば、会社都合に該当するので問題なし。特定受給資格者となり、自己都合離職の際に設けてある給付制限期間(最長3カ月)がなくなります。7日間の待機期間ののちに給付が開始され、さらに給付日数も長くなる可能性が高いというオマケ付きです。たとえば、雇用保険の被保険者期間10年未満の給付日数はすべての年齢で90日ですが、特定受給者の場合、被保険者期間5年以上なら30歳未満で120日、30歳以上45歳未満なら180日、45歳以上60歳未満なら240日になります。早期退職優遇制度で辞める場合は要注意です。2の「定年、労働契約期間満了等によるもの」の「(4)早期退職優遇制度、選択定年制度等により離職」にチェックが入っていると、特定受給資格者にならないことがあります。そんなときのために、会社が配った資料類はすべて保存しておくこと。離職票で上記2-(4)にチェックが入っていたとしても、リストラされたことがわかる資料(退職勧奨時に配布された資料など)をハローワークに提出することによって、ひっくり返ることがあります(※上司とのやりとりを無断で録音するなどの行為はやりすぎです。個人情報保護法に抵触して、逆に訴えられることにもなりかねません)退職金を少しでも多くもらいたいなら、離職時期にもこだわること。タイミングが数日違うだけで、退職金の手取り額や失業手当の給付日数に差が生じる場合があるからです。会社の中には「在職期間3年未満の退職金は支払わない」などの退職金規定を設けていることがあります。就業規則、退職勧奨時に配布される資料、自身の入社日などをチェックして、慎重に離職日を決めましょう。また、在職期間が20年か20年1日かで退職金にかかる税金も変わります。退職金1000万円の場合、20年だと14万円の税金(所得税+住民税)がかかりますが、20年を1日過ぎて退職するだけで税金は9万1000円に下がり、約5万円手取りが増えることになります。離職時期を決める前にぜひ確認しておきましょう。失業手当は雇用保険の被保険者期間が6カ月、1年、3年、5年、10年、20年の節目に近い場合は要注意です。給付日数を設定する節目となっているので、1日でも足りないと失業手当を受けられる期間が少なくなるおそれがあります。被保険者期間は人事部に確認すればわかることです。もしや…と、思ったら、ちゃんと確認してくださいね。なお、退職勧奨から30日経過する前に解雇された場合は給与の30日分以上を「解雇予告手当」として請求できます。労働基準法第20条(解雇の予告)で「解雇は30日前までに予告するか、もしくは、給与の30日分以上の解雇予告手当を支払わなくてはならない」と定められているからです。ただし、日雇いや2カ月以内の短期契約、季節労働者などの場合は対象外となっています。所轄の労働基準監督署に確認した上で主張しましょう。失業手当の給付日額は退職前の日割り給与に50~80%(60歳~64歳については45~80%)を乗じて算出します(年齢による上限あり)。このときの賃金は「離職日前1年間のうち最後の6カ月間に支払われた賃金総額(賞与を除く)×1/180」になります。退職勧奨の面談の際に、離職前の給与について確認しておくと安心です。失業手当にはタイムリミットがあります。原則として、離職した日の翌日から1年間です。手続きが遅れると給付日数が短くなることがあります。「少し羽をのばしてからハローワークに行こう!」なんて思わずに、早め早めの手続きを心掛けましょう。雇用保険には早期の再就職を支援するために「再就職手当」などの就業促進給付があります。しかし、給付に所定の要件があるため、入社日の設定次第では手当がもらえないことも。再就職先での入社日は手当を意識して決定しましょう。再就職手当とは、いわゆる再就職の祝い金で、失業手当の給付日数を所定の日数以上残した状態で安定した職業に再就職した場合に、雇用保険から支給される一時金です。支給額は「所定給付日数の支給残日数×給付率×失業手当日額(上限あり。60歳未満は5,870円、60歳以上65歳未満は4,756円)」で計算します。給付率は失業手当の支給残日数が2/3以上であれば60%。一方、1/3以上2/3未満は50%で、1/3未満だと0%でまったくもらえません。7日間の待機期間中に就職先が決まった場合も支給されません。失業手当の給付は再就職先に入社する前日までが対象になります。入社日が再就職手当の給付率を左右する節目に近い場合は、再就職先に相談してみるといいですね。(※すべての数値は2012年10月13日現在のものです)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月17日アドバンスクリエイトは1日、同社が運営する保険比較サイト「保険市場」において、新サービス「公的年金受給シミュレーション」の提供を開始した。「公的年金受給シミュレーション」は、将来の公的年金金額を現在の加入歴などからシミュレーションすることができるサービス。生年月日や性別、職業、退職予定、厚生年金・国民年金の加入歴、配偶者の有無などから、将来の受給額を計算する。また、現行制度での公的年金受給額概算を考慮した上で、個人年金保険との組み合わせなどで、利用者のライフプラン設計をより細かく検討することが可能となっている。同社は、今年2月29日~3月8日にかけて、「『老後』の資金についてのアンケート」調査(Webアンケート、有効回答数935名)を実施。同調査で、「老後」の生活資金について不安を感じているかと尋ねたところ、「不安を感じる」と「とても不安を感じる」と答えた人は、男性で61%、女性で71%、さらに「少し不安を感じる」も含めたネガティブな回答の割合は、男性で89%、女性で95%、全体では91%に上った。「老後」の生活資金は公的年金だけで充分だと思うかとの問いに対しては、男性の97%、女性の99%が「充分ではないと思う」と回答している。毎月いくらあれば、「老後」も安心して生活できそうかと聞くと、男性では「30万円以上」が44%で最も多く、次に「20万円以上」が39%、「40万円以上」が9%と続いた。一方、女性のトップは「20万円以上」で49%、次いで「30万円以上」が34%、「40万円以上」が8%との順となった。現在「老後」の生活資金の準備をしているかと質問したところ、全体の50%が「準備している」と回答。また、「老後」の生活資金の準備をしている人に準備を開始した時期を尋ねてみると、男性の33%、女性の44%が「30代」と答え、最も多かったことが分かった。同社によると、今回追加した「公的年金受給シミュレーション」は、利用者のライフプラン設計をより充実させることを目的としているという。同社は、このほかにも「かんたん保険メーカー」「ライフプラン診断」(貯蓄編・死亡保障編・医療編)など、利用者自身でライフプランを設計する様々なコンテンツを提供しており、今後も「保険市場」において、利用者が簡単に保険を選ぶことができるよう、コンテンツの充実を図っていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月02日国民年金は日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人に加入が義務付けられている公的な年金制度です。20歳以上の学生は収入のある、なしにかかわらず、第1号被保険者として月1万4980円(平成24年度)をせっせと払わなければいけなくなっています。「学費の支払いで大変なときにやってられない!」と、20歳の誕生日の前月に送られてくる「国民年金資格取得届」を無視する家庭も少なくないようですが、ちょっと待って! 学生本人の前年所得(1~3月に申請するときは前々年の所得)が基準以下であれば、「学生納付特例制度」が利用できます。(1)保険料を納める、(2)何の手続きもせず保険料を納めない(未納)、(3)「学生納付特例制度」を利用して保険料を納めない、の3パターンで、”一番お得な選択”はどれかを検証してみましょう。「学生納付特例制度」とは、20歳以上の学生(大学、大学院、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校、一部の海外大学の日本分校に在学する学生で 、夜間・定時制課程や通信課程含む)で、学生本人の前年の所得が「118万円+扶養親族の数×38万円」以下であれば、在学期間中の保険料を社会に出てから後払い(猶予)できる制度です。たとえば、大学生で扶養親族のいないあなたが居酒屋でアルバイトをしている場合、前年の年収が248万円以下であれば、「前年の所得=248万円-給与所得控除(248万円×30%+18万円)-基礎控除38万円≦118万円」となるので使えます。一般の保険料免除(全額免除・一部免除)は家族の所得も含めて判定しますが、この制度は本人の所得のみで判定します。親の所得が高いからといって使えないものではありません。また、基準以下の所得の学生すべてに自動的に適用されるわけではなく、本人が住民票のある市区町村役所(国民年金保険課)か在学中の大学等の窓口(大学等が学生納付特例事務法人の指定を受けている場合)に届け出なければ使えないことになっています。「学生納付特例制度」の手続きをしないで保険料を納めない、いわゆる未納(前述の(2))の場合、2つの問題が生じます。1つは、障害年金(スポーツや不慮の事故などのケガや病気で障害状態になったときにもらえる)と遺族年金(自分が死亡したときに、子のある妻または子に支給される年金)を受けられない可能性が高まる点です。これらの年金は原則として、初診日のある月の前々月までに年金加入が義務付けられている期間の3分の2以上にわたって保険料を納めなければ支払われません。スポーツやドライブ中に不慮の事故に遭い、障害を負うことはあります。学生結婚して子供がいる人もいるでしょう。平成24年度の障害基礎年金は1級で年98万3100円、2級で年78万6500円です(子のいる場合は加算あり)。遺族基礎年金は年101万2800円(子1人+妻の場合)になります。未納のままで放置するというのは、これらの権利を手放す危険性があるということ。想像以上の大きなリスクです。2つめは、老後の年金額が減るのはもちろん、老後の年金を受け取る権利が得られない可能性がある点です。老齢基礎年金を受け取るには原則として保険料の納付済期間等が25年以上必要です。学生納付特例制度の手続きをすると保険料を納めなくても納付済期間としてカウントしてくれますが、未納の場合、納付済にはなりません。保険料を払うのが困難であれば、一刻も早く「学生納付特例制度」の手続きをすることです。この制度により猶予された期間の保険料は10年以内であれば、古い期間から順に納付が可能です。承認を受けた年度の翌年度から起算して3年度目以降は当時の保険料に一定の金額が加算されるので、社会人になったらできるだけ早く追納するように心がけましょう。猶予された期間の保険料を納めない場合、それに相当する年金額が減額されます。たとえば、20歳から2年間、同制度により保険料を納めなかった場合の老齢基礎年金額は年78万6500円の満額に対して、年74万7175円になります(平成24年度価額※その他に未納期間がないものと仮定)。1年分の年金でみると約4万円の差ですが、10年で約39万円、85歳まで長生きした(年金受給期間20年)とすると、もらえる金額は約79万円違います。卒業後すぐに2年分の保険料を払った場合の納付総額は約36万円(=1万4980円×12カ月×2年※平成24年度の保険料で計算)なので、74歳まで長生きすれば元がとれたね、ということになります。追納の効果をどうとらえるかは人によって判断がわかれるところでしょうが、1つ言えるのは、猶予期間が長くなればなるほど、老後の年金は確実に減っていくし、追納負担は確実に重くなります。親に経済的な余力があるのなら、学生時代の国民年金保険料は親が払ったほうが賢明です。国民年金保険料をどうしても納められないときの緊急措置として覚えておくとよいですね。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月19日アクサ生命はこのほど、静岡銀行を通じて「新黄金世代-Ⅱ」(正式名称:変額個人年金保険(09) 終身D3型)の販売を開始した。今回販売を開始する変額個人年金保険「新黄金世代-Ⅱ」は、年金受取総額を保証する終身年金タイプの商品で、顧客のライフプランに合わせて、特別勘定で運用しながら契約後最短で1年後から一生涯にわたって年金を受け取ることができる。同社は、現在47の金融機関を通じて変額個人年金保険を販売している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月01日厚生労働省は9日、「公的年金加入者の所得に関する実態調査」の結果を発表した。同調査は、2010年11月~2011年2月にかけて、無作為抽出した全国の世帯の中から、公的年金に加入している15歳以上の男女7万2,244人を対象に実施。年金の加入、受給状況と就業形態は10年11月末、年収は09年のものを調査した。それによると、公的年金加入者の1人当たりの平均年収は297万円。加入種別に見た場合、第1号被保険者(以下、国民年金加入者)は159万円、第2号被保険者など(厚生年金・共済年金に加入する公務員など)は426万円、第3号被保険者(第2号被保険者の配偶者など)は55万円となった。男女別では、男性が419万円、女性は166万円だった。全体の年収別割合を見てみると、最も多かったのは「50万円以下」で22.3%。以下、「50万円以上100万円以下」が10.7%、「100万円以上150万円以下」が7.3%、「200万円以上250万円以下」が6.8%、「150万円以上200万円以下」が6.3%との順となった。また、「50万円以下」と回答した人のうち14.7%が「収入なし」であることが分かった。男女別に見た場合、男性は「50万円以下」が最多で13.5%(「うち収入なし」9.0%)、次いで、「300万円以上350万円以下」と「350万円以上400万円以下」が同率で7.4%との結果に。女性もトップは「50万円以下」だったが、割合は男性より18.1ポイント多い31.6%(「うち収入なし」20.8%)となり、以下、「50万円以上100万円以下」が17.5%、「100万円以上150万円以下」が11.0%と続いた。公的年金加入者の加入状況ごとに年収別割合を調べたところ、国民年金加入者の場合は「50万円以下」が最多で38.0%(「収入なし」24.6%)、次が「50万円以上100万円以下」の16.7%で、100万円以下が半数以上の54.7%を占めることが判明した。男女別に見た場合も「50万円以下」が最も多く、その割合は男性で35.7%、女性で40.4%に上った。第2号被保険者については、トップが「250万円以上300万円以下」で8.6%。次いで、「200万円以上250万円以下」と「300万円以上350万円以下」が同率で8.4%、「350万円以上400万円以下」が7.9%となった。男女別では、男性が「350万円以上400万円以下」の8.5%、女性は「150万円以上200万円以下」の13.5%が最も多かった。第3号被保険者では「50万円以下」が54.5%で最多となり、うち「収入なし」が37.5%を占めた。以下、「50万円以上100万円以下」が27.5%、「100万円以上150万円以下」が13.3%、「150万円以上」が4.7%と続いた。男女別でも「50万円以下」が最も多く、男性48.4%、女性54.6%だった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月10日マスミューチュアル生命保険は27日、山形銀行を通じ、2012年7月2日より、定額年金保険『悠々時間アドバンス』(正式名称:積立利率金利連動型年金(AⅡ型))の販売を開始すると発表した。「悠々時間アドバンス」は、円建・定額の個人年金保険。即時払年金など、年金受取方法に自在性があり、セカンドライフのための蓄えを生涯にわたって安心して使ってもらうための機能を重視して設計している。同商品の特徴は以下の通り。(1)積立金の増加が着実 ~固定利率による運用~契約時の「積立利率」が、据置期間、年金受取期間の全期間にわたって適用される。したがって、契約時に年金原資および年金額が確定するので、安定した将来設計が可能という。(2)据置期間が自由 ~据置期間”0年”が可能~据置期間は1年から10年まで、1年刻みで自由に設定できる。また、「即時払年金特則」を付加すれば、据置期間が”0年”になり、年金受取が最短2カ月後(※)から可能となっている。(※年金の受取回数を年6回払または年12回払とした場合)(3)受取方法が自由 ~年12回の受取回数で、毎月の受取が可能~年金種類は3種類。「確定年金」、「保証期間付終身年金」、「年金総額保証付終身年金」から選択できる。1年間の年金受取回数は、年1回、2回、4回、6回(※)、12回の5種類。(※年6回払の場合、1カ月間据え置いて奇数月ごとに受取ることも可能)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月27日朝日生命はみずほ銀行で一時払い定額個人年金保険「ネンキンのそなえ」の販売を開始した。「ネンキンのそなえ」のおもな特徴は以下の通りとなっている。特徴1契約時点で年金額および一括での受取額が確定する。年金原資、基本年金額および解約返戻金が、契約日時点で確定する定額個人年金保険。ただし、契約後一定期間内に解約した場合の返戻金は一時払い保険料を下回るので要注意。特徴2据置期間は5年以上25年以下(1年単位)で設定できる。受取方法は年金受取または一括受取から選択。被保険者の契約年齢、年金受取開始年齢によって設定できる据置期間は異なる。年金で受け取る場合、5年、10年、15年の確定年金から選択する。年金での受け取りにかえて、一括で受け取ることもできるが、一括で受け取った場合はその時点で契約は消滅する。特徴3被保険者が死亡した場合、死亡給付金を受け取れる。据置期間中に被保険者が死亡したときは、死亡給付金受取人が死亡給付金として一時払い保険料と同額を受け取れる。年金受取開始日以降に被保険者が死亡した場合は、年金受取人が未払いの年金現価を一括で受け取れる。未払いの年金現価の一括受け取りにかえて、年金で継続受取を選択することもできる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月12日マイボイスコムは2月29日、『個人年金に関するアンケート調査』の結果について発表した。これによると、将来の年金の受け取りに不安を感じている人は92%にのぼり、女性、20代~40代で多い傾向にあることが分かった。調査は、2012年2月1日~5日にインターネット上で実施し、13,532件の回答が集まった。個人年金に関する調査は、2010年2月に続いて6回目となる。これによると、将来の年金の受け取りに不安を感じている人は92%。女性、20代~40代で多い傾向にあることが分かったという。個人年金の加入者は3割で、第1回調査以来減少傾向にある。加入先は「日本生命」(15%)が最も多く、「明治安田生命」「住友生命」(各11%)が続いた。どのような経路で加入したかを聞いたところ(複数回答)、「自宅や勤務先に訪問してくる営業職員、販売員を通じて」「知り合いや紹介を受けた営業職員、販売員を通じて」が各3割弱で上位となっている。個人年金の情報を収集している人は6割弱。情報源は(複数回答)、「テレビ番組、CM」(26%)が最も多く、「新聞記事、広告」(13%)、「保険商品のパンフレット、説明資料」(11%)、「営業職員、保険外交員から」(10%)が続いた。個人年金の加入意向は、「現プランを継続する」「変更・加入のため、具体的に検討中」「変更・加入したいが、具体的に検討していない」を合わせて32%。個人年金を選ぶ際の重視点を聞いたところ(複数回答)、「年金の受け取り額が高い」(47%)、「会社の財務基盤が安定している」(46%)、「支払う保険料が安い」(45%)が上位3位となった。個人年金の非加入者では「支払う保険料が安い」がトップ、「サービスが充実している」も多くみられた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月02日「ウチの会社、『401k』になったみたいだけど、よくわからない」という人、いませんか? 「401k」は、公的年金に上乗せして加入する企業年金の一種。日本語では、「確定拠出型年金」といいます。401kを導入する企業は年々増えていて、それにともなって加入者も増加していますが、401kの”メリット”を理解して使いこなしている加入者は少ないようです。401kの仕組みをおさらいし、上手な利用法を考えてみましょう。401kは2001年に登場しました。それから10年が経過し、2011年11月末の加入者数は420万人あまりにまで増えています。401kは、企業が出した掛け金が積み立てられ、積立金は加入者(従業員)ごとに管理されます。企業は、元本保証の預金や保険商品、リスク・リターン度の異なる投資信託など複数の金融商品を提供。加入者は自分の掛金をどの金融商品で運用するかを自分で選択し、毎月の掛金で購入(投資)していきます。金融商品をいくつか組み合わせることもでき、その場合は、各商品への投資比率も決めておきます。また、経済状況が変化したときなどは、金融商品や投資比率を変更することができます。こうして、毎月の掛金を運用していき、それがうまくいけば多くの年金を受け取ることができますが、運用が思わしくないと年金額は予想より少なくなってしまいます。ですから、掛金をどう運用するかはとても重要なのですが、実際には、運用の知識がないために金融商品が選べず、元本保証の預金あるいは保険商品だけしか利用していない人も多いようです。でも、現在のように低金利が続いている状態だと、預金や保険商品でお金を殖やすのはムリ。将来受け取る年金が少なくなってしまうリスクがあります。年金額をアップさせようと思ったら、投資信託などを使って、多少なりともリスクをとった運用をしなければなりません。401kで投資信託を利用することには、大きなメリットがあります。1つはコスト。投資信託を証券会社や銀行の窓口で買うと、1.05~3.15%の購入手数料がかかるのが一般的ですが、401kではかかりません。また、同じタイプの投資信託でも401k用のものは、窓口で販売されているものより信託報酬が低いことが多く、最近は、運用中の投資信託の信託報酬を引き下げる動きもあります。例えば、日興アセットマネジメントが運用する、401k用の2つのファンドについては、2月17日から信託報酬が引き下げられました。もう1つは税金です。通常、投資信託は、受け取った分配金や売却して得た利益から所得税と住民税が差し引かれますが、401kで投資信託を利用した場合、運用中に得られた利益には税金がかかりません。つまり、同じタイプの投資信託なら、証券会社や銀行で買うより、401kで買ったほうが、税金やコストの面で有利なのです。401kには「積み立て」で得られる効果もあります。値動きの大きな金融商品は、まとめて買うとその日が一番価格が高くてあとは値下がりするばかりということもありえますが、401kは、毎月一定額で同じ金融商品を買っていくので、値動きを気にする必要がないうえ、価格が安いときには多く、価格が高いときには少なく買うことになるため、購入価格が平均化されます。したがって、値動きの大きい金融商品も、積立で買うことで値動きの影響を少なく抑える効果が期待できます。「わからないから元本保証の商品にしておく」のでは、将来の年金を殖やすことはできないし、401kのメリットも活かせません。少し頑張って本や雑誌、ネットで運用の知識を身につければ、金融商品を選べるようになり、”自分の年金を自分で殖やす”ことにつながります。加入している401kでどんな金融商品が利用できるのか、まずは会社の人事部に問い合わせてみてはどうでしょう。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月17日通貨選択型個人年金保険「MONTAGNE」三井住友海上メットライフ生命保険は、通貨選択型個人年金保険「MONTAGNE(モンターニュ)」の販売を、足利銀行を通じて、2011年2月1日より開始します。「モンターニュ」は、契約通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する通貨選択型個人年金保険で、契約時に4つの契約通貨、4つの積立期間から選択できます。ただし、円建て契約は積立期間10年のみです。積立期間経過後は、年金原資を年金形式または一括受取で受取れる他、「延長セレクトプラン」や「据置プラン」により運用を継続し、年金支払開始日を先に延ばすことも可能です。「モンターニュ」の主な特徴(1)えらぶ■ 米ドル、豪ドル、ユーロと円。4つの通貨より、契約通貨を選べます。契約通貨が外国通貨の場合、日本円で入金することができます。(円入金特約)■ 3年、5年、7年、10年の4つの積立期間から選べます。※円建て契約は積立期間10 年のみです。(2)ふやす■ 固定金利で「ふやせます」積立期間中の利率は固定されていますので、 積立期間満了時には契約通貨での年金原資が確定します。■ 複利効果で「ふやせます」積立期間中はご契約された時の予定利率で、複利運用されます。(3)うけとる・つづける■ 2つの方法でうけとれます4種類の年金受取方法、または一括受取■ 2つの方法でつづけられます延長セレクトプラン、または据置プラン
2011年01月30日「三大陸」を千葉銀行から販売開始アリコジャパンは千葉銀行と代理店委託契約の締結を行い、2011年1月24日より、定額個人年金保険「三大陸」【正式名称:個人年金保険(米ドル建 09)】の販売を開始します。「三大陸」は、2009年7月1日に販売を開始し、2010年12月末現在の販売累計額は933億円(収入保険料)を超える商品で、提携金融機関数は97に及ぶこととなりました。「三大陸」の主な特長(1)お客さまのニーズに合わせて、3つのプランから選択できます。A.基本プラン(a)ご契約時の積立利率により年金原資額(運用通貨建)が確定します。(b)年金原資は一括または年金形式で受取れます。B.ターゲット設定プラン(a)円貨で受取りたい目標額を設定できます。(b)目標額に到達した場合は据置期間付円建年金に移行し、目標額が円建で確保されます。C.定期引出プラン(a)運用通貨建で一定額の定期引出金※を、毎年円でお受取いただけます。(b)ご契約時の積立利率により定期引出金※の金額(運用通貨建)が確定します。※定期引出金は毎年の定期引出日におけるアリコジャパン所定の為替レートで円に交換するため、円貨でのお受取額は変動します。(2)運用通貨を選択できます。運用通貨をUSドル・ユーロ・豪ドルの3通貨※からお選びいただけます。※基本プランの場合はさらに円を含めた4通貨から選択可能です。(3)死亡給付金は基本給付金額、積立金額、解約返戻金額相当額のうち最も大きい額(運用通貨建)が支払われます。この保険は為替レートの変動などにより、リスクを伴います。
2011年01月26日(株)みずほ銀行は、年金保険2商品の新規取扱を、全国の本支店で1月17日より開始する。新規に取り扱いを開始する保険商品は、外貨建変額年金保険「フリューゲル」(アリアンツ生命保険(株)引受)と平準払定額個人年金保険「虹色きっぷ」(明治安田生命保険相互会社引受)となる。外貨建で運用のフリューゲル、年金原資額は最低保証フリューゲルの主な特徴は、据置期間満了時の年金原資額は、基本保険金額(一時払保険料)の100%以上を最低保証し、据置期間と契約時の基準金利に応じて、基本保険金額(一時払保険料)の100~187%(条件による)が年金原資として最低保証されるというもの。契約通貨は米ドルか豪ドルから選択することができ、据置期間は3年・5年・10年の中から資金計画に応じて選択することが可能となっている。そして、運用はファンドにて行われ、特約を付加すると目標額に到達した場合に自動的に円建ての年金に移行する仕組みとのこと。少額から払込・据置期間を柔軟設定可能な虹色きっぷ一方、「虹色きっぷ」の主な特徴は、少額(月払1円、年払12万円)からの加入が可能で、手軽に始められるもの。契約日に基本年金年額や解約返戻金が確定するので、将来の生活設計を考えるには有益という。保険料払込期間は、5年、10年~40年の中から、また払込期間満了後、年金が開始するまでの据置期間も0~10年で柔軟に設定できるという。関連資料は下記にリンクしているが、商品の詳細については、全国の同行本支店窓口での確認を。
2011年01月18日変額個人年金保険「新黄金世代- Ⅱ」アクサ生命保険は、変額個人年金保険「新黄金世代- Ⅱ」(正式名称:変額個人年金保険(09)終身D3型)を、みずほインベスターズ証券を通じて販売開始することになり、同社の変額個人年金保険を取り扱う金融機関は合計で36となります。今回販売となる商品「新黄金世代- Ⅱ」は年金受取総額を保証する変額個人年金保険で、顧客のライフプランに合わせて、特別勘定で運用しながらご契約後最短で1年後から一生涯にわたって年金を受け取ることができる終身年金タイプです。この保険は「契約初期費」「保険関係費」「運用関係費」などが掛かり、一般的な保険とは異なり、契約を解約した場合の解約払戻金額等が一時払保険料を下回る場合があるなど、様々なリスクを伴う可能性があります。
2011年01月16日東京海上日動フィナンシャル生命保険(株)は、変額個人年金保険の「東京海上日動フィナンシャル運用成果追求型年金 運用プラス」(変額個人年金保険GF(VII型))を開発し、2月1日より野村證券(株)の取扱部店で販売を開始する。正式販売に先立って、1月24日から事前案内を始めるという。運用対象を自由に選択設定。運用成果の自動確保も同商品は、日本、世界、新興国株式や債権などの投資信託ベースの5本の特別勘定から運用対象を選択・組合せ設定するもので、割合や乗換え変更も可能となっている。契約日から1年経過以降で、運用の結果が予め設定した目標値に到達した場合には、自動的に運用成果を確保し、積立期間満了日を繰り上げて一括または年金で受け取れるという。また、積立金が基本保険金額に対して所定の水準を下回った場合、積立金の全額を円マネーの特別勘定に自動的に移転し、市場環境の急激な悪化に対応するとのこと。期間満了で目標到達せずとも、最大10%の上乗せが!そして積立期間満了(5年後)までに目標値に到達しなかった場合は、積立期間満了時点の積立金に年金原資調整金額(最大で基本保険金額の10%)が上乗せされた金額を、年金原資として一括または年金で受け取れるとしている。なお万一、不慮の事故による傷害などで亡くなった場合は、死亡保険金に基本保険金額と同額を加算して支払われるという。詳細は、別紙(下記にリンク)に記載されている。
2011年01月11日武蔵野銀行は、明治安田生命を引受保険会社とする変額個人年金保険「年金果実NEO[V2]」の取扱いを1月4日から開始した。顧客の資産運用ニーズに、きめ細かく応える商品同商品の主な特徴としては、「つかう楽しみ」(運用成果)、「受取りの安心感」(年金原資保証)、「ふやす楽しみ」(運用手法)等があり、多様化する顧客の資産運用ニーズにきめ細かく応える商品としている。年金果実NEO[V2]の種類は、5年ごと利差配当付一時払変額個人年金保険(超過給付金型)で、この概要は以下とのこと。<特徴説明>1.「つかう楽しみ」特別勘定繰入日から、運用の目標値(基本保険金額の105%)に達するたびに、基本保険金額(100%)を超える金額を運用成果(超過給付金)として何度でも受取ることができる(年金開始日前の3ヵ月間を除く)。2.「受取りの安心感」運用が不調でも年金原資は基本保険金額の100%が最低保証される。運用成果(超過給付金)を受取っていても最低保証(基本保険金額の100%)は減少しない。3.「ふやす楽しみ」市場環境の変動に応じて、機動的に資産配分を見直すことで、安定的な投資成果の獲得を目指す運用スタイル。なお、この取扱いは、同行の全営業店・出張所(91店)で行っている。
2011年01月08日通貨選択型個人年金「ATHENA(アテナ)」三井住友海上メットライフ生命保険株式会社は、通貨選択型個人年金「ATHENA(アテナ)」を京都中央信用金庫を通じ、2011年1月4日より開始いたします。「アテナ」は、好金利通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する外貨建個人年金保険で、契約時に米ドル、豪ドル、ユーロから契約通貨、3年、5年、7年、10年の4つの積立期間から選択できます。指定の積立期間経過後は、年金原資を年金形式または一括受取で受取れる他、「延長セレクトプラン」や「据置プラン」により運用を継続し、年金支払開始日を先に延ばすことも可能です。アテナの特徴(1)えらぶ■ 米ドル、豪ドルとユーロ。3つの通貨より、契約通貨を選択できます。契約通貨が外国通貨の場合、日本円で入金することができます。(円入金特約)■ 3年、5年、7年、10年の4つの積立期間から選べます。(2)ふやす■ 固定金利で「ふやせます」積立期間中の利率は固定されていますので、 積立期間満了時には契約通貨での年金原資が確定します。■ 複利効果で「ふやせます」積立期間中はご契約された時の予定利率で、複利運用されます。(3)うけとる・つづける■ 2つの方法でうけとれます4種類の年金受取方法、または一括受取■ 2つの方法でつづけられます延長セレクトプラン、または据置プラン
2011年01月07日通貨選択型個人年金保険「ATHENA」今年10月に商号変更をした、三井住友海上メットライフ生命保険株式会社は、豊和銀行を通じ通貨選択型定額個人年金保険「ATHENA(アテナ)」を、12月6日より販売します。アテナは、好金利通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する外貨建個人年金保険で、契約時に米ドル、豪ドル、ユーロの3つの契約通貨、3年、5年、7年、10年の4つの積立期間から選択可能です。指定の積立期間経過後は、年金原資を年金形式または一括受取の2つの方法で受取れます。また、続けて運用する場合は「延長セレクトプラン」や「据置プラン」により、年金支払開始日を先に延ばすことも可能です。三井住友海上メットライフ生命保険は、アテナをお客さまのライフスタイルに合わせて、「えらぶ」「ふやす」「うけとる・つづける」というニーズに幅広くお応えする商品としています。
2010年12月06日