オリックス生命保険(以下オリックス生命)は4月1日、先進医療の中でも高額な重粒子線治療および陽子線治療を対象に、先進医療給付金を保険会社から医療機関へ直接支払う「先進医療給付金直接支払サービス」を開始した。重粒子線治療および陽子線治療は、いずれも治療費が平均260万円(2015年1月「第290回中央社会保険医療協議会資料」(先進医療の実績報告について)総-3)を超える高額な先進医療。先進医療にかかる技術料は公的医療保険の対象外であることから全額自己負担となり、治療法によっては顧客の経済的負担が大きくなる。そのため、オリックス生命では、2009年6月より「医療保険キュア」などの保険商品の特約として、先進医療にかかる技術料を支払う保障を提供してきたという。しかし、これまでの先進医療給付金の支払い方法では、顧客の治療費の支払期日までに、保険会社から顧客への払い込みが間に合わないことが多く、顧客が高額な治療費を一時的に負担する必要があった。このたびオリックス生命では、先進医療給付金の支払い方法を見直し、顧客の請求に基づき医療機関に先進医療の技術料を直接支払うことができるようにするという。なお、同サービス導入後も、先進医療給付金を顧客に直接支払うことも可能。オリックス生命は、今後も顧客に満足してもらえるよう、サービスの向上に取り組んでいくとしている。○「先進医療給付金直接支払サービス」の概要対象契約:「先進医療特約」「がん先進医療特約」「引受基準緩和型先進医療特約(1年経過後)」いずれかの特約が付加された契約
2015年04月02日神戸医療事務センターは4月1日、医療事務を学んだ"実在する猫"の派遣事業「ネコの手」を開始した。競合他社には真似できない技術で、急増する医療事務求人に対応する、としている。同社では、医療事務員派遣だけではなく、レセプトコンピュータ導入など、これまでに様々な医療ソリューションを医療機関に提案してきた。プロフェッショナルな医療事務員の育成にも積極的に取り組んでいるが、このほど、競合他社にはない「人間以外の動物に指導する」という技術を開発した。その技術を用いて、まず最初に同社が指導を行った動物は「猫」。教育期間を経て、同社独自の試験に合格した優秀な猫を、医療機関に派遣する。なお、派遣する猫は、性格や毛並み、相性などを考慮の上、同社が決定するという。実際に「ネコの手」を利用した医療機関からは、「当医院に三毛猫が派遣されてから、現場の士気が上がったような気がする」「歯科助手や事務員が大喜び」といった喜びの声も寄せられている。しかし「報酬が高級キャットフードのみしか受け付けないのは納得いかない」や「派遣された茶トラは目を離すとゴロンと横になってしまう。もう少し業務マナーの指導を」などのリクエストもあるという。同社は新規事業立ち上げに伴い、特設サイトも立ち上げた。詳細は、同サイトでも公開している。※同記事は、4月1日に同社が配信した「エイプリルフール企画」のリリースに基づいて作成した。実際の事業では展開していない。
2015年04月01日マカフィーは3月25日、医療業界におけるモノのインターネット(Internet of Things:IoT)の普及には、懸念事項があるとセキュリティブログで指摘している。これは同社と米国のシンクタンクであるAtlantic Councilが共同で、ネットワーク接続する医療機器のセキュリティリスクを調査し、レポートにまとめた。レポートによれば、医療機器や接続するネットワークに脆弱性をサイバー犯罪者に悪用されると、人命に関わる脅威となる。例えば、インスリンポンプが乗っ取らた場合は、患者に必要以上のインスリンを注入したり、電気ショックを与えるなどとサイバー犯罪者が命令できてしまう。いわば「標的型殺人」ができてしまう。医療機器を狙うマルウェアがインターネット上で広がった場合、被害はさらに深刻化する恐れがある。世界中の医療機器が攻撃対象になることも十分に考えられる。ネットワークを介する医療機器の多くは、セキュリティリスクを回避するための要件が盛り込まれていないのが現状だという。今後は医療機器メーカー、医療機関、政府などが共同で対策を図る必要があると指摘している。
2015年03月26日米Appleは現地9日、医療・健康分野の研究用に設計されたオープンソースソフトウェアフレームワーク「ResearchKit」を発表し、医療分野へ進出することを表明した。同フレームワークの活用により、医師や科学者はiPhoneアプリを活用して、様々な疾患のデータを患者から正確に収集し、研究に役立てることができる。ResearchKitでは、ユーザーが許可すれば、サードパーティのデバイスやアプリで測定された体重、血圧、血糖値、ぜんそく用吸入愚の使用といったデータをヘルスケアアプリから収集することが可能になる。また、データ収集という側面にとどまらず、様々な人口構成の患者にアクセスでき、大規模な研究への参加者も募りやすくなること、さらに研究のフローも変えるメリットがあるとしている。研究参加者はアプリからタスクの実行や調査結果の提出ができ、研究者は従来の書類の作業にかける時間を削減し、データの分析に集中できるようになる。同社によると、すでに複数の研究機関でResearchKitを使用したぜんそく、乳がん、心臓血管疾患、糖尿病、パーキンソン病の研究用アプリが開発されているという。具体例として、Appleはいくつかのアプリを挙げている。Mount SinaiのIcahn School of MedicineとLifeMap Solutionsが共同開発した「Asthma Health」アプリは、ぜんそく患者向けの教育と自身のモニタリングを促進する。研究を進めることで、症状悪化につながる潜在的な要因を個別に特定して症状パターンを追跡し、研究者が新しい方法で一人ひとりに合ったぜんそく治療法を発見することを目指す。Sage BionetworksとUniversity of Rochesterが共同開発した「Parkinson mPower」アプリでは、パーキンソン病患者がiPhoneの内蔵センサーを使用して活動を記録することで、症状を記録する。記憶ゲーム、フィンガータッピング、発声、歩行などが記録され、iPhoneで収集した活動の内容や調査のデータを他の患者から収集したデータと組み合わせ、パーキンソン病研究に役立てる。ResearchKitは、4月にリリース予定。ResearchKitアプリは米国で提供され、今後他の国でも利用可能になる予定。ResearchKitアプリはiPhone 5/5s/6/6 Plusと最新のiPod touchが対応する。
2015年03月10日インターナショナルSOSはこのほど、世界の医療リスクの把握が可能な「ヘルスリスクマップ2015年度版」を発行した。同社は世界最大手の医療とトラベルセキュリティーアシスタンスを提供する企業。ヘルスリスクマップの作成は今年で6年目を迎え、これまでに多国籍企業、政府、NGO、教育機関をはじめとする会員企業の事業展開拠点での医療リスク把握に役立てられてきた。今回は、医療リスクを「低度」「中程度」「高度」「極高度」と、新カテゴリー「国土が広く経済発展の目覚しい開発途上国」の5つに分けて表示した。新カテゴリーの国は、主要都市とその他の地域において医療水準の差が大きい中国、ブラジル、インドなどが該当する。同社の医療情報分析部門ディレクターであるダグ・クァリー医師によると、同社が担当した医療案件の40%以上は、「高度」あるいは「極高度」にあたる国々で発生しているという。2010年時にはこのカテゴリーにあたる国々での発生率は25%未満であったため、大幅な増加と言える。同医師は「渡航リスクの査定、知識と情報の収集、健康診断を含めた渡航前の準備が、渡航先での医療や健康上のトラブル防止に結びつきます。医療リスクが『高度』もしくは『極高度』の国へ渡航する場合には、特に準備が重要です。ヘルスリスクマップ2015を、海外への事業展開計画や渡航準備に役立ててほしい」とコメントした。また、同社では2014年度版からの大きな変更点として、アフリカの一部地域において、海外投資による医療インフラの改善がみられることを挙げている。そのため、エチオピアやケニア、マラウイ、モンゴル、ナミビア、ナイジェリア、ルワンダ、南アフリカでは医療リスクが改善しているという。
2015年03月04日日立ソリューションズは2月6日、医療機器卸売業向け販売管理システム「Aptage.MD II」を、中小規模の事業者向けにクラウドサービスとして提供開始した。「Aptage」シリーズは、販売管理や財務会計システムを軸に、さまざまな企業の業務アプリケーションを構築支援するソリューションで、「Aptage.MD II」は医療機器卸売業向けのノウハウを集約したもの。改正薬事法の施行規則となる「トレーサビリティ」に対応するもので、企業は、医療の安全性を確保することができるほか、貸出や後値引(リベート)などの業界特有の商習慣に対応し、商品の在庫状況も正確かつタイムリーに捉えることで、業務の効率化や正確な経営数値の把握が可能だという。今回、同ソリューションをクラウドサービスとして提供することで、中小規模の医療機器卸売企業でも容易に導入できる。また、暗号化されたインターネット回線や金融機関などでも利用実績を持つ沖縄日立ネットワークシステムズのデータセンターを利用することで、セキュアな環境の提供を実現した。同社は今後、2017年度までに、約100社への提供を目指す。
2015年02月06日丸紅情報システムズ(MSYS)は2月3日、3Dプリンタによる医療向け3Dモデルを造形する受託サービス「メディカル3Dモデル造形サービス」を開始すると発表した。同サービスは、CTやMRIなどの患者の医療データを3Dプリンタによって立体的に再現し、臓器や血管、骨などの形状や質感までを可視化、可触化した3Dモデルを製作するというもの。3Dプリンタを用いることで複雑な形状でも一体構造で造形することができ、型を製作する必要もないため、3Dモデルの製造期間の短縮・コスト削減を実現する。医療現場において3Dモデルを活用することは、医師にとっては術前計画の効率化が望めるほか、患者とその家族とって病態の理解の助けとなることが期待される。MSYSは今後3年間で、売り上げ総額1億円を目指すとしている。
2015年02月03日近年、アジアを中心に医療ツーリズム(メディカル・ツーリズム)が急成長を遂げています。医療ツーリズムとは、診断・治療などの医療サービスを受けることを目的とした旅行のことをいいます。タイやシンガポールなどは医療を外貨獲得のための産業と位置づけ、ビザの緩和など国をあげて外国人患者を呼び込んだことで、医療ツーリストは富裕層や医療費の高い米国の患者を中心に増加傾向にあります。アジアの医療ツーリズムの主な強みとして、1つ目に、先進国と比較した価格競争力の高さが挙げられます。例えば、タイの心臓バイパス手術費用は米国の10分の1程度、マレーシアの脂肪吸引は米国の4分の1程度となっており、渡航費用を含めても米国より安くなります。2つ目に、先進国に見劣りしない医療水準が挙げられます。アジアの医療機関は、国際的な評価制度であるJCI認証を積極的に取得しています。JCI認証は、1,000を超える審査項目があるなど認証基準が厳しいことから、認証取得により世界レベルでの高い安全基準を有していると評価されます。そして、3つ目に、様々な言語や習慣に対応したサービスが挙げられます。域内の文化の多様性などを背景に、患者の母国語でのコミュニケーションや、宗教上の教義に沿った食事の提供など付加価値の高いサービスをアジアの医療機関は提供しています。外国人向けの病院と一般的な病院との間には格差があり、医療ツーリズムを手掛けるハイレベルな病院の数はあまり多くはないものの、市場規模は2014年から2019年にかけて年平均20%程度成長するとの予想もあるなど、今後もアジアを中心に拡大が続くと見込まれています。また、医療ツーリズムを受け入れている病院が、中東や中国などへ海外展開をめざす動きも見られており、価格や医療水準だけでなく、異なる言語や文化などに対応できるサービスでも強みを持つアジアの医療ツーリズムは、今後も拡大が期待されます。(※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2015年2月2日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年02月02日大日本印刷とトゥ・ディファクトは27日、ハイブリッド書店サービス「honto」にて会員向けの中古買取サービスを開始した。同サービスでは、honto会員は自宅にいながら中古本、CD、DVD、ゲームを売ることができる。hontoサイトで買取サービスを申込むと、箱詰め作業をした中古品を運送会社が無料で集荷し、査定を経て買取が成立する。「査定結果を確認してから承認コース」と「おまかせ承認コース(スピード査定)」の2コースを用意。このうち「査定結果を確認してから承認コース」では、査定結果のメールを確認した後で、買取の承認またはキャンセルを選択できる。支払いは、現金とhontoポイントのいずれかを選ぶことが可能。現金選択時は、現金が振り込まれるとともに買取価格の1%分に相当するhontoポイントが付与される。hontoポイント選択時は、買取価格相当のポイントに加えて買取額の10%に相当するhontoポイントが付与される。申込みや買取などの履歴は、hontoマイメニューで確認が行える。なお同サービスは、ブックオフオンラインが展開している宅配買取サービス「宅本便」と連携しており、集荷、買取作業はブックオフオンラインが行う。
2015年01月27日日本緩和医療学会は2月8日、厚生労働省委託事業の一環として、がん医療における緩和ケアについての市民向けの講座「緩和ケアを誤解していませんか?~痛みやつらさが医療者に伝わるために~」を開催する。厚生労働省では、「がん対策基本計画」の重点課題のひとつに「がんと診断された時からの緩和ケアの推進」を掲げている。「緩和ケア」とは、病気に伴う心と体の痛みを和らげることを指す(厚生労働省の一言表現)。がんと診断されたときから、緩和ケアを行うことでQOL(quality of life=生活の質のこと)が有意に向上することがわかっており、がん患者とその家族がより質の高い生活を送るためには、緩和ケアがさまざまな場所で切れ目なく行われることが大切だという。しかし実際は、医療者に自分の痛みやつらさがうまく伝わらなかったというケースも多く見られるなど、課題も多い。医療者だけではなく、社会全体で正しい緩和ケアの知識を持ち、医療者に緩和ケアに対する希望を伝えていくことが必要となる。同講座には、医師、厚生労働省がん対策担当者、看護師、医療ソーシャルワーカー、患者会代表などが登壇。緩和ケアについての基礎知識および、身体的な痛みやつらさをはじめ、精神的、金銭的、生活・家族のことなどさまざまな面での痛みやつらさが医療者に伝わる方法について、多様な側面から講演・議論を行う。会場は、品川 ザ・グランドホール。開催時間は13:00~。参加希望は郵便はがき、FAX、メールで、2月4日まで先着順で受け付ける。聴講可能人数は400名。参加費は無料。写真と本文は関係ありません
2015年01月26日Zaimはこのほど、オンライン家計簿サービス「Zaim」の新機能として、「わたしの給付金」および「わたしの医療費控除」の提供を開始した。Android、iPhone、iPadアプリ版・Web版から利用可能。基本機能は無料だが、一部機能はプレミアム会員向けとなる。「わたしの給付金」は、利用者のプロフィールや家計の状況から、受けられる可能性がある国や地方自治体の給付金を自動抽出するツール。検索する手間を省き、情報を知らなかったがために給付金を受けられなかったという機会損失を防ぐという。対象は、東京都23区および神奈川県横浜市・川崎市の合計892種類の給付金。2015年2月以降は県庁所在地を中心に全国展開する。「わたしの医療費控除」は、過去4年と本年の家計記録から、医療費として控除対象になる可能性がある支出を自動的に割り出すツール。医療費控除は1年間にかかった医療費だけではなく、通院にかかった公共交通機関の交通費なども対象となる。同ツールでは、医療費と関連して控除になる可能性のある支出を割り出し、合計額が控除対象の10万円に達するかどうかを判定する。また、プレミアム会員になると、医療費控除用の申請書類「医療費集計フォーム」を自動的に生成する機能を利用できる。
2015年01月26日IDC Japanは1月21日、病院、一般診療所、歯科診療所、保健所などの医療と、福祉/介護を合わせた国内医療分野のタブレットソリューション市場についての予測を発表した。IDCでは、タブレットソリューション市場を、タブレット本体、およびその導入に付随する付帯設備、アプリケーション、サービス、保守費用などを含む市場と定義している。国内の医療と福祉/介護を合わせたIT投資は、堅調に推移し、タブレットとそのソリューションも大きく成長。医療分野におけるタブレットソリューションの支出額は、2015年が617億円、前年比成長率17.4%に達し、2013年~2018年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は15.0%、2018年には792億円に拡大するとIDCではみている。また、同分野におけるタブレットの出荷台数は、2015年が20万9千台、前年比成長率22.1%、2013年~2018年のCAGRは21.0%で2018年には28万4千台に増加すると予測している。厚生労働省が2014年3月に示した「健康・医療・介護分野におけるICT化の推進について」により、国内医療の方向性が明らかになり、各地域の医療関係者間の情報共有に加え、病院、保健衛生、福祉、介護、さらに高齢者の自宅、診療所、薬局、健康保険組合、健康増進施設、消防機関を結び、医療情報連携ネットワークの実証実験が進んでいくと考えられる。その結果、医療向けの情報端末は、いつでもどこでもアクセスできるタブレットなどモバイル端末が主流になるとIDCではみている。IDC Japanの片山 雅弘氏は「初代iPadから4年が経ち、初期のブームによるタブレットの導入は、ほぼ一巡。これからは、導入の失敗を糧に改良を加え包括的な提案によって需要が喚起される新たなフェーズに入る」とした上で「医療、福祉、介護を包括するシステムの連携が進み、健康に関するデータは、タブレットやスマートフォンのモバイル環境から、いつでもどこからでもアクセスできることになる。そうなれば、需要がさらに膨らむことが期待できる」と述べている。
2015年01月22日医療人材紹介サービスを展開するMRTはこのほど、医療機関向けの「年末年始及び日頃の医療現場に関する調査」の結果を発表した。同調査は12月12日~15日、同社会員の医療機関約5,000件を対象にメールにてアンケートを送付し、475件の有効回答を得た。「1年を通して外来患者が1番多いのは何月か」という質問に対して、「12月」と回答した医療機関が50%で最も多かった。次いで「1月」(35%)「11月」(30%)「2月」(21%)があがり、秋から冬にかけては、ウイルス系疾患の増加とともに患者数が増加することがうかがえる。「年末年始は、特に医師不足だと思うか」という質問に対して、「非常にそう思う」(12%)と「ややそう思う」(38%)の回答を合わせると、過半数の医療機関が医師不足を感じていることがわかった。「年末年始は、何科の先生が最も必要とされるか」という質問に対して、「一般内科」と回答した医療機関が70%で最も多かった。要因として、この時期にウイルス系疾患が増加することなどがあげられるという。「その他」の回答では、人工透析の管理ができる医師や小児科医など生活に密着した先生のニーズもあがった。「日頃、代診の先生が見つかりにくいと感じているか」という質問に対して、「非常に感じている」(22%)と「やや感じている」(49%)という回答を合わせると、約7割の医療機関が日頃から代診の先生が見つかりにくいと感じていることがわかった。
2014年12月27日みずほ情報総研およびみずほ銀行はこのたび、「医療産業の海外展開促進に関する検討会」が発足すると発表した。同検討会は、医療機器メーカー7 社や医療法人などが参画し、民間企業の立場からICT(情報通信技術)を活用した医療産業の海外展開に関して、より実効性の高い日本の戦略を検討するもの。日本における産業政策を振り返ると、21世紀以降、世界的に進む高齢化を背景に、医療産業はいずれの政権においても、経済の成長牽引分野として位置づけられてきた。しかし、現状、日本メーカー全体としての海外市場におけるプレゼンスは、欧米メーカーと比較して競争優位にあるとは言いがたい状況だという。このような背景から、官公庁が主導してきた医療産業の海外展開に関する産業振興策だけではなく、民間企業が個々に蓄積してきた海外展開の知見を集約し、ICTを活用した新たな戦略を立案するという目的のもと、同検討会の発足を決定したという。現在、内閣官房健康・医療戦略推進本部においては、「次世代医療ICT基盤協議会(仮称)」の開設が進められている。このたび発足する検討会は、こうした政府の動向とも連動して、政府と民間企業が協力関係を築きながら、次世代医療ICT基盤(医療介護サービスの質の向上や産業の活性化、医療イノベーション促進、医療・介護・健康分野にまたがる情報の連携等を図ることを目的とした情報インフラを指す)を活用した医療分野におけるソフト面の強化や効率化について議論する。さらに、このソフト面を強みとした「新興国の社会システム作り」や「長期的な医療機器輸出振興」の可能性を追究することを目指すとしている。同検討会は、2015年3月までに全4回の開催を計画しており、医療機器メーカー、医療法人、ICT関係団体など、異業種間の有識者が一堂に会し議論を行うという。また、2015年2月末には、医療機器メーカーを中心とした訪問団を組織し、市場として期待される対象国の調査やキーパーソンとの意見交換を行うとしている。なお、これらの検討会の議論や調査結果は、検討報告書としてまとめ、2015年3月に政策提言を行う予定としている。○同検討会で設定した課題成長著しい新興国の多くは、最新の医薬品・医療機器に関する情報、医療施設・機材を運用する専門人材、オペレーションのノウハウ(ソフト面)が圧倒的に不足している。このような状況で、最新の薬や機材を投入しても、対象国の課題解決に資する結果にはならない。このため、製品単位で、日本の医療機器や資材がいかに優れた品質や機能を有していても、それだけで新興国を中心とした国際市場で有利な地位を占めることは難しい新興国にとって、最新の情報取得と、効率的・効果的な人材育成と施設運用支援を念頭に置いた社会システムの導入・定着が優先すべき課題となっているこれらの課題の解決策として、一連の医療情報を集約・運用するICT基盤の導入に大きな効果が期待されているという。そして、このICT基盤を活用したサービスと医療機器・資材の体系化が実現した時、個々の製品の優秀性に加え、パッケージとしての新たな価値の提供により、日本が国際市場で有利な地位を獲得できるとの考えのもと、同検討会にて議論を展開するとしている。
2014年12月11日セルフケアで肌悩みが解決しなければ、美容医療に行かれる方も多いと思います。ただ、その前にどの美容医療が自身のケアに必要なのか、よく見極める必要があります。最新美容医療にはどんなものがあるのでしょうか?今回は、7つの美容医療をご紹介いたします。■1.レーザー特殊な装置で発生させた光を患部に照射する治療です。皮膚の正常な部分には傷をつけず、目的の部分だけを焼いて除去。シミ、アザ、ほくろ、などに有効な治療です。■2.フォトフェイシャル気になるところだけスポット的に治すレーザー治療比べ、顔全体にソフトな光線をあてるのがフォトフェイシャルの特徴です。広い波長の光で、複数の肌トラブルを解決。シミ、シワ、赤ら顔などの肌トラブルに作用します。ただし、シミへの効果は、レーザー治療に比べると劣るようです。■3.ケミカルピーリング一種の酸を塗ることによって、皮膚の角質をはがし、新しい皮膚の再生を促す治療です。コラーゲンが増えるので、シワやたるみ、たるみ毛穴などに有効です。余分な角質を取るため、毛穴の詰まりやニキビ予防にも効果的です。■4.ヒアロルン酸/コラーゲン注入シワの部分に沿って、ヒアロルン酸やコラーゲンを注入し、肌をふっくらさせて目立たなくする方法。特に皮膚の深い層に原因がある法令線などに向いています。注入したものは、いずれ吸収されてなくなります。コラーゲンはタンパク質の一種ですから、ごくまれにアレルギーが出ることもあります。ヒアルロン酸にはアレルギーの心配はありません。■5.ボトックスボツリヌス菌という細菌が産生する物質を注入し、シワのもとになる表情筋の働きを弱める方法。筋肉の動きによってできる額、眉間、目尻のシワなどに効果的です。腫れや痛みも少なくて、とても効果的な治療法ですが、注入量が多すぎると表情筋の動きを抑制しすぎて無表情になることがあります。■6.レチノイン酸ビタミンAの一種であるレチノイン酸は、市販の化粧品に配合されているレチノールと同じ系統の成分ですが、医薬品なのでより強力な作用を持ちます。注射が適さない目の下の小皺、黒グマ、くすみ等に使用します。ターンオーバーを高める働きがあるので、使用を続けるとコラーゲンの生成やメラニンの排泄が活発になり、シミとシワが緩和されます。■7.イオン導入ビタミンC誘導体を塗り、電極を当ててイオン導入し、真皮に浸透させる方法です。肌につけるだけより、何十倍も浸透がよくなります。針を使わない注射と言われ、注射器を使わずに体内に有効成分を入れられるのがメリットです。シミ、毛穴、シワ、たるみ等、あらゆる肌悩みに効果的です。ピーリングなどで古い角質を取り除いた後に行うと、さらに吸収率が高まります。■おわりにそれぞれの美容医療は効果、費用、治療期間もさまざまです。事前によく調査し、相談をしてから行いましょう。先ずはセルフケアでできることを行い、それでも改善しないようでしたら検討してみましょう。(下山一/ハウコレ)
2014年11月16日ソフトバンクテレコム、電算、テクマトリックスは10月22日、医療の効率化や個人の健康管理、災害時の緊急医療などを目的とした「地域健康・医療情報プラットフォームサービス(HeLIP:Healthcare Local Information Platform」)」の提供を開始すると発表した。HeLIPは、地域の医療機関、検査・検診センター、保険者、自治体などが所有する健康・医療に関するデータをクラウド上で安全に集積・管理するとともに、共通のインタフェースや認証基盤を通じて、各医療機関・施設で異なる医療情報システムの連携を実現する。システム構成は、SS-MIX2標準化ストレージに対応している電算の健康・医療情報プラットフォーム「HARMONYsuite」と、テクマトリックスの医療情報暗号化・分散保管システム「NOBORI」の画像保存技術を連携させ、ソフトバンクテレコムのクラウド基盤上で運営する形となる。SS-MIX2とは、厚生労働省および医療情報学会により定められている医療機関データの蓄積・管理の標準的な交換フォーマット。「認証基盤サブシステム」「ID管理」「SS-MIX2標準化ストレージ」「患者ビューア」という4つのサブシステムから構成される。 ヘルスケアPKI(HPKI:Health Public Key Infrastructure)による認証基盤を備えており、日本医師会医療認証基盤サービスと連携して、医師資格証(HPKIカード)による個人認証を行う。料金は、初期費用が250万円から、月額費用が20万円からとなる(いずれも税別)。
2014年10月23日皆さんは医療費をどれくらい払っていますか? もし、医療費の自己負担額が7割、10割となってきたら、虫歯1本治療するのに5千円~20万円ほどの支払いをしなければなりません。そうなら困るし、まさかそうなりはしないだろう、と思いたいところですが、今の日本の国家予算の赤字を考えると、はっきりそれを否定することができないのです。将来医療費が7割負担になっても困らないために、病気になってから対策をとるのではなく、病気を未然に防ぐ方法、つまり「病気になりにくい体づくり」が大切になのです。では、病気になりにくい体にするにはどうしたらいいでしょうか。答えは栄養学にあります。◆病気にならない体を作るために私たちの体は、心臓などの臓器、骨、筋肉、脂肪、皮膚、爪、髪の毛、と様々な部位からできていますが、もとは60兆個の細胞から成り立っています。その細胞が傷つくことで病気のもとになるため、細胞を元気にするために栄養をきちんと取り入れることが大切です。家族の健康は、家庭を守るお母さんの栄養学の知識に大きく影響します。◆体に必要な栄養素とは体に必要な栄養素は、1.炭水化物、2.たん白質、3.脂質、4.ビタミン、5.ミネラル、6.食物繊維です。いわゆる「6大栄養素」のことです。いずれもバランスよく必要量が摂取されていることが重要で、その量は「日本人の食事摂取基準」にて示されています。現代人が過剰に摂りすぎているのが炭水化物、たん白質、脂質で、足りないのがビタミン、ミネラル、食物繊維ですね。この中で特に注目したいのがビタミン、ミネラルです。ビタミン、ミネラルは人間が自ら作り出すことができない栄養素なのです。そして、たくさんとって何日も体内に蓄えておくこともできない。だから、毎日、野菜や果物などから体内に取り入れることが必要です。ビタミン、ミネラルはそれぞれたくさんの種類がありますが、中には生命維持に関わるものもあります。ですから、ビタミン、ミネラルが不足すると人は病気になり、全くなくなると死に至ります。病気にならないための体づくりの基礎は、ビタミン、ミネラルを毎日必要な分だけ摂り続けることで、子どもが小さいうち、成長期は食生活を預かる親がちゃんとそれを認識しておくことが大切です。お母さんの「野菜ちゃんと食べなさい!」のセリフは奥が深いんですね。◆ビタミン、ミネラルを摂るための工夫一方で、体に必要な全てのビタミン、ミネラルをバランスよく食事から摂ることは結構難しく、そのためマルチビタミン等のサプリメントなども重要視されています。栄養補助食品に頼ることももちろんよいと思います。ただ、食生活を預かる母としては、基本となる毎日の食事もきちんと見直していきたいですよね。悲しいことに、野菜そのものの栄養価が落ちている昨今、必要量を摂ろうとするとかなりの量の野菜を食べないとなりません。また、生の野菜より火を通した野菜の方が栄養価は格段に落ちます。栄養価の落ちを少しでも防ぐため、おススメなのが無水調理。モロッコに古くから伝わるタジン鍋や、各メーカーから出ている無水鍋を活用すると、通常の調理法より水に逃げる栄養素が少ないため、ビタミンミネラルもなるべく損なわずに食事から摂取できます。ささやかなことかもしれませんが、毎日、毎回の食事で考えると1年で大きな差が出ますよ! 千里の道も一歩から、病気になりにくい体づくりのための家庭でできる第一歩です。
2014年09月02日今は健康でもいつ何があるか分かりません。つい「医療保険に入らなければ」と思いがちですが、医療費には公的保障である程度カバーできるものも。もしもに備え、医療費について知っておきましょう。■意外と役立つ! 公的医療保障会社員なら健康保険、公務員なら共済保険、自営業なら国民健康保険など、日本ではすべての国民に公的な健康保険への加入が義務付けられています。この公的医療保険により、病気やけがをしたときには、医療機関に保険証を提示すれば医療費の一部を負担するだけで医療が受けられるようになっており、現在私たちの自己負担割合は3割です。でも、入院などで医療費が高額になってしまう可能性も考えられます。そんなときのために、医療費をカバーするさまざまな制度があるのです。■一定額以上の医療費が戻ってくる、高額医療費制度1ヵ月間の医療費自己負担分が一定額を超えた場合、それ以上は支払わなくて済むのが、高額医療費制度。所得区分が一般の人の場合、一定額を超えた分の自己負担が1%に。仮に1ヵ月に100万円の費用がかかっても、自己負担額は9万円程度におさえられます。ただし、入院中の食事や差額ベッド代、先進医療費には適用はされません。■医療費が年10万円以上かかったら、医療費控除が受けられるその年の1月1日から12月31日の1年間に支払った医療費の総額が10万円(所得金額が200万円以下の人は、その5%)を超えた場合は、確定申告をすれば医療費控除が受けられ、所得税の一部が戻ってきます。この医療費には、実際に治療のために支払った金額のほか、通院にかかった交通費、妊婦健診の費用や分娩費も計上できます。医療機関にかかった際は、明細や領収書などをしっかり残しておきましょう。なお、医療費控除の対象となる金額は、出産一時金や高額医療費など、保険によって補填されるお金を引いた額になります。■病気やけがで会社を休んだときは傷病手当金が受けられる会社員であれば、病気やけがで会社を休んだときには、健康保険から傷病手当金が支給されます。給付対象となるのは、業務外事由による(労災保険の給付対象ではない)病気やけがで、休業期間が連続して3日を超えるときに支払われます。給付期間は最長1年6ヶ月で、働けない間の生活費をカバーしてくれます。ただし、自営業やフリーランスの人が加入する国民健康保険にはこの制度はないので、貯蓄や保険で備えておくことが必要です。■さらに万全に備える 民間の医療保険の選び方傷病手当金制度のない国民健康保険に加入している人や、いざというときの貯蓄に不安がある人、公的保障のほかにもしっかり備えておきたい人は、民間の医療保険に加入を検討するのもよいでしょう。民間の医療保険なら、貯蓄の妨げにならない割安な掛け捨て型がおすすめ。女性特有の病気に手厚い保険もありますが、それらの病気は一般の医療保険でもカバーされます。高い保険料を払って病気に備えるより、年1度、婦人科検診を受診するのをおすすめします。「自分は大丈夫」と思っていても、病気やけがはいつ降りかかってくるか分かりません。また、公的保障でカバーされても、多くの場合は一旦医療費を自ら支払い、後で払い戻しが受けられるというシステム。万が一病気やけがになった場合、治療費はまず貯蓄から捻出することになります。もしもに備えて、日頃から“何にでも使えるお金”をプールしておくと安心です。
2014年03月12日第一生命保険は18日、「一生涯のパートナー With You プロジェクト」の取組みの一環として、契約者健康・医療・育児・介護サービス「メディカルサポートサービス」に、高齢化の進展に伴い、ニーズが高まっている医療・介護分野への取組みとなる「介護サービスワイド&ダブル」を追加し、さらに顧客に利用してもらえるようサービスの拡大を行った。2012年4月より開始した「メディカルサポートサービス」は、24時間365日契約者、被保険者とその家族が利用できるサービスとして、順次拡充してきたという(3月より「専門医療受診・セカンドオピニオンサポート」「介護電話相談」を提供)。このたび、この「メディカルサポートサービス」に、介護関連サービスとして、今までの介護電話相談に介護関連の紹介・取次ぎサービスを加えた「介護サービスワイド&ダブル」を新たに開始した。○ワイドケア顧客ごとに異なる介護の悩みへの「ワイド」な対応として、公的介護保険や要介護認定の説明、日常の介護に関する相談とともに、必要に応じて介護関連サービス(家事代行サポートや介護用品・福祉用具の優待など)の紹介・取次ぎまで幅広いサービスを提供する○ダブルケア介護する顧客自身だけでなく、介護の対象となる親も「ダブル」でサポートする、電話相談や紹介・取次ぎサービスを提供する。特に、親と離れて暮らす顧客が、遠方から親の様子を見守ることができるサービスの充実を図るこのたびの「介護サービスワイド&ダブル」と3月1日より提供中の「専門医療受診・セカンドオピニオンサポート」をあわせて提供することで「メディカルサポートサービス」がさらに充実し、60代以上の人だけでなく、これから介護に直面していく40~50代の人に利用してもらえるサービスラインアップとなったという。また「メディカルサポートサービス」を利用してもらえる顧客範囲を、法人契約において被保険者となっている役員の人まで拡大。第一生命では、「一生涯のパートナー With You プロジェクト」のコンセプトに基づき、今後も顧客の役に立てる【充実した健康サポート】を届けていくとしている。
2013年12月18日(画像はイメージです)レーザー脱毛は医療行為。医師免許を持たない従業員がレーザー脱毛などの医療行為を行い、精神的苦痛を受けたとして元顧客8人が損害賠償を求め、山形のエステサロン「ブラッサム」の役員、従業員などを提訴しました。この事件に絡む提訴は2例目で、原告は合わせて28人となり、代金の返還と、医師でない従業員に医療行為を受けた精神的苦痛に伴う慰謝料として合わせて約700万円の支払いを求めています。知っておきたい「脱毛の種類」サロン・クリニックで行う脱毛で、現在主流の方法は「光脱毛」と「レーザー脱毛」の2種類があります。「光脱毛」は毛の黒色に反応するマシンを利用し、毛の発達抑制する方法で、医療免許が不要で安全に脱毛が出来るため、サロンで主流の脱毛法です。また、今回の事件で問題になった「レーザー脱毛」はレーザー光で毛根を焼き切る脱毛法であり、こちらは完全脱毛が望めますが、やけどの危険性もあるため医療行為となります。脱毛サロンを選ぶ時、予算、回数、期間はチェックをしても、脱毛方法の違いまでは調べない場合も多いのではないでしょうか?自分にあった方法を選び、しっかりとした下調べをして脱毛サロン・クリニックを選びたいものですね。【参考リンク】▼脱毛Wikipedia脱毛(美容)
2013年11月13日アクサ生命は11月30日、「アクサの糖尿病サポートサービス」のサービス対象商品を12月3日より医療保障分野の7商品に拡大すると発表した。アクサ生命は7月1日、「アクサの糖尿病サポートサービス」を導入し、糖尿病の早期治療・重症化防止をサポートする無料の付帯サービスとして開始した。このサービスは6月現在の同社調べによると、業界に先駆けての導入だったという。特徴は、糖尿病について豊富な専門知識を有する保健師、看護師がさまざまな相談に応え、必要に応じて、日本における糖尿病治療の第一線で活躍する優秀糖尿病臨床医の紹介や、独自の基準に則り厳選した専門医療機関を案内するというもの。12月3日からは「アクサのメディカルアシスタンスサービス」に「アクサの糖尿病サポートサービス」を統合することにより、「アクサの糖尿病サポートサービス」の対象商品を従来の3商品(『アクサの「一生保障」の医療保険OKメディカル』・『アクサの「一生保障」の医療保険プライム1』・『アクサの「一生保障」の医療保険プライム2』)から、「アクサのメディカルアシスタンスサービス」の対象商品である7商品全てに拡大した。これにより、新たにサービスの対象となった4商品(『アクサの「一生保障」の医療保険セルフガードアルファー』・『アクサの「一生保障」の医療保険 がん入院日数無制限型』・『アクサの「治療保障」のがん保険』・『アクサの「収入保障」のがん保険』)を契約している顧客も利用できるようになった。このたびのサービス拡大に伴い、これまで15万件であった対象の顧客は53万件へと拡大し、より多くの顧客に充実したサービスを利用してもらえるようになったという。アクサ生命は今後も、医療をとりまく環境の変化や顧客が求めるニーズの変化に即応するために、「医療保障を再定義」する取組みを進め、最先端のサービスと革新的かつ顧客にとって最適なソリューションを提供していくという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月04日最近の医療保険やがん保険についている「先進医療特約」。いまやこの特約がついていないと保険が売れないとまで言われています。一般的には、先進的な技術が開発されると生産性がアップしてコストが下がるイメージがありますが、医療の世界ではその反対に、私たち患者の医療費負担が重くなる印象を抱きます。今回は、医療保険やがん保険についている「先進医療特約」について考えてみます。最近の医療保険やがん保険につけることができる「先進医療特約」は、先進医療を受けたときの技術料を実費で保障するものが主流です。「先進医療」とは、厚生労働大臣が承認した高度な医療技術を使った治療方法のことで、実施する医療機関も限られています。平成24年9月1日現在で医療技術の種類は103種類、実施している医療機関は969件(第2項医療技術65種類・605件、第3項医療技術38種類・364件)です。つまり、技術も医療機関も限られているため、私たち患者が先進医療を受けるには、実施しているところに足を運ばないといけないことになります。がん保険のパンフレットなどによく記載されている「陽子線治療」を行っている医療機関は千葉県、兵庫県、静岡県、茨城県、福島県、鹿児島県、福井県にそれぞれ1つずつ。全国で7件です。同じく「重粒子線治療」は千葉県、兵庫県、群馬県の3件(平成24年9月1日現在)です。ただ、全体として実施医療機関の数は増えており、平成23年度は平成19年度の4割増となっています。先進医療に関する費用は健康保険の対象外です。通常の治療と共通する診察、検査、投薬、入院等の費用は健康保険の対象なので、医療費の一部を自己負担すればすみますが、先進医療部分はすべてが患者の負担になります。また、「高額療養費制度」という自己負担を抑える健康保険の仕組みも、先進医療では使えません。「では、先進医療の費用は非常に高額になり、自己負担が重くなるのか?」というと、実際にはすべてが高額になるわけではありません。医療技術によっては数万円程度ですむ場合もあります。しかし、先に触れたがん治療で使われる「陽子線治療」は1件平均約270万円、「重粒子線治療」では1件平均約300万円もの高額になります。先進医療の保障は、医療保険やがん保険に「特約」として付加するものですが、保険料は月100円程度アップするだけ。わずかな負担で、高額になるかもしれない先進医療の費用をカバーできることが、人気の理由なのでしょう。このことは、実際に先進医療を受ける確率はとても低いことを示しています。しかし、少ない負担で大きな保障を得ることこそが「保険」の本来の役割。その意味で、先進医療特約は「保険らしい」ということができます。先進医療を受けたときに保障される金額には上限が設けられています。保険会社によって異なりますが、通算して「1,000万円まで」や「2,000万円まで」などのようになっています。技術料の累計が上限額に達すると、この特約は消滅し保障はなくなります。保険期間も保険会社によってマチマチ。限られた期間だけ保障する「定期」と一生涯保障する「終身」の両方を取り扱っている保険会社もあれば、定期だけの会社、終身だけの会社もあります。医療保険やがん保険の保険期間が終身の場合は、それに付加する先進医療特約も終身のほうが、途中で保険料がアップすることもなく、安心でしょう。また、先進医療を受けたときに受け取る給付金の払われ方も、保険会社から医療機関に直接払われるタイプ、あるいは、患者がいったん医療機関に支払ったあとで保険会社から患者本人に支払われるタイプがあります。医療保険に付加できる先進医療特約と、がん保険に付加できる先進医療特約には、保障の対象となる先進医療技術の範囲に違いがあります。医療保険のほうは先進医療技術すべてを対象としていますが、がん保険のほうはがんに特化した先進医療技術が対象です。ひとつの保険会社で医療保険とがん保険の両方に加入する場合、先進医療特約はどちらか一方にしか付加できません。そのため、保障範囲が広い医療保険に付加したほうがいいですね。複数の保険会社から医療保険やがん保険に入る場合には、それぞれに先進医療特約をつけることができます。そして実際に先進医療を受けると、双方の会社から給付金を受け取ることができます。先進医療制度が開始された平成18年以降、多くの保険会社が「先進医療特約」の販売をはじめました。それ以前に医療保険やがん保険に加入した人たちの中には、先進医療特約がついていないからと、最近の保険に入り直そうとする方がいらっしゃいます。その場合、年齢が上がっているために医療保険やがん保険の保険料が高くなります。先進医療特約をつけるためだけに、これまでの保険を解約して新しい保険に加入し直すのはいかがなものでしょうか。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月03日医師・医療従事者向け情報サービスサイトを運営するケアネットは28日、会員の医師1,000人を対象に行ったタバコに関する調査の結果を発表した。調査は17日、インターネットで実施された。調査によると、医師の喫煙率は7.1%。2011年9月に実施した同調査の8.6%から、1.5ポイントの減少となった。この数値は、JTが実施した「全国たばこ喫煙者率調査」のデータに盛られる国民全体での喫煙率21.1%に対し約3分の1。年間減少率は、国民全体の0.6ポイントに対し2.5倍だった。「喫煙は医療費増につながるため、喫煙者は保険料や医療費などの負担額を上げるべき」という考え方に対する賛否を尋ねたところ、賛成と答えた医師は58.1%、反対は15.5%となった。賛成医師からは「なぜ非喫煙者が喫煙による疾患の医療費も負担しなければならないのか」「疾患リスクが上昇することは証明されているため、応分の負担を求めるべき」といった意見が多く届いた。反対派からは、「飲酒・肥満・塩分過多など他の生活習慣や嗜好(しこう)品の扱いはどうするのか」「喫煙者確認が困難」などのコメントが寄せられた。ケアネットでは、本件について医師からの提言、意見を数多く紹介している。詳細は「ケアネットのニュースリリース」内、「自主調査」のページへ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月31日アクサ生命は、国の医療費適正化計画や医療技術の進歩などによる入院日数の短期化や治療の多様化など、医療を取り巻く環境の変化に着目し開発した『アクサの「一生保障」の医療保険 セルフガード アルファ』の販売を、7月2日から開始すると発表した。入院の平均日数は「30日以内」が全体の8割を超え、特に20歳代から40歳代では、「30日以内」の入院が9割以上となっている。こうした現状を踏まえ、アクサ生命はより多くの人が必要な医療保障を備えることができるよう、1回の入院で支払うことができる日数の上限を「30日」に設定することで、合理的な保険料水準を実現した。加えて、「アクサのメディカルアシスタンスサービス」を無料で自動付帯することによって、加入者の健康と安心をサポートし、総合的な医療保障サービスを提供する。1回の入院限度日数を「30日」に設定生活習慣病による入院の長期化が心配な人は、特則を付加することで7大生活習慣病の入院保障を1入院「365日」まで拡大可能入院の有無を問わず、公的医療保険制度の対象である約1000種類の手術と放射線治療を保障特約を付加することで先進医療や3大疾病に備えるための保障の充実が可能「アクサのメディカルアシスタンスサービス」を無料で自動付帯【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月29日MedTalk Inc.は、医療英語に特化した、マンツーマンオンライン英会話学習ができるサービス「MedTalk(メドトーク)」の提供を開始した。無料通話ソフトスカイプを利用し、月額固定7,800円で医療英語が学べるという。同サービスは、無料通話ソフトスカイプを利用したマンツーマンオンライン英会話学習サイト。講師には、フィリピン看護師国家資格保有者かつ、外国人に英語を教えたことのある経験者のみを採用し、本格的な医療英会話が学べるとのこと。月額固定7,800円で、1回50分の授業を月(30日間)に12回、好きな曜日・時間に受けることができる。また、日常会話やクラスのフォローアップはもちろん、難解な医学英語や、医療現場で日常的に使われるメディカルイングリッシュ(医療英語)を学ぶことも可能。海外の医療業界で活躍したい人や留学を目指している人に適した内容となっている。詳細は MedTalk(メドトーク)まで。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月22日医師コミュニティサイト「MedPeer」を運営するメドピアは、会員医師に対して「医療に対する消費税」についてアンケートを実施した。その結果、4割以上は「患者・医療機関どちらも課税」に賛成しているという結果が出た。調査は、3月26日から4月1日にかけて、MedPeer会員医師を対象に「ポスティング調査」と呼ばれるオープン回答型のインターネットリサーチで実施。2,755件の有効回答が得られた。「医療に対する消費税」という質問に対して、患者・医療機関どちらも課税が良いと回答した医師は43.8%。非課税が良いと回答した医師は40.7%で、やや「課税が良い」と回答した医師の方が多かった。課税がいいと回答した医師からは「税率が上がったら、戻し税のような仕組みでないと低所得者は困るのでは」「全て課税するのが一番分かりやすい。非課税にすると、どの範囲まで非課税という議論が必ず起こる」などの意見が寄せられた。一方、非課税がいいと回答した医師からの意見としては「両方非課税が望ましい。患者からとると受診を控える可能性がある」「医療は命を守るという原点を考えるなら、非課税が原則と思う」というものがあった。また、患者のみ・医療機関のみ課税した方が良いという意見も少数ながらあった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月14日メットライフアリコは、14日より北洋銀行の保険コールセンターを通じて、新終身医療保険「やさしくそなえる医療保険[保障選択タイプ終身型]」などの、通信販売を開始する。通信販売の対象となる保険は、新終身医療保険「やさしくそなえる医療保険[保障選択タイプ終身型]」、終身医療保険(引受基準緩和型)「ずっとあなたと」、終身ガン保険(08)「メットライフ アリコのガン保険」、終身保険(引受基準緩和型)「ずっとスマイル」の4つ。保険コールセンターの業務については、メットライフダイレクトがコンサルティングを行う。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日アクサ生命保険は、治療によって高額な自己負担となる先進医療費を保障するため、4月2日から「先進医療まるごとサポート」の販売を開始。これにともなって14日より、TV広告キャンペーンをスタートさせた。今回のTV広告では、先進医療費を全額保障する「先進医療まるごとサポート」の商品性と、契約者が最適な治療を選択できるようにサポートする「アクサのメディカルサービス」を組み合わせることにより、総合的な医療保障サービスを提供し、保険を「再定義」する医療コンセプトを訴求している。キャンペーンのイメージキャラクターには、これまでのCMに引き続き、人気モデルであり女優・シンガーとしても活躍の場を広げている杏さんを起用。広告のストーリーは、頭上から落ちてくる病気を表現した青い光を放つガラスのような玉を両手で受け止めた杏さんが、レッドラインを超えると、先進医療の技術名が書かれた無数の箱が現れる。その中から一つの箱を選ぶというもの、これは多くの先進医療の技術の中から「最適な治療を選ぶ」ことを表しているという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月17日アクサ生命は4月2日より、限定告知型終身医療保険の新商品『アクサの「一生保障」の医療保険 OKメディカル』の販売を開始すると発表した。『アクサの「一生保障」の医療保険 OKメディカル』の特徴は、持病(既往症)があったり、過去に入院・手術した人でも状況によっては加入できる医療保険で、契約前からの持病(既往症)の悪化・再発による入院や手術も保障される。ただし、保障が始まる日(責任開始期)より前に入院・手術による療養を医師からすすめられていた場合は、入院・手術に対する給付金は支払われない。病気やケガによる入院・手術は一生涯保障。また「アクサのメディカルアシスタンスサービス」が無料で自動的に付帯される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月29日アクサ生命は4月2日より、先進医療特約「先進医療まるごとサポート」の販売を開始すると発表した。今回の先進医療特約は、『アクサの「一生保障」の医療保険』シリーズまたは『アクサの「治療保障」のがん保険』に付加できる。特徴は、先進医療給付金として、技術料と同額が受け取れること。たとえば技術料として500万円の費用がかかった場合、給付金として500万円受け取れる。1療養につき最大1000万円、通算で2000万円まで支払われる。また、治療を受ける際の交通費や宿泊費をサポートする先進医療一時金が、1療養につき15万円支払われる。この先進医療保障の保険料は変わらず一生涯継続される(「ガン先進医療給付特約(12)」を除く)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月29日