サンワサプライは、接続された機器を自動で検知し、機器に合わせた出力で給電を行う6ポートのUSB充電器「ACA-IP40シリーズ」を発売した。価格はオープンで、同社直営通販サイトの価格は、税込み5,280円。「ACA-IP40シリーズ」は、最大出力10A(50W)の6ポートUSB充電器。様々なUSB機器を急速充電可能にする「Smart USB System」を搭載しており、iPhone、Androidスマートフォン、タブレット、携帯ゲーム機など、機器の種類を問わず急速充電が行えるという。本体サイズ/重量は、幅約26mm×奥行き約70mm×高さ約100mm/約196g。パッケージには脱着可能な1mのACケーブルが付属する。カラーバリエーションはブラックとホワイトの2色。
2015年08月16日日本年金機構からの情報流出事件で攻撃に使われたのが「Emdivi」と呼ばれるマルウェア。年金機構の事件で話題になったが、各セキュリティベンダーの調査では、長期間にわたって活動していたマルウェアで、特に「日本を狙った攻撃」であることが特徴とされる。特定の組織を狙った標的型攻撃だったため、これまでセキュリティソフトに検出されにくかったようだが、こうしたEmdiviのようなマルウェアを悪用したっ標的型攻撃も「事前に検出可能だった」と主張するのが、FFRI 社長の鵜飼 裕司氏だ。こうした標的型攻撃を同社の製品がどうして検出できるのか、話を聞いた。○年金機構を襲ったマルウェア「Emdivi」を検知できた「FFR yarai」FFRIは、企業向けメインのセキュリティソフト「FFR yarai」を提供する。このyaraiは、特に標的型攻撃に対して威力を発揮する製品として、国内で40万台超のPCで稼働しているという。このFFR yaraiに対して、同社が入手したEmdiviの検体で試験をしたところ、攻撃をブロックできたという。FFR yaraiは2009年にリリースされたセキュリティソフトだが、当初より鵜飼氏は、従来のパターンマッチング型のマルウェア対策には限界があると考えていた。パターンファイルを使って、マルウェアと照合する方法は、マルウェアが少しでも変更されると検知できず、亜種が増えれば増えるほど、パターンファイルの量が膨大となり、システム負荷も高くなり、効率も悪くなる。標的型攻撃は、特定の組織を狙ってカスタマイズされているため、検体を入手しづらく、その検体からパターンファイルを作成するため、検体が手に入らなければ検知もできない。こうしたパターンファイルの弱点を補完する形で、FFRIが研究してきたのがヒューリスティックによる検出方法で、「メタな情報に着目して、怪しさを判別して検知するようにした」(鵜飼氏)ものが FFR yaraiのベースとなっている。FFR yaraiのポイントは、この"怪しさの定義"で「黒(マルウェア)を黒と見分ける技術」が重要になるという。FFR yaraiに搭載されている技術は5つのヒューリスティックエンジンで、「いろいろな専門的な立場でプログラムを分析」してマルウェアを検知する。Adobe Readerなどの脆弱性を悪用する攻撃は「ほぼ止められる」としており、USBメモリ経由やEXEファイルのまま送られるような場合でも、5つのエンジンのいずれかがブロックするそうだ。鵜飼氏によれば、実は標的型攻撃に悪用される高度なマルウェアは「通常のプログラムとかけ離れているので検知しやすい」という。逆に、パターンファイルが得意とする「通常のプログラムに近い(偽アンチウイルスといった)マルウェア」は検知しづらいという。Emdiviは、日本年金機構の攻撃で使われた検体だけでなく、さまざまな日本の組織を狙った亜種が出回っているようで、同社が入手した検体も数種類あるという。そのいずれも、FFR yaraiでは検出し、防御できていたそうだ。○FFR yaraiの独自エンジンとは?このFFR yaraiのエンジンには、機械学習エンジンも含まれており、いろいろなマルウェアのメタデータを分析し、ロジックを機械学習して検知を行っているが、それ以外の4つのエンジンは、「攻撃者の立場に立ってロジックの研究をしている」と鵜飼氏。このエンジンのロジックは、年2回程度のアップデートで常に強化をし続けているという。「ヒューリスティックでやっていくのに大事なことは、後手後手(の対策)から脱却すること」と鵜飼氏は強調する。現在の攻撃技術を分析し、どのようなマルウェアが使われているかを検証し、それに対抗するためのロジックはどういうものが必要か、という研究をするにあたって、将来的に発生しうる攻撃を、犯罪者より「先に開発する」というわけだ。そのロジックを組み込んでおけば、攻撃者がその攻撃手法を開発したとしても、すでに対応できるようになっている。鵜飼氏は、「攻撃技術に関する研究は大事であり、彼ら(攻撃者)を後手後手にしていくのが重要」と話す。こうした結果、2009年以降「連戦連勝」だという。標的型攻撃は、官庁などの政府系組織から大手企業をはじめ、さまざまな企業が狙われている。特定の業種業態だけが狙われているわけでもないため、企業などは狙われる前提で対策を取る必要があるだろう。それについて鵜飼氏は、「自分たちの組織が今どうなっているのか、可視化するのが重要」と指摘する。そのためには、セキュリティ企業の診断サービスを受けることもできるし、FFRI自身もそうしたサービスを提供している。とはいえ、「コストを抑えて把握する方法はある」と鵜飼氏。FFR yaraiは無料評価版も配布しているため、これを使うことで「少なくとも現状はわかる」という。こうしたツールを使うことで、まずは現状を把握し、例えばすでに狙われている場合もあるだろうし、組織内の弱点がわかれば、改めてセキュリティ強化の対策につなげることができる。○東京五輪がセキュリティに及ぼす影響は?将来的な攻撃において、鵜飼氏が懸念しているのは、2020年の東京五輪だ。「IoTオリンピックとも呼ばれている」と語るが、その頃にはさまざまなIoTデバイスが市場に出まわっている可能性は高い。それに対して、「問題は、どんなIoTが広まっているか」と鵜飼氏。将来が予測しづらいために、鵜飼氏も「いろいろ考えなければならないことが多い」と苦笑する。鵜飼氏は、総務省でのセキュリティ対策のための会合にも参加しつつ、予測をして、対策を考えていく。「スマートフォンオリンピック」と呼ばれたロンドン五輪は、さまざまなサイバー攻撃があったものの、「取りあえず乗り切った」。それがさらにIoTオリンピックになると「どこの国も経験したことがない状況になるため、世界からの攻撃が集まる可能性があるとして、「現実的なコスト感で、かつITがフルに利活用できるような状況を、我々セキュリティ屋さんも考えていきたい」としている。○Windows 10はセキュリティの分水嶺また、Windows 10について、鵜飼氏は「普及する可能性がある」とコメント。Windows 8から大きなセキュリティ上の変化があり、Windows Defenderが標準搭載された点をポイントとして挙げる。パターンマッチング型のマルウェア対策がOS標準で入り、それがWindows 10でも同様に標準搭載されることになるため、これを搭載したWindows 10が普及することで、パターンマッチング型のマルウェア対策がそれでカバーできるようになるとみている。一方で、ヒューリスティック型の対策を得意とするセキュリティベンダーが海外でも幾つか出てきており、今後はパターンマッチング型のマルウェア対策と入れ替わっていくことが予想される。しかしながら鵜飼氏は、「エンドポイントでこうした商品を出したのは、世界でも一番早かったと思っている」という開発の蓄積と技術力に自信を見せ、「他社とはけっこう差が開いている」とも話していた。
2015年08月12日富士ソフトは8月3日、大学による再生医療研究の事業化を推進する「再生医療アカデミアモデル」の提供を同日より開始すると発表した。現在、大学が再生医療研究に着手する際や再生医療研究においての課題としては、細胞培養センターの建設や運用費用、研究長期間におよぶことにより、研究者の人員確保や技術継承の難しさ、施設の適切なメンテナンスが実施されないために実験の正当性が証明出来ないなどがあり、再生医療研究の事業化の障壁となっている。同サービスでは、再生医療等安全性確保法やGLP、GCTPに準拠した上で、研究者の作業トレーニング、実験計画書の作成やレビュー、再生医療を軸にした知財移転や研究および事業化支援、研究段階で培養された細胞の凍結保存などを行う。また、特定細胞加工物製造許可証を取得した富士ソフト・ティッシュエンジニアリングの細胞培養センターを使用するため、非臨床試験から臨床試験までをワンストップサービスで提供することができるとしている。
2015年08月03日クレンシュア株式会社HNB Inc.は、海外で人気の美容機器「クレンシュア」についてPLAZAでの販売を開始した。クレンシュアは、韓国生まれの美容機器。韓国で人気のドラックストアーで発売後、1ヶ月で全国400以上の店舗で、「ビューティーデバイス部門」売り上げ1位となった人気商品だ。高品質なのに低価価格が評判で、エステや既存の美容機器初心者でも購入しやすい。日本でも人気がでること間違いなしだ。夏の肌のお手入れに夏の肌トラブルといえば、メラニンが過剰に生成されることが原因の「シミ・ソバカス」や、皮脂の分泌過多による「毛穴の開き」、「にきび」、「化粧くずれ」など多数。夏の肌のお手入れは、女性にとって重要だ。このような夏の肌トラブルを避けるために、最適の美容機器が「クレンシュア」。自宅でエステ気分を味わいながら充実した肌の手入れをすることができる。低価格で購入しやすい今回、PLAZAで取り扱う製品は、「フェイシャルクレンザーRC」と、「ミニイオン導入器Neo-P」。「フェイシャルクレンザーRC」は、6,000円(税抜)、「ミニイオン導入器Neo-P」は、5,000円(税抜)となっており、既存の美容機器に比べると購入しやすい価格帯だ。PLAZA GINZA、ルミネ新宿・横浜・大船ルミネウイング店内のPLAZAにて販売予定。(画像はプレスリリースより)【参考】・高品質なのに低価格、自宅エステに最適韓国で大人気のビューティーデバイス「クレンシュア」。PLAZAでの取り扱いを、7月31日より開始。
2015年08月03日ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン(GfK Japan)は31日、ハイレゾオーディオ機器の家電量販店における販売動向、および消費者の購入意向に関する調査を実施し、その結果を発表した。調査によると、2015年上半期(1~6月)のハイレゾオーディオ機器販売金額は、前年同期比で1.4倍、前々年同期比で3.8倍を記録。ハイレゾ対応機器の発売数とハイレゾ配信曲がともに増加したことが要因で、右肩上がりに拡大した。しかしオーディオ機器全体に占めるハイレゾ対応機器の構成比は数量ベースで2%、金額ベースで12%にとどまっており、拡大の余地を残している。製品カテゴリ別に見ると、金額構成比が最も高いのは携帯音楽プレーヤー(46%)。2013年下半期に、2万円台と手の出しやすい価格帯の製品が登場したことで火がつき、2015年上半期は数量が同期比1.4倍、金額が1.3倍となった。次に構成比が高いステレオヘッドホンは、2014年にハイレゾ対応機が多く発表されたことでラインナップが1.6倍に増加した。これに伴い2015年上半期は、販売数が前年比2.9倍、販売額が前年比2.3倍に到達。ステレオヘッドホンは、スマートフォンなどオーディオ機器以外のデバイスとも併用されるため、構成比は今後も拡大が見込まれるとしている。
2015年07月31日オムロンは7月30日、米モーション制御機器メーカー・デルタ タウ データ システムズ(DT)を買収すると発表した。なお、株式の取得は9月初旬に完了する見込み。DTは、モーション制御に特化したコントローラーの専業メーカー。高水準のモーション制御を可能とするコントローラー「PMAC」を開発、製造・販売しており、米韓を中心とする半導体・液晶ディスプレイ製造装置や、工作機、包装機メーカーに提供している。オムロンは「製造装置を駆動させるモーション制御分野における技術開発力とエンジニアリング力の強化を図るとともに、両社の製品・技術を組み合わせた最適なモーション制御ソリューションを、両社の販売網を通じてグローバルに提供していきます。」とコメントしている。
2015年07月31日タカラバイオは7月24日、歯髄細胞を用いた再生医療の開発について、再生医療推進機構と共同で行うことに合意したと発表した。歯髄細胞は、ヒトの乳歯や親知らずといった、これまで廃棄されていた脱落歯や抜去歯から容易に採取することができ、再生医療への利用が有望視されている。今回の合意にもとづいて両社は今後、歯髄細胞の拡大培養法や凍結保存法などについて研究および開発を進める。タカラバイオは、同共同研究開発を通じて、再生医療に利用可能な歯髄細胞の調製技術の開発や歯髄細胞の培養に適した培地など製品の開発を行い、同技術を応用した再生医療製品の製造開発受託サービスの提供や培地など製品の販売を目指すとしている。
2015年07月27日ウイングアーク1stは7月14日、病院内に複数存在する業務システムのデータを統合し、医療データを可視化する「医療データ分析・可視化ソリューション」を発表した。提供開始は7月27日。新ソリューションは、電子カルテ・システムや部門システム、問診システムなど、システムごとに異なるデータ形式を持つデータをCSVファイルで統合・整理し、BIツールである「Dr.Sum EA」および「MotionBoard」と医療業務に最適な可視化モジュールにより、医療データの分析・可視化を可能にする。利用プロセスに合わせた「データ加工サービス」「データベース構築サービス」「可視化モジュール」の3つのサービスにより、病院のデータ活用を支援する。データ加工サービスは、複数のシステムに存在するデータを自動的にデータベースに取り込む仕組みを構築するサービス。ETLツールである 「Dr.Sum EA Connect」を利用し、各種システムからCSVファイルでデータを集計・分析プラットフォーム であるDr.Sum EAに取り込むことで、データを統合する。データベース構築サービスは、分析に必要なデータを効率よく取り出すためのデータベースを構築するサービス。同社が持つデータ活用の経験やノウハウを活かし、Dr.Sum EAをデータベース・エンジンとする統合分析環境を構築できるという。可視化モジュールは、情報活用ダッシュボードである 「MotionBoard」でデータの分析を可能にするものであり、医療データの可視化を実現するとのこと。MotionBoardはマウス操作でデータのビジュアル化やOLAP分析が可能であり、ITの専門知識は不要とのこと。「治験候補者抽出」「投薬効果可視化」「DPC自由分析」の各モジュールを、業務に合わせて利用できる。治験候補者抽出モジュールでは、部門システムの問診システム/血液検体システム/薬品処方データから治験対象となる患者を検索可能。複数のITシステムの横断検索が可能であり、抽出条件設定を容易に追加・変更・削除できる。投薬効果可視化モジュールは、受診・処方・検査などタイミングの異なるデータを重ね合わせることにより、薬剤処方後の経過を可視化する。現状では問診システムで症状に変化が現れても、その原因や処置内容を特定するには電子カルテや血液検査システムの数値を手作業で検索しなければならないが、同モジュールにより原因と結果の可視化が可能になるという。DPC自由分析モジュールでは、入院患者がどこから来院しているかの診療科ごとの表示や、入院日から起算した相対日数による診療実績の表示、診療科別手術件数実績の表示が可能。
2015年07月14日楽天グループの楽天生命保険はこのたび、21日より先進医療特約を改定すると発表した。顧客が、公的医療保険の対象とならない先進医療でも、費用の心配をせずに安心して治療を受けることができるように、先進医療特約の支払限度額を2,000万円に増額する。 また、顧客の技術料の立て替え負担が大きい治療について、同社が直接先進医療給付金を医療機関に支払うサービスも、併せて開始するとしている。○先進医療特約改定の概要先進医療特約の支払通算限度額の増額従来、1,000万円であった先進医療給付金の支払通算限度額を、7月21日より2,000万円に増額する。既に先進医療特約に契約して顧客についても、同日より2,000万円に増額する。先進医療給付金の医療機関への直接支払いサービスの開始先進医療の中でも技術料が高額な陽子線治療について、一定の条件を満たした場合、同社が直接先進医療給付金を医療機関に支払う。開始日:7月21日対象医療機関:筑波大学附属病院(茨城県)、国立がん研究センター東病院(千葉県)対象となる先進医療:陽子線治療その他の条件:(1) 責任開始日から2年を経過していることが必要(2)技術料の全額が先進医療給付金として支払われることが必要(3)同サービスは任意で、顧客が先進医療給付金を受け取ることも可能(4)同社から医療機関に直接支払うのは、先進医療にかかわる技術料のみであり、それ以外の入院、手術、検査、投薬、差額ベッド、リネンなどの費用については顧客から医療機関に支払う必要がある
2015年07月13日パラマウントベッドは7月8日、同社の医療施設向けベッド「メーティスシリーズ」をフルモデルチェンジし、「メーティスPROシリーズ」として2015年10月1日より発売すると発表した。今回のフルモデルチェンジでは、新たにベッド全体が傾く背上げ機構を搭載。従来の背上げ動作に、ベッド全体が傾く動きを加えることで、起き上がり時の身体のずれや圧迫感を軽減し、背上げ後の姿勢を安定させたほか、足先が座面よりも下がることから、上体が動かしやすくなったり、離床がしやすくなるという効果も得られるとしている。また、フレームの素材や構造を見直すことで従来品比で約10%の軽量化を実現したほか、キャスターの形状やベッドの重量バランスを見直すことで搬送性も向上しており、従来品比でベッドを動かす際(初動)に必要な力を約20%削減することに成功したとする。さらにベッドにセンサを内蔵することで、利用者の起き上がりなどの状況を離れたナースステーションなどに通知する機能「離床CATCH」も、ベッド上に利用者がいない状態でも設定できるようになったほか、意図しない電源遮断があった場合でも復旧後の再設定を不要とする工夫が施されたという。なお、希望小売価格は70万円(税別)からとしており、年間2万8000台の販売を目指すとしている。
2015年07月10日アニコム ホールディングスは6日、完全子会社として、グループの中核事業であるペット保険事業とシナジーを発揮する、どうぶつ医療分野(バイオ・再生医療・創薬・機器等)及びペット関連分野における研究開発事業やベンチャー企業への投資・育成を専門的に行う「アニコム キャピタル株式会社」を設立したと発表した。○研究開発などの発掘・投資・育成に取り組む同社グループは、中核事業であるペット保険事業を通じて、全国の動物病院、ペットショップ、獣医科大学、研究機関等とのオープンなネットワークを築いてきたという。近年では、これらのネットワークと連携し、腸内細菌、抗ウイルス、細胞治療、アレルギー治療など、多様な臨床研究を進めており、どうぶつ医療の発展に微力ながら貢献するとともに、同社グループのVISIONである予防型保険の実現や、早期発見・早期治療の体制構築、治らない・治りにくい疾病を根治する医療技術の開発に向けて取り組んでいるとしている。これまでに蓄積した臨床研究のノウハウや、企業間ネットワーク、また、ペット保険事業が保有するビッグデータなどをオープンに活用し、有望なベンチャー企業や、イノベーションにつながる可能性の高い研究開発等の発掘・投資・育成に取り組むことで、「どうぶつから始まる価値創造」を具現化し、さらには、どうぶつ医療にとどまらず人の医療の発展に貢献することを、ベンチャーキャピタル事業会社の設立目的としているという。○主な投資分野は「どうぶつ医療分野(バイオ・再生医療・創薬等)」及び「ペット関連分野」投資分野は、アニコムグループ各種事業とのシナジーを発揮する「どうぶつ医療分野(バイオ・再生医療・創薬等)」及び「ペット関連分野」を中核分野としているが、保険事業の立上げを通じて培った金融ビジネスのノウハウを活用できる「金融分野(FinTech)」への投資も想定しているという。同社グループは2000年に創業し、約65億円の資金調達、保険業免許の取得を経て、2010年に東証マザーズへ上場、2014年には東証一部指定となったという。同社グループ組織に蓄積された豊富な経営ノウハウをベースにした「成長ステージに応じた適切なインキュベーションサービス」を提供することで、投資先ベンチャー企業の正しい事業拡大を支援するとしている。○アニコム キャピタルの概要資本金/1億円(資本準備金含む)株主/アニコム ホールディングス100%業務の内容/ベンチャー企業に対する投資、融資及びその仲介、斡旋。ベンチャー企業に投資するファンドの組成、運用、管理。ベンチャー企業に対する経営指導、支援。事業創出に係る教育事業経営陣/代表取締役:木村幸夫氏(公認会計士)、取締役:小川篤志氏(獣医師)、取締役:小森伸昭氏(アニコム ホールディングス代表取締役社長)、監査役:岩本康一郎氏(弁護士)所在地/東京都新宿区下落合1-5-22 アリミノビル2階設立日/2015年7月7日WEB/www.anicomcapital.com
2015年07月08日ローソンは6月18日、OTC医薬品や日用品などの取り扱いを強化したコンビニエンスストア「ヘルスケアローソン」を、ププレひまわりと共同で展開することに合意したと発表した。この合意に伴い、7月31日に広島県福山市にて「ローソンププレひまわり福山大黒座店」をオープンさせる。ローソンは現時点までにOTC医薬品を全国102店舗にて販売している。その中でも、化粧品や日用品などの「ドラッグストア商品」の品ぞろえを強化した店舗を「ヘルスケアローソン」とし、現在18店舗を運営。同社によると、ヘルスケアローソンは女性層の利用が多く、一日あたりの平均売上高は通常店舗に比べて約2割も高いという。同社は全国各地のドラッグストアや調剤薬局9社と提携するなど、ヘルスケアローソン事業の展開に注力。広島県を中心にドラッグストア「スーパードラッグひまわり」や調剤薬局「ひまわり薬局」の運営などを行うププレひまわりは、ローソンの10社目の提携先となる。今回の提携に伴いオープンさせる「ローソンププレひまわり福山大黒座店」の取扱商品数は、約5,500品目。そのうち、OTC医薬品(第2類・第3類)は700品目、化粧品・日用品は2,000品目となる。なお、営業は24時間だが、OTC医薬品の販売時間は9~21時となっている。両社は今後、広島県を中心に岡山県や兵庫県でもヘルスケアローソンを積極的に展開していくとのこと。
2015年06月18日ラックは6月9日、6月1日に日本年金機構が発表した、基礎年金番号を含む個人情報が漏えいした事件に関して、背景や想定される原因を同社が知り得た範囲で整理し、対処方針などを提言する「日本年金機構の情報漏えい事件から得られる教訓」を公開した。このなかで、事件の原因を、公共団体は、国民の多くの個人情報を持っていることから、攻撃者に多くの動機をもたらしているが、公共団体のセキュリティ担当にとっては至極当たり前であると考えられているこの危機意識が、組織全員にまでは浸透せず、理解が進んでいなかったためだと推測。この事件から我々が取るべき行動として、事件・事故前提の組織体制構築社員や職員の意識改革と教育事故対応チームの組織化セキュリティ監視と不正通信の洗い出し事件発生を見越した演習を挙げた。
2015年06月11日技術開発による進歩が日々行われている医療技術の分野。医療の発展はすなわち人々の生活を豊かにすることでもあるが、一方で医療機器の発展が人の技術を不要にし、仕事を奪う現実もあるという。今回は歯科用機器専門メーカーであるシロナデンタルシステムズ田澤氏に最新の歯科用機器業界の動向についてインタビューを行った。○最新技術が人の仕事を奪う!?――今回ご紹介いただくのはこの「歯科用CAD/CAMシステム」ということなのですが、これはどのような機械なのでしょうか?これまで入れ歯や補綴物(ほてつぶつと読む。差し歯などのこと)の制作加工は『歯科技工士』と呼ばれる資格を持つ専門職の方たちの仕事でした。しかし、この歯科用CAD/CAMシステムを使用することで、カメラを歯牙上で動かすだけで3Dフルカラーイメージを生成するなど設計や加工工程の一部をコンピュータで行うことができるようになりました。――これまで人の手で行っていたものを機械が一部行うようになったのですね。弊社では『セレックACオムニカム』という歯科用CAD/CAMシステムを販売しています。セレックは来院1回でオールセラミックの修復が可能な『チェアサイドソリューション ワンデートリートメント』を提供することが可能で、これは歯科用CAD/CAMシステム導入による効率化がもたらしたものです。――このように歯科用機器の技術が進むことは、一方で歯科技工士など人の手が不要になることとイコールでもあると思います。歯科技工士の資格や技術が不要になる将来がくるのでしょうか?弊社のセレックのケアに携わる求人に応募された歯科技工士の方の中でも、『セレックのような歯科用CAD/CAMシステムは歯科技工士の仕事を奪う”敵”だと思っていました』と話される方もいました。確かに歯科診療・歯科技工の現場においては、既に歯科技工士の仕事を一部機械が引き受けるようになっています。それは確かに、一面的に見ると人の仕事を奪っているというふうにも見えます。ただ、その現実は『人間』と『機械』の対立があり、機械が人間の仕事を奪う……というようなものでは決してありません。先ほどお話した歯科技工士の方も、『料理教室の先生が包丁の使い方を生徒に教えるように、歯科用CAD/CAMシステムの使い方を歯科医に教える人が必要だ……と気付いたときに、自分の将来の展望が見えた気がしました』と話してくださいました。私はこの半年で延べ400名以上の応募者と面接してきましたが、『歯科用CAD/CAMシステムは敵だ』思っていた歯科技工士・歯科衛生士たちが弊社に入社し、結果として活躍している現状もあることをお伝えしたいですね。――単に機械が仕事を奪ったわけではないのですね。実際には歯科技工士・歯科衛生士さんを必要とする新たな仕事が生まれ、これまでの仕事がより高度で創造的な仕事へと変化し、歯医者さんや患者さんに素晴らしいサービスを提供する仕事へと進化しているという側面もあるということです。――機械と人間の対立は、おそらくどこの業界でも起きている問題だと思います。一方で単に対立構造で見るのではなく、機械の導入により新たな業務が発生するということもあるということですね。どうも有難うございました。
2015年06月10日ペンタセキュリティシステムズ(ペンタセキュリティ)は6月8日、「韓国から見た日本年金機構の個人情報漏えい事件を語る」と題するコラムを掲載。先日の日本年金機構の情報漏えい問題をセキュリティ企業の観点から解説した。この問題では、日本年金機構の年金情報の管理システムがハッキングを受け、125万人の個人情報が漏えいしており、日本の公共機関としては最大規模の流出となった。コラムでは、今回の事件を語る上で欠かせない「アンチウイルスソフト」「ネットワークセキュリティ」「データベースの暗号化」について以下のように解説している。○アンチウイルスソフトは対策にならない問題の発端となったウイルスが見つかった際、日本年金機構は外部の管理会社から「情報を漏えいできるようなウイルスではない」と報告を受けたため、ウイルス対策の更新以外に特別な対策をしなったという。その結果125万人に個人情報が流出する事態となった。今回の事件では、アンチウイルスソフトが役に立たなかったのが実情だ。アンチウイルスソフトに欠陥があったわけではなく、防ぐことができない攻撃手法であった。アンチウイルスソフトは、実行したプログラムを既存のウイルスの情報リストとマッチングさせ、リストに載っていればブロッグする。逆に考えれば、リストに載っていないプログラムは原則、ブロッグできない。コラムでもアンチウイルスソフトは「新米のハッカーによる攻撃に対する対策としては、十分有効だろう」と裏を返せば、高度な攻撃には即座に対応できないことを指摘している。○ネットワークのセキュリティ対策で済む問題ではない最初にウイルス感染した福岡支部のパソコンは、ネットワークから完全隔離したにも関わらず、まもなく東京本部でも感染が確認された。このことから攻撃手法は「ネットワークセキュリティにおける階層の脆弱性を利用した」と解説している。Web経由での代表的な攻撃は、1次攻撃と2次攻撃に分かれる。1次攻撃は、標的の内部ネットワークへの潜入を試み、一方の2次攻撃はネットワークおよびシステムの支配を試みる。1次と2次の攻撃が成功することで攻撃者が狙うデータを取得できる。今回の事件でいうなら攻撃者の目的は個人情報の取得である。今回の事件は1次攻撃の手段はEメールを利用し、添付ファイルを開封したときに感染したとされている。ネットワーク用のセキュリティ製品の多くは、Webを介して転送されるEメールやWebコンテンツを監視対象にすることができない。コラムでは、「コンテンツはネットワークのL7(OSI 7レイヤによる分類)にてその『正体』が分かるが、主にL4を管理するネットワークセキュリティ製品は当該コンテンツの悪意を判断できない」と指摘している。L7を監視するには「WAF(Web Application Firewall、Webアプリケーションファイアウォール)」の必要性があると訴えている。○単なるデータ暗号化では、十分ではないコラムでは、日本年金機構はなぜデータを暗号化していなかったのか疑問視している。「国民の個人情報を扱っている機関として恥を知るべく」と指摘しているように、国家機関の対応として簡単に許されることではない。個人情報におけるセキュリティ対策として暗号化に関するコンプライアンスを定め、社会インフラを整備し、具体的な方法論を官公署のみならず民間にも浸透させていくなどの特段の措置を取る必要があるという。今後、これと類似した事件がどれだけ発生するかによっては、既存の個人識別番号を別な番号に「変換」することも考えられる。番号を扱うシステム自体が「番号」の形式や属性に依存しているのであれば、「FPE (Format Preserving Encryption, 形態維持暗号化)」といった、より高度な暗号化技術が求められる場合が出てくる。まず、なりすまし防止への対応と、多様な環境への対応にも備えるべきだ。セキュリティを強調すると、その使用環境は狭まる傾向がある。しかし、セキュリティのためだといって、今更ながら特定の指定されたパソコンのみ使うことを強要することはできない。モバイル環境にも、個人情報が流れているPOS(Point Of Sale, 販売時点情報管理)システムなどにも、対応しなければならないのだ。システムを安全に守るためには、「データ暗号化プラットフォーム」が重要であると述べている。暗号化技術は、個別のシステムだけでなく、ICTシステム全体に適用する必要があるためだ。プラットフォームの導入は、暗号化のコア技術を保有する専門会社に相談することを推奨している。
2015年06月09日チューリッヒ生命はこのたび、2013年6月に発売以来、好評を得ているという「終身医療保険プレミアム」にさらに改良を加えたリニューアル商品「終身医療保険プレミアム DX(ディーエックス)」を7月1日より発売すると発表した。また、女性専用の商品「終身医療保険プレミアム DX Lady(ディーエックス・レディ)」も同日より発売する。「終身医療保険プレミアム DX」は、病気やケガをしたときの医療保障だけでなく、精神疾患を含むストレス性疾病や所定の病気、ケガにより働けなくなったときの生活保障として、最長10年間年金を支払うことを可能とした新発想の終身医療保険だという。医療保険といえば、病気やケガによる入院や手術などの医療費について保障するものが一般的だが、現実には、ガンや脳卒中などの重篤な病気、身体に障害が残るようなケガのため、今までのように就労できなくなることで収入が減るといったケースにより生活が困窮することも少なくないとう。そこで同社では、傷病時の経済的損失を明確化することで、重篤な病気やケガの際に必要な保障を包括的に提供できる新しい終身医療保険を開発したとしている。このたびの保険は、2013年に発売した「終身医療保険プレミアム」から設計を大きく変更し、シンプルな基本保障と選べる豊富なオプション(特約)により、顧客一人ひとりのニーズにフレキシブルに対応することが可能となったという。基本保障は入院、手術、放射線治療保障とし、オプション(特約)は5種類の医療保障と2種類の生活保障から選択できるとしている。
2015年06月06日カスペルスキーは6月4日、年金情報流出で大きな騒ぎとなっている日本年金機構の情報流出の原因と見られる、日本を標的としたAPT攻撃「BlueTermite(ブルー・ターマイト)」に関する緊急会見を行った。会見の冒頭、カスペルスキーの代表取締役社長 川合 林太郎氏は、「今回の会見は特定の団体をやり玉に挙げ、大きな騒ぎになっている事件に火に油を注ぐことが目的ではない」と説明。「今回、ニュースになっているもの以外にも、日本を標的としたAPT攻撃、BlueTermiteが起こっていることが明らかになったことから、これに関して説明を行うとともに、どんなことが起こっているのか、どう対策をとるべきかをお話したいと考えた」と続けた。同社では2013年から日本を標的とした攻撃が行われていること、日本人にとってAPT攻撃が他人事ではないことをアピールしてきたが、「BlueTermiteは100%日本が攻撃対象となっている。三度目の正直で、標的型攻撃は他人事ではなく、日本の企業、団体全てが対策を取るべき事案」(川合社長)と訴えた。BlueTermiteは2014年9月に指令サーバーへの通信を行っていることが確認されている。それ以降、10月~12月にかけては、日によっては百件を超す通信数となっていたが、その後は通信数が減っていた。しかし「今年4月以降、活動が活発化していることが明らかになっている」(カスペルスキー 情報セキュリティラボ セキュリティリサーチャー 石丸 傑氏)としており、再び攻撃者が目的をもって動き出した様子が伺える。マルウェアとしての特徴は、送られている添付ファイル付きメールの文面、添付ファイルのタイトルにはさまざまな種類があり、健康保険を装ったものや、季節の挨拶が書かれたものなどがある。添付されているファイルは自己解凍実行型の.exeファイルが添付されているので、そこに気がつけばファイルを開かずに削除する人が多いと思われるが、「添付ファイルの拡張子を表示しない設定になっている人が多いので、ファイル拡張子を意識することなく、ファイルを開く人が多いのではない」(石丸氏)という。開いた添付ファイルに書かれているテキストは通常のものだが、そのバックエンドで攻撃者のサーバーと通信が行われる。その結果、外部通信用バイパスツールが設置され、マルウェアへの感染、内部ネットワーク管理者権限の取得、他の端末への感染拡大などが行われる。指令サーバー、感染後の挙動、マルウェアという一連の攻撃が行われ、指令サーバーの機能、ファイル名、構成などが同種であるものが多数発見されている。日本年金機構への攻撃についても、この特徴が合致することから、BlueTermiteによる攻撃と推定された。「我々のような対策者側には指令サーバーへの通信を見せない仕組みとなっているため、すぐには気がつきにくい」(石丸氏)標的型攻撃であることから、攻撃対象を確認し、その組織が持っている重要な情報を取得している。2015年5月時点で国内数千ドメインが攻撃者の手中にある模様で、報道機関の例を取ると、メールアドレスやパスワード、IDが、エネルギー関連企業の場合には、保有する施設情報、製造業の場合にはIT資産リストなど、取得している情報に違いがある。「最も被害が大きいと見られる情報通信業では、WindowsSystemファイルへのアクセスが確認された。クラウドサーバー本体へのアクセスがあった模様で、管理者権限まで乗っ取られていた場合には、他社への攻撃、情報収集などが行われている可能性がある」(石丸氏)こうした事態に対し川合社長は、「テクノロジー、教育、環境、情報の取り扱いという4つの柱に則って対策を作るべき」とアドバイスする。「うちは小さい会社だから、狙われている業界ではないといった、根拠のない『うちは大丈夫』という過信を止める。誰もが標的となる可能性があり、送られてくるメールの内容も巧妙化している。被害に遭うことは決して恥ではない。万が一、攻撃にあった場合には警察に連絡し、他の企業が攻撃にあうことがないよう、重要な情報として共有していくべき」(川合社長)セキュリティ製品を提供する企業としてテクノロジーの観点から、エンドポイント対策の見直し、脆弱性対策の導入、.exeはデフォルトで削除ないし、隔離するといったメール設定の見直し、セキュリティコンサルティングの実施により現状の確認と評価を行うことを提言する。また、BlueTermiteへの感染の有無を確認するため、タスクリスト、スタートアップに登録されているかを確認すべきMalware、Toolsのプロセス名を紹介。確認の必要性をアピールした。
2015年06月04日日本調剤は1日、同社薬局において、2014年度に先発医薬品からジェネリック医薬品へ変更することで削減された年間薬剤費の効果額は、前年度比31億円(25.3%)増の154億円に上ると発表した。同社薬局では、特許切れの先発薬に対応するジェネリック医薬品を常時500品目以上用意し、頻度の高い特許切れの先発薬の9割以上をカバーしている。このような在庫対応と患者への働きかけにより、2014年度に先発医薬品からジェネリック医薬品へ変更することで削減された年間薬剤費の効果額は、同社薬局で前年度比31億円増の154億円に拡大。これは患者の金銭的な負担が軽減されたことになり、同社は「ジェネリック医薬品が直接的に医療費低減に効果をもたらしている一つの現れ」としている。また、国が「2018年3月末までに60%以上」を目標に掲げているジェネリック医薬品の使用数量シェアでは、同社薬局平均で74.4%(2014年4月現在)と国の目標を大幅に上回ったという。現在、同社薬局のうちジェネリック医薬品の使用数量シェアが80%以上の店舗は113店舗(全薬局中23%)で、うち90%以上の薬局は8店舗。一方、ジェネリック医薬品普及を妨げる要因となっているのが、ジェネリック医薬品への処方変更不可指定の処方せんの存在で、同社薬局では数量シェア55%以下の店舗が5%あり、その多くが変更不可処方せんによるものとなっている。
2015年06月02日日本年金機構は1日、職員の端末に外部からのウイルスメールによる不正アクセスを受け、年金加入者の氏名など約125万件の個人情報が外部に流出したことが5月28日に判明したと発表した。電子メールのウイルスが入った添付ファイルを職員が開封したことで不正アクセスが行われ、情報が流出。流出した情報は、「基礎年金番号、氏名の2項目」が約3万1,000件、「基礎年金番号、氏名、生年月日の3項目」が約116万7,000件、「基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の4項目」が約5万2,000件となっている。同機構は、不正アクセスが発見された時点で直ちにウイルスが感染したパソコンを隔離し、ウイルス対策ソフト会社に解析を依頼するとともに、検知したウイルスの除去を進めている。また、警察にも通報して捜査を依頼しているほか、外部への情報流出を防ぐため、全拠点でインターネットへの接続を遮断している。なお、 現在のところ、 基幹システム(社会保険オンラインシステム)への不正アクセスは確認されていないが、さらに精査を行っているという。情報が流出した人については、基礎年金番号を変更し、年金の手続きがあった際には本人確認をした上で手続きを行う。併せて、専用電話窓口を設置して問い合わせなどに対応する。今後は、再発防止のための委員会を設置し、情報セキュリティ対策の強化に取り組むとしている。
2015年06月02日国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)と内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は5月25日、サイバーセキュリティ基本法等を踏まえた包括的な協力協定を新たに締結したと発表した。同協定には、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けたサイバー・セキュリティ技術に関する協力も含む。NICTは2014年度までは独立行政法人だったが、4月1日に、世界最高水準の研究開発などを行い最大の成果を創出することを目的として創設された、国立研究開発法人として始動した。また、サイバーセキュリティ基本法(平成26年法律第104号)が施行され、サイバーセキュリティ戦略本部の設置や省庁横断の司令塔としてのNISCの機能強化など、情報セキュリティを取り巻く環境が劇的に変化しているという。同協定は、サイバー・セキュリティ対策の推進に当たってNICTおよびNISCが包括的な協力関係を構築することにより、我が国におけるサイバー・セキュリティに関する施策への効率的・効果的な推進に寄与すると共に、NICTのネットワーク・セキュリティ技術に関する研究成果が有効利用され広く社会に還元されることを目指すものとしている。具体的には、情報通信関連のセキュリティにおける脆弱性や暗号技術の安全評価に関する情報共有、研究開発戦略の推進に関する協力、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会などに向けたサイバー・セキュリティ技術に関する協力などを行うという。NICTは、NISCとの連携体制を強化・拡充し、政府の行うサイバー・セキュリティ対策に貢献し、またNISCを通じたNICTの研究成果の社会還元により、我が国における一層の情報セキュリティ対策の向上を目指すとしている。
2015年05月26日中国では、医薬品を安価で国民へ提供するために、中央政府により医薬品価格が実質的にコントロールされています。しかし、中央政府は6月以降、医薬品価格に関する規制を緩め、ほとんどの医薬品価格の決定を市場に委ねることを明らかにしました。中国において医薬品メーカーは、地方政府により運営される入札制度を通じて、病院や調剤薬局などへ医薬品を販売しています。入札される医薬品の価格は、現行制度では、中央政府が定める上限価格の範囲内となっています。そのため、需要があるにも関わらず価格が抑制されていることで、採算に見合わない医薬品の製造が見送られるなど、深刻な医薬品の不足を引き起こし、規制への批判が高まりました。こうした流れを受けて昨年4月、中央政府は規制緩和に踏み切り、一部の医薬品価格の上限を撤廃しました。そして今回、麻酔薬など一部を除きほとんどの医薬品価格の上限が撤廃されることになりました。これにより、医薬品価格の決定は市場に委ねられ、自由な価格交渉が可能となることから、品質や価格、知名度などの観点で差別化が進み、効能の高い新薬や低価格のジェネリック医薬品、認知度の高い漢方薬などが優位になると見られています。現在、6,000社以上あるとされる中国国内の医薬品メーカーは、薬価規制の緩和をきっかけに、他社との差別化や競争力強化が求められ、M&A(合併・買収)による事業拡大や研究開発分野の拡充などの再編に取り組む可能性もあります。近年、中国の医薬品市場は、医療ニーズの高まりや高齢化などを背景に拡大しています。加えて先日、政府は、これまで以上に医薬品分野の医療改革を推し進める方針を発表したことなどから、今後、市場拡大の加速も予想されます。今回の薬価規制の緩和は、医薬品メーカーにとって、シェア獲得のための事業拡大や医薬品開発を促すインセンティブになると考えられ、さらなる市場の活性化につながるものと期待されます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2015年5月25日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年05月25日カスペルスキーは5月22日、医療向けのIoT機器で知られるHospira製の薬剤注入ポンプに脆弱性が見つかった問題を解説した。脆弱性は、攻撃者が悪用してHospiraの薬剤注入ポンプをリモート操作できるというもの。攻撃者は、ポンプのアクセス権の取得に成功した場合、遠隔操作によってポンプの機能を完全にストップすることも可能となる。今回の問題は、セキュリティリサーチャーのジェレミー・リチャーズ氏が公開した。リチャーズ氏は、薬剤注入ポンプを分析した上で「これまで見てきたIP対応デバイスの中で最も安全性が低い」と危険性を指摘した。また、アクセス権を取得した攻撃者は、デバイスのソフトウェアのアップデートやコマンドの実行、薬瓶に印刷されたバーコード(投薬量などの重要な情報を含む)と連動する薬剤ライブラリの操作などもできる。ビリー・リオス氏も薬剤注入機器の脆弱性を発見した一人だ。リオス氏は、Hospiraの機器がネットワークを暗号化するWPA(Wi-Fi Protected Access)キーを平文で保存しているが問題であると指摘している。万一WPAキーが他者に盗まれた場合、同じネットワーク内の機器が攻撃される恐れがある。また、病院で機器を廃棄したり売却したりする前にネットワークキーの消去を忘れることも危険だという。ネットワークキーは残ったままになっており、キーを盗むことができるという。さらに、自動ハッキングツールを使用することで、Hospiraの機器のイーサネットポートを介して、ローカルからの攻撃される恐れもあるという。Hospiraは、今回の問題に対して「サイバーセキュリティの脆弱性に対処するべく、予防的なアプローチを取っています」とコメントし、機器を導入している病院へ対処方法を伝えたことも公表した。しかし、実際に脆弱性を対処したかは明かされていない。そもそも、Hpspiraは脆弱性の危険性を軽視していると考えられる。Hpspiraの声明では「脆弱性を悪用するには、堅牢なファイアウォールなど、何層にも及ぶ病院情報システムのネットワークセキュリティに侵入する必要があります。これらのネットワークセキュリティ対策は、改ざんに対する防御の第一線であり、最強の防衛線でもあります。また、ポンプとソフトウェアによって、セキュリティの層がさらに追加されます」と、攻撃者による脆弱性の悪用が困難であると主張している。
2015年05月25日ルネサス エレクトロニクスは5月8日、組み込み機器のIoT化を促進することを目的としたBluetooth Smartワイヤレスソリューションとして、低電力なBluetooth Low Energy技術と自社のマイコンと組み合わせ、無線通信で必要となる周辺部品を内蔵した「RL78/G1D」を開発したと発表した。同ソリューションは、従来、アンテナ接続回路において必要であったバラン素子を内蔵しているため、RFトランシーバ信号端子と外部のアンテナ素子をバラン素子なしで接続することが可能。これにより、バラン回路におけるマッチング調整や評価を繰り返し行う必要がなくなるため、開発コストを低減できるほか、バラン回路を構成する外付け部品も不要となるため、製品コストや部品管理コストなどの削減も実現できる。また、Bluetoothコア仕様バージョン4.1に対応する 新開発の低消費電流RFトランシーバを内蔵したことで、受信時3.5mA/送信時4.3mA@0dBmの無線動作電流を実現したほか、低消費電力マイコン「RL78ファミリ」の省電力性能も継承しているため、たとえば、1秒間隔で無線通信を行い、他の無線機器との接続状態を維持する場合、平均電流10μAを実現できるという。さらに、通信距離に応じて無線動作時の消費電力を最適に調整するアダプタブル機能を搭載しており、近距離通信時に必要以上の電力消費を削減する事が出来るようになっている。なお、カスタマはスタータキットとして提供される評価ボードとBluetooth認証取得済みのプロトコルスタックを利用することで、無線特性評価や通信動作の初期評価が可能なほか、同社では簡易的に動作させるためのパソコン用ツールも提供するとしている。すでにサンプル出荷を開始しており、2015年10月からの量産出荷を予定している。サンプル価格は500円で、2016年10月には月産100万個の製造を計画しているという。
2015年05月08日新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は5月7日、NEDOプロジェクトにおいて3Dプリンタで成形するカスタムメイド人工骨「CTボーン」を開発した医療技術ベンチャー企業のネクスト21が蘭XillocとEU諸国における製造・販売に関するライセンス契約を締結したと発表した。この「CTボーン」は、患部のCTスキャン画像から作成した3次元CADデータをもとに、カルシウム粉体で患部にぴったりな人工骨を3Dプリンタを用いて造形するというもの。3Dプリンタを利用することで、0.1mmの形状再現が可能となる。従来の人工骨と異なり熱処理を必要としないため、患者自身の骨と癒合が速く、優れた治療効果を得られるという。今回の契約では、ネクスト21が欧州での製造販売登録に必要なテクニカルドキュメンテーションを含む製造適合性資料をXillocに提供し、登録完了後、XillocがEU諸国での製造・販売を開始する。
2015年05月07日NTTドコモとソフトバンクモバイルは先月30日、複数のウェアラブル機器やIoT機器の一元的な操作が可能になるインターフェース技術「GotAPI」について、普及活動や機能検討を行う「デバイスWebAPIコンソーシアム」を設立した。「GotAPI」は、ドコモが開発した「デバイスコネクトWebAPI」をベースにしたインターフェース技術。2015年4月16日にOMA(Open Mobile Alliance)によって標準化されている。「GotAPI」をインストールしたスマートフォンでは、アプリを利用することで対応する複数のウェアラブル機器やIoT機器を一元的に操作することが可能となる。「デバイスWebAPIコンソーシアム」では、「GotAPI」の採用を促進するほか、機器やアプリの実用化に向けた開発支援や課題解決のサポート等、普及拡大を目指していく。設立時点での会員企業は、シャープやカシオ計算機、セイコーエプソン、日本マイクロソフトなど27社となっている。
2015年05月01日野村総合研究所(NRI)は4月28日、資生堂が運営する総合美容Webサービス「ワタシプラス(watashi+)」において、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)を利用したハイブリッド化によりシステム基盤を強化したと発表した。同サービスは2015年3月から既に本番稼働している。資生堂のワタシプラスは2012年にサービスを開始、会員数は2014年11月時点で200万人を超えるという。同社はこれまで同サービスを支える情報システムを自社設備で構築・運用していたが、ソーシャル・マーケティングの特徴である「プロモーション施策を打った際に、短時間に大量のアクセスが生じること」に対して、自社のシステム資源を弾力的に運用できず、販促業務の一部で制約を受けていたという。この課題に対して資生堂とNRIは、AWSを利用したハイブリッド(自社設備とクラウドの最適な組み合わせ)化によるシステム基盤の強化に取り組み、約3カ月で完了した。NRIは、ワタシプラスのシステム基盤の一部をAWSに移植する支援を通じて、従来想定の約10倍の大量アクセスに耐えうるシステム基盤を実現。これにより、関連するシステムの安定性を大幅に強化するとともに、ワタシプラスが今後進める戦略的なマーケティング強化にともなう、システム資源の拡張性および運用の弾力性を確保したとしている。NRIは、これまでのAWS導入経験や先端IT分野における研究開発の実績を生かし、性能低下の原因となるボトルネック部分だけをクラウド化するシステム基盤の企画・提案を行い、資生堂と共に検証とその実現を図ったという。これにより、「現状の運用は極力変えずに、必要な時に必要な分だけシステム資源を増やしたい」というビジネス課題を短期間で解決するとともに、ワタシプラスのユーザーに加え、資生堂のサイト管理者にとっても、自社設備とAWSを意識する必要の無い運用を実現した。今回のハイブリッド化では、NRIセキュアテクノロジーズが提供するクラウド対応型セキュリティ運用監視サービス「WAF管理サービスfor AWS」の採用を始め、業界標準のサービスやオープンソースを組み合わせ、セキュアで高い拡張性を持つというAWSの特長を生かすことで、ハイブリッド環境上でもセキュリティ水準の高いシステム基盤を実現した。
2015年04月30日ロジクールは27日、同社が販売するゲーミングマウス3モデルが、スクウェア・エニックスが運営するオンラインMMORPG「ファイナルファンタジーXIV」の推奨機器として認定されたことを発表した。「ファイナルファンタジーXIV」の推奨機器として認定されたマウスは、以下の3モデル。○G300sゲーミングマウス「G300s」は、9個のプログラム可能なボタンや、dpiを200から2,500まで随時切り替えることができるボタンを搭載。3つのプロファイルを保存できるオンボードメモリにより、各種設定などを他のPCでも手軽に使用できる。ロジクールオンラインストアでの価格は税別3,380円。○G302プロゲーマー向けにチューニングされたe-sports仕様のゲーミングマウス。金属バネを使用したテンショニングシステムにより、ボタンの感触と反応性、さらに耐久性を向上。自由にプログラムできる6個のボタンと、dpiを240~4,000まで4段階に切り替えるボタンを装備する。ロジクールオンラインストアでの価格は税別4,980円。○G303こちらもプロゲーマー向けとなるe-sports仕様のゲーミングマウス。最大12,000dpiという高解像度で、高精度かつ素早い反応が特徴。プログラムが可能なボタンを6個と、dpi切り替えボタンを2個備え、金属バネにより反応性と強度を高めている。G300sと同様、プロファイルを記憶するオンボードメモリを内蔵する。ロジクールオンラインストアでの価格は税別7,250円。
2015年04月28日東京大学(東大)は4月16日、フロー精密合成という新しい手法によって医薬品有効成分であるロリプラムを高収率、高選択収率で合成することに成功したと発表した。同成果は東大大学院理学系研究科の小林修 教授らの研究グループによるもので、4月16日付け(現地時間)の英科学誌「Nature」に掲載された。医薬品原薬・化成品・農薬などの化学製品は、その99%以上がバッチ反応法という手法で合成されている。同手法は複雑な構造の化合物を作製できる一方、各段階で中間体の単離・精製操作を繰り返すため、余分なエネルギーが必要となり、廃棄物も大量に排出されるという課題があった。より省エネルギーで無駄の少ない流通法という手法もあるが、こちらは合成が難しく、アンモニアなど簡単な気体の合成に利用されるにとどまっていた。小林教授らは流通法によって高収率、高選択収率を実現する合成手法を「フロー精密合成」と提唱し、その実現のために触媒や合成手法の開発を進め、さらに、個々の反応を組合せて、多段階流通システムを構築し、構造的に複雑な化合物を合成することを目指して研究を行ってきた。今回の研究では、新たに開発した触媒を充填した4本のカラムに、市販の原料を順次通すだけで高純度のロリプラムを得ることに成功。同手法は中間体の単離や精製などが一切不要で、物質の反応に必要なエネルギーもバッチ反応法に比べて低く、触媒と生成物の分離操作が不要という特徴がある。また、医薬品に限らず、香料や農薬、機能性材料などの付加価値の高いファインケミカルの合成に適用できる可能性もある。ファインケミカルの合成は日本の得意分野であったが、近年中国、インド、東南アジアに多くのシェアを奪われており、今回開発された手法はこれらの国との価格競争にも対抗しうる高度技術となることが期待される。
2015年04月16日Imagination Technologies(IMG)は、長時間のバッテリ駆動と低価格が要求されるウェアラブル機器やIoT、各種無線ネットワーク型デバイスなどに向け、超低消費電力通信機能をSoCに統合することを可能とする無線ネットワークIPファミリ「Ensigma Whisper RPU(Radio Processing Unit)」を発表した。同IPは、同社の低消費電力Ensigma Whisper Series5アーキテクチャをベースとし、高性能なオンチップ通信の実現に焦点をあてたEnsigma Explorer RPUファミリを補完するものとして開発され、コアはスマートウォッチ、ホームオートメーション、ヘルスケア、車載用機器、各種産業用に必要なIoTやその他アプリケーションをターゲットとし、次世代SoCの用途に合わせた実装構成を可能とするエンジンとして位置づけられている。カスタマは個々のアプリケーションに基づいて、Wi-Fi 802.11nかBluetooth Smart、または2つの規格の組み合わせかを選択して、Ensigma Whisper RPUを実装することができるほか、同IPはアプリケーションの市場投入速度を向上させることを目的に、規格認証を含めた総合的な通信ソリューションとして提供されるという。また、同社ならびにパートナー企業から、カスタマイズ可能なRFとアナログフロントエンドを必要に応じて提供することができ、第1弾としてIMGよりオーディオ/ビデオストリーミングに対応した低電力デバイス向けWi-Fi 802.11n IPコア「C5400」、センサハブ、ウェアラブル機器、ホームオートメーションなどのデバイスに制御機能を提供する、超低消費電力/短距離通信用のBluetooth Smart IPコア「C5300」、ウェアラブル機器のようなアプリケーション向けに制御アプリケーション用Bluetooth Smartとストリーミング用Wi-Fi 802.11nを兼ね備え、並列動作可能なIPコア「C5401」の3つのバージョンを提供するとしている。超低電力通信技術を持つEnsigma Whisper RPUは、コアの静的および動的な電力消費の両方を最適化するEnsigma用のImaginationのPowerGearingとともに、 高度に最適化された構成可能なハードウェアを特長としています。なお、すでに同社ではEnsigma Whisper RPUのライセンス提供を開始しているという。
2015年04月16日ラピスセミコンダクタは、スポーツ&フィットネス機器、ヘルスケア機器などに向けたBluetooth Smart対応 2.4GHz無線モジュール「MK71050-03」を開発したと発表した。同製品は、スマートウォッチなどに採用実績のある同社のBluetooth Smart対応無線通信LSI「ML7105」、ソフト格納用の最大16KBのEEPROM、システムクロック用の水晶発振器およびパターンアンテナを付加した10.7mm×13.6mm×1.78mmの小型モジュールで、主要地域(日本、北米、欧州)の無線認証も取得済だ。また、モジュールの送受信時消費電流は9mA以下ながら、仏Insight SiPと共同で最適なパターンアンテナを開発し内蔵したほか、性能調整必要な項目については同社の工場出荷前に行っているため、無線通信に不慣れなユーザーでも手軽に製品の無線化を実現することが可能となっている。さらに、スマートフォンで評価ができる、Bluetooth Smartデバイスと通信確認可能なスマートフォンアプリ「BLE TOOL」を無料で提供。HRP(心拍計)、HTP(体温計)、BLP(血圧計)、GLP(血糖値計)のほか、BAS(バッテリ)、DIS(デバイス情報)のプロファイル/サービスをサポートしているという。なお、アールエスコンポーネンツ、チップワンストップ 、コアスタッフの3社にて、同モジュールとパソコンを使ってシリアル通信できる「USB評価キット」の販売がすでに開始されている。
2015年04月15日