日本女子プロゴルフ協会は1月16日、協会のサーバーに不正アクセスがあったと発表した。同協会によると、14日に不正アクセスの痕跡を確認。現在も調査中で全容は解明できていないものの、以下のデータの流出が確認されたという。トーナメントなどの記録写真データの一部LPGA会員および、その他トーナメント出場選手顔写真データの一部トーナメント取材記者に対して発行するIDカードに使用された写真データの一部選手のマネージャーIDカードに使用された写真データの一部などこれらのデータの一部には、ファイル名に個人名を振っていた。なお、現時点で「住所」や「性別」「生年月日」「電話番号」「クレジットカード番号・有効期限」「金融機関の口座情報」などの信用情報の漏洩は確認されていないとしている。不正アクセスを受けて同協会は、副会長・鈴木 三重子氏を委員長とする「調査委員会」を設置。本格的な調査を開始するとともに、原因と経路の全容解明、セキュリティ対策の強化を図る。
2015年01月16日愛知県の名古屋観光ブランド協会(名古屋観光コンベンションビューロー)が主催する「名古屋観光ブランド協会推奨品審査会」において、「名古屋市長賞」をはじめとする、各賞の受賞商品が決定。名古屋観光コンベンションビューローの公式WEBサイトで発表された。「名古屋観光ブランド協会推奨品審査会」が選ぶ賞の最高位とされる「名古屋市長賞」は、名古屋市西区「豆福」の「豆でなも(6個入り)」577円(税込み)が受賞。「豆でなも」は、名古屋イメージを演出したパッケージデザインで、みそ味の「八丁味噌カシュー」と抹茶味の「西尾抹茶だいず」がそれぞれ小袋に入った豆菓子。地元の名古屋ではJRタカシマヤ、大丸松坂屋名古屋店などで販売されているほか、ネット通販でも購入可能。続いて「名古屋観光コンベンションビューロー理事長賞」は、名古屋の昔からのおやつである「鬼まんじゅう」と「ういろう」のコラボ商品である、餅文総本店の「鬼まんういろ」630円(税込み)が受賞。さらに、「名古屋観光ブランド協会会長賞」として、坂角総本舖の「さくさく日記(海老)」630円(税込み)、長登屋の「ひつまぶしの里茶漬け(2食入り)」525円(税込み)、なごやきしめん亭の「名古屋味あわせ」1,050円(税込み)の3点が選ばれた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月19日キリンビバレッジは同社が販売するコーラ系飲料「キリン メッツ コーラ」が、日本人間ドック健診協会から「日本人間ドック健診協会推薦商品」に認定されたことを発表した。同商品は難消化性デキストリンを配合し、食事の際に脂肪の吸収を抑える、特定保健用食品(トクホ)史上初のコーラ系飲料。2012年4月に発売を開始した。健康意識の高い大人層やコーラ系飲料ユーザーから支持を得て、2012年10月末までの累計販売数量は、500万ケースを突破した。このほど、同商品は日本人間ドック健診協会から「日本人間ドック健診協会推薦商品」として認定。理由としては、食事の際に脂肪の吸収を抑えるトクホ史上初のコーラ系飲料であること。また、人間ドックや健康診断で予見できる生活習慣病の一次予防に役立つこと、健全な食習慣を継続的に行うことを目的とした商品であることがあげられた。10月には480mlペットボトルに加え、1.5リットルサイズも販売開始。また“特製ピザ”が1万人に当たるキャンペーンも実施した。11月からはさらなる認知拡大と味覚体験を目的とした、「100万人サンプリング」を実施している。また、11月12日からはFacebookを活用した、「『キリン メッツ コーラ』と相性のいい食べ物を選ぼう!キャンペーン」を実施する。同キャンペーンは、同商品と相性がいい食べ物の候補の中から1つを選んで投票。投票者の中から抽選で300名に「キリン メッツ コーラ」1ケース(480ml×24本)をプレゼントする。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月12日日本損害保険協会は23日、地震保険広報活動を8月25日からスタートすると発表した。同協会では、地震保険について、法律に基づき国と損害保険会社が共同で運営する保険として、被災者の人の「生活再建の立ち上がり資金」を確保し、生活の安定に寄与するという大変重要な役割を担っているとし、地震保険の理解促進および普及促進は損害保険業界の社会的使命と認識している。昨年に発生した東日本大震災では、約1.2兆円の地震保険金が支払われた。この保険金は契約者の保険料から支払われているものであり、まさに助け合い・支え合いの制度となっている。広報活動では、昨年度に引き続き「イマシリ先生(声:中嶋朋子さん)」が、テレビ・新聞・ラジオ・インターネット・ポスターなどを通じて、「いま知りたい、地震保険の話。」として、地震保険の仕組みや契約方法などについて分かりやすく話すとともに、一部のテレビ・新聞では、協会長をはじめとして、各地の同協会関係者が出演し、地震保険について話すとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月24日中小企業の会社員とその家族約3,500万人が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は1月31日、11年度の都道府県別の保険料率(労使折半)を決定した。平均の負担増は年間約3,000円、県での格差は拡大全国平均は、現在の9.34%から0.16ポイント増え9.50%となり、すべての地域で10年度より上昇する。最高は9.60%の北海道(0.18ポイント増)と佐賀県(0.19ポイント増)、最低は長野県の9.39%(0.13ポイント増)で、格差はこれまでの0.16から0.21へと拡大した。景気低迷で加入者の賃金が下がり保険料収入が伸び悩む一方、医療費の伸びと高齢者医療向けの拠出金の増加が影響している。正式決定は厚生労働相の認可を経てからとなるが、4月の給与天引き分から適用される。引き上げは2年連続。協会によると、平均的な加入者(年収380万円)の場合、事業主、加入者とも1人当たり年間約3,000円の負担増になるという。なお北海道・佐賀県と長野県の差は、事業主、加入者ともに年間約4,000円となる。
2011年02月02日「バーチャルお遍路サイト」全国健康保険協会が開設全国健康保険協会がバーチャルで四国のお遍路を体験できるサイト・「協会けんぽ愛媛支部ウォーキング応援サイト忠政と歩こう!てくてく四国へんろ道」を開設しました。サイトの入会には健康保険加入者であることが条件で、健康保険加入者であることを確認するために、初回会員登録時に限り、健康保険証の情報の入力が必要となります。楽しみながら歩く習慣をつけて欲しいと開設されたもので、毎日歩いた歩数をサイトに入力し、愛媛県松山市の協会けんぽ愛媛支部をスタートして、四国八十八ヶ所のお寺と観光地を順番に回りながら四国一周するものです。サイトでは糖尿病のセミナーに関する運動療法や、食事のレシピなども紹介されています。さらに、「ウォーキング」と「アルクィーン」というキャラクターがBMIに応じた、肥満度を表示しユーザーを応援してくれます。
2010年11月10日「歩く」ことから健康づくりを応援する協会けんぽ愛媛支部が、ウォーキング応援サイト「てくてく四国へんろ道」を11月8日よりオープンするという。歩いた歩数登録で”へんろ巡り”を体感、加入者は無料四国へんろ道とは、四国八十八ヶ所の霊場間をつなぐ巡礼者が歩く道のこと。しかし実際に四国八十八ヶ所巡礼を行うのは、いろいろな準備や体力作りなどがあって大変なため、このWebサイトでは、歩いた歩数を登録するだけで簡単に四国八十八ヶ所を体感できるようになっている。四国1周約1,300キロの完歩を目指す内容で、全国の協会けんぽ加入者(中小企業従業員とその家族:約3,500万人)が無料で利用できる。下記のように、歩数に応じてポイントがたまりクイズに正解するとボーナスが加算されたり、グループ参加での趣向があるなど、楽しめる形が用意されているが、同支部では体調や天候に合わせ、無理せずウォーキングを楽しんで欲しいとしている。Webサイトの特色•ウォーキングのプロが監修。ウォーキングに関することを質問できる!(監修者)忠政啓文氏;健康運動指導士•歩数登録で到達点や目標が一目でわかる!•あなたのBMIに応じたキャラクターが出現!•グループ作りやポイントランキング形式で楽しく参加!•健康クイズに挑戦してポイントUP!•カロリーチェックやグラフで健康管理ができる!•運動療法や食事レシピの紹介あり!なおWebサイトへの参加方法は、「てくてく四国へんろ道」サイトから会員登録(無料)して行う形となっており、詳細は同支部のサイトに記載されているので、参照を。
2010年11月10日自賠責保険の運用益から社団法人日本損害保険協会は10月29日、高規格救急自動車10台を10道県の消防本部に寄贈したと発表した。同協会による救急自動車の寄贈事業は、自賠責保険の運用益を活用したもので、1971年度から実施されている。また今回のように高度な救急医療機器を搭載した高規格救急自動車の寄贈は、1991年度に救急救命士制度が発足したことを期に開始されたものとなる。※画像はイメージ累計で1,600台以上同協会による2010年度までの高規格救急自動車の累計寄贈台数は226台、救急車全体の累計寄贈台数は1,615台となった。同協会によれば、高規格救急自動車とは、従来に比べて広い車内スペースや、車内の振動の軽減、換気設備の一層の充実などより高度な救急救命処置を行える設備を有した救急自動車であるとのことだ。
2010年11月04日ジェネリック医薬品(後発医薬品)は、これまで効き目や安全性が実証されてきた薬と国から同等と認められた低価格な薬で、該当薬がある場合には、これを使用することで薬代の負担軽減につながるもの。 薬代として3割以上、中には5割以上安くなる薬もある。中小企業のサラリーマンなどが加入する協会けんぽ(全国健康保険協会)では、平成22年1月から6月にかけて一部加入者約145万人(全約3,500万人のうちの4%)に対し、ジェネリックに切り替えることでの自己負担軽減可能額などを通知したという。切替者では、月額1人当たり1,500円の医療費削減に!この結果、抽出20道県での58万人のうち14万人(ほぼ4人に1人)がジェネリック医薬品に切り替え、医療費の削減につながったという。これは月額一人当たり1,500円になり、この分だけで年間26億円に相当する。また、切り替えた方の年齢構成をみると、年齢が高くなるほど切り替えの割合は高くなっていたとのこと。ただし全ての薬にジェネリック医薬品があるわけではなく、また薬局に在庫がない場合などで、ジェネリックに切り替えられない場合もあるとのことだ。なお協会では、「ジェネリック医薬品普及のためのリーフレット」や「ジェネリック医薬品希望カード」などを作成し、切替を推奨している。これらは、下記にリンクしてあるので、ぜひ参照を!
2010年10月21日民業圧迫か社団法人生命保険協会が、10月8日に閣議決定された「郵政改革関連法案」について、会長名で声明を発表した。この中で同協会は、かんぽ生命など郵便保険事業の見直しにあたっては、「公正な競争条件の確保」が前提であると主張。以前より繰り返し述べてきたように、公正さが保たれないのであれば、かんぽ生命の加入限度額引き上げや業務範囲の拡大を容認できないと強い姿勢で示した。通常国会より声明では2010年1月18日から6月16日まで開かれた、第174回通常国会に提出された郵政改革関連法案について、具体的に以下の観点から懸念を表明した。1つは現在政府が、日本郵政の議決権を3分の1以上保有していること。そして日本郵政がかんぽ生命の議決権を3分の1以上常に保有し、実質的に政府によるかんぽ生命への関与が継続される点について。2つ目はかんぽ生命の業務拡大について、実質的に現在の規制が緩和されること。3つ目は、政府と日本郵政の議決権が一定数を下回った場合、現行の届出や調査審議等が不要となること。同協会は、これらの現状を見る限り公正な競争に対する疑念は解決していないとし、主張を以下のように結んだ。今後、郵政改革関連法案については、国会の場で審議が行われることになりますが、その過程においては、「公正な競争条件の確保」の観点を踏まえ上記懸念点を解消し、将来にわたって真に国民のための改革となるよう、十分な審議が尽くされることを強く要望いたします。
2010年10月16日札幌にて社団法人日本損害保険協会の北海道支部が、各種保険のセミナーを開催する。これは「保険とは、どのようなものまでが補償されるのか」ということについて、「くるま」「住まい」「旅行」の各損害保険に分けて学ぼうという取り組み。社団法人札幌消費者協会との共催となる。※画像はイメージ開催は水曜の夜開催日時は「くるまの保険」が10月27日、「すまいの保険」が11月10日、「旅行の保険」が11月24日。それぞれ水曜日で、時間は全て18:00~19:30まで。希望者は所定のPDFファイルに必要事項を記入の上、FAXでの申し込みとなる。各回先着30名まで。今回は日本損害保険協会の職員が講師を務めるが、保険商品は複雑で補償の範囲も多岐にわたるだけに、様々な点を確認するよい機会となるかもしれない。詳細な問い合わせは下記まで。日本損害保険協会北海道支部TEL011-231-3816FAX011-231-3843
2010年10月16日協会お墨付きの注意点!!日本損害保険協会が、契約の際の手引きとして発表している「バイヤーズガイド」。ここには契約における注意や抑えておくべきポイントが述べられています。バイヤーズガイドから、前回は火災保険の契約におけるポイントを3つ紹介しましたが、今回は火災保険のよくある質問を取り上げてみたいと思います。※画像はイメージポイント1契約の金額について1つ目の質問は、「火災保険の金額はどうやって決めるの?」というものです。この場合には2つの種類があります。1つは「再調達価額」というもので、これは契約した家屋などが焼失した際、同じ程度のものを新たに建築したり購入したりするのに、必要な金額を設定するというものです。これに対して「時価」という金額設定もあります。これは「再調達価額」から、使用や経年による消耗分を差し引いた金額をもとに設定するものです。「時価」は支払う保険料が安く済みますが、万一の時に補償される金額も少なくなります。ポイント2火災以外ではどこまで補償?2つ目の質問は、「自然災害でも補償はされるのか」というものです。これについては、強風・雪・雹(ひょう)に加え、洪水でも対象となる場合があります。ただし、契約によって差がある時があるので、よく確認しておくことが重要でしょう。特に「雪が多い地域」「洪水が多い地域」などにお住みの方は要確認です。また、損害が一定額を超えないと支払われなかったり、逆に一定の金額までしか補償されないという場合もあります。ポイント3お隣さんのもらい火で火災火災で1番といってもいいほど怖いのが、隣家からのもらい火でしょう。バイヤーズガイドでは以下のように説明します。「失火の責任に関する法律」では、失火した者(この場合は隣家)に重大な過失がない限り損害賠償責任は生じないと定められており、隣家から賠償が受けられないおそれがあります。これは大変に重要なポイントとなります。このため損害保険協会では、万一の「もらい火」のためにも火災保険への加入を強く勧めています。これからの季節、火災には特に注意をしていきたいものですね。
2010年10月12日日本損保協会の会長、防犯を呼びかけ日本損害保険協会の鈴木久仁会長らが路上で車に対する防犯を呼びかけ、YOMIURIONLINEによると事件が起きてからでは遅い。防犯意識を持ってと事件が起こってからでは遅いと鈴木会長は住民に訴えかけ、全国各地でチラシなどを配布しました。背景には車に関わる犯罪の増加があり、09年度は高級車やカーナビの被害が増加し、前年度比11・7%増の343億円と6年ぶりに前年度を上回った。と、日本損保協会は発表しています。日本損保協会では2009年の自動車盗難認知件数や盗難数の多い県をホームページで掲載する他にも、盗難や車上ねらいから守る基本5箇条などを推奨しており、個人の防犯意識の向上にも力を入れています。
2010年10月10日苦情・紛争解決業務開始日本損害保険協会は、10月より損害保険に関する苦情・紛争解決業務を開始した。同協会は、保険業法に基づく指定紛争解決機関として国の指定を受けている。そんぽADRセンターが紛争も解決苦情、紛争を解決するのは、日本損害保険協会が設置している、そんぽADRセンター。損害保険全般に関する苦情や紛争について、中立・公正な立場から問題解決のお手伝いをする。実際、保険会社に対する苦情の申出があった場合は、「損害保険業務等にかかる紛争解決等業務に関する業務規程」に基づき、保険会社に対して苦情の解決を依頼する。なお、お客と保険会社との間で苦情が解決しなかった場合、お客からそんぽADRセンターに対して紛争解決の申立をすることができる。費用は交通費、書類の取得費用などを除いて原則無料だ。
2010年10月05日