日立システムズとウイングアーク1stは11月6日、中堅・中小規模製造業向けの業務システム分野で包括的な協業を開始した。協業の第1弾として、ウイングアーク1stの帳票基盤ソリューション「SVF」を「FutureStage製造業向け生産管理システム」の機能の1つとして組み込むとともに、標準帳票および帳票機能を全面刷新した。これにより、従来は日立システムズのエンジニアが行っていたFutureStage製造業向け生産管理システムに関する帳票のカスタマイズ作業をエンドユーザーが簡単な操作で修正できるようになり、コストと工期を短縮することが可能。また、今後、ウイングアーク1stのBIツールや経営分析ツールとの連携強化も行い、FutureStage製造業向け生産管理システムのさらなる強化を図る。日立システムズが販売するFutureStageシリーズは、製造業や流通業などの生産管理や販売管理をはじめとした基幹業務システムを行う製品で主に中堅・中小規模企業の顧客を対象にしている。特に各業界特有の業務要件を満たした機能を標準で備えた特定業種向けシステムは、カスタマイズせずに導入できるモデルとして採用されている。一方、納品書や請求書、注文書などの帳票は、初期導入時にエンドユーザー向けにカスタマイズをしていたほか、導入後も取引先の要望に対応するため、帳票変更したいというニーズには、エンジニアが個別に対応していた。こうした背景を踏まえ、日立システムズはウイングアーク1stのSVFをFutureStage製造業向け生産管理システムの標準機能として組み込んだ。ウイングアーク1stのSVFは、グラフィカルな操作画面のほか、「1帳票複数言語の正式サポート」「多言語対応プリンター機種の拡充」など、帳票のグローバル対応をサポートしている。今後、日立システムズは協業を通じ、FutureStage製造業向け生産管理システムの拡販を図り、2016年度末までに35億円の販売を目指す。
2015年11月06日東芝とGEデジタルは11月4日、産業用機器向けIoT分野で協業を推進していくことに合意し、東芝製の産業用機器においてGEのインダストリアル・インターネットのソフトウェアプラットフォーム「Predix」を活用したパイロットプロジェクトを共同で開始する契約を締結したと発表した。東芝はIoTサービスやソリューションの構築・提供を支えるIoTサービス共通基盤「Toshiba IoT Architecture」において、Predixの導入およびその活用に関する手法を検討。Toshiba IoT Architectureの機能・信頼性強化とサービスを迅速に提供する環境の構築を実現し、産業用機器、社会インフラ機器など東芝が持つ幅広い製品への適用を進めていくとしている。具体的な活動として、両社は東芝製ビル設備を対象としたパイロットプロジェクトを通じて、データ収集・見える化・分析・予測・最適化などによる保守業務の効率化や予防保守の高度化などの実現性についての検証を進めていく。また、東芝のChip to Cloud(C2C)ソリューション、メディアインテリジェンス技術などのIoT関連技術をPredixに導入することを検討するという。
2015年11月04日沖電気工業(以下、OKI)はこのたび、ジェイエスフィットと、EC事業者向けオムニチャネル・ソリューションについての協業で合意したことを発表した。これにより両社は、OKIのコンタクトセンター・システムと、ジェイエスフィットの通販基幹システム/ネット通販システムを統合したソリューションの提供を開始する。OKIは、コンタクトセンターやATMなど多様なチャネルを持つ強みを生かし、顧客管理のプロセス・ソリューションを統合することで顧客経験価値・満足度を最大化する「統合CRMソリューション」を提唱し、企業のオムニチャネル対応に注力している。これまでも、コンタクトセンターの重要度が高い通販市場において、コンタクトセンター・システムやCRMシステム、基幹システム、ネット通販システムを統合したオムニチャネル・ソリューションを提供してきたが、このたび、通販業界における事業拡大を目指し、ジェイエスフィットとの協業に至った。両社は今後、3年間で20億円の売り上げを実現したい考えだ。
2015年11月02日NECと日本マイクロソフトは10月30日、「Active Directory」へのセキュリティ対策において協業すると発表した。今回の協業は、既に一定のセキュリティ対策を施している企業における、日々巧妙化するサイバー攻撃、持ち出されることを前提とした課題に対して、複数のセキュリティ対策を多層的に配置することで課題を解決するために、NECと日本マイクロソフトが連携するもの。NECは、ユーザシステムの認証基盤も含めた、システム全体のセキュリティ対策の可視化や導入支援を行う「高度セキュリティ対策導入方針策定コンサルティングサービス」を同日より提供開始し、日本マイクロソフトはNECに対し、「Active Directory」に関するセキュリティリスクの把握・特定を行い、具体的な改善点を提示する支援を行う。NECが提供する高度セキュリティ対策導入方針策定コンサルティングサービスでは、サイバーセキュリティにおける水際を強化する入口/出口対策から、万が一ファイルが洩れた場合でも、データとして復元することができない暗号化対策までの一連のセキュリティ対策に、「Active Directory」を中心としたセキュリティ強化対策「Microsoft Security Risk Assessment」を加えて提供するアセスメントサービス。両社は今後も企業や公共機関におけるクライアント端末や認証基盤へのセキュリティ対策として、NECの、機密情報を守る情報漏えい対策ソフトウェアInfoCage FileShellとマイクロソフトのActive Directory Rights Management サービス(AD RMS)やAzure Rights Management(Azure RMS)との組み合わせにより、オンプレミス・クラウド環境に対応したジョイントソリューションの提供など、協業を拡大していていくという。
2015年10月30日AdobeとDropboxは13日、ユーザーが場所やデバイスを問わず、文書業務を遂行できるようにするための協業を発表した。両社は、モバイル機器、デスクトップPC、Web上で利用可能なアプリケーションとサービスを統合し、PDF形式で保存されているミッションクリティカルな文書や情報へのより迅速かつシームレスなアクセスを提供する。2社の協業により、「Adobe Acrobat DC」と「Adobe Acrobat Reader」のユーザーは、Adobeのアプリケーションから直接Dropboxに保存しているPDFにアクセスし、操作することが可能となる。また、逆にDropboxのWebサイトやiOS/Android版アプリから直接AcrobatのPDFを開き、Adobeのアプリケーションで編集、保存といった作業を行うこともできる。これは、Dropbox内に保存されているデータの中で最も多いファイル形式がPDFであることから実現したということだ。より詳細に言えば、無償のAcrobat Readerモバイル版アプリやデスクトップ版Acrobat DCを用いて、Dropbox Basic、Pro、Dropbox for Businessに保存されているPDFを開き、作業することができるようになった。加えた修正は自動的にDropbox内のファイルに保存され、操作が完了した最新ファイルは、Dropboxへのリンクや共有フォルダを使って共有できる。また、DropboxのWebサイトやiPhone、iPad版アプリでPDFを開き、デスクトップ版Acrobat DCや、Acrobat Readerモバイル版アプリでの編集を加えられる(文書にハイライト表示、注釈、コメント追加)。ファイルの最新バージョンは、Dropboxで共有し、後で共同作業をすることもできる。これらの機能は、既に行われているAdobe Document Cloud eSignサービスとDropboxの統合に基づくもので、この統合ではDropbox内に保存されたPDFへのアクセス、追跡、署名を実現可能にしているとのことだ。アドビのシニア バイスプレジデント兼Adobe Document Cloud担当ゼネラルマネージャーであるケビン リンチ(Kevin M. Lynch)氏は、「PDFを開発したアドビは、安全なデジタルドキュメントについて20年以上に及ぶ経験を有しています。私たちの顧客からの要求は日々高度化しています。モバイル環境が当たり前になった今日、人々の期待は場所や時間を問わず業務を簡単に素早く完了させることにあります。Dropboxはアドビが最初にファイル同期と共有を行ったパートナー企業であり、今回の協業で、Adobe Document Cloudのユーザーだけでなく、世界中の人々が行う日々の作業の中心である文書業務の生産性をより一層高める支援が可能となります」と述べている。DropboxのCOO(Chief Operating Officer)であるデニス ウッドサイド(Dennis Woodside)氏は、「Dropboxの目標は人々の共同作業をシンプルにすることです。私たちは世界で最もシンプルでパワフルな共同作業プラットフォームを、世界で4億人のクリエイティブで起業家精神にあふれた方々に提供しています。ユーザーは外出中にPDFを編集したり、チームメンバーからのフィードバックを集めたり、時には契約書への署名を依頼したいと望んでいますし、それをどのデバイスからでも行いたいと望んでいます。アドビとの協業で、Dropboxユーザーの共同作業はより良いものとなるでしょう」と語った。なお現在、Acrobat DCおよびデスクトップ版Acrobat Readerより、Dropboxのアカウントを追加できるようになっている。iOS版Acrobat ReaderとDropboxの統合は今後数カ月の間に行われる予定で、Android版アプリとWebサイトの統合は2016年に開始される予定となっている。
2015年10月14日MapR TechnologiesとSAS Instituteは10月6日、グローバルでの協業を基盤に、国内においても協業を開始すると発表した。協業により、SASビッグデータ・アナリティクスの主要ポートフォリオとエンタープライズ・グレードのHadoopであるMapRディストリビューションとの密接な統合によるメリットを、両社共通の顧客に提供するとしている。国内においても、ビッグデータ・アナリティクスに対応する、「SAS LASR Analytic Server」「SAS Visual Analytics」「SAS High Performance Analytics Server」「SAS Data Loader for Hadoop」を含むSASのハイパフォーマンス・アナリティクス製品がMapR上で利用可能となる。この統合ソリューションで、SASの機械学習やビジュアライゼーション製品を、分析基盤であるMapRのHadoopプラットフォーム上で活用し、企業が抱える業務課題を解決し、ビジネス機会を最大化。ユーザは、SANやNASといった専用ストレージに依存せずに、MapRをソフトウェア・デファインド・ストレージとして利用できるので、ビッグデータ用のストレージ基盤をコスト効率良く拡張できるようになる。同時に、より多くのデータ量や多構造化データを含むより多くのデータ種をパフォーマンスとコスト効果高く分析したいというニーズに応えられる。このSAS on MapRの統合ソリューションは、伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)、日本ヒューレット・パッカードの両社共通のパートナーからも購入・システムインテグレーションといったサービス提供が可能で、両社で新規パートナーも開拓、育成していくという。
2015年10月07日サムライインキュベートは、読売新聞グループ本社と連携し、読売新聞と協業したいスタートアップの募集を11月2日より開始する。これにより、読売新聞が展開する多様なサービス・コンテンツに、スタートアップの技術やアイディアを組み合わせ、新しい価値を世の中に提供したい考えだ。具体的な募集内容としては、「YC(読売新聞販売店)の支援につながる協業アイディア」や「読売新聞本紙やYOLL(ヨミウリ・オンライン)などの既存媒体を活用した新しいビジネスモデルの開発」「過去の記事データベースを活用した新ビジネスの開発」「イベント来場者・ファンの増加施策」「その他、主にヘルスケア・ライフスタイル・シニア分野での新規事業提案」などを求めているという。選出されると、読売新聞本紙やYOなどのWeb媒体、読売巨人軍(関連イベント等)、記事データベース、資金(共同事業実施に必要な費用の出資)といった読売新聞の豊富なリソースを活用できるだけでなく、読売ジャイアンツをはじめ、グループの各種サービスとの協業も可能となる。また、一次通過企業は、サムライインキュベートに在籍するインキュベーターや会計士から、事業計画のブラッシュアップを受けることができるほか、日本マイクロソフトのサポートとしてエンジニアによる技術面の個別相談を受けることも可能だ。なお、オリエンテーションへの参加は、イベントページより登録する必要がある。
2015年10月06日日本マイクロソフトは10月2日、モバイルセキュリティ・モバイルデバイス管理(MDM)の国内大手アイキューブドと協業し、同社のサービスがMicrosoft Azureに全面移行するほか、今後Windows 10に対応した「CLOMO MDM」サービスの提供を行うと発表した。マイクロソフトの平野拓也社長は7月の就任後、「変革」を掲げて各種取り組みを実施してきたが、パートナーとの新たな連携、エコシステムの拡大にとって「象徴的で、マイルストーンと考えている」と話す。アイキューブドのMDMサービスである「CLOMO MDM」は、これまでAmazon Web Services(AWS)上でサービスを提供していた。今回の協業では、これをMicrosoft Azureに全面的に移行する。今後、顧客への説明などを経て移行を行うが、これに伴って顧客側にサービス内容の変更などはないという。アイキューブドはテクノ・システム・リサーチの調査で、モバイルMDM市場では4年連続のトップシェアを獲得しており、顧客数も多い。この規模でAWSからAzureへ移行するのはグローバルでも最大規模になるという。同時に、マイクロソフトのクラウド型セキュリティソリューション「Enterprise Mobility Suite」(EMS)との連携も行う。CLOMO MDMでのWindows対応も強化し、Windows 10もサポートする。アイキューブドの佐々木勉社長によれば、法人顧客はWindows 10への移行意欲が高く、Windows 7からWindows 8.1をスキップして10へとアップグレードしようとしている法人が多いそうだ。法人のWindows 10への移行はゆるやかに進んでいるところだが、今後の動向も踏まえて先んじて対応を進める考え。もともとiOSへの対応が強いCLOMO MDMだが、今回の協業により、従来のiOS、Androidに加え、Windows搭載端末に対する管理機能も提供。デバイスのOSを問わず、同一のコンソール画面でモバイルデバイスを管理できるようになり、EMSとの連携によるセキュリティ機能の提供も可能になる。11月にはCLOMO MDMのWindows 10対応、16年春ごろにはEMSとの連携を実施する計画だ。iOSとAndroidからOffice 365/Exchange Serverにアクセスするユーザーが8~9割に達しているということで、時期未定ながらOffice 365にセキュアにアクセスできるCLOMO SECURED APPs for Windows 10も提供する予定。そのほか、インテルとはvProに関連した協業を、VAIOとは法人市場向けの協業を、DELLとは営業的な協業といった具合に、各社との連携を深め、企業内のデバイスに対してMDM・セキュリティを提供する取り組みを強化していく。佐々木社長は、今後Windows 10がIoT向けでも活用され、さらに多くのデバイスが市場に投入されるとみており、従来のモバイルデバイスに加えてIoTからの大量のデータを有効に活用できるプラットフォームとしてAzureを選択したとしており、さらにWindows 10ではデバイス管理としてActive DirectoryとMDMの双方が両立できるようになったことで、「最適なOSとして進化した」と指摘。企業ユーザーからの要望も踏まえて、Windows 10対応は必須と判断した。これによって、初年度は10万ライセンスの獲得を目指し、今後3年間で100万ライセンス以上に拡大させたい考え。また、IoTデバイスの普及に従い、この数をさらに増加させることも狙っている。平野社長は、Windows 10搭載デバイスへの期待が高まっていると指摘し、今後、各メーカーからPC、タブレット、スマートフォンが発表されると話す。そうしてデバイスが増えると、効率的な管理のニーズが高まると予測し、Azureを基盤としたクラウドベースのビジネス展開や、それを見越したパートナーシップを積極的に取り組んでいく考えを示している。また、アイキューブドはグローバル展開も検討しており、今回の協業にもとづき、マイクロソフトも支援を行うとしている。佐々木社長は、アイキューブドが福岡を拠点としていることから、「福岡から世界へ」とアピールしている。
2015年10月02日アイキューブドシステムズと日本マイクロソフトは10月2日、モバイルデバイス管理(MDM)分野で協業すると発表した。アイキューブドシステムズのMDMサービス「CLOMO MDM」の Windows対応を強化するとともに、同サービスのプラットフォームをAmazon Web Services(AWS)からマイクロソフトのパブリッククラウドサービス「Microsoft Azure」へ全面移行し、今後はマイクロソフトのWindows 10やクラウド型セキュリティソリューションであるEnterprise Mobility Suite(EMS)との相互連携を実現していく。今回の協業により、アイキューブドシステムズはCLOMO MDMのWindows対応強化に加え、Windows 10、EMSとの連携機能などWindows搭載デバイスに特化した機能を提供する。これにより、顧客はすでに利用しているiOS、Androidなどのモバイルプラットフォームを問わず、スマートフォン、タブレットなどのモバイルデバイスを単一のコンソール画面から管理できるようになる。さらに、Windows 搭載デバイスやマイクロソフトの提供するクラウドサービスの有益な機能、マイクロソフトの推進するパートナーエコシステムとの連携を最大限に活かすことが可能。そのため、企業においても従業員が業務利用できるモバイルデバイス、クラウドサービスは拡大し、生産性向上が図れるとともに企業は一層のセキュリティ向上・管理コストの削減、最適なIT資産活用を実現できる。また、2015年11月にWindows 10に対応したCLOMO MDMを、2016年春頃にはEMSに連携したCLOMO MDMを、同年内にWindows 10搭載デバイスの機能に対応したCLOMO MDMの提供開始をそれぞれ予定している。加えて、日本マイクロソフトはアイキューブドシステムズの製品開発に対する技術協力と併せてマーケティング、営業の面において連携し、アイキューブドシステムズは両社の強みに基づく協業から、初年度にWindows搭載デバイスに対して10万ライセンスを販売目標としている。今後3年間でWindowsおよび他のプラットフォームを含む総管理デバイス数100万台以上となる国内最大級のプラットフォームサービスを目指す。そのほか、急成長が見込まれるIoT市場でのデバイス需要やデータの管理・活用についても、両社の協業を通して新たなソリューション開発に取り組んでいく予定だ。
2015年10月02日東芝は9月16日、米インテルとIoT(Internet of Things)のセキュリティソリューションにおいて協業することに合意したと発表した。これにより、東芝の産業インフラ向けIoTソリューションとインテルのセキュリティ・ソフトウェアを組み合わせ、高度で堅牢なIoTセキュリティソリューションを提供する。第一弾として、エネルギー、交通・運輸、ヘルスケアの事業領域において、インテルのセキュリティプラットフォーム「Critical Infrastructure Protection」を東芝システムへ適用することを検討し、2015年度中に両社の技術を組み合わせたセキュリティソリューションの実証実験を開始する。両社は今後、インテルのセキュリティ情報管理ツール「SIEM(Security Information and Event Management)」、ホワイトリスト型セキュリティ「Application Control」、端末セキュリティ「Endpoint Protection」、ファイアウォール「Next Generation Firewall」などのセキュリティ製品を、東芝のシステムへの適用することを検討する。
2015年09月17日ファイア・アイは9月16日、富士通とファイア・アイのセキュリティ製品の拡販・協業に合意したと発表した。ファイア・アイの再販パートナー契約(FireEye Certified Reseller Agreement)を締結し、富士通の取り扱い製品としてラインナップする。両社は、これまでも技術面で提携。すでに「FUJITSU Software Systemwalker Security Control」や富士通のグループ会社であるPFUの「iNetSec Intra Wall」との連携を行っている。今後は、ファイア・アイ製品の販売、一次保守だけにとどまらず、運用・監視サービス、連携ソリューションを含めた商品を順次提供していく。また、今後の予定として、FUJITSU Network IPCOM EXシリーズとの連携も計画。顧客は富士通、および富士通グループ会社、富士通パートナー企業から同商品、サービス、ソリューションを購入し、標的型攻撃対策を効果的にとれるとしている。
2015年09月17日パイオニアは9月7日、高精度地図の開発などを手がける独HEREとの協業に向け基本合意したと発表した。同合意は、HEREが保有する自動運転・高度運転支援向け地図の整備や活用において、パイオニアが開発している走行空間センサー「3D-LiDAR」を活用し、自動運転時代に向けた高度化地図の活用について両社の連携を協議していくことを目的とする。パイオニアは、これまで培ってきた光ディスク関連技術を活かし、車載用途に適した高性能で小型・低コストな「3D-LiDAR」の開発を進めている。また、カーナビゲーションで培った技術に加え、プローブ情報を活用した独自のネットワークシステム「スマートループ」を2006年に立ち上げており、地図整備子会社であるインクリメントPの地図制作、更新ノウハウと連携させることで、一般車両からの周辺情報を自動的に収集し、高度化地図データを更新して配信する効率的な整備・運用システムの構築・提案を目指すなど、自動運転・高度運転支援に向けた取り組みを展開している。
2015年09月07日VMwareは9月1日、米国サンフランシスコで開催中の「VMworld 2015」において、Microsoftとの協業を発表した。具体的には、VMwareのアプリケーション配布ツール「VMware App Volumes」とエンタープライズモバイル管理製品(MDM)「VMware AirWatch」を統合し、Windows 10に対応させる。これにより、企業のIT管理者はAirWatchでWindows 10搭載デバイスを一元管理し、VMware App Volumesを通じてアプリの配布やパッチの適用が可能になる。VMworld 2015の基調講演2日目、登壇した米国VMwareでエンドユーザー コンピューティング担当上級副社長兼ゼネラルマネージャを務めるSanjay Poonen(サンジェイ・プーネン)氏は、"特別ゲスト"として米国MicrosoftでWindows Enterprise Security担当兼上級副社長であるJim Alkove(ジム・アルコーブ)氏を壇上に呼んだ。両社の協業は、今回が初めてとなる。Poonen氏は「今回の協業は、ベルリンの壁崩壊時のゴルバチョフ書記長とレーガン大統領会談のようだ」とコメントし、聴衆を沸かせた。今回の協業は「Project A2(プロジェクト エー スクエア)」と命名された。Microsoftは同プロジェクトによって、Windows 10の企業への導入を加速させたい狙いがある。一方、VMwareは、管理対象OSにWindows 10が加わることで、同社が提唱する「Any Application, Any Device(あらゆるアプリケーションを、あらゆるデバイスから利用できる)」環境が強化されるというわけだ。○物理マシンにもアプリ配信が可能にProject A2により企業は、既存のWindowsアプリもWindwos10上に展開することが可能になる。Poonen氏は、「企業にとってOS移行に伴うアプリの管理作業は、時間もコストも要する。Project A2はそうした課題を解消するものだ」と語る。例えば、3D CADを表示するエンタープライズ・アプリも、Windows 10搭載のスマートフォンに配布することが可能になる。もう1つ、Project A2で特筆すべきは、仮想化されていない物理マシンにもアプリケーションが配信できる点だ。これまでVMware App Volumesでアプリを配信するには、受け手側のクライアントに仮想デスクトップ製品である「VMware Horizon」がインストールされていることが条件だった。Alkove氏はProject A2について、「Windows 10はモバイル、デスクトップ、スマートフォンに対応した、シンプルさを追求したOSだ。Windows 10をProject A2で提供することで、多くのユーザーにWindows 10のすぐれたエクスペリエンスを提供していきたい」とコメントした。なお、Project A2は9月1日時点ではテクノロジープレビューの段階であり、具体的なサービス提供開始時期は明らかになっていない。
2015年09月04日テクノスデータサイエンス・マーケティング(TDSM)は9月3日、日本マイクロソフトとIoT分野で協業し、Microsoft Azureを利用した故障予測分析ソリューションを提供すると発表した。TDSMが発表した故障予測分析ソリューションは、IoTデータを分析することで機器などの異常を検知し故障を事前に予測するというもの。分析結果だけでなく、分析に必要なデータを収集・蓄積、加工およびその結果がレポートして提供される。これにより、稼働率の向上、物流/保守要因の効率化、マーケティング活動の改善などさまざまな効果を得ることができるとしている。同ソリューションにおいてAzureを利用することで、大量のデータをリアルタイムに処理することが可能となるほか、各種サービスが従量制で課金されるため利用量に応じた拡張・縮小を迅速に行うことができるというメリットがある。また、最新の機械学習アルゴリズムを利用可能なMachine Learningや、Data LakeやSQL Date Warehouseなどさまざまな分析シナリオに対応できるサービスを今後用意する予定で、顧客の課題や状況応じて組み合わせて利用することができるという。さらに、オンプレミスとクラウドの連携が可能なため、クラウドに向かない種類のデータに対してはオンプレミスとクラウドのハイブリッド型で対応する。今後はテクノスグループが得意とするERPや人員リソースと、Microsoft Power BIを組み合わせた「故障予測ダッシュボード」の提供も行い、故障予測分析PDCAをサポートするソリューションとして提供していく予定で、初年度10社以上の導入を目標としている。
2015年09月03日伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は8月31日、アサヒビールと共同で飲食店向けのビッグデータ分析についての協業を開始したと発表した。同サービスでは、米Applied Predictive Technologies(APT)のクラウド型予測分析ソフトウェア「Test & Learn」を使用。飲食店が導入を検討している施策について、POSデータやAPTが独自に調査する地域特性に関連するデータから、施策に適切な実験店舗を割り出し、売上や利益、来店客数、客単価などへの施策の貢献度を実験を通して算出する。これにより、新商品の導入から割引キャンペーン、広告展開、店舗のレイアウト変更、従業員の研修など、さまざまな施策で活用できる。今後アサヒビールは、飲食店の収益改善や経営効率の向上に向けてビッグデータ分析による店舗支援サービスを拡充していくという。また、CTCでは小売業者や消費財メーカなどに向けてサービスを展開していく予定だ。
2015年08月31日プライスウォーターハウスクーパースは8月13日、日本マイクロソフトと、マイクロソフト製品を活用したコンサルティング事業における協業を開始したことを発表した。協業では、プライスウォーターハウスクーパースが提供する経営戦略の策定、業務改革などのコンサルティングサービスと、マイクロソフトが提供する企業活動の生産性向上に寄与する製品・サービスを組み合わせ、企業が抱える経営・業務課題の解決に向けて、構想策定から定着までを一貫して支援する。マイクロソフト製品を活用したサービスとして、「Dynamics AX 導入支援」「Dynamics CRM 導入支援」「ワークスタイル変革」「インフラストラクチャー領域に関する改善/導入支援」を提供する。「Dynamics AX 導入支援」では、ERPソリューション「Microsoft Dynamics AX」の柔軟性や拡張性、マイクロソフト製品との親和性などの特徴を生かし、経営課題への対応、IFRS対応、内部統制対応、業務効率化・高度化、グループ内の業務の標準化などのERP導入価値の最大化を支援する。「Dynamics CRM 導入支援」では、高い柔軟性・拡張性・マイクロソフト製品との親和性を備え、多言語・多通貨に対応した顧客管理プラットフォームである「Microsoft Dynamics CRM」を活用して、クライアントのビジネスを業務・IT両面から支援する。「ワークスタイル変革」では、マイクロソフトのクラウド型グループウェア「Office 365」、モバイルデバイス管理サービス「Microsoft Intune」などを組み合わせ、クライアントのワークスタイル変革を支援する。「インフラストラクチャー領域に関する改善/導入支援」では、マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」の安全な利用のためのコンサルティングサービスおよびディレクトリ・サービス・システム「Active Directory」を中心とした認証基盤の再構築サービスを提供する。また、マイクロソフトの運用管理ツール「Microsoft System Center」およびクラウド認証基盤、クラウド上のデータ保護、またモバイル環境の管理機能を包含している「Enterprise Mobility Suite(EMS)」などを活用したIT運用/セキュリティ管理関連コンサルティングサービスを提供する。
2015年08月14日パソナは日本IBMと協業し、企業の人材採用や人材管理に係る業務の受託とITソリューションを提供する「RPO(リクルートメント・プロセス・アウトソーシング)サービス」を10日1日から提供すると発表した。同サービスでは、SNSなどを活用した人材採用を行う「ダイレクト・ソーシング」において、採用したい人材に求められるスキルなどの人材情報の分析に基づいた人材採用をサポートするという。また今回の協業で、パソナはIBMのタレント・マネジメント・ソリューション「IBM Kenexa」の導入を企業に提案する専門チームを設けることも発表。「IBM Kenexa」は、「ダイレクト・ソーシング」を実現する採用ポータルの構築や自社に適した人材傾向の情報分析機能を提供するサービス。これにより、総合的な「RPOサービス」による適切な人材の採用とその育成を支援するとしている。
2015年07月29日AWSの導入支援サービス「cloudpack」を提供するアイレットは6月17日、データアーティストとリムレットとの協業を開始した。これにより、ビックデータ活用のオペレーションをサポートする統合パッケージ「グロースパック」の提供を目指す。「グロースパック」は、「事業の成長戦略サポート」や「ビッグデータに対応した解析・最適化技術」「成長と共にスケールするセキュアで安定したインフラの構築」という一連のプロセスをパッケージとして提供するもの。事業の成長戦略サポートをリムレットが行い、データの解析・最適化をデータアーティストの『DLPO』が、インフラ構築をアイレットの「cloudpack」が担当する。また、同パッケージの第一弾として、Webサービスやアプリのユーザー数・転換率の改善をスコープとしたカジュアルパッケージをリリースする予定だ。
2015年06月17日HOYAサービスとディーバ・ビジネス・イノベーションは6月16日に、MicrosoftのDynamics AX分野で協業し、グローバル展開する製造業向けに、生産管理テンプレートと会計テンプレートを組み合わせた共同ソリューションの提供を開始することを発表。2015年7月に提供開始予定となっている。HOYAサービスは、HOYAグループへのERPパッケージ(Microsoft Dynamics AX)導入の経験・ノウハウを元に生産管理テンプレートを保有し、ディーバ・ビジネス・イノベーションは会計分野における多数の導入実績を元にERPパッケージ(Microsoft Dynamics AX)ベースの会計テンプレートを保有しているという。今回の協業によって、ビジネスのグローバル展開を支援する基幹システムの提供や、ASEANを中心としたグローバル拠点へのスピーディなロールアウト、ローコストかつ短期間での各拠点展開のサポートを提供していく構えだ。
2015年06月16日ファナックは6月11日、機械学習やディープラーニングを活かした技術開発においてPreferred Networks(PFN)と協業することで基本合意したと発表した。両社は今後、工作機械やロボットが自分で学習・協調し、不具合を発見し補うことで、機械やロボットの動作を高度に最適化することや、高度な予防保全につなげる技術の実現に向けて開発を進めていく。ファナックは「PFNの機械学習やディープラーニング技術とファナックの技術を融合し、機械に適用することで、インダストリー4.0の適用範囲を包含するものづくりの現場の多くのレイヤーにおいて、これまでにない高度な自動化の実現を目指す」とコメントしている。
2015年06月11日ExaScalerは6月5日、富士通のコーポレートベンチャーファンドからの出資を受け入れ、今後は両社の間で、共同開発や事業展開などの協業についての検討を進めていく計画であることを発表した。現在、ExaScalerでは、完全に液浸冷却に最適化することで性能・体積密度を従来比で4倍に高めつつ、汎用性も拡張することで、HPC分野のほか、クラウドコンピューティング分野やグリーンデータセンター分野にも適用可能な次世代スーパーコンピュータ「ExaScaler-1.5」の開発を進めているが、今回の資本提携いにょり、富士通との協議結果を反映するなど、市場ニーズに合った最適な製品開発を行っていくことになるという。また、今回の資本提携によって、経営基盤が強固なものとなることをうけ、ExaScalerでは、液浸冷却技術とその応用・周辺技術の継続的開発を加速していく予定としている。
2015年06月08日NTTドコモとNTTドコモ・ベンチャーズ(NDV)は、ベンチャー企業とイノベーションを創出する「ドコモ・イノベーションビレッジ」において、ベンチャー企業と協業してサービスを開発する「Villageアライアンス-Season2-」の参加企業を6月30日まで募集する。Villageアライアンスは、ドコモとベンチャー企業がそれぞれ保有するアセットを組み合わせ、協業する取り込み。2回目となる今回は、募集する協業のテーマをドコモの事業だけでなく、ほかのNTTグループ各社に拡大した。以下の13の協業提案を募集する。dマーケットで展開するサービスを活用した、新たなサービスの開発(ドコモ)dブック(電子書籍サービス)を活用したサービスの連携(ドコモ)ユーザのお買いものやお出かけを、スマートにするサービスの開発(ドコモ)hitoeAPIを活用した新しいサービスの開発(ドコモ)ホームデバイスを活用した、情報を届ける生活支援サービスの開発(ドコモ)リモートモニタリングサービス及びリモートカメラ01を活用したサービスの連携(ドコモ)訪日外国人向けトライアルサービス「docomoWi-Fiforvisitor」を軸としたサービスの連携(ドコモ)従業員向けECサイト(BtoE)の構築・運営(ドコモ)企画力やマーケティング力(ECノウハウ等)を活用した、新たな売り場の構築・運営(らでぃっしゅぼーや)50代の『健康に関するお悩み』を解決するサービスの開発(ドコモ・ヘルスケア)ソーシャルスケジューラー「つなガレ!」を活用したサービス/ビジネスの連携(フェリカネットワークス)動画を活用した新たな思い出共有サービスの開発(エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ)趣味型コミュニティサービス「部活DO!」の会員向けコンテンツ提供(NTTぷらら)ドコモが保有するAPIなど開発者向けの情報サイト「docomo Developer support」に掲載されているAPIはすべてのテーマで活用できる。APIの利用を前提として、SLAの強化、APIの個別カスタマイズも可能としている。応募条件は、登記済みの法人であること、応募する提案内容を実現できる技術や体制を有することとしており、ドコモではミドルステージ以上のベンチャー企業を主な対象としている。参加を検討する企業は、応募用紙と提案書をドコモ宛てにメールで送り、書類選考と担当者との面談を実施。晴れて採用されることが決まったら、共同でビジネスプランの策定を行う。サービス開始に向けて、実証実験やトライアルサービスも実施する予定だという。今回の募集テーマの具体的内容をベンチャー企業やベンチャーキャピタルの方向けに説明するミートアップイベントを開催する。イベントは6月4日と6月16 日の2回開催する。なお、Villageアライアンス-Season2-の具体的な協業内容、応募方法は「ドコモ・イノベーションビレッジ」で確認できる。今後、ミートアップイベントの詳細なども掲載される予定だという。
2015年05月18日ファイア・アイとPFUは5月12日、エンタープライズ向け次世代サイバー攻撃対策で協業すると発表した。FireEyeでは、入り口・出口対策ソリューションを提供しており、FireEye NXシリーズがマルウェアを検知してアラートを出す。一方で、PFUのiNetSecがそのアラートに基づいて、感染端末からの通信を遮断することで、内部ネットワークにおける感染拡大の防止を行う。PFUはかねてより社内ネットワークのセキュリティ強化ソリューションを提供。北米でもセキュリティアワードを獲得するなど、日本発の数少ないセキュリティベンダーとしても展開している。両社の協業は、日本だけでなく、北米やその他地域においても、5月末より製品の展開を行う。なお、13日から15日に東京・有明の東京ビッグサイトで行われるJapan IT Weekの情報セキュリティExpo(春)でソリューションの参考展示を行う予定。
2015年05月12日米IBMは5月6日(現地時間)、IBMコマースとFacebookが協業することを発表した。これにより、IBMのマーケティング・クラウドを利用する顧客は、Custom AudiencesなどのFacebookの広告機能を、IBMのアナリティクスおよび設計機能と併用できるようになった。Facebookの広告テクノロジーをIBMのJourney Analyticsと併用することで、どの顧客グループがFacebookの14億4,000万人のユーザーの中に属しているかを特定し、その顧客グループの関心対象と複数のチャネルを通じた行動との間の全体的な関連性を導き出せるようになる。また、Facebookで成功したキャンペーンを店舗内、Webサイト、モバイル・アプリにおけるその他のブランド・チャネルでも再現することで、顧客の関心を捉えることができるようになるという。たとえば、ランニング用グッズの新しい商品ラインアップの販売を開始した小売業者は、FacebookのCustom Audiencesと顧客特定ソリューションを活用して、長距離ランニングに関心を持つ顧客グループを分類し、対象となる顧客のランニング・グッズの好みに関する集約された洞察を収集したり、場所に基づいて、そのトレーニング環境の気候に適したウェアを提案できるという。また、IBMは、Facebookが、IBM Commerce THINKLabの取り組みに参加する最初の企業であることも発表した。THINKLabとは、企業がブランドを持つ企業と直接協業することで、顧客体験をパーソナライズ化するための新技術の開発を推進する、新しい研究・協業環境のことだという。
2015年05月07日NECは4月27日、台湾の電子機器受託生産(EMS)事業者である鴻海グループとデータセンター事業での協業に合意したと発表した。これにより、鴻海は台湾内に設置した鴻海 高雄データセンターにNECのSDN製品や運用管理ソリューションを採用した。今回、鴻海が採用するNECのSDN関連製品・ソリューションは、SDN対応製品「UNIVERGE PFシリーズ」と「クラウド管理基盤ソリューション(MasterScope<日本名WebSAM<)」。NECは「NEC神奈川データセンター」でSDNを実運用しており、同センターで培った運用管理ノウハウなど、これまで国内外200システム以上にSDNを導入した実績を生かし、鴻海のデータセンター運営を支援する。鴻海はNECと協業することで、先進的なIaaS基盤を構築しデータセンター事業の強化を図る。
2015年04月27日富士通エフサスとサイオステクノロジーは4月23日、クラウドシステムの安定稼働を実現すべく、クラウドシステムの構築分野において協業すると発表した。これにより、両社はサイオスの HA クラスターソフトウェア「LifeKeeper」を活用し、同一クラウドのリージョン間での冗長化を実現するとともに、オンプレミスシステムとクラウド間、異種クラウド間の冗長化技術の開発に取り組む。あわせて、富士通エフサスは、「FUJITSU Managed Infrastructure Service パブリッククラウド導入・運用サービス」を6月より拡充し、同技術を活用したクラウドの冗長化の導入・運用サービスを順次提供する予定。同サービスは、パブリッククラウド上へのシステム導入にあたり、システム基盤の設計・導入・運用までをサービスとして提供するもの。FUJITSU Cloud IaaS Trusted Public S5、FUJITSU Cloud A5 for Microsoft Azure、ニフティクラウドに加え、Amazon Web Services、VMware vCloud Air など、複数のパブリック・クラウドに対応している。また、同技術は、富士通の「FUJITSU Cloud Integration Service」にも適用し、より可用性の高いシステムを実現していく。
2015年04月23日アマナとイノーバは4月21日、企業がオウンドメディアを構築して情報発信を行うコンテンツマーケティング領域において協業し、両社の強みを活かしたサービスを2015年5月より開始すると発表した。広告・セールスプロモーション領域において、ビジュアル企画・制作を行うアマナと、コンテンツマーケティングに特化したサービスを展開するイノーバが競合することにより、ビジュアルの持つ力を生かしたコンテンツを提供していく。具体的には、アマナのストックフォト・撮影サービスと、イノーバが提供するコンテンツマーケティング支援のクラウドサービス「Cloud CMO(クラウドシーエムオー)」との業務連携や、両社の顧客に対する相互営業協力の連携、共同セミナーの実施・運営を予定しているという。
2015年04月21日アドバンテックと三井物産エレクトロニクス(MBEL)は4月15日、IoT分野におけるソリューションの販売において協業することで合意したと発表した。同協業はシステムインテグレータおよびソリューションプロバイダを主な対象とし、産業用コンピュータなどを手掛けるアドバンテックのIoT向けハードウェア・ソリューション「WISE IoT」およびPaaSソリューション「WISE Cloud」と、さまざまなプラットフォームへの接続性を担保するMBELの「デバイスコネクティビティ」ソリューションを組み合わせることで、センシングからデータの伝送、各種クラウドサービスとの接続まで幅広く、カスタマのIoTアプリケーション実現に向けた各種の課題解決を図っていくものとなるという。なお、今回の協業について両社は「アドバンテックのグローバルな保守対応や各種認証への対応力とMBELおよび三井物産株式会社の持つ総合力、世界的なネットワークを活用することで、世界を舞台に"つなぐ"ことができるようになる」とコメントしている。
2015年04月15日日本IBMとJVCケンウッドは4月8日、両社の協業により、JVCケンウッドの監視カメラや業務用無線機器と日本IBMの画像解析技術「IVA(インテリジェント・ビデオ・アナリティクス)」を連携することで、犯罪の抑止から特定した人物や挙動不審者などの検出まで、幅広い監視を実現する「インテリジェントセキュリティシステム」の要素技術の開発を完了し、受注を開始したと発表した。「インテリジェントセキュリティシステム」は、映像解析の基盤技術として、「IVA」を採用することで、異常検出の業務を無人化し、監視員や警備員の生産性向上や映像から目的画像を検出する時間を短縮する。また、 監視カメラで撮影したリアルタイム映像および記録媒体に保存した記録映像に対して、IVAで画像解析することにより、特定の色や大きさ、人物、車両などを抽出し、異常が発生した場合には業務用無線機器などを通じて即座に警備員へ伝達できる。同システムで検出可能な分類は大きさ、速度、軌跡、色、時刻、時間、形状で、対象物は人物、車両、その他の固形物体となっている。提供の際は、「徘徊検出 」「群衆管理」「異常行動者特定」「ホームの落下防止 」などのアプリケーションも合わせて提供される。
2015年04月08日電通と爽快ドラッグは4月6日、爽快ドラッグが運営するEコマースサイトを活用したテストマーケティングにおいて協業することを発表した。両社は今後、同サイトにて商品販売を行う企業向けに、統合的なサービス提案とデータ活用、実店舗と連動したオムニチャネル施策などの検証を提供していく。なお、電通によると、協業の背景として「広告コミュニケーションと売り場における販促活動をより効果的に連動させたい企業ニーズの高まり」があるという。また、サイトのリッチコンテンツ化により消費者は、Eコマースサイトを「買い場」としてだけでなく、「情報収集の場」として活用する(Eコマースサイトがメディア化する)傾向が見て取れると説明する。
2015年04月06日