エイポック エイブル イッセイ ミヤケ(A-POC ABLE ISSEY MIYAKE)の新プロジェクトとして、指揮者・井上道義との協業による「TYPE-Ⅰ MM project」が始動。シャツやドレスなど全6型が2023年11月1日(木)よりエイポック エイブル イッセイ ミヤケ / 青山ほかにて販売される。エイポック エイブル イッセイ ミヤケと指揮者・井上道義の協業プロジェクト様々なクリエイターたちとの協業により、革新的なプロジェクトを展開してきたエイポック エイブル イッセイ ミヤケが、今回タッグを組むのは井上道義だ。井上は、新日本フィルハーモニー交響楽団音楽監督などを歴任し、斬新な企画と豊かな音楽性で一時代を切り開いた。これまで数々の輝かしい経歴を残してきたが、2024年12月にて指揮活動の引退を公表している。“音楽とともにある”コレクションそんな日本を代表する指揮者のひとりである井上道義との協業で進める「TYPE-Ⅰ MM project」は、まさに“音楽とともにある”コレクションだ。衣服と音楽と人の新しいアンサンブルを奏でるための新たな試みとして試行錯誤を重ねた末に、シャツ1型、スタンドカラージャケット1型、パンツ2型、ドレス2型の全6型を完成させた。「特別な黒」と“五線譜”のようなストライプ素材は、これまでの「TYPE-Ⅰ」同様に、ソニーグループが開発した米の籾殻を原料とするトリポーラスを、糸に練り込んで使用。消臭・抗菌効果や高い洗濯耐性といった機能性をもつほか、従来の染色で実現しえなかった「特別な黒」を表現している。また、今回はイッセイ ミヤケの独自技術であるスチーム ストレッチ技法によって、これまでの「TYPE-Ⅰ」にはなかった躍動感ある仕上がりを実現。五線譜のようなストライプが立体的に施されており、身に着ける人とハーモニーを奏でるように自由で軽やかな動きを見せる。限定3店舗でドキュメンタリー映像の上映もなお、プロジェクトのプロセスを追った一編のドキュメンタリー映像では、井上のもとに集まったオーケストラの65名がエイポック エイブル イッセイ ミヤケの衣服を身に着けている。同映像は、エイポック エイブル イッセイ ミヤケ / 青山、エイポック エイブル イッセイ ミヤケ / 京都、イッセイ ミヤケ ギンザ / 442の3店舗にて特別上映される。【詳細】「TYPE-Ⅰ MM project」発売日:2023年11月1日(木)取扱い店舗:エイポック エイブル イッセイ ミヤケ / 青山、エイポック エイブル イッセイ ミヤケ / 京都、イッセイ ミヤケ 銀座 / 442、イッセイ ミヤケ 丸の内、イッセイ ミヤケ 船場、公式オンラインストア価格:シャツ 66,000円ジャケット198,000円パンツ 2型 各74,800円ドレス 2型 各220,000円■特別プログラムエイポック エイブル イッセイ ミヤケ / 青山、エイポック エイブル イッセイ ミヤケ / 京都、イッセイ ミヤケ ギンザ / 442の3店舗では、プロジェクトに迫ったドキュメンタリー映像(本編14分)を店内で特別上映。※事前予約不要
2023年10月30日デンマーク・コペンハーゲン発のe-BIKEブランド「MATE.BIKE (メイトバイク)」は、2023年10月20日から「エースホテル京都」と協業したレンタサイクル事業「RENTAL EXPERIENCE in Ace Hotel Kyoto」(レンタルエクスペリエンス イン エースホテル京都)を開始します。©Yoshihiro Makino2020年にアジア及び日本初出店を果たしたエースホテル京都は、建築家・隈研吾氏、長年のパートナーであるコミューンデザインとで「East Meets West」のコンセプトのもとデザインされ、地元の人々や観光客に友情、発見、文化交流の場を提供しています。本レンタサイクル事業では、同日先行販売を開始するMATE Cityのニューカラー”MATE City Champagne Pop (メイトシティ シャンパンポップ) ”に、エースホテル京都のネームを入れたスペシャルe-BIKEを4台ご用意。街乗りに適したMATE Cityを宿泊者限定(無料)でご体験いただけます。高度なアシストとサスペンションにより京都の坂道や石畳の道もストレスフリーに移動することができ、京都の中心に位置するエースホテル京都を起点に街を五感で感じながら、いつもより自由に地域の新たな魅力を発見する機会を創出します。DetailMATE City Champagne Popモーター:250Wディスクブレーキ:機械式ギア:7段変速 SHIMANO製ギア速度上限:24.0 km/h (15mph)バッテリー:Samsung / LG / BAK等バッテリー出力:36V 13Ah (468Wh)最大アシスト走行距離:80km重量(バッテリーを含む):21.5 kgサイズ:通常時▶高さ108 cm、長さ160 cm、幅57 cm 折りたたみ時▶高さ68cm、長さ90cm、幅40cmエースホテルについて1999年アメリカのシアトルで若いクリエイター集団によってスタートして以来、現在全世界に10店舗をホテルを展開。アートや音楽を軸に、クリエイティビティあふれるインテリアデザインや、広く開かれたロビースペースの活用などで、旅行者だけでなくコミュニティと結びついたそれまでになかった形のホテルとして日本でも注目を浴びてきたホテル。エースホテル京都は初のアジア及び日本出店となる。エースホテル京都は、著名建築家・隈研吾氏、長年のパートナーであるコミューンデザインとのコラボレーションにより、「East Meets West(イースト ミーツ ウエスト)」というコンセプトのもとデザインされた。日本とアメリカ西海岸のアーティストや職人によるクラフト、自然、地域の素材、カスタムアートなど「美的哲学、アイデアと伝統」がバランスよく融合された、新しい感覚の空間・アート作品を、宴会場、客室だけでなく館内のいたる所に配置する。そのほか、エースホテルのリテールショップと専用アートギャラリーを含むインスピレーション溢れるロビー、受賞歴のあるパートナーシェフ、ウェス・アヴィラ、ケイティ・コール、マーク・ヴェトリ率いる3つの個性的なレストラン、ホワイトオーク材を使用した広々としたグリッドや庭園の中庭を見渡せる全面ガラス張りの壁など、細部にまでこだわったフレキシブルなイベントスペース、日本初のスタンプタウン・コーヒー・ロースターズのカフェ、緑豊かな中庭など、エースホテル京都は、地元の人々や観光客に友情、発見、文化交流の場を提供する。MATE.BIKEについてMATE.BIKEは、自転車先進国、デンマーク・コペンハーゲンで2016年に誕生。乗る人の世界観や価値観を広げ、あらゆる面でより良い未来を作りたいという想いから始まったMATE.BIKEは、世界有数のe-BIKEブランドへと成長しました。A地点からB地点へ、人々の移動を効率的に助けてくれる頼もしいMATE(仲間)という意味を持つブランド名。それは心強い友人、一緒に坂道を克服してくれる相棒、前進のための応援、痛みを和らげる力、その他たくさんの支えとなる存在を意味します。現在もMATE.BIKEは、100%再生可能エネルギーの使用、循環型社会の実現など、人と地球の両方にとってより良い選択ができる社会を目指し、熱意を持った仲間や、課題の克服に取り組む有能なスペシャリストたちと共に、e-BIKEというカテゴリーの垣根を超えた進化を続けています。
2023年10月18日株式会社空調服と、株式会社ワールドパーティーによるアウトドアグッズを展開するブランド「KiU」との協業商品が、7月22日(金)から、KiUのオンラインストアとフラッグシップショップで限定販売中です。暑くても外遊びをより快適に、より楽しく過ごせる服ブランド名の由来は「喜雨」=日照り続きのあとに降る、恵みの雨の事。どんな天気でもその場を楽しむことをモットーに、レインに特化したアウトドアグッズを展開。機能性はもちろんのこと、華やかなプリントが施されたアイテムによって、夏の音楽フェスなどでのイベントに彩りがプラスされ、更に盛り上がるとの高い支持を得ています。今回の協業では、大人の外遊びを応援するというKiUのコンセプトにおいて、避けては通れない夏の暑さと向き合う為の商品を2型展開。汗の気化熱で身体を冷やす空調服(R)で熱中症対策をしながら、暑くても外遊びをより快適に、より楽しく過ごせるようにと想いを込めて開発いたしました。【取り扱い店舗】KiU オンラインストア: フラッグシップショップ渋谷: 所在地:東京都渋谷区神宮前6-19-16 越一ビル1F(明治通沿い)「明治神宮前〈原宿〉駅」徒歩9分/「渋谷駅」徒歩9分電話:03-5962-7085時間:平日 12時~20時/土日祝 11時~20時色:[プリント]ブラッシュカモフラ、バンダナパッチワーク、グランジタイダイ、カームペイズリー[無地]ブラック、ライトグレー、カーキ*2型共通サイズ:S、M、L*2型共通価格:[ウェア]K306キウ×「空調服(R)」キウ エアコンディションドジャケット4,950円(税込)K307キウ×「空調服(R)」キウ エアコンディションドベスト4,620円(税込)[デバイス]K308キウ×「空調服(R)」キウ スターターキット11,330円(税込)*ウェアとデバイスは別売りです。「掲載商品」は、株式会社セフト研究所・株式会社空調服の特許及び技術を使用しています。「空調服」は、株式会社セフト研究所・株式会社空調服のファン付きウェア、その附属品、及びこれらを示すブランドです。「空調服」「DC空調服」ロゴは、株式会社セフト研究所・株式会社空調服の登録商標です。(画像はプレスリリースより)【参考】※公式サイト
2022年08月14日株式会社空調服(本社:東京都板橋区、代表取締役社長:市ヶ谷 透)と、「MACKINTOSH PHILOSOPHY(マッキントッシュ フィロソフィー)」メンズの協業アイテム全2型が2022年6月15日(水)に全国百貨店・商業施設およびオンラインストア「サンヨー・アイストア」にて一斉発売しました。ブルゾン/ベスト【「MACKINTOSH PHILOSOPHY」メンズのご紹介】英国を代表する老舗ブランド、マッキントッシュのセカンドライン。マッキントッシュのモノづくりの精神とクラシックで時代性のあるスタイルを受け継いだトータルコレクションです。今回の協業アイテムは、ファッション性と機能性のハイブリッドカテゴリー「britec(ブリテック)」シリーズにて、室内のリモートワーク時などに着用してエアコンの使用を抑えることで、電力・CO2削減に貢献する“サステナブルなクールビズ商品”として訴求されることになりました。エアコンに比べて電力消費量が格段に少ない空調服(R)。今夏の節電対策としても、ぜひ皆様にお使いいただきたいアイテムです。【商品詳細】独自の適合テストをクリアしたはっ水性のあるポリエステル高密度タフタ素材を採用。動作が多い肩の切り替えや、ファンを取り付ける部分には耐久性の高いコーデュラナイロンを使用しています。*専用のファン、リチウムイオン小型バッテリー、ケーブル付き。<色/サイズ展開>ブラック、ライトベージュ/38,40,42*2型共通<素材>本体:ポリエステル100%別布:ナイロン100%*2型共通<H1F82-782>ブリテック「空調服(R)」コラボ マウンテンパーカー:44,000円(税込)日常使いしやすいショート丈。本格的なアウトドアデザインとマッキントッシュならではの美しいパターンによって、スッキリとした現代的なシルエットになっています。ブルゾン<H1F84-782>ブリテック「空調服(R)」コラボ ノーカラーベスト:33,000円(税込)袖がないので動きやすく、デスクワークなどの作業時にもノーストレス。トラベルシーンにも最適なデザイン。ベスト【取扱い店舗】全国百貨店・商業施設直営オンラインストア「サンヨー・アイストア」( )*限定生産につき、数量に達した時点で終了「掲載商品」は、株式会社セフト研究所・株式会社空調服の特許及び技術を使用しています。「空調服」は、株式会社セフト研究所・株式会社空調服のファン付きウェア、その附属品、及びこれらを示すブランドです。「空調服」「DC空調服」ロゴは、株式会社セフト研究所・株式会社空調服の登録商標です。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年06月28日栄養・健康の問題解決に2021年6月28日、株式会社Muscle Deli(以下、マッスルデリ)は、ネスレ日本株式会社(以下、ネスレ)と食事領域ビジネスで協業することに合意した。このパートナーシップは消費者の栄養・健康の問題解決を目的とし、各々の強みを活かしてユーザーの生活の質向上に貢献するとしている。マッスルデリは、ダイエットやボディメイクを食でサポートするボディメイクフードサブスクリプション事業を展開中だ。今後両社は商品・サービスの共同開発やマーケティング・PR等で協業する。両社の新事業に期待「食が生み出す最高の自分、最高の世界」というビジョンを持つマッスルデリと、世界的食品メーカーのネスレがタッグを組むことで、健康でアクティブなライフスタイルに必要な食品の開発が今後さらに進められていくと予想される。ダイエットやボディメイクといった、目的のある食事分野で宅食事業を進めてきたマッスルデリが、ネスレとの協業により今後どのように展開していくかにも注目だ。(画像はプレスリリースより)【参考】※ネスレ日本株式会社公式サイト※株式会社Muscle Deli公式サイト
2021年08月15日東日本電信電話(NTT東日本)と綜合警備保障(ALSOK)は3月31日、中小企業のマイナンバー制度向けのセキュリティ対策に関する協業について合意した。2016年1月よりマイナンバー制度の本格運用が始まり、民間事業者は税や社会保障の手続きでマイナンバー制度への対応が必要となっており、対策を怠りマイナンバー情報を紛失・漏えいなどの場合には厳格な罰則が規定されているため、マイナンバーの安全な管理が課題となっている。このような背景を踏まえ、NTT東日本とALSOKは互いのセキュリティサービスを各々の顧客に対し、紹介していく取り組みを開始する。NTT東日本のクラウド上でマイナンバー情報を安全に保存可能なオンラインストレージサービスである「フレッツ・あずけ~る PROプラン」をはじめとしたネットワークサービスと、ALSOKが提供する不審者の侵入を防ぐ「ALSOK監視カメラシステム」や「出入管理システム」などの警備システムを合わせて普及促進することにより、中小企業がマイナンバーを安全に管理できるセキュリティをトータルで提供することが可能になる。販売協業における役割として両社の顧客に対し、マイナンバー制度対応サービスの各種プロモーションのほか、NTT東日本はマイナンバー制度対応のネットワークサービス、ALSOKはマイナンバー制度対応の警備システムをそれぞれ提供していく。今後、中小企業のマイナンバー制度対応促進に向け双方のセキュリティ対策に向けたノウハウを共有した上で協業を強化するとともに、中小企業向けの新たなサービスの検討を進めていく。
2016年03月31日●VIAの戦略も発表 - スマートフォンの次は自動車が中心に台湾VIA Technologiesは3月14日、都内で記者説明会を開催し、JapanTaxiとの協業を発表した。VIAによる日本での発表会はかなり久しぶりの事で、それもあって本国からRichard Brown氏も来日して、改めてVIA自身の戦略まで含めての発表となった(Photo01)。VIA TechnologiesがPCマーケットから撤退したのは、公式にはIntelとのクロスライセンスが失効した2007年となるが、実際には2004年頃あたりまでで新製品の投入を中止しており、2005年以降は既にPCマーケット向けの製品を投入していない。実はこれより前の2000年代前半から、同社はEmbedded向けに少しづつ方向転換を行っており、2005年以降はこれが前面に出てきた形だ。同社はもともとFablessでChipsetを製造していた会社だが、CyrixとCentaur Technologyを買収してCPUを、S3を買収してGPUをそれぞれ手にしており、更に2001年あたりからMini-ITXを初め各種の組み込み向けマザーボードを提供してきている。Embedded方向に転換後は、これらをベースにしたPlatform、それを利用したSystemや、これに対応したSoftwareを組み合わせ、現在はSolutionを提供する会社になっている(Photo02)。その同社が最近注目しているのが自動車向け(Photo03)である。今はスマートフォンがマーケットの中心に居るが、今後は自動車がその中心に来る、という考え方である。ただ同社は、いわゆる自動車向けのシステム(ECUだったりEV/HVだったりADASだったりInfortaimentだったり)を直接手がけているわけでは無い。自動車業界といってもその裾野は広く、そして最近新しいトレンドが生まれつつある(Photo04)。ここでBrown氏が指摘したのは、自動車の所有に関する問題である。UberやLyftを例に挙げるまでもなく、世界中でカーシェアあるいはライドシェアという、新しい車の使い方が急速に普及している(Photo05)。今後自動運転車などが登場するようになると、益々「自分で車を所有しない」事が加速して行くと考えられる、としている(Photo06)。●周辺機器などを統合する車載向けシステムさてここからはVIAのソリューションの話である。元々同社はCentaur Technology(x86)とWonderMedia(ARM)という2つのSoCメーカーを抱えており、最近はNXPのi.MX6シリーズも採用する形でラインナップを増やしているが、やはりSoCメーカーを抱えているというのはカーネルやドライバを扱う点で有利であり、この利点を生かした形でLinux/AndroidのBSPや、その上で様々なToolkit、あるいは最適化といったサービスを提供できるとしている(Photo07)。今回同社が発表したのは、AMOS-825という車両向けシステムである(Photo08,09)。車載向けということで本体と7inchタッチパネル付き液晶がセットになった形のモデルであり、更にWireless/BTや、将来的には3G/LTEの対応も可能としている。このモデルは現状ではJapanTaxi向け製品ということになるが、これとは別に同社は航空機やバス向けのエンターテイメントシステム、あるいは車両の運行管理システムなども既にソリューションとして提供しており、こうしたソリューションの経験が生かされた形になっている(Photo10)。今回はJapan Taxiとの協業で、これを生かす事ができたとした(Photo11)。次に、そのAMOS-825の特徴をVIA Technology JapanのCody世羅氏(Photo12)が簡単に説明された。今回のシステムは、JapanTaxiの提供するIP配車システムとカーナビ、更にメーターやサイン、プリンタ/決済機などをまとめて接続できるだけの性能を、車載環境で利用できる様にしたものである(Photo13)。システムはPhoto14の様に必要なI/Fを全て搭載したファンレス構造である。ちなみにプロセッサはNXPのi.MX6Quad(1GHz)で、メモリは1GB、Storageは16GB(eMMC)が搭載されている。またGPSとWi-Fi/BTが利用可能で、将来は3G/LTEも搭載する事を考えているとの事。周辺機器(プリンタやサインなど)はUSB接続の形となっている(Photo14)。USBポートが全てロック可能、というあたりは振動の多い車載向けを考慮したとの事だった。●音声認識も統合予定これに続き、JapanTaxiの山本智也氏(Photo15)より、JapanTaxi側の開発意図が説明された。同社の親会社はタクシー会社の日本交通(株)であるが、この日本交通の子会社として情報部門に携わっているのがJapanTaxiである。同社が開発した有名なアプリが「全国タクシー」である(Photo17)。さてこのJapanTaxiは単にアプリを作るだけでなく、タクシーの車載システムの開発も行っている。というか、こうしたものを自社で作ろう、というのがどうもJapanTaxiの設立の動機だったようだ(Photo18)。ご覧の通り様々な周辺機器やシステムが、これまでは個別に設置されて動作していたらしいのだが、これを統合しよう、ということでAIOS(All-In-One System)の開発を手がけたのだとする。先の記事にもある通り、全国タクシーそのものはWindows Azure上で動作しているので、タクシー側はクライアントとして様々なデータをAzureに送り出すと共に、Azureからのデータ(配車指示など)を表示する機能が必要になる(Photo19)わけだが、これを実行するのがAMOS-825という形だ。ではそもそも何でAIOSを作ろうと思ったかというと、以前のタクシーの中身はこんな具合(Photo20)になっており、そもそも操作の統一性が無いとか、見た目にも汚いとか、色々問題が多かったとの事。またそれぞれの機器は別々のメーカーがそれぞれ設置してゆくだけで、コスト面でも高くついており、それであれば自分達で作れば、最悪金額が同じでもノウハウが貯まるのでやろう、という決断だったそうだ。実際には全部のシステムをまとめて、という訳でなく順次機能を追加する形になっており、タクシーメーターの統合までが現在完了、次は音声認識だそうである(Photo21)。続いて同じくJapan Taxiの青木亮祐氏(Photo22)より、もう少し突っ込んだお話が聞けた。そもそも同社は全国タクシーと連動する形で、IP配車システムをAndroidをベースに開発した。操作性を考えるとAndroid Tabletになるのはまぁ当然で、当初はAIOSをTabletをベースに構築するつもりだったそうだ。ところが夏場になると、Tabletが熱暴走してしまうという問題がでたそうだ。そもそもコンソールパネルそばだからただでさえ夏場は暑い上、アプリケーションをフルに動かすからCPUの発熱も凄い。結果、夏場になると勝手に落ちる(Thermal Shutdownを発生する)とかいうことになり、これを何とかしないとまずいという話になった。そこで青木氏は色々なメーカーのTabletをあたったものの、やはり構造的にTabletでは無理があるという話になった。VIA TechnologiesもViega Tabletという産業向けTabletを提供しているが、これでも無理だったそうだ。ついでに言えば、AIOSを全部載せるには、性能的にも既存のTabletだとちょっと性能不足な面があったらしいが、性能を上げると更に発熱が増えるので、これ以上上げられないという問題もあった。ところがVIA TechnologiesはViegaの代わりにセパレート方式での提案をJapanTaxiに行い(唯一VIA Technologiesだけがセパレート式の提案をしてきたそうだ)、これを検討したところ良さそうだという結論が出て、そこから僅か半年でシステムが完成したのだという。当初はAMOS-820ベースでの提案だったが、これでは処理性能が足りないということでDual CoreからQuad Coreに切り替えたことで処理性能も要求を満たしたし、液晶部はプロセッサなどを搭載しないので最大70℃までの温度範囲をカバーできる様になった事で、夏場の問題の解決の目処も立った。また、細かいところでも同社のサポートには非常に満足だったという。当初使っていたTabletはAndroidそのままなので、ステータスバーをスクロールダウンしてカスタマイズしたり、ナビゲーションバーでタスクを切り替えたりホームに戻したり、なんて事が可能であり、実際そうした事をしたあげくIP配車アプリを消したり、自分のアプリケーションを登録したりなんて使われ方をした場合もあったそうだ。そこでステータスバーには輝度調整しか乗せない(しかも調整範囲も絞り込む)とか、ナビゲーションバーを無効にするなどの対応をVIA Technologiesの方で行ってくれたとの事。あるいはフォントを(デフォルトの中華フォントから)JapanTaxiが指定した独自フォントに差し替える作業も1日で済んだそうで、こうしたカスタマイズのきめ細やかさや反応の速さに非常に感謝しているとの事だった。
2016年03月16日デルとメディアマートは3月15日、IBMの統計解析ソフトウェアである「IBM SPSS Statistics」をデルの検証されたハードウェアとの組み合わせで販売協業すると発表した。これまでメディアマートは、「IBM SPSS Statistics」の販売において実績を持っており、中でも医療機関に対して成果を上げてきたという。一方、デルは顧客に直接販売する「デルモデル」で拡大成長を続けており、現在パートナー制度を再整備し、パートナー経由での販売を強化している。直接販売を通してエンドユーザーのニーズに対応するデルのノウハウを活かし、今後はパートナーと協業して顧客に各種のハードウェアからソフトウェアまで、トータルでのソリューションを提供していく考えだ。エントリーモデルの推奨構成は、IBM SPSS Statistics Base、IBM SPSS Regression、IBM SPSS Advanced Statistics、Dell Latitude15 3000となり、価格は税別で30万2480円~。両社は2016年、デルのハードウェア製品に実装して動作確認を終えたデータ解析ソフトウェア「IBM SPSS Statistics」を、全国およそ150の医療機関に導入することを目標に掲げている。まずはコラボレーションモデルを推進しながら、デルが直販で培ったインサイドセールスにより案件の発掘を行い、メディアマートと共同でマーケティングおよび市場の開拓を開始する方針だ。
2016年03月16日電通と電通テックは3月8日、パーソナライズド動画ソリューションを提供する米国SundaySky(サンデースカイ)と協業し、顧客エンゲージメントを高めるパーソナライズド動画の制作・配信サービスの提供を開始すると発表した。同サービスは、サンデースカイが保有する「Smart Video」を活用したサービスで、特に通信、保険、金融、医療、旅行、Eコマースなどの業界において、新規顧客の獲得率やリピート率、顧客満足度などの向上に役立つという。具体的には、顧客の属性や嗜好・契約内容・購買履歴などの最新情報に合わせて、一人一人の顧客に最適化された動画をすぐに制作・配信でき、メールやSMSでの送付、ログイン制のオウンドメディア上での表示、動画配信プラットフォームを経由した自動配信を可能としている。これにより、新規顧客に対するサービス内容の案内、既存顧客に対するCRMの施策、契約の変更・更新の促進など、あらゆるビジネスシーンに応用できる。今後電通グループでは、「Smart Video」で顧客データをコミュニケーションに活用する新しいサービスを企業に提供していくとともに、最新技術を持つ国内外の企業と連携することで、最先端のデジタルマーケティング・ソリューションを提供するとしている。
2016年03月08日富士電機と日本IBMは2月15日、総務省が全国の自治体へ導入を推進する「自治体情報セキュリティクラウド」の構築について協業を開始することを発表した。2016年度で200億円の受注を目指している。「自治体情報セキュリティクラウド」は、インターネットとの外部接続についてセキュリティ監視を集約して集中的に対応するもので、同システムは都道府県単位で設置される。各社の役割として、富士電機は、クラウドによる自治体向け業務システムの導入・運用の豊富な実績に基づく行政業務のノウハウを活用し、高度なセキュリティ対策時において分割された内部・外部ネットワークを円滑に連携して端末の簡素化を図るなど、行政事務の業務効率を維持するための仕組みを提供する。日本IBMは、IBMの持つ世界規模のセキュリティ関連機関により、世界レベルのセキュリティ情報、SOC(セキュリティ・オペレーション・センター)による高度なセキュリティ監視・解析の技術を提供する。「自治体情報セキュリティクラウド」の特長として、都道府県単位でのクラウド(ASPサービス)導入となるため、新たな機器導入などが不要で、希望の時期に短期間でサービスの利用を開始することが可能。また、外部のインターネット経由で受領したメールや電子申請等に添付されたファイルから、標的型攻撃などセキュリティの脅威を取り除く(無害化)処理を行うサービスが組み込まれている。
2016年02月15日アドバンテックと日本IBMは2月2日、スマート・マニュファクチャリングをはじめとするIoTソリューションの提供に向けて協業することを発表した。今回の協業により、産業用コンピュータを提供するアドバンテックがPaaS(Platform as a Service)ソリューション「WISE-PaaS」をIBMのクラウド基盤「SoftLayer」もしくはPaaSの「IBM Bluemix」と連携させ、ユーザー企業がIoT関連アプリケーションの開発および実行する環境の構築が可能になるという。アドバンテックのIoT向けハードウェアソリューションは、シリアル通信、イーサネット、アナログI/O、デジタルI/O、ワイヤレスセンサノードなど、さまざまな物理インタフェースを介したセンサや機器からのデータ収集の実現をサポートしている。WISE-PaaSは、これらのIoT向けハードウェアが収集したデータを活用するためのデータマネジメント機能や、ハードウェアの状態を監視するデバイスマネジメント機能をRESTFul APIにより、さまざまなクラウドサービスから利用できるPaaSだ。両社はWISE-PaaS、SoftLayer、IBM Bluemixの連携により、IoT機器とインターネットを接続するアドバンテックのセンサゲートウェイや、通信機能、センサーなどを実装したセンサノードから収集したデータをもとに、クラウド上で工場設備機器の稼働状況や環境を可視化し、保全を支援するスマートマニュファクチャリング市場向けのIoTソリューションとして提案を開始する。同ソリューションは、日本IBMのユーザー・ビジネスパートナー向け施設「IBM Client Experience Center(IBMクライアント・エクスペリエンス・センター)」にある「IoT Experience Garage(アイ・オー・ティー・エクスペリエンス・ガレージ)」にて体験できる。今後はアドバンテックの持つ、さまざまな市場/アプリケーション向けハードウェアプラットフォームと、日本IBMが幅広い業界で培ったITシステムの実績やノウハウを組み合わせることで、スマート・マニュファクチャリング市場に留まらず、IoT関連事業のビジネス拡大に向けて協力していく方針だ。
2016年02月03日2月2日、日本マイクロソフトとブイキューブは、ビジュアルコミュニケーションにおけるクラウド連携で協業することを発表した。ブイキューブは自社の「V-CUBE」シリーズとOffice 365の連携ソリューションを開発し、2016年2月から提供を開始する。日本マイクロソフト代表執行役会長の樋口泰行氏は「1社で閉じる時代ではない。あらゆる企業との連携を進める」と今後の展望を語った。テレビ会議やWeb会議といった映像と音声を組み合わせ、距離を超えた意思疎通を行うビジュアルコミュニケーションは、加速するIT市場において以前から注目を集めていた。近年はさまざまな企業とパートナーシップを組んで、日本的エコシステムを進めてきた日本マイクロソフトだが、今度は1998年からビジュアルコミュニケーションサービス分野で活躍するブイキューブとの協業を発表した。そもそもブイキューブは「V-CUBE」シリーズを通して、ミーティングやオンラインセミナーなど企業内の幅広い利用シーンに対応するサービスを多数提供しているが、今回はクラウド認証基盤の連係として、「V-CUBE One」とOffice 365、Azure Active Directoryを連携させ、SSO(シングルサインオン)と両社のクラウドサービスのシームレス化を実現する。その理由としてブイキューブ 代表取締役社長 CEOの間下直晃氏は、「我々の顧客でもOffice 365はデファクトスタンダード的存在となり、多くの企業が採用している。だが、(自社サービスと)認証基盤が異なるため不便を強いてきた。今回の協業により顧客は(Office 365と自社のクラウドサービス)両者へシームレスにアクセスできる」と説明している。さらにV-CUBEとOffice 365の連携第1弾として、会議などに用いる「V-CUBEミーティング」と配信サービスである「V-CUBEセミナー」においてOutlookカレンダーを連携することを発表した。具体的には「V-CUBEミーティングOutlookアドイン」を提供し、OutlookからWeb会議のスケジュール登録などを可能にする。現時点では以上2つのサービス連携を発表したが、将来的なサービス提供として、顧客のMicrosoft Azureプライベートネットワーク接続を想定し、数カ月内に提供する予定。さらに年内にはMicrosoft SharePointやPower BIとの連携を目指すことを明らかにした。具体的な内容は明かさなかったが、ビジュアルコミュニケーション上で得られるビックデータを活用し、顧客の利便性向上を実現すると言う。加えて「Microsoft TranslatorやCortana Analyticsなどとの(Azure上で動作する各サービスとの)連携を予定している(間下氏)」と今後と展望を述べた。ソリューション提供については、販売パートナーを経由することになるが、ブイキューブの料金体系が日本マイクロソフトと異なるため、パートナー向けにOffice 365の料金プランに合わせる新プランを用意した。既にソフトバンクコマース&サービスがディストリビューターとして決まっている。ブイキューブは両サービス利用者数見込みとして初年度内に10万ID、今後3年間で100万IDを目指す。だが、日本マイクロソフトにはSkype for Businessなどビジュアルコミュニケーションソリューションを既に展開している。必然的に競合することになるが、この点について、「部分的な競合よりもユーザーの利便性も優先した(樋口氏)」「ビジュアルコミュニケーション分野は日本でも数パーセントといった市場規模。ワークスタイル変革の実現と市場規模拡大を目指すため、競合部分には気にしない。顧客の選択肢が広がればよい(間下氏)」と回答した。ブイキューブはIBMのSoftLayerやAmazonのAWS(Amazon Web Service)など多くのSaaSを利用しているが、今回の協業により、V-CUBEのシステムインフラをAWSからMicrosoft Azureへ移行する。移行コストに関して間下氏は、「昨年春頃から取り組み、約1年で完了した。工数もさほどかからず、比較的容易に移行できた」と語った。振り返ると日本マイクロソフトが多くの企業と協業する背景には、AWSからMicrosoft Azureへ移行する企業が少なくない。この点について日本マイクロソフト 執行役 デベロッパー エバンジェリズム統括本部長の伊藤かつら氏は、「製品的にはAWSが5年先を進んでいたが、この2年で部分的ながらもMicrosoft Azureが先進的と言えるまでになった」と自社サービスに自信を見せた。さらに「機能差や製品よりも企業同士の付き合い、クラウドプラットフォーム提供者としての信用度など、ビジネスディスカッションが重要になる」と手厚いサポート体制をアピールしている。米国本社であるMicrosoftのCEOとしてSatya Nadella氏が就任して以降、日本マイクロソフトは多くの企業と協業する姿勢を選択してきた。「Microsoftだけでソリューションを閉じるのではなく、ユーザーの利便性を選択する」と語る樋口氏は本協業について「ビジュアルコミュニケーション分野やワークスタイル変革で頼もしいパートナーを得られた」と語る。阿久津良和(Cactus)
2016年02月02日パソナと日本マイクロソフトは1月28日、企業のデータ分析や可視化に携わる「BI(ビジネス・インテリジェンス)人材」の育成において協業すると発表した。両社は、日本マイクロソフトが提供するクラウド型データ分析ツール「Microsoft Power BI(Power BI)」に習熟したトレーナー人材を育成するため、上級レベルのOAスキルを有するパソナのエキスパートスタッフ(派遣登録社員)を対象に「Power BIトレーニングカリキュラム」を年12回程度開催し、年間300人のトレーナーを育成していく。また、Power BIのトレーナーがさらなるBI人材を育成するための場として、会員制スキルアップコミュニティサイト「POWER BI FORUM」を開設した。サイトでは、Power BIの実技講座を受講したトレーナーが会員の質疑応答に対応するコミュニティ機能のほか、Power BIのスキルチェック機能、データ活用に関する最新情報を提供する。これにより、OAスキルを活かして働くパソナのエキスパートスタッフのスキルアップやBI人材の育成につなげ、派遣先企業におけるデータ活用を促進する。昨今、ビジネスを取り巻く環境が目まぐるしく変わる中で、ビジネスの現場では迅速かつ合理的な意思決定を行うため、さまざまな指標やデータの活用を進めている。これまでよりも簡単に誰でも抽出されたデータを加工、可視化することができる無償ツール「Power BI」などへの有効性の認識も高まっている。こうした背景を受け、大量のデータをビジネスの意思決定のために迅速に加工し、有益な情報として可視化することのできるBI人材のニーズが拡大している。従来からExcelなどのOAスキルを駆使して就業している派遣社員には、それらのスキルがより求められているという。今回、両社はパソナのエキスパートスタッフに対するBI人材の育成を通して、データ活用の裾野を広げ、企業の生産性向上や変革、およびエキスパートスタッフのスキルアップやキャリアチェンジによる雇用創出に取り組む方針だ。
2016年01月28日ニフティは1月27日、丸紅とクラウドサービスにおいて協業し、ニフティのパブリッククラウドコンピューティングサービス「ニフティクラウド」を丸紅にOEM提供すると発表した。ニフティは、同社のパブリッククラウド運用技術を丸紅グループが持つさまざまな業界の知見や提案力、強力な販売網とともに提供することで、高速かつ安定したクラウドサービスの迅速かつ的確な導入を実現し、企業のクラウド活用を支援していく。今回の協業を受け、丸紅は「Marubeni Cloud Cloudest powered by ニフティクラウド(Cloudest)」を2月1日から提供開始する。Cloudestは丸紅グループのネットワークや既存のソリューションなどに、ニフティのクラウド基盤構築・運用技術を組み合わせたパブリッククラウド・サービス。Cloudestでは、月間のサーバ稼働率を99.99%以上保証(ニフティクラウドと同じ品質保証)するほか、完全な冗長構成(システム構成コンポーネント単一ポイントなし、メンテナンス作業原則無停止)をとる。また、サーバの追加・削除、サーバタイプの変更がコントロールパネルを利用して短時間で可能なほか、多様なソリューション(業務系アプリケーションや運用監視ツールなど)の稼働を実現するなど高い拡張性を有するという。今後、イーツをはじめとする丸紅グループの事業会社がCloudest、およびCloudestを利活用したソリューションの販売を行う。
2016年01月27日ファナックとシスコシステムズは1月21日、協業して製造業の工場で稼働している 産業ロボットをネットワークに接続し、製造業の顧客企業で効率的な運用を推進していくと発表した。今回、工場内に設置されたサーバでロボットの稼働状況を解析し故障予知を行うソリューションを共同で開発した。初めに、専務執行役員 シスコ コンサルティングサービス 戦略事業開発 兼 IoEイノベーションセンター担当の鈴木和洋氏が「2016年のビジネス戦略において、注力分野の1つに製造業を据えており、IoT Systemの日本での販売強化も柱としている」と、今回の発表が同社のビジネス戦略に沿ったものであることを明らかにした。シスコは製造業のほか、パブリックセクター(スマートシティ、社会インフラ)、サービス(スポーツ&エンターテインメント、O2O)においてIoTソリューションの提供を推進している。共同で開発したソリューション「ZDT」については、ファナック 専務執行役 ロボット事業本部長の稲葉清典氏が説明した。稲葉氏は「当社が提供している資本財は長期間にわたり安全に付けることが大切であるため、"止まらない工場"の実現を目指している。その具体策の1つとして、20年にわたり、知能ロボットの開発を続けている。われわれの知能ロボットの特徴は『見て』『感じて』『考える』ことができること。こうした機能により、工場の効率性に加え、信頼性を向上できる」と、知能ロボットにより、「止まらない工場」の実現を目指していると語った。実際、ファナックでは知能ロボットを導入することで、チョコ停(小さなトラブル)を10分の1にまで削減し、工場の連続稼働を実現したという。ただ、さまざまな働きをする知能ロボットだが、ロボットのギアに不具合が起きた場合など、発生した出来事に対処することは難しいという。そこで、故障を予知して対処することで、生産・製造ラインの停止、生産エリアや工場全体で生産業務の中断に至る事態を避けることを目指した。「ZDT」は、ロボットや制御装置、製造工程に何らかの不具合が発生する可能性をシステムが事前に検知し、ダウンタイムが生じる前に情報を提供するため、事前の保守スケジュールに基づく操業停止時間内に問題への対応を済ませることを可能にする。具体的には、「ZDT」において、ロボットはシスコのネットワークを通じて、工場内のエッジコンピューティングのデータ収集装置に接続する。保守管理に関連するデータが工場内の解析サーバに蓄積され、解析エンジンによって規定範囲を超えた例外事象がないかどうかがチェックされ、保守サービスの必要性を予測。部品の交換が必要な場合は解析サーバから通知が行われ、関連する作業内容の指示も合わせて表示される。ZDTにおいて、シスコの製品はUCSサーバ、各種スイッチのほか、米国のデータセンターにファナックのプライベートクラウドが構築されているという。ファナックは今後、同社のロボットが稼働している生産施設に対し、ZDTの導入を目指す。稲葉氏は、シスコを協業先に選択した理由について、「自動車企業をはじめとする顧客企業と話していると、『データを外に出して問題ないのか』といういわれることが多く、サービスを提供する上でセキュリティを担保できるかどうかが最大の課題となっている。こうした観点から、シスコシステムズを選んだ」と説明した。ZDTは、シスコの「IoE イノベーションセンター」のショーケースとして、設置される予定だ。シスコは同日、米国本社がIoT事業の拡大を目指すKiiに出資したことを発表した。両社は今後、それぞれのプラットフォームを組み合わせて、国内外のさまざまな業種の企業向けモビリティソリューションの提供やIoT事業の拡大を加速していくという。発表会に登壇したKiiの共同設立者兼会長の荒井真成氏は、「当社は2014年頃から、IoT関連のビジネスにフォーカスしてきた。IoTビジネスへのアプローチとして、これまではB to Cが多かったが、スマートハウスのエンドソリューションに採用されるなど、B to Bが増えてきた。今後は、シスコと共にデバイスのインターオペラビリティなどに取り組んでいきたい」と語った。
2016年01月22日博報堂とNTTデータは1月18日、事業会社向けの電力小売の全面自由化に向けたマーケティング・システム・ソリューション業務での協業に正式合意したと発表した。2016年4月に予定されている電力小売の全面自由化により、各家庭で電力会社や電力サービスを選択できるようになる。これに伴い、電力利用に関するマーケティング、その情報をマーケティングに活用する新たなサービスや商品が生まれていくと想定されている。博報堂は、2014年にエネルギーマーケティング推進室を設置し、生活者の電力需要調査や電力マーケティングコンサルティング事業を行っている。一方、NTTデータは電力事業に必要となる需給管理・CISなどの業務・機能をクラウドサービスで提供するアプリケーションプラットフォーム「ECONO-CREA(エコノクレア)」を開発しており、コンサルティング、BPOサービスと併せて2015年からサービス展開している。これまでも両社は、事業者向け業務支援サービスを共同で行っており、協業することで電力小売の全面自由化に伴う事業会社向けサービスの提供に注力する。NTTデータが有するECONO-CREA、各種ビッグデータ基盤および分析ノウハウと、博報堂が有する膨大な生活者データ(ビッグデータ)およびプランニング・ノウハウを掛け合わせることで、電力事業をシステムからマーケティング戦略、プロモーション戦略、事業戦略、IT戦略立案までトータルでサポートしていく。また、生活者の嗜好/行動特性を把握、マーケティングソリューションの提供につなげる。小売電気事業者に加え、電力小売の全面自由化に伴う新規参入会社へのソリューション提供、電力×異業種での新サービス創出なども連携し、推進していく。
2016年01月18日DMM.comとプライスウォーターハウスクーパース(PwC)は1月14日、ロボティクス産業の成長を加速させるための協業を開始すると発表した。DMM.comは、ロボティクス部門である「DMM.make ROBOTS」で培ったロボット開発のノウハウと販売プラットフォームを活用し、ロボット仕様検討ならびに量産販売を支援。PwCは、ロボット事業への参入を検討する企業に対し、運営・事業成長支援を実施する。また、ロボット活用を検討する企業に対しては、導入およびソフトウェア開発をサポートする。ロボット事業でのIPOも含め成長段階に応じた支援を一貫して提供していく。PwCは、2015年11月より、ロボットを活用したイノベーションを目指す企業に対し、企画検討から導入・運用までトータルにサポートするコンサルティングサービスの提供を開始している。また、DMM.make ROBOTSは、コミュニケーションロボットの市場浸透を目指し、2015年4月からロボットキャリア事業を開始。ロボット筐体を自社Webサイトなどで販売するほか、ハードウェア開発をサポートする総合型モノづくり施設「DMM.make AKIBA」と連携させることでロボット開発ベンダーのサポートも行っている。両社は、ロボット開発ベンダーの支援を共同で推進し、法人・企業分野において今後活用が期待されるロボットを安定的に市場に提供していくことで、ロボット産業の育成に貢献していくという。
2016年01月15日DMM.com(DMM)とプライスウォーターハウスクーパース(PwC)は1月14日、ロボティクス分野における協業を発表した。DMMはロボティクス部門である「DMM.make ROBOTS」にて昨年4月からロボットキャリア事業を開始しロボットの販売を行っているほか、ロボット開発ベンダーのサポートを行っている。また、PwCも昨年11月より、ロボットを活用したイノベーションを目指す企業に対するコンサルティングサービスなどロボット分野に対して積極的な姿勢を打ち出している。同協業では、DMMが「DMM.make ROBOTS」で培ったロボット開発のノウハウと販売プラットフォームを活用し、ロボット仕様検討ならびに量産販売を支援する。一方PwCは、ロボット事業への参入を検討する企業に対する運営・事業成長支援を実施するほか、ロボットの活用を検討する企業に対しては、導入およびソフトウェア開発をサポートし、ロボット事業でのIPOも含め成長段階に応じた支援を一貫して提供するとしている。両社は「ロボット開発ベンダーの支援を共同で推進し、法人・企業分野において今後活用が期待されるロボットを安定的に市場に提供していくことで、ロボット産業の育成に貢献していきます。」とコメントしている。
2016年01月14日シグマクシスは12月22日、自律学習型のIT運用管理自動化ソリューションを提供する米IPsoftと協業を開始した。シグマクシスは、IPsoftが提供するソリューションの日本における販売活動の支援を行うとともに、ITマネジメントに課題を抱える国内企業に対して、同社ソリューションを活用したコンサルティングサービスを提供する。IPsoftが提供する自律学習型IT運用管理自動化ソリューション「IPcenter」は、人工知能(エキスパートシステム)を使って、ITマネジメント業務を統合的に管理し、業務効率および運営品質の向上を実現するというもの。具体的には、同社がIT運用サービスプロバイダとして培ったという1200以上のテンプレートを活用することで、オペレータやエンジニアのタスクを自動化するだけではなく、障害の検知から修復、クローズまでの一連の対応を、24時間365日稼働する「仮想エンジニア」が遂行することを可能にするという。また、ITサービスマネジメントのベストプラクティスをまとめた、公開されたフレームワークであるITTLのプロセスに準拠することで、これまで困難だったプロセスおよび意思決定の自動化も実現し、人手による業務量を最小化すると同時に、低コスト・高品質のサービス提供を可能にするとしている。サービス提供形態は、「IPcenter」を活用したマネージド・サービスであるSaaS型と、「IPcenter」のライセンスを供与し、自社で自動化を推進するオンプレミス型がある。
2015年12月22日NTTデータとSassorは、エネルギーマネジメントサービス分野で協業することで合意したと発表した。同協業では、NTTデータが提供する電力事業者向けアプリケーションプラットフォーム「ECONO-CREA」とSassorのIoTアプリケーションおよびサービスを連携させ、エネルギーマネジメントサービスを提供することを目的としている。「ECONO-CREA」は、電力データや分電盤データなどのIoTデータのみならず、仕様の異なるさまざまなデータを一元的に収集・保管・マイニングを行い、サービスプロバイダーにAPIを提供するプラットフォームとなる。今回の協業の第一弾では、2016年1月より、Sassorの「Energy Literacy Platform(ELP)」を、ECONO-CREAのアプリケーションに追加し、提供する予定となっている。今回の協業における各社の役割として、NTTデータでは、ECONO-CREAのアプリケーションプラットフォームを提供し、データの収集・保管・マイニングおよびAPIをサービスプロバイダーとなるSassorに提供し、Sassorは、ECONO-CREAを活用してELPサービスを電力需要家や企業などのユーザーに提供する。なお、協業後は、両社の分析ノウハウを組み合わせて、需要家の使用電力に関するデータ分析サービスを提供する予定だという。
2015年12月21日アスクルは12月14日、本年9月に資本業務提携し、新たにアスクルグループの一員となったエコ配との協業を開始したことを発表した。12月2日から、エコ配がアスクルの法人向けサービスの配送業務を受託し、東京、名古屋、大阪の一部地域での翌日配送を開始している。自転車配送が可能なサイズ・重量の梱包に限り、都市中心部にエリアを限定しての翌日配送となり、エコ配はアスクルグループの配送力強化を担うとしている。12月14日からは、アスクルの顧客を対象に、エコ配の集荷・配送サービスの取次販売を開始。アスクルが販売するのは、「アスクルエコ配キット」(20回分の送り状がセット)で、2016年3月31日18時までの期間限定価格7,200円(税別)で販売し、利用者拡大を図る構えだ。同商品の2016年4月以降の価格は、7,800円(税別)。
2015年12月14日凸版印刷とNTTデータは12月7日、次世代型決済サービスの開発で協業することで12月4日に合意したと発表した。今後、両社で開発した新しい決済サービスを金融業界や流通業界などに向け提供することで、2018年度中に関連受注を含めて約100億円の売上を目指す。今回の取り組みでは、凸版が培ってきたという生活者目線に立ったコミュニケーション・ツールの開発ノウハウやセキュア媒体の開発・製造ノウハウに、NTTデータの決済関連サービスと開発ノウハウを融合させることにより、新しい決済サービスの提供を行うとしている。その第1弾として、VISAやMasterCardなどの国際ブランド加盟店で利用できるサーバ管理型プリペイド・カードを提供する「国際ブランドプリペイドカードASPサービス」について業務提携を行い、金融業界や流通業界向けに提供します。同サービスは、凸版が提供するプリペイド機能や会員向けサービスについて、NTTデータが技術支援を行う。プリペイド・カードの作成には与信審査が不要なため、生活者は老若男女を問わず手軽にカードを持つことが可能であり、日常の買い物に加えて国内外の旅行や出張などのシーンで、便利なキャッシュレス決済を行うことができるという。また今後は、訪日外国人向け「おもてなし」に繋がる情報配信機能や決済機能などを融合させたサービス、地域活性化・地域産業の振興に貢献する決済サービス、安心・安全な運用で金銭教育に寄与する子供向け決済サービス、アクティブ・シニアを応援するシニア専用マネー、高度な情報分析技術を利用した「生活者にうれしい」決済連動キャンペーンといった、各種の取り組みを推進していくという。
2015年12月08日日立ハイテクノロジーズ(日立ハイテク)とカワダロボティクスは12月1日、カワダロボティクスのヒト型ロボット「NEXTAGE」事業での協業を開始したと発表した。NEXTAGEは人の目に相当する2つのカメラと、2本の腕を有するロボットで、自動車や電機業界、医薬品業界などで活用されている。同ロボットの事業はこれまでカワダロボティクスが本体を開発・製造し、THKインテックスがロボットハンドなどのエンジニアリングと販売を行ってきた。また、日立ハイテクは2015年にTHKインテックスと販売店契約を締結し、国内大手顧客への販売強化およびグローバル市場での販売に取り組んできた。今回の協業契約締結について日立ハイテクとカワダロボティクスは、マーケティング情報の共有によるロボット開発の促進、システムインテグレーターの拡充・育成によるエンジニアリング力の強化を推進するなど、これまでの3社間の連携をさらに強化することで、国内外でのさらなるマーケティング・販売活動強化に注力していくとしている。
2015年12月01日セガネットワークスは11月25日、O2Oサービスの提供に向け、ソフトバンクとShowcase Gigの2社と協業体制を構築することに合意したことを発表した。今回の協業では、セガネットワークスが広告掲載面の提供を、ソフトバンクがクーポンの利用可能店舗網の提供と広告の販売を、Showcase Gigが新メディアの企画・運営を担当。セガネットワークスが展開するマーケティング支援ツール「Noah Pass」の約1億2,138万件におよぶ累計接触端末に向け広告を掲載し、全国約4万5,000の店舗網への送客を可能にするO2Oサービスネットワークを提供する。これにより広告主は、全国を対象としたプロモーションキャンペーンを一斉展開することができる。セガネットワークスは6月にも、GMOコマースとのO2Oサービスの取り組みを発表した。同サービスでは、ゲームプレイヤーがゲーム画面から特典を受けられる店舗を検索し、店舗を訪れると特典を得られる来店成果型だった。今回の新サービスを加えると、セガネットワークスは2種類のO2Oサービスを展開することになる。セガネットワークスは今回の取り組みを通じ、顧客のニーズやライフスタイルに沿った選択を可能にするサービスを拡充するほか、大規模なO2Oマーケティングの機会を提案していく考えだ。
2015年11月26日GMOコマースとセガゲームス セガネットワークス カンパニー(セガネットワークス)は11月25日、協業してゲームアプリ・ユーザーを実店舗へ送客する新しいO2Oアプリである「ショップラウンド(ショップラウンド)」をAppStore及びGoogle Playで提供開始した。新アプリは、GMOコマースの成果報酬型店舗集客サービスである「GMOチェックイン」のシステムをベースに開発したというサービス。ゲームアプリ・ユーザーが同アプリの掲載店舗に来店(チェックイン)すると、セガネットワークスのマーケティング支援ツール「Noah Pass(ノアパス)」に参加しているゲームアプリ内のアイテムと交換可能な、特典を付与する。「GMOチェックイン」は、ポイントサイトやアプリなど、スマートフォン対応の提携メディアに店舗の広告を掲載し、それを見て来店したユーザーにBeacon(ビーコン)を通じて自動で特典を付与する、成果報酬型の店舗集客サービス。一方、「Noah Pass」は、セガネットワークスがゲーム運営各社向けに展開する、スマートデバイス向けアプリに特化したマーケティング支援ツール。「Noah Pass」に参加しているゲームは、お互いの画面上にバナー広告を相互表示することで、無料で送集客しあうことができる。近年、スマートフォンの普及に伴ってスマホゲームユーザーも増加しており、こうしたユーザー数の増加を背景に、スマホゲームのコンテンツ力を活用した、実際の店舗とのコラボレーションといったリアルとの連動企画も数多く実施されているという。店舗の広告掲載による収益は掲載面を提供する同ツールの参加各社に分配するため、ユーザーのゲームへの参加率向上と店舗への集客に加え、ゲーム運営会社の収益機会創出が期待できるとしている。両社は同アプリを通じて、GMOチェックインの導入店舗にはさらなる集客促進・利益拡大を、ゲーム運営各社にはゲーム外の収益機会の提供とユーザーのゲーム参加率の向上を、ユーザーにはゲームを中心にリアルとオンラインが繋がる新しい体験を、それぞれ提供していくという。
2015年11月26日ソフトバンクと健康コーポレーション(健康CP)、RIZAPの3社はこのほど、IT・通信およびヘルスケア領域を中心とする分野における協業体制の構築で合意したと発表した。今回、RIZAPが有する運動指導・栄養指導などのノウハウ、健康CPが有するマーケティング力、ソフトバンクのIT・通信技術とを組み合わせることで、「より人々の健康増進に貢献していく」ことを目的に締結を行った。今後は3社それぞれが展開する事業を活用した「ヘルスケア・プラットフォーム」を開発し、これをベースにさまざまなヘルスケアサービスを提供していく。具体的には、ソフトバンクのIT・通信技術を用いた企業向け情報プラットフォームサービスと、RIZAPの指導ノウハウや利用者とのリアルな接点とを組み合わせ、遠隔地においてもRIZAPのサービスを気軽に受けることができるサービスを共同で開発し、来春を目処にリリースする。ソフトバンクは、スマートフォンと連動した体組成計やウェアラブル活動計などのデバイスを用いたサービスを提供している。この実績をもとにRIZAPと共同でヘルスケアデバイスを開発して利用を促進し、より結果にコミットできるRIZAPのサービスを実現する。また、ヘルスケア関連のビッグデータの解析・活用として、RIZAPの詳細なヘルスケア・ビッグデータとソフトバンクの企業向け情報プラットフォームを活用。社会的に求められている健康問題の解消に貢献するための研究に取り組み、人々の「健康」をテーマに取り組む企業との連携をオープンに進め、健康維持と現代病予防を目指し効果的な健康増進につながる新しい「ヘルスケア・プラットフォーム」を開発するという。
2015年11月20日シーイーシーは、Preferred Infrastructure(以下PFI)と、機械学習を利用したビッグデータの活用分野で協業することに合意したと発表した。協業の第一弾としてトヨタ自動車の「機械学習を利用したデータ分析システム」の試行導入を支援し、稼働を開始したという。シーイーシーとPFIは両社の特長を活かして、トヨタ自動車向けに「お客様のご意見」を分析し、「もっといいクルマ」、「よりよい販売サービス」づくりにつなげる「機械学習を利用したデータ分析システム」を提供したという。このシステムは、日々会社に集まる顧客の意見や困りごとを抽出し、早期発見した情報を各関連部門が活かせるよう、業務改善プロセスに組み込むことを目的として構築したという。今後は、トヨタ自動車のシステム導入を両社で支援したことを契機に、シーイーシーが持つ「システムインテグレーションの力とICT基盤の構築力」とPFIが持つ「機械学習を活用したビッグデータの分析技術」の双方の強みを組み合わせ、「ビッグデータ活用サービス」の開発を共同で進めていくという。
2015年11月19日セガゲームス セガネットワークス カンパニーとLINEは、ゲーム事業において、マーケティングパートナーとして協業すると発表した。この協業により、セガネットワークスが持つスマートフォンゲームにおける実績と、LINEのスマートフォンユーザー基盤やゲームプラットフォームとしての実績を活かし、良質なスマートフォンゲームコンテンツの開発・展開を実現するという。具体的には、セガネットワークスが発売元となり、開発、企画・運営を担当したコンテンツをLINE GAMEプラットフォーム上で展開し、LINEがマーケティング部分を担当していくという。第一弾タイトルとしては、今冬にアクション共闘RPG「フォルティシア SEGA×LINE」のリリースが決定しており、事前登録を開始している。このタイトルの展開を皮切りに、今後更なる連携強化を推進していくという。
2015年11月18日沖電気工業(OKI)と日本IBMは11月16日、地方自治体向け地方創生分野で各種クラウド・ソリューション・サービス提供における協業について合意した。今回の協業では、OKIは日本IBMと協力して、地方創生クラウド・サービスの運営に加え、地方自治体向けの取り組みで培ったノウハウをもとに地域活性化を実現する新しいアプリケーションの開発を行う。一方、日本IBMはOKIによるIBMクラウド環境を活用した新ソリューションの開発における技術支援を行い、地方自治体の魅力作りを推進していくことで地方自治体の魅力を発信し、観光、産業などから地方自治体の新たなビジネスへの取り組みを支援する。また、OKIが地方自治体向けに開発した地方創生に貢献する防災システムやITSシステムなどの各種アプリケーションや、日本IBMおよび同社のパートナー企業が提供するソリューションを「SoftLayer」上で提供するため、両社が協力して技術検証を行う。OKIはIBMのクラウドプラットフォーム「IBM Bluemix」などを活用し、観光による地域活性化や雇用創出、ITSによる地域内移動、防災・減災など、快適で豊かな生活の実現につながるソリューションを提供するOKI独自の地方自治体向け地方創生ソリューションを新たに開発し、2016年4月より提供を予定している。両社の協業により、地方自治体はOKIが提供する「地方創生クラウド・サービス」を利用し、短期間かつ低コストで地方自治体が自身の魅力作りに必要なサービスを選択、利用することが可能となる。OKIの地方創生クラウド・サービスは、市町村防災行政無線システムや消防指令システムなど地方自治体向けにシステム提供をした実績を踏まえ、地方自治体が抱えるさまざまな課題解決を支援することを目指すクラウドサービス。安心・安全、域内移動、観光振興など、多くのソリューションをクラウド上で提供している。今回、同社はIBMのSoftLayer東京データセンターを利用し、ベアメタルサーバー、仮想サーバー、ストレージ、ロードバランサー、ファイアウォール、ネットワークサービスなどSoftLayerの全サービスと機能を活用し、安定性と性能、そしてセキュリティーを備えたインフラ構築に取り組んでいく。また、サーバー構築、維持、運用費用などのコストの観点でも、自治体向けクラウド環境の運用コストを削減する効果が期待されている。
2015年11月16日富士通とヴイエムウェアは11月9日、顧客に対し柔軟かつ安全なクラウドの利用促進を図るため新たな協業を発表した。近年、企業間では既存のシステム資産を最適化させながら、新規ビジネス創造に向けてサービスを迅速かつ安全にエンドユーザーへ提供するためにハイブリッドクラウドの利用が広がっており、両社はこのようなニーズに応えるため協業を進めていく。今回の協業拡大では、富士通の技術を実装したデジタルビジネスプラットフォーム「FUJITSU Digital Business Platform MetaArc」の中核となるクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service K5(K5)」と仮想デスクトップソリューション「VMware Horizon」をベースにした「FUJITSU Managed Infrastructure Service 仮想デスクトップサービス V-DaaS(V-DaaS)」の世界展開に向け、販売・マーケティング活動を展開するプロジェクトチームを発足させることで合意した。両社は、ASEAN諸国を皮切りにV-DaaSを世界市場へと展開していく。具体的にはVMwareの技術をK5向けに最適化し、同製品と顧客のオンプレミス環境における基幹システムをシームレスに利用可能とすることで、企業向けに最適化されたハイブリッドクラウドを提供。また、両社は企業のコンテナ利用を加速させる「VMware vSphere Integrated Containers」のテクノロジープレビューを活用し、K5のPaaS機能を拡張させ、クラウド型アプリケーションの容易な開発、展開に向けて協力する。一環として富士通は「VMware Horizon」とヴイエムウェアのネットワーク仮想化技術「VMware NSX」ならびに富士通独自の手のひら静脈認証技術を活用し、社内外を問わず発生するセキュリティのリスクや仮想デスクトップ上でのなりすましを最小限に抑制するセキュリティソリューションを提供していく。さらに、富士通はこのソリューションを富士通と国内グループ会社の従業員8万人向けに導入し、V-DaaSとスマートデバイスの管理サービス「FENICS II Mobile Management AirWatch by VMware」のサービスレベル向上を図る。両社の協業により、顧客は信頼性と機能性、そして安全性と可用性を備えたビジネスアプリケーションを世界共通のユーザー体験のもと、利用できるようになるという。そして、今回のパートナシップの拡大により、顧客はハイブリッドクラウドのシームレスな運用を通じてコストを最適化でき、ビジネスの要件に応じてITインフラを即座に導入できるようになるとしている。
2015年11月10日