アンリツは4月1日、テレダイン・レクロイ・ジャパンとの間に日本国内における光通信用計測器の販売で協業することで合意したと発表した。同協業により、アンリツは、テレダイン・レクロイ・ジャパンの超広帯域オシロスコープ「LabMaster」を販売することとなるほか、テレダイン・レクロイ・ジャパンは、アンリツのシグナルクオリティアナライザ「MP1800Aシリーズ」の販売を行っていくこととなる。なお、今回の協業は、クラウドコンピューティングサービスの普及によるデータ通信速度の向上に伴う電気信号の誤り率を測定するBER測定器と電気信号の時間的な変化をリアルタイムに観測するオシロスコープのニーズの高まりを受けたものと両社では説明しており、今回の取り組みにより、次世代超高速ネットワークの実用化に貢献いきたいとしている。
2015年04月03日CadenceとIntelは、両社の協業によりインテル・カスタム・ファウンドリのユーザー向け14nmライブラリのキャラクタライズ・リファレンス・フローの提供を開始したことを発表した。また同時にIntelの14nmプラットフォーム向けデジタルおよびカスタム/アナログフローの実現において引き続き緊密な協業を続けることを発表した。同リファレンス・フローは、Cadenceの「Virtuoso Liberateキャラクタライズ・ソリューション」および「Spectre Circuit Simulator」を中心に構成し、高精度な14nmロジックライブラリを実現する。また、14nmロジックライブラリ向けのリファレンス・フローにより、Libertyライブラリ、AOCVディレーティング・テーブルの作成、ライブラリのバリデーション、信頼性の確認が可能になる。これらはVirtuoso Liberate、Virtuoso Liberate LV、Virtuoso Varietyキャラクタライズ・ソリューションおよびSpectre Circuit Simulatorを使用して開発されており、先端のタイミングモデル(ECSM、CCS)、ノイズモデル(ECSMN、CCSN)、パワーモデル(ECSMP、CCSP)をはじめとする高精度なロジックライブラリを実現可能。さらに、インテル・カスタム・ファウンドリのユーザーは、カスタムプロセス、電圧、温度コーナー向けにロジックライブラリを再キャラクタライズし、同様のキャラクタライズ・メソドロジーに従ってカスタムセルをキャラクタライズすることもできる。インテル・カスタム・ファウンドリは、Intelの14nm Tri-Gateプロセス・テクノロジーで広範囲にわたる設計プラットフォームを開発。インテル・カスタム・ファウンドリのSoC向け14nm設計プラットフォームは、クラウド・インフラ、およびモバイル・アプリケーションをターゲットとしている。Intelの14nmプラットフォームは、3DのTri-Gateトランジスタを利用する第2世代の設計プラットフォームで、チップの動作電圧、リーク電流を低くすることによって、前世代の先端トランジスタに対して高い性能とエネルギー効率の組み合わせを実現している。
2015年03月23日シマンテックは3月10日、都内で通信・インターネットサービス事業者のとの協業事例に関する記者説明会を行った。両社は協業事例として、ニフティのセキュリティサービス「常時安全セキュリティ24プラス」において、ウィルススキャン機能「Symantec Protection Engine」、安全評価機能「Symantec DeepSight Intelligence Datafeeds」が採用されていることを紹介した。説明会の冒頭、シマンテックの執行役員 セールスエンジニアリング本部長 外村 慶氏は、「IoT時代に有効なセキュリティ・ビッグ・データの販売強化」と題し、シマンテックが通信事業者とこれまで行ってきた協業の事例や、今後、セキュリティビッグデータの販売を強化する姿勢について説明した。○通信キャリアとも協業2000年にISP/ASPビジネスに本格参入して以来、シマンテックはさまざまな事業者と協業。直近3年では、2012年にKDDI、2013年にNTTドコモに対し、主に迷惑メール対策のソリューションを提供している。また、昨年は、ソフトバンクテレコムの法人向けサービス「ビジネスコンシェルジュ・モバイルマネジメント」で、法人事業者に提供するタブレットのセキュリティなどを請け負っている。そして、今年2月に提供開始となったニフティの常時安全セキュリティ24プラスで、Symantec Protection EngineとSymantec DeepSight Intelligence Datafeedsが採用された。外村氏によると、これまでシマンテックは、国内サーバや企業内PCといった、約250万台のハードウェアについてのソリューションがメインだったという。しかし今後は「2014年時点ですでに5億5700万台もあるといわれるIoTデバイスの環境に対して、同じようにセキュアなものをどうやって提供していくのかというのが、セキュリティに関わるものすべてにとって悩ましい問題」とし、IoT時代に有効なソリューションが必要だと指摘した。その際にシマンテックの強みとなるのが、セキュリティのビッグデータだと外村氏は語る。例えば、KDDIやNTTドコモの迷惑メール対策で、月間84億以上のメールを検査してきた実績を紹介。現在、シマンテックは3.5兆件のセキュリティに関するデータを保有し、今でも毎秒4万件のデータが増え続けているという。また、外村氏は、シマンテックはビッグデータを保有しているだけでなく、それを解析し、活用できる"インテリジェンス"を持っており、「ここに対しては絶対的な自信を持っている」と胸を張った。このインテリジェンスをユーザーの手元に提供する方法とスピードが重要だと考え、そのために通信事業者との協業が必要だと判断。ニフティとの協業が、それを具現化したものだと語った。○ニフティはなぜシマンテックと組んだのか次に、ニフティのスマートプラットフォーム事業部 スマートプラットフォームサービス部 部長 佐藤 淳之氏が、シマンテックのソリューションを活用した常時安全セキュリティ24プラスについて、デモを交えて具体的に紹介した。佐藤氏は、IoT時代になって、セキュリティ面でのリスクが増大していると指摘。また、自社の従来のセキュリティ製品について、セキュリティソフトのインストールが必要なこと、インストールできない機器を守れないこと、OSや定義ファイルが常に更新を必要とするといった課題を紹介。2003年から提供している「常時安全セキュリティ24」についても同様の課題があったとした。そこで、2月3日にリリースされた「常時安全セキュリティ24プラス」では、家庭内とクラウドをシームレスに接続できる「Smart Serve」というネットワークサービスを組み合わせた。Smart Serveは、家庭内にサービスアダプタを置き、その下につながったデバイスとクラウドをVPNで直接つなぐサービス。もともとは外から家庭内のネットワークに安全、簡単にアクセスするというサービスとして提供していたが、この技術を使って家庭内からのインターネット接続を、すべてクラウド経由で行なうようにする。パソコン、スマホ、タブレットといった家庭内機器が、すべて@niftyセキュリティセンター経由でインターネットに接続することになるので、セキュアで、しかも従来の課題であるソフトウェアのインストールやOS、定義ファイルについての課題を解決できることになった。このセキュリティセンターで利用されているのが、シマンテックのSymantec Protection Engineと、Symantec DeepSight Intelligence Datafeedsだ。Protection Engineは通信の内容をリアルタイムスキャンしてウイルスチェックを行ない、DeepSight Intelligence Datafeedsは、ピッキングや詐欺などを行う悪質なサイトの情報を提供し、事前にそのサイトにアクセスすることをブロックする。シマンテックのソリューションを選んだ理由として佐藤氏は、DeepSight Intelligence Datafeedsがデータ形式だったので、自社のシステムに組み込みやすかったこと、コストパフォーマンスに優れていること、ウイルススキャン等、従来からの採用実績で信頼性が高かったことを挙げた。また、家庭内のネットワークに新たな機器が接続された際に通知する機能、子どもの無防備なインターネット利用を防止するペアレンタルコントロール、デバイスごとに利用できるインターネットコンテンツのレベルを設定できる機能の追加を予定しており、今後もシマンテックのソリューションを活用してセキュリティ機能を強化していくと佐藤氏は語った。
2015年03月21日シーイーシーと日本マイクロソフトは3月13日、経営情報システム、営業・業務支援システム、基幹システム、ICTプラットフォームの4つのビジネス領域にて協業強化し、共同で新規顧客の開拓および新サービス開発などを行うと発表した。両社はこれまでもCRM/SFAやERPなどエンタープライズ領域を中心に協力してきたが、シーイーシーは新たな成長戦略を策定するにあたり、マイクロソフト製品やサービスに関わる技術者を集め、プラットフォーム構築と業務アプリケーション開発の経験とノウハウを集約、オフィス業務の変革を中心に企業のICT戦略を包括的に支援する専任体制を整えた。今後は、サービス・インテグレーターとして、協業を強化した4つの領域において、マイクロソフトの製品・サービスを組み合わせ、コンサルティングからシステム構築・サービス導入・保守・運用まで、ICTのライフサイクルをトータルに支援するサービスを提供していく。また、シーイーシーは「マイクロソフトの製品力」を活用して長年培ってきた、「業種・業務ノウハウ」や「ビジネステンプレート」、「導入実績」を体系化し、新たな業務支援サービス基盤「Convergent(コンバージェント)」として、4月1日よりサービスの提供を開始する。「Convergent」は、日本マイクロソフトが提供するクラウドサービスであるMicrosoft Dynamics CRM Online、Microsoft Office 365などと融合させた形で、業種に特化した業務サポートサービス(当初は建設業、不動産業向けから)、マイクロソフト製品の基本機能を強化するテンプレート、24時間365日の保守運用サポートサービスを提供する。両社は「Convergent」関連のビジネスで、今後3年間で300社の導入を目指すという。
2015年03月13日コアネットインタナショナルは3月3日、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパンと協業し、同社のUTM/NGFWを活用した「入口・出口対策ソリューション」の販売を開始した。標的型攻撃では、入口対策やエンドポイント対策を行っていても、情報漏えいの可能性があるため、トラフィックが外部へ流れる"出口"も抑えることが有効とされている。コアでは、UTM/NGFWで提供のあるウォッチガードの「APTBlocker」を活用してサービスを提供。運用・監視を含めたソリューションとして提供していくという。ウォッチガードのUTM/NGFWは、APTBlocker以外にも、高いスループットやセキュリティデータを可視化する「WatchGuard Dimension」を特徴としており、パフォーマンスだけではなく、可視化による問題の特定やセキュリティポリシーの改善を図れる。
2015年03月06日フィードフォースは2月19日、台湾に本社を設けるAppierと、クロスデバイスターゲティング広告・動的リターゲティング広告分野での協業を開始した。Appierは2014年10月に、クロスデバイス×動的リターゲティングのサービス提供を開始したが、今回、フィードフォースが日本でのデータフィード活用を支援することにより、日本でもいち早く同サービスの提供が可能となる。同社が提供する「Appier DSP」は、自動運転カーやロボット分野への応用に開発を進めてきた高性能なAIを搭載する。グローバルで月間1兆6000億インプレッションを誇る大量の広告在庫にリーチでき、日本でも2500億以上インプレッションの在庫にリーチが可能。サンプル配信またはリマーケティングのタグによるAI学習を経て、継続するほどにパフォーマンスが向上するという特徴を持つ。また、高度なAI技術を活用することで構築した「クロスデバイスDMP」を国ごとに所有することにより、クロスデバイスターゲティングを利用できる技術を世界でいち早く実装したという。同社によると、この技術では、広告主のログイン情報を活用した場合、80%-90%以上の精度まで引き上げたクロスデバイスターゲティングを実現する。なお、今回の協業では、フィードフォースが「Appier DSP」の販売代理店となり、2月19日より、企業が保有する商品データをさまざまな配信先に最適な形で変換・配信を行うサービス「DF PLUS」から、Appierが保有する「Appier DSP」への配信接続を完了した。
2015年02月20日KSKアナリティクスは2月17日、ベトナムでオフショア開発を展開するインディビジュアルシステムズ(IVS)と協業し、オフショアでビッグデータの分析業務を受託するサービスを開始した。これにより、同社の持つデータ分析ノウハウや高機能な分析ツールと、IVSの持つ人材育成能力や人材ネットワークを利用して、質の高いデータ分析サービスを低コストで提供できる。同社は今後、データ分析に有用なオープンソースを準備した専用のクラウド環境(KSK分析プラットフォーム)を構築するほか、IVS社内において年内に10名、2017年までに約100名のデータ分析者を育成し、サービスをアジア市場に拡大する予定だ。
2015年02月18日Clouderaは2月16日、KSKアナリティクスと販売代理店契約を締結し、Hadoopを活用したビッグデータアナリティクスの分野で協業していくと発表した。Clouderaは、大規模データを効率的に分散処理・管理するためのオープンソース・ミドルウェア「Apache Hadoop」のディストリビュータ。「Apache Hadoop」の効率的な導入と安定稼動を実現するため、Hadoopディストリビューション「Cloudera Enterprise」を販売する。一方、KSKアナリティクスは、Pentaho(ビジネスインテリジェンス)やInfobright(高速DB)、Jedox(予算管理)、NYSOL(大規模データ解析)、RapidMiner(データマイニング)、Revolution Analytics(統計解析)など、オープンソースを中心としたデータ分析ソフトウェアの日本語化や販売、技術サポートを提供する企業だ。今回の協業に関し、ClouderaのCOOとなるカーク・ダン氏は、「私たちのクライアントは今後、自社のコア能力(コアコンピタンス)に集中し、より素早く明確なビジネスメリットを手にすることができるだろう」とコメントする。
2015年02月18日小松製作所は2月12日、ZMPと建設・鉱山機械の無人化・自動運転化などの分野における協業を進めていくため、ZMPへの出資を行ったと発表した。ZMPは、自動車の自動運転技術開発用プラットフォーム「RoboCarシリーズ」およびセンサー・システムの開発・販売や移動体メーカー(自動車、商用車、建設機械、農業機械、物流搬送機器、屋外作業機械など)向け自動運転技術の開発を行っている。コマツは、建設・鉱山機械の自動化を展開しており、ZMPとはすでに鉱山機械の制御技術開発において協業を進めている。両社は今回の資本提携を機に、建設・鉱山機械の無人化・自動運転化をはじめさまざまな分野において、協力関係をさらに深めていくとしている。
2015年02月13日大日本印刷(DNP)と日本ユニシスはこのたび、グローバル規模で市場が急成長している「国際ブランドプリペイド」の分野で協業を開始すると発表した。国際ブランドプリペイドとは、VisaやMasterCard、JCBなどの国際ブランドを使用し、全世界に点在するカード加盟店で利用可能な前払い(プリペイド)方式の電子決済サービスとなる。協業の第一弾として、国際ブランドプリペイドのカード発行・決済管理を行うプラットフォームを共同で開発。カード発行会社を対象に、カード製造などの業務受託やカード利用履歴を活用したマーケティング支援などと組み合わせ、クラウドサービスとして4月より提供を開始する予定だ。なお、カードの製造・発行からカード決済管理、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)、マーケティングまで一貫して提供するのサービスは、国内初だという。
2015年01月30日米国VMwareは1月29日(現地時間)、Googleとの協業を拡大し、同社のハイブリッドクラウド「VMware vCloud Air」上でGoogleのパブリッククラウドを企業向けに提供すると発表した。第1弾として、次の4つのGoogle Cloud Platformサービスが、Cloud Air上で提供される予定。Google Cloud StorageGoogleの低コストの分散オブジェクト ストレージ サービスGoogle BigQuery数十億のデータポイントにアクセスが必要なアドホックのビジネス インテリジェンスのクエリを数秒で実行可能なリアルタイムのビッグデータ分析サービスGoogle Cloud Datastore自動拡張機能と完全なトランザクション整合性を備えた、スキーマ不要かつドキュメント ベースのNoSQLサービスGoogle Cloud DNSグローバルに分散された低レイテンシのDNSサービスvCloud Air上で利用できるGoogle Cloud Platformサービスは、2015年後半に提供開始予定だが、国内での提供時期は未定。VMware vCloud Airの既存の顧客は、保有するvCloud Airのサービス契約とネットワーク接続環境を用いてGoogle Cloud Platformサービスを利用できる。使用したGoogle Cloud Platformサービスの料金だけを追加で支払うことになる。両社は、クラウド管理プラットフォーム「VMware vRealize Cloud Management Suite」からGoogle Cloud Platformを管理できるよう、共同で取り組むことも発表した。
2015年01月30日電通とNTTデータは、主にソーシャルメディア・ビッグデータの解析を起点とした、マーケティング領域での新たなソリューションの開発・提供で協業すると発表した。協業開始に先立ち、両社はすでにいくつかの実証実験を重ねており、現在、位置情報データ、感情データ、購買データなどのビッグデータと、外部データを連携させることによる新たなソリューションの開発にも取り組んでいる。ソーシャルメディアデータをCRMに連携させる手法では、感情データを活用することで、流通業界におけるオンラインとオフライン、ECとリアル店舗をまたいだ施策の開発が可能になり、ファッション、宝飾品、自動車、家電など嗜好性の強い業界での効果が期待できるという。両社は、電通が持つ事業戦略、商品戦略、マーケティング・コミュニケーションに関する独自のプランニングおよび顧客・生活者のインサイトに関する知見、NTTデータが保有する日本市場唯一のTwitter全量データ注の再販機能およびソーシャルメディア・ビッグデータの解析力、ならびにシステム構築力を掛け合わせることで、マーケティング戦略の立案からマーケティングシステムの高度化まで、マーケティング・ソリューションをワンストップで提供する。併せて、協業を加速する推進母体として「Social Insight Lab」(ソーシャル・インサイト・ラボ)を立ち上げ、企業の複数の部門にまたがるマーケティング課題に対して、課題の解決にあたる。電通とNTTデータは本協業により、顧客企業においてマーケティングをつかさどるCMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)/ブランドマネジメント部門と、ITをつかさどるCIO(チーフ・インフォメーション・オフィサー)/情報システム部門の、相互にまたがる高度なマーケティング課題に対して、全体最適の視点からソリューションを提供していくという。
2015年01月23日AZAPAと戸田レーシングは1月15日、エンジン性能計測ECUの共同開発に向けて協業すると発表した。今回の協業により、AZAPAはエンジン高効率化および新制御理論の開発、代替エンジンの最適制御を進めていく。将来的には、自動車メーカーへエンジンを中心としたモデルベース開発、計測、制御の提案が可能になるだけでなく、エンジンの再利用による新たなビジネス構築も視野に、エンジンを制御できる技術を確立できると考えているという。また、開発するECUは、直噴の単気筒エンジンから4気筒エンジンまでを対象とするのに加え、代替エネルギー・バイオ燃料向けディーゼルエンジンにも利用する方針としている。なお、SoCには、ARM Cortex-A9を搭載したXilinxのAll Programmable SoC「Zynq-7000」を採用する。一方、戸田レーシングの開発用単気筒エンジンには、40年以上にわたるレース活動で培ったエンジン開発、および部品開発のノウハウが反映されている。ユーザーの高い要求とさらなる内燃焼関の進化に応えるために開発エンジン用の制御、計測システムの強化を図っていくとしている。
2015年01月15日サイオステクノロジーは、NTTコミュニケーションズと協業したと発表した。今回の協業で、NTTコミュニケーションズがLifeKeeperのクラウドパートナーに加入したことで、クラウド領域におけるパートナーが強化された形となる。NTTコミュニケーションズが提供するBizホスティングEnteprise CloudはBizホスティングEnterprise Cloudは、データセンター、ネットワーク、サーバがグローバルに連携した通信事業者ならではのエンタープライズ向けクラウドサービス。同サービスにLifeKeeper/LifeKeeper Single Server Protectionを組み合わせることでオンプレミスと同様の可用性を実現することができる。この連携ソリューションとホワイトペーパーが同時に公開となっている。ホワイトペーパーのダウンロードはこちらから。
2014年12月19日米アバイアは、グーグルと法人向けコンタクトセンター・ソリューションにおける協業を発表した。今回の協業により、カスタマー・エンゲージメント技術に関するアバイアの専門知識と、WebアプリケーションとChromebookにおけるグーグルの専門知識を集結し、コンタクトセンター業務のシンプル化と、柔軟性やコスト効果を向上する。今回の初期プロジェクトでは、あらゆる場所で新規エージェントやスーパバイザーの設定を簡単に行えるようなり、ピーク時の需要や季節的な需要の管理に理想的なソリューションを実現するだけでなくビジネスの継続性、モバイルおよびリモートでのエージェント戦略をサポートする。カスタマーサービス担当エージェントは今後、WebRTC対応インタフェースを通じ、Chromebookを利用してアバイアの業界をリードするコンタクトセンター・エージェント向けデスクトップを利用できるようになる。また、「Avaya Agent for Chrome」を利用することで、個々のエージェントのエンドポイントでシッククライアントをダウンロードする必要がなくなるため、管理の大幅な効率化が実現する。グーグルは自社のグローバルテレフォニー基盤とコンタクトセンターの運営にアバイアの技術を活用している。
2014年12月18日SCSKは、アシストとビジネスルール管理システム(以下、BRMS)分野において協業し、アシストが取り扱うBRMS製品「Progress Corticon(プログレス コーティコン)」(開発元:米Progress Software Corporation)を中核とした「BRMSトータルソリューション」の提供を12月9日から開始すると発表した。アシストが2013年11月から提供開始した「Progress Corticon」は、世界各国500社以上で利用されているBRMS。ビジネス・ルールの変更をコーディングレスでシステムに反映することができる。SCSKでは2011年からBRMS製品を利用したシステム構築を行っており、今回アシストと協業し、「Progress Corticon」の取り扱いを開始、「Progress Corticon」を中核とした「BRMSトータルソリューション」の提供をスタートする。BRMSトータルソリューションでは、BRMS導入のためのコンサルティング、適用可否など事前評価支援、プロトタイプ作成の実施、ルールモデリングの実施、ルール設計・構築、ルールパフォーマンス評価、「Progress Corticon」を利用したシステム構築を行う。価格は、「Progress Corticon Server(ビジネスルール・エンジン)が、880万円/1コア (ライセンス)、年間保守193万6,000円/1コア。Progress Corticon Studio(ルールモデリング)が55万円/1ユーザー(ライセンス)、年間保守12万1,000円/1ユーザー。BRMSトータルソリューションが300万円/月~。SCSKは「Progress Corticon」を中核としたシステム全体をワンストップで構築する「BRMSトータルソリューション」を提供し、アシストは販売面および製品に関する技術面においてSCSKを支援していく。また、両社共同でのマーケティング活動も推進する。
2014年12月09日NECは11月19日、韓国大手通信事業者KTとSDN(Software-Defined Networking)領域での協業に合意したと発表した。両社が協業する領域は、(1)エンタープライズ向けSDNに関する市場開拓、(2)通信サービス事業者向けSDN/NFV(Network Functions Virtualization)に関する技術協力。NECとKTは、企業・官公庁やデータセンター市場といったエンタープライズ向けのSDNに関して、共同してマーケティング、顧客開拓を行い、今後増大が見込まれる韓国市場におけるエンドユーザのSDN活用を積極的に促進する。また、キャリア向けSDN/NFVに関する技術協力では、両社は次世代ネットワークの中核技術である仮想化モバイルコアネットワークソリューション(vEPC:Virtualized Evolved Packet Core)に関する共同実証実験を行う。この実験では、vEPCを用いて、サーバ上での仮想化機能の動作検証、仮想化リソースや機能の集中制御の実証を行う予定。また、宅内通信機器の機能を簡素化し、保守関連の工数/コストを削減できる仮想化顧客宅内通信機器ソリューション(vCPE:Virtualized Customer Premises Equipment)の共同実証実験にも着手し、KTのブロードバンドアクセスネットワークサービスの運用及びメンテナンスの効率化を検証する。さらに、KTが検討しているNFVベースのネットワークを効率的に運用するための統合運用管理ソリューション(MANO:Management and Network Orchestration)の技術的な検証を共同で行う。
2014年11月19日エコモットとアットマークテクノは11月12日、IoT用途向けサービスにおいて協業すると発表した。今回、エコモットのクラウドプラットフォームサービス「FASTIO」とアットマークテクノのIoTゲートウェイ「Armadillo-IoT」を組み合わせ、機器・設備の接続からインターネット接続、クラウド連携、アプリケーション開発までを一括して提供することで、技術的な障壁を取り除き、事業化の促進をバックアップするという。「FASTIO」は、機器を接続し、クラウドプラットフォーム上で登録するだけで、IoTをスタートできるのが特徴である。センサ・機器への接続、クラウドプラットフォーム上のアプリケーションのユーザーインタフェースのカスタマイズ開発などにも個別対応可能で、センサからクラウド連携まで、ユーザーの要望に合わせてワンストップで提供する。一方、センサ・機器とインターネットとの接続をスムーズに仲介するには、3Gモバイル通信でネットワーク接続ができ、かつ各種インタフェースに柔軟に対応できるゲートウェイの存在が不可欠となる。3G対応のIoTゲートウェイ「Armadillo-IoT」は、専用アドオンモジュールを差し替えて各種機能を簡単に追加できる拡張性の高さが特徴となっている。RS232C/422/485といったシリアルや接点入出力の他、昨今注目されているWi-SUNやEnOcean、BLE(Bluetooth Low Energy)などの無線規格に対応したアドオンモジュールも用意され、多様な機器を接続することができる。また、「FASTIO」は端末・ユーザー管理、ログデータ管理、接点監視、データ連動アラート設定、画像履歴管理、GPSを利用した移動体管理、走行情報の統計・分析、帳票の出力などの各Webアプリケーションがあらかじめ用意されており、インストールや複雑な設定はなく、ログインするだけですぐに利用することができる。初期費用は0円で、1アカウントあたり月額980円から利用できる格安プランも用意されているため、少額の予算でスタートしたい場合にもマッチするとしている。なお、同サービスは、12月よりエコモットが窓口となって提供が開始される。今後、両社は遠隔監視システムなどに多数の導入実績があるエコモットの提案力と、組み込みプラットフォーム分野で培ったアットマークテクノの技術力を組み合わせ、より使いやすいサービス提供に向けて協業を進めていく予定とコメントしている。
2014年11月13日富士通エフサスは10月30日、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパンと、セキュリティ分野において協業すると発表した。同社は、従来より「富士通エフサス セキュリティソリューション」として、現状評価、セキュリティポリシーの策定から、セキュリティシステムの構築、運用まで、トータルにサービスを提供している。今回、ウォッチガードのNGFW/UTMを同ソリューションに新たに組み込み、これら製品とともに運用サービスを提供する。ウォッチガードのNGFW/UTMは、不正アクセス防止および最新の標的型攻撃対策に関する機能を実装した高性能なもので、さらに低価格の小規模ネットワーク向け製品、無線LANアクセスポイントをラインナップ。これらにより、「富士通エフサス セキュリティソリューション」の「入口対策」を拡充し、ウイルス感染端末や不正利用端末からの外部アクセスをアプリケーションレベルで検知・遮断し、不正利用端末からの不正な外部アクセスやウイルス拡散を防止するとともに、NGFWを最新・最適な状態で運用する。また、顧客ニーズ、PCI DSSなどのセキュリティ基準に基づき、各種セキュリティ対策製品・サービスを、「セキュリティMAP」として独自に体系化。今回のNGFW/UTMを、入口対策を包括する製品として位置づけ、運用サービスもあわせて提供する。「FUJITSU Security Solution 次世代ファイアーウォール運用サービス」に、ウォッチガードのNGFW/UTMの運用サービスを新たに追加。これにより、ウイルス感染端末や不正利用端末からの外部アクセスをアプリケーションレベルで検知・遮断し、不正利用端末からの不正な外部アクセスやウイルス拡散を防止するとともに、NGFWを最新・最適な状態で運用する。さらに、ウォッチガードのシステム管理ツール 「WSM (WatchGuard System Manager)」、およびセキュリティ可視化ツール「WatchGuard Dimension」をセキュリティ運用管理のプラットフォームとして構築し、ログ集積やインシデント分析などの運用サービスを提供。「次世代ファイアーウォール運用サービス」のメニューは、次の通り。基本サービス(機器の稼働監視、運用に関するQ&A、統計レポート発行など)脅威監視・通報オプションログ分析レポートオプション(技術員による考察レポート)リモート運用支援(シグネチャの調整、ポリシー設定変更)販売価格は、NGFW/UTM 製品1台につき月額8万円から(運用サービスのみ。機器・導入費用は別途)。販売目標は今後3年間で、累計5億円(導入/運用、付帯サービス含む)としている。
2014年10月31日NTTPCコミュニケーションズ(NTTPC)とアットマークテクノは、両社の強みを生かしたIoTサービスについて、10月28日より協業開始すると発表した。NTTPCが提供するIoT/M2Mソリューション「フィールドクラウド M2Mクラウドプラットフォーム」とアットマークテクノ製ゲートウェイ「Armadillo-IoT」を連携することで、センサ接続からモバイル回線、クラウド接続までを一気につなぐ垂直統合型のIoTサービスが実現した。センサ接続を担う「Armadillo-IoT」は、Linux搭載の小型・省電力組み込みCPUボード「Armadillo」の技術を応用したIoT向けのゲートウェイ。フィールド用途に耐え得る堅牢な設計であることに加え、ソフトウェア・ハードウェアともに各要求に柔軟に対応することができるという。特に、専用のアドオンモジュールを差し替えて各種の機能を簡単に追加できることが大きな特長となっている。シリアル(RS232C/422/485)や接点入出力の他、Wi-SUNやEnOceanなどの無線規格に対応したアドオンモジュールも用意されている。IoTデータの収集・集積を担う「M2Mクラウドプラットフォーム」からは、モバイル回線と共に、「Armadillo-IoT」をクラウドにつなぐためのソフトウェア「デバイスエージェント」やIoTデータ集積に適したデータベースを採用した高セキュアなクラウドを提供する。API仕様書やサンプルコードも開示するため、収集したデータを活用するアプリケーション開発もスムーズに進めることができる。さらにNTTPCでは、よりセキュアなM2Mを実現するために、「M2Mクラウドプラットフォーム(VPNタイプ)」を提供開始した。VPNタイプは、モバイル回線からM2MクラウドプラットフォームまでVPNで接続でき、インターネットから隔離された環境にあるクラウドサーバを利用することができる。また、端末からデータを収集する際の、インターネット経由によるセキュリティリスクを低減し、医療、ヘルスケア、ホームオートメーションといった、機密情報・個人情報を扱う業界でもIoT化を進められる。「Armadillo-IoT」は2014年12月に販売開始予定で、「M2Mクラウドプラットフォーム」も同時に提供を開始するとのこと。また、11月18日~21日までパシフィコ横浜で開催される「Embedded Technology 2014」にて、アットマークテクノのブースでは、「Armadillo-IoT」実機を元にデモンストレーションを行い、NTTPCのブースではさまざまな業界の活用例を紹介するデモンストレーションを行う予定となっている。
2014年10月29日楽天と丸紅は10月28日、エネルギー需要開発に関する業務提携の契約を締結、協業を開始すると発表した。両社は今後、楽天のプラットフォームを活用した電力受給取引拡大等を推進するとともに、楽天が加入しているエネルギー需要開発有限責任事業組合(以下、エネルギー需要開発LLP)と共同で、簡易HEMSの開発等を推進していく予定となっている。楽天は楽天トラベル契約施設向けの再生可能エネルギー小売り検討の一つとして、2014年6月にインバランス低減に向けた電力需給予測システム構築に着手し、楽天経済圏における再生可能エネルギー導入促進に取り組んでいる。一方、丸紅は、長野県三峰川における水力発電事業をはじめとして、国内各地における風力・太陽光発電事業など、積極的に再生可能エネルギー電源の確保を推進しており、新電力の中でも再生可能エネルギー比率の高い電力を販売している。両社は、経済産業省総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループで議論されているインバランスおよび固定買取制度の動向を勘案しながら、再生可能エネルギーを軸にした電力受給取引拡大に向けたアクションを取っていく。楽天は、楽天市場の購買データを利用した景気動向指数の予測等、消費者行動のビッグデータの利活用を重点的に推進しており、これらのノウハウをエネルギー事業領域に適用することで他社との差別化を企図。今後、楽天が加入しているエネルギー需要開発LLPと丸紅は、電力ビッグデータを収集するための安価な機器を共同で開発し、民間主導による新サービス開発を推進していく。
2014年10月29日アライドテレシス、デジタルアーツ、プロセラネットワークス、米Emerging Threats Proは、次世代ファイアウォールにおいて協業し、アライドテレシスは、当次世代ファイアウォールを搭載したUTM&VPNルータ「CentreCOM AR3050S/AR4050S」を2015年第1四半期にリリースすると発表した。この製品は、デジタルアーツのURLフィルタリングデータベース、プロセラネットワークスのDPIアプリケーション識別エンジン、Emerging ThreatsのIDS/IPSデータベースによる次世代ファイアウォールを搭載したUTM&VPNルータ。全ポートギガポート、アプリケーション・アクセラレーションエンジン、パケット・プロセッシングエンジンや暗号エンジンなどを搭載した高速MPUを採用することで高いパフォーマンスを実現。また、同社スイッチ製品「xシリーズ」と共通のOSであるAlliedWare Plusを搭載する。デジタルアーツのURLフィルタリングは、92種類のカテゴリーに分類された最新・高精度のデータベースによるURLフィルタリングで、Webアクセスをコントロールする。ディープ・パケット・インスペクション(DPI)では、Webアプリケーションを含む、ネットワークを流れるトラフィックをリアルタイムに識別・可視化し、分析とポリシーコントロールを行うための解析情報を提供できる。そして、IDS/IPSでは、外部からの不正アクセスや侵入を検知するとともに、不正侵入を自動的に防御する機能を備えている。そのほか、通信時のIPアドレスを監視し、不正な通信をブロックするIPレピュテーション、アンチ・ウィルス、アンチ・スパム、ステートフル・パケット・インスペクション、VPNなどの機能を備える。
2014年10月14日日本電気(NEC)は10月14日、米Clouderaとビッグデータ活用における大規模分散処理基盤ソフトウェアの分野で協業に合意したと発表した。Clouderaは、大規模データを効率的に分散処理・管理するためのオープンソース・ミドルウェア「Apache Hadoop」のディストリビュータ。「Apache Hadoop」の効率的な導入と安定稼動を実現するため、Hadoopディストリビューション「Cloudera Enterprise」を提供する。同ディストリビューションは、「Apache Hadoop」の導入や運用を容易にするセットモデルで、必要な修正パッチの適用やソフトウェア間の相性について動作検証した「CDH(Cloudera’s Distribution including Apache Hadoop)」や、管理ソフト「Cloudera Manager」などのツール群、サポートサービスで構成される。このたびの協業でNECは、サーバやソフトウェア、クラウドサービス、システムインテグレーション、トレーニングについて、Clouderaの提供する製品・サポート・プロフェッショナルサービスとの連携を実現し、ビッグデータ処理に最適な製品やサービスを開発・販売する予定だ。これによりユーザーは、NECによるビッグデータを活用するシステム全体の設計・構築・運用・トレーニングや、Clouderaの専門技術者による「Apache Hadoop」に関する設計時のプロフェッショナルサポートや開発運用時の保守サポートまで、全てのフェーズで支援を受けることが可能になる。
2014年10月14日ユニアデックスとサイオステクノロジーは10月10日、クラウド上のLinux高可用性分野において急増する企業からの要望を解決することを目的として、これまでの協業関係を強化すると発表した。具体的には、日本ユニシスグループが提供する「U-Cloud IaaS」環境において、サイオスのLinux用HA(High Availability)クラスターソフトウエア「LifeKeeper for Linux」の利用を可能にした。「U-Cloud IaaS」は、日本ユニシスグループが提供する企業向けエンタープライズ・クラウドサービス。両社は、「U-Cloud IaaS」環境における「LifeKeeper for Linux」の動作検証を共同で実施し、正常に稼働することを確認。また、今回の動作検証の結果と構築ノウハウの詳細な情報を「LifeKeeper製品とU-Cloudの動作検証レポート」として無償で公開した。レポートでは「LifeKeeper for Linux」を「U-Cloud IaaS」環境で稼働させるための、HAクラスターシステム構築について、事前準備からインストール、設定まで順を追って解説しており、これをもとに実際に構築が行えるハンズオンマニュアルとして利用することができる。
2014年10月10日シンフォニーマーケティングは10月6日、日本マイクロソフトとの協業により、マイクロソフトのクラウド型顧客管理サービス「Microsoft Dynamics CRM Online」を基盤とした製造業向け営業・マーケティング支援パッケージ「SalesBoost(セールスブースト)」の提供を開始した。同パッケージでは、営業名刺や展示会データ、Webサイト経由での問い合わせなど社内に保有する見込み客データの一元管理や、名寄せ・競合排除、メールやWebサイトを通じたマーケティング施策の設計、見込み客の絞込み、アポイントのMicrosoft Dynamics CRMへの登録、進捗状況の把握など「営業・マーケティングの仕組みをクラウド上に短期間で構築」することが可能。運用サポートも含んでおり、各企業や事業部のビジネス展開にあわせて柔軟に導入・拡張できる。なお、標準的な運用プランは1年を想定する。価格は12カ月で988万円(税別)~。両社は今後、1年間で10社、3年間で50社の導入を目指し、共同でのセミナー開催など、主に海外でのビジネス展開強化を行う製造業の企業に対して「SalesBoost」の訴求を図る方針だ。
2014年10月07日東芝は9月29日、エチオピア電力公社と、地熱発電分野における包括的な協業に合意し、覚書を締結したと発表した。エチオピア電力公社は、地熱資源の開発から発電所の建設に至るまでの事業を担っている同国の国営電力会社。今回の合意に基づき、両社は、エチオピアにおける地熱発電事業や人材育成を共同で進めていくことになる。エチオピアは、6000MW相当という豊富な地熱資源量を有する一方、既設の発電設備の90%以上が水力発電でまかなわれており、地熱発電は開発途上にある。建国50年に当たる2037年までに既存の2268MWの発電設備容量を3万7000MWまで急増させる計画をもち、そのなかでも地熱エネルギーの開発は大きな役割を担うことが期待される。東芝は「これまで培ってきたノウハウを活かし、主要機器の開発・供給 並びに運転・管理に関するガイドラインの作成や人材育成の協力などを通し、エチオピアにおける地熱発電事業に貢献していく」とコメントしており、今後も世界各地で地熱発電だけでなく、風力発電、水力発電、太陽光発電など多様な再生可能エネルギーの安定供給に取り組んでいくという。
2014年09月29日Intelと三菱電機は9月29日、次世代ファクトリーオートメーション(FA)システムの開発、ならびにIoT技術を活用した予防保全ソリューションで協業すると発表した。両社が協業する新システムは、IntelのIoT技術と三菱電機の「e-F@ctory」ソリューションが組み合わさることで、障害予測などの革新的な機能を提供し、工場の生産性を高めることを目指すというもの。すでに最初の取り組みとして、マレーシアにあるIntelの製造施設のバックエンド工程に共同ソリューションを導入したとのことで、ビッグデータ分析用のサーバーにデータを安全に取り込むソリューションにより、製造装置の収益性・生産性の向上に加えて、障害予測に基づく事前の保守管理と部品故障の低減を実現し、900万ドルのコスト削減に成功したという。両社は2015年までに共同ソリューションの商用化を目指すとしており、2014年10月15日~17日に東京ビッグサイトで開催される「IoTジャパン 2014」のIntelのブースで、共同ソリューションのデモを披露する予定。
2014年09月29日カシオ計算機とKADOKAWAは25日、音楽分野における協業に合意したことを発表。両社の強みである音楽文化創造に関するノウハウを組み合わせ、固定観念にとらわれない自由なスタイルの音楽を提供する新レーベル「Mono Creation」(モノ クリエーション)を設立した。今回の協業は、電子楽器の開発と販売を通じて音楽人口の拡大を目指すカシオと、コンテンツを継続的に創造し、多様な形でメディアミックス展開していくKADOKAWAの理念が一致して実現。新レーベルのMono Creationには、鍵盤を連想させる「Monochrome」と、新たな音楽文化を創造する「Creation」という思いが込められている。両社はMono Creationレーベルのもと、カシオ所属の新人アーティストをKADOKAWAが共にプロデュース。楽曲コンセプトとする「一体十色」(既存のスタイルに縛られない自由な発想と音使いで様々なジャンルの作品を作り上げる)にもとづき、カシオの電子楽器を使ったまったく新しい楽曲を創り出し、CD販売や音楽配信を通じて提供していく。また、Mono Creationの活動を通じ、奏者の感性のままに表現できる豊かで美しい電子楽器の魅力を広く伝え、10代~30代を中心とした新たな音楽ファンを獲得し、音楽文化の創造に貢献していくとしている。
2014年09月26日天満屋ストアと西日本電信電話(以下、NTT西日本)は17日、テレビ対応のネットスーパーサービス分野において協業すると発表した。天満屋ストアは2013年1月中旬より、ネットスーパーサービス「しあわせお届け便ハピーネット」の提供を開始。食料品や日用雑貨など約5,000点を取り扱い、インターネットで顧客から注文を受けた商品を配達可能エリア内へ配達するという。配達エリアは「天満屋ハピータウン原尾島店」(岡山県岡山市)の近隣半径3~4km圏内。配達料は購入金額3,000円未満では315円、同3,000円以上では105円となるほか、月額315円で配達料が無料となる「使い放題コース」も用意する。注文受付時間は16:00~17:00を除く1日23時間、清算方法は配達時の現金精算(別途代引手数料105円必要)またはネット上でのクレジット決済。このほか、ペットボトルやトレーなどを買物袋1つ分まで回収する「リサイクル資源回収サービス」や、留守の場合に月額105円で商品を指定場所に留置きする「留置きサービス」(「使い放題コース」加入者のみ対象)も提供する。同社は「しあわせお届け便ハピーネット」開始にあたり、パソコン、スマートフォンなどでの利用に加え、テレビを使ってインターネットを楽しめるNTT西日本の機器「光BOX+(情報機器)」向け専用サイトを構築。パソコンなどの操作に不慣れな場合でも自宅のテレビからリモコン操作で簡単に利用できるネットスーパーサービスも同時に提供する。「光BOX+」の初期設定については、NTT西日本が顧客の自宅を直接訪問して無料で実施するとともに、「しあわせお届け便ハピーネット」の会員登録や操作説明を行うサービスも提供するという。「光BOX+」は、テレビに接続することで、簡単にインターネット上のコンテンツ利用を実現するAndroidOS搭載のセットトップボックス。なお、同製品を使ってインターネットを利用する場合は、「フレッツ光」等のアクセス回線、および対応するプロバイダーとの契約・料金、ルーターなどに加え、HDMI端子付のテレビが別途必要となる。今後のスケジュールは、18日に「しあわせお届け便ハピーネット」サイト公開および会員登録募集を開始した後、2013年1月11日より注文受付を開始し、同16日より配達を開始する予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月18日ユニクロとビックカメラが協業し、グローバル繁盛店「ビックロユニクロ新宿東口店」が、2012年9月27日(木)オープンする。株式会社ビックカメラと株式会社ユニクロは、共同で新宿東口に新店舗「ビックロ」をオープンさせる。この新店舗はファッションブランド「ユニクロ」と、家電量販店「ビックカメラ」が同じ建物の中に出店することだけを指すのではなく、互いのノウハウを組み合わせてつくり上げた「ビックロユニクロ新宿東口店」は、グローバル繁盛店という新しいユニクロのカタチでオープンする。9月27日にオープンする「ビックロ」は、地下3階から地上8階の敷地面積約881坪(2,912.85㎡)を誇る。ユニクロ銀座店に続く国内2番目に大きな売り場面積を持つ「ビックロユニクロ東口店」の売場は、1階から3階のフロアで、1階(ウィメンズ・メンズ)、2階(ウィメンズ・キッズ&ベビー)、3階(メンズ)の計1200坪で展開する。また、オムツ替え台や授乳室も完備。家族でも安心して買い物を楽しめるように、フィッティングルームもベビーカー対応を用意している。 総勢約480名のスタッフで、4ヶ国語対応(日・英・中・韓)できめ細かいサービスを提供する。さらに、お笑い芸人、劇団員、チアリーダーなど特徴のある店舗スタッフを約10名採用し、店頭では常に活気あふれるスタッフが、最高レベルの店舗サービスで活気ある店内を目指す。【ユニクロ新宿東口店】2012年9月27日(木) 10:00オープン営業時間/10:00~22:00住所/東京都新宿区新宿3-29-1元の記事を読む
2012年09月13日