オンラインゲームを開発・運営するシグナルトークは、認知症を自宅でチェック・管理できるWEBサービス「脳測(のうそく)」を7月12日より開始した。サービス開始に先立ち、7月11日、同社の栢孝文代表取締役と開発に協力したレデックス認知研究所の五藤博義所長による発表会が行われた。それによると、日本人の50人に1人が認知症を患っているという現代において、認知症は早期発見と早期治療が大切だが、自分がどの程度認知症の可能性があるのかを定期的に検査するのは、時間や費用の面でも難しい。こうした状況に対し、「脳測」は認知機能を家庭で簡単に数値化できるため、認知機能低下の早期発見を促すことができるという。脳測は「注意力」「エピソード記憶」「遂行機能」「ワーキングメモリー(作業記憶)」に対応した4つのテストを通して、認知機能をスコア化するというもの。1回のテストは15分程度で、テストの結果は随時蓄積されるため、認知機能の推移を確認することもできる。テストは医学的な知見や研究に基づいて構成されており、認知機能障害を測定するために医療機関が行っているMMSE(認知機能検査)の結果との相関性が実証されている。あくまでも認知症は医師だけができることであり、脳測は数値が悪い、もしくは低下が見られた場合に、医療機関を受診して治療を行うためのきっかけ作りを目指している。開発に携わった五藤博義所長は、「認知機能は推移を知ることが必要であり、自宅というストレスのない環境で定期的にチェックが受けられることが脳測の大きいメリット。MMSEを受ける人はすでに認知症を患っている人が大多数だが、発症する前の40代、50代から週1~月1回程度チェックしておくことが認知症予防や進行の緩和につながる」とコメントした。脳測は1カ月1,050円で、1つのアカウントで最大5名まで情報を管理できる。2012年8月15日までは無料でサービスが利用できるので、まずは現在の認知機能をチェックしてみるのはいかがだろうか。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月14日SBIホールディングスの子会社で企業の管理部門向けに基幹系システムのクラウドサービスを提供しているSBIビジネス・ソリューションズ(以下SBIBS)とジェーシービーは10日、法人経費決済の分野で提携し、18日よりJCBが発行するJCBコーポレートカード(一括振込型法人カード)およびJCBビジネスカード(使用者支払型法人カード)の利用明細をSBIBSが提供しているクラウド型経費精算システム「経費Bank」に取り込むことを可能にした「JCBコーポレート&ビジネスカード連動サービス」の提供を開始すると発表した。「JCBコーポレート&ビジネスカード連動サービス」は、クレジットカードの利用明細データを「経費Bank」に自動的に読み込ませるサービス。利用されたクレジットカードのデータを「経費Bank」上で取り込み、会社利用と個人利用に切り分けた申請が可能になる。導入企業では、立替払い、仮払いなどの廃止や、明細データの入力業務の簡略化など、経費精算業務に関わるコスト削減(時間短縮)効果が期待出来るとともに、入力ミスや不正行為を予防することで内部統制の強化にもつながる。今回の連動サービスは、煩雑な近距離交通費の精算のほか、交際費、出張旅費などの経費利用から処理に至るまで、一連の業務効率化をワンパッケージで提案したい両社の意向が一致し実現するもので、両社は今後も、顧客ニーズを収集しながらサービス拡充をしていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月12日マネックス証券は6月29日、信用取引の個人投資家向けの無料リスク管理サービス 「みまもるくん」利用で信用取引における損益率が 2倍以上異なる結果になったと発表した。「みまもるくん」は同社が2011年11月より提供しているサービス。2012年5月の1ヶ月間、この「みまもるくん」を利用した場合とそうでない場合の信用取引の損益率をマネックス証券の顧客において比較検証した結果、損益率に2倍以上の差がでたという。同サービスは、個人投資家が自ら「損切り決済率」を設定し、信用取引の建玉の損失が損切り決済率に達すると、自動で決済注文を発注するサービス。営業日ごとに終値を基準に判定し、翌営業日の朝に決済注文を自動発注。また自動発注された決済注文は約定前であれば訂正・取消が可能。5月はギリシャ問題で世界の株式市場の相場は軟調、日経平均株価も20年ぶりに9週連続安となるなど低迷する相場環境のなか、5月1ヶ月の間に新規建てし決済も行った「実現損益率」と、5月末の建玉「評価損益率」を合わせた「損益率」を比較すると、「みまもるくん」の自動決済注文どおりに損切りを行っている「みまもるくん」利用者が-0.60%、「みまもるくん」非利用者は-1.33%と 2倍以上の差が生じたという。富士火災海上保険、「iPad」を利用した火災保険契約システムを導入ビジネスパーソンの金融取引、金銭的余裕がない人も42.6%が今後も”取引意向「証券税制」、個人投資家の8割が”軽減税率延長”希望 - ネット証券4社調査【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月02日富士通はこのほど、犬に装着する活動測定デバイスを開発。同デバイスから得られるセンシング情報をもとにペットの健康管理をサポートするクラウドサービスを、今年下期に開始するという。近年、ペットの寿命が延びた反面、肥満や糖尿病など、人間のような生活習慣病にかかる例が増え、ペットにも人間同様の健康管理=生活管理が必要になった。同社では、携帯電話開発などで培った人間向けのセンシング技術を応用し、犬用活動測定デバイスを製品化。ICTでペットの健康管理を支援する。このデバイスは小型・軽量で省電力のため、首輪に装着し、24時間、常に犬の活動状況を記録可能。そのデータはパソコンやスマートフォンで読み取ることができ、クラウド上にアップロードされる。アップロードされたデータは飼い主専用のWebページで閲覧でき、歩数や震え・温度変化などの記録(過去からの推移がグラフで表示される)から、ペットの活動状況や体調変化を知ることができる。常に近くにいることができない飼い主も、愛犬の様子や体調を把握でき、手軽な健康管理のツールとして期待できそうだ。なお同サービスは、5月17・18日の2日間、東京国際フォーラムにて開催される「富士通フォーラム2012」に参考出展される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月15日分譲マンション・団地の植栽管理事業を行う東邦レオは5月1日、新たな植栽管理サービスを首都圏で開始する。同サービスは、管理組合との積極的な対話と長期視点を軸に、緑の質を維持しながらコストダウン額を事前に保証するというもので、今までになかったサービスだという。同社によると、平成21年末時点、全国で約562万戸、日本人口の約1割にあたる約1400万人が、マンションや団地などの「集合住宅」で生活しているという。マンションや団地の敷地内にあった樹木も築20年以上経過すると15mを超える大木に成長することもあり、枝の剪定量や高所での特殊作業費も増え、植栽管理費が上がる傾向にある。特に緑地面積が広く、高木本数が多い分譲タイプの「団地」では、植栽管理費の増加は切実な課題となっているという。そこで、マンションの居住価値向上とコミュニティ形成に特化した植栽管理サービスを展開する同社は、「コストダウン額を事前に保証する」新発想の植栽管理サービスを開発。管理組合との積極的な対話と、長期視点を軸に緑の質(景観)を維持しながらコストを下げることができるという。前年度の植栽管理費を標準とし、契約後2年間で10%(初年度5%、2年目5%)のコストダウンを保証して植栽管理業務を実行する。植栽管理費が1,000万円の団地では100万円のコスト削減が可能とのこと。また、同サービスでは、「コストダウン実現プラン」「コミュニティ形成支援プラン(コストダウンを活かすプラン)」「自主管理支援プラン(さらなるコストダウンを目指すプラン)」の3つのサービスプランを設定している。緑地面積や居住者のニーズに合わせた管理コストを選択することが可能。敷地内の緑を守り育てていくのと同時に、マンション・団地分野の自主管理、コミュニティ形成ニーズに対応するとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月25日9月に48歳になる年男、キアヌ・リーヴスだが、40歳になったときに中年の危機を感じていたことを告白した。「40歳になったとき、典型的な中年の危機状態に陥ったんだ、情けないことに。妙な感じだったよ。その後克服したけどね。もう1回青春時代が訪れたみたいで、ホルモンの変化もあったし、肉体も精神も変調をきたした。自分自身とも、周囲の人たちとの付き合い方にも影響があった」とイギリスの「Independent」紙に語る。「自分のことが分からなくなった。どこから来たんだ?何をしてるんだ?という感じだった」と当時をふり返るキアヌは、もう夜遊びにもあまり興味はない様子。好きなクラブはあるかと尋ねられても「クラブ?もうそんな歳じゃないよ」とつれない返事をするばかり。現在は中国・北京で初監督作で主演も兼ねる『Man of Tai Chi』(原題)の撮影準備中である。(text:Yuki Tominaga)© Broadimage/AFLO■関連作品:47RONIN 2012年12月、公開■関連記事:キアヌ・リーヴス、格闘シーン満載のマーシャルアーツ映画で監督デビューへキアヌ・リーヴス、俳句にハマッて句集出版を計画中赤西仁、オーディションでキアヌの親友役を勝ちとりハリウッドデビュー!キアヌにデル・トロ。40代独身大物俳優たちの身辺に変化の兆しがキアヌ主演のハリウッド版「忠臣蔵」発進!真田に浅野、柴咲&凜子も参戦
2012年03月05日最近のメディアで話題になったことの一つに、三菱東京UFJ銀行が作ったという、日本国債の暴落に備えた「危機管理計画」があります。国内外の金融機関に在籍していた者として、まずこの話題を目にした際の最初のリアクションは「え?」という感じです。どこの銀行とて、誰に言われなくても危機管理計画などは当然しているものです。国債にしても為替にしても、こうした相場モノに手を出した瞬間から危機管理はされており、危機管理がされてなければ手が出せるわけがない、と言ってもいいでしょう。市場取引をする大前提として、相場に参入するということは、価格がいくら動けばいくら儲かる、いくら損をするというのを考えた上でのことですから、期待する収益に伴うリスクを考えずに、つまり危機管理なしで取引するなど、まずありえません―。これはディーラー目線での話。特に海外の金融機関では顕著ですが、いくらまでポジション(持ち高)を持ってよいのか。そして儲かる分にはよいにしても、1日単位ではいくら損をしてよいのか、1週間ではいくら、1か月ではいくらまで、とディーラー1人1人に細かく損失の許容額までもが規定されています。オーバーをしないように細心の注意を払って取引をしていますし、仮に規定以上の損失が出れば、その時点で取引は終了となります。危機管理もせず無防備に市場取引に参加させることなど、金融機関ではありえません―。これはディーリング・ルームの管理者目線。さらに銀行全体としても、銀行は預金を預かり(「Liability」ライアビリティー)それを何らかに貸し出しをして(「Asset」アセット)収益を上げますから、資産負債管理(「Asset Liability Management」の頭文字をとって「ALM」と呼びます)が基本です。自分たちが貸し出している資金(国債を銀行が買うということは替わりに資金を国に貸し出すことになります)については、いったいどれぐらいのリスクが存在するのか、金利が1%上昇したら、5%上昇したら、10%上昇したらどうなるかと常に検証をしています。その正式なレポートが1週間なのか、1月なのか、その呼称も銀行ごとに違うかもしれませんが、私自身も米系金融機関に在籍していた際に、『contingency(偶発、不測の事態) plan』という報告書を作成していました。金利の変動によって支店全体の帳簿残高がどう変化するかを示したレポートです。2001年の同時多発テロ以降、特に厳しく報告が義務化されたように記憶しています。というわけで、『危機管理計画』を銀行が今になって作ったということはまずありえないと思います。最大約42兆円もの国債を保有する三菱東京UFJ銀行が、金利が上昇した際のリスクを想定するのは当たり前で、以前からあるはずの『危機管理計画』についてなぜ今さら話題に取り上げているのか? と疑問が生じるのです。また、安住財務相が昨年10月31日からの為替介入について「(1ドル=)75円63銭で介入を指示し78円20銭でやめた」と口を滑らせた、あるいは手の内を見せるなどもってのほか、という各種メディアの論調についてですが、個人的には為替介入が国民の資産を使っている以上は、ある程度の期間が経過した時点で為替介入の詳細については公表されるべきだと思っています。使途を明確にすることが、無駄遣いを防ぐ最良の手段であるからです。そして、介入のあった数日間のドル円相場の値動きを見ていれば、75円60銭近辺で介入を指示して78円20銭でやめたことなどわかるはず。ですから、目くじらをたてて騒ぐことでもなく、同じ騒ぐのであれば介入したレートではなく、むしろ介入自体についてではないですか? と聞きたくなるのです。財務省は2月10日に国債や借入金、政府短期証券の残高の合計が2011年12月末で958兆6,385億円となり、過去最大を更新したと発表しました。『危機管理計画』の報道が政府債務の金額の発表と前後していたことから、これまで国債の最大の買い手である銀行でさえも国債の急落に備えているのだから、消費税を上げて財政を健全化しないと大変な事になる、というメッセージが含まれていると”裏読み”できますが、この政府短期証券には今回の為替介入10兆円分が入っている計算です。これまでの累積介入額で考えれば100兆円にも上ります。政府の借金が増大して困るというならば、過去40年間ひたすら円高になってきた経緯を考えても、為替レートが円安に振れるわけでもなく、借金が増えるだけで効果が期待できない為替介入などしない方がよいわけです。もちろん、相場は上がったり、下がったりするものですから、今回の介入によって得たドルが円安となった段階で含み益をもたらす可能性は大いにあります。しかし、1998年を最後に米ドルの売り介入は実施されていません。持ったままで値段が上がっても売るつもりがないのであれば、借金だけが日本国民の手元に残ってしまいます。公共のサービスをタダで受けようなど思うのは間違っています。ただ、必要となる負担は当然義務として担うつもりだが、一方で無駄遣いをしておきながら足りない分は消費税で賄おうとするのが納得できない、という国民の皮膚感覚は正しいと言えるでしょう。国債にしても為替介入にしても、いずれにしても問題にするポイントが少々ずれているために、「何だかよくわからないけど、額面通りにはどうも受け取りにくい」という皆さんの声はもっともだと思います。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月16日「海外旅行保険と危機管理をまとめてサポート」主にインターネット上で国内外旅行の傷害保険を販売しているジェイアイ傷害火災保険は、損害保険会社としては初となる総合的な「学校法人向け危機管理サービス」を11月1日より提供します。海外旅行保険学校(企業)包括契約を契約した、全国の大学などの学校法人を対象としたサービスで、海外旅行保険とは別にサービス提供会社等と有償でサービス契約を行う必要があった「学校法人向け危機管理サービス」を一括し、「海外旅行保険と危機管理をまとめてサポート」を提供します。「学校法人向け危機管理サービス」では平時の海外管理体制の構築や有事の際の緊急の支援を提供するもので、危機管理における窓口が一本化され、学校法人が教職員や学生に安心して海外行けるようサポートするものです。ジェイアイ傷害火災保険は海外旅行保険の事故対応の豊富な実績と、海外55都市の現地窓口「Jiデスク」のネットワークを誇り、海外旅行保険学校(企業)包括契約の保険料を変更することなく、「危機管理サービス」を提供します。
2010年11月08日学校法人向け危機管理サービスを提供ジェイアイ傷害火災は1日、損害保険会社としては初となる総合的な「学校法人向け危機管理サービス」を構築し、同日より海外旅行保険学校包括契約をした全国の大学などの学校法人向けサービスとして提供することを発表した。平時の海外危機管理体制も構築今回、新たなメリットとして提供されるのは、平時の海外危機管理体制の構築や有事の際の緊急対応を支援する「危機管理サービス」だ。これによって、学校法人が教職員や学生をより安心して海外に派遣できるようになるという。窓口一本化で事故時も安心これまでは、学校法人がこのようなサービスを導入する場合は、海外旅行保険とは別にサービス提供会社などと有償でサービス契約を行う必要があった。同社では、新たなメリットとして危機管理サービスを提供する。海外旅行保険の事故対応の豊富な実績と海外55都市の現地窓口である「Jiデスク」のネットワークを活用することで、保険料を変更することなくサービスを提供でき、さらに、危機管理における窓口が一本化されることで、事故時においてもよりスムーズな対応が可能となる。
2010年11月05日