東京メトロは23日、2015年8月1日より、東京メトロが管理する全駅でiPadを導入すると発表した。駅社員によるサービスの充実などを目的としている。東京メトロでは、2010年12月1日からサービスマネージャーがiPadを活用した利用客への案内サービスを行っていたが、駅社員についても利用者への案内向けに導入を検討していた。2014年5月1日からは一部の駅において、駅社員を対象に試験運用を実施、結果が良好だったため、今回採用が決定した。使用端末は「iPad Air 2」870台。東京メトロ全駅の駅事務室、定期券うりば、一部を除いた改札口に配備される。見込まれる導入効果は、インターネットやアプリ活用による案内サービスの品質向上、音声翻訳アプリ「VoiceTra4U」を使った多言語への対応、輸送障害時における駅事務所と改札口間の情報共有などだ。
2015年07月27日エヌ・ティ・ティ ネオメイト(NTTネオメイト)はPCのデスクトップをイメージ管理するクラウドサービス「AQStageデスクトップ統合管理 by VMware Mirage」を7月22日から全国で提供を開始することを発表した。同社はこれまで、ヴイエムウェアの「VMware Horizon」を利用した仮想デスクトップの大規模運用を行ってきたが、今回の新サービスでは「VMware Mirage」を採用。新サービスは、NTTネオメイトのデータセンターに配置したMirageサーバにより、ユーザーの環境下にある物理PCを一括管理する。データセンター側で作成したPCの最新イメージ(ファイルの集合体)をユーザーのPCへ配信し、1つの共通イメージファイルを複数PCへ一括配信することを可能としている。また、従来にはなかったクラウド型での提供となっており、ユーザー自身が設備を構築・維持する必要がなく、同社が導入から運用までを支援する。クラウドサービスのため、PC管理者は現地に行くことなくリモートで一括設定できる点も、新サービスの特徴の1つとなっている。さらに、ユーザーが管理するデータやファイルは自動でバックアップされ、データ復旧にあたっては、各バックアップのタイミングで作成される複数の復旧ポイントを選択することができるという。従業員の人事異動に伴うPCセットアップ作業など、大量のPC管理が必要な場面において、数十~数千台のPCを一括配信でき、1台ずつPCをセットアップする手間を省くことができる。また、営業拠点のPCが故障した時は、管理者が現地に駆けつけることなく復旧することも可能としている。価格は初期費用が13万円~、月額費用が1800円~となっている(税別)。
2015年07月21日NTTドコモとSansanは、法人分野において業務提携し、Sansanのスマートフォンを利用した名刺管理サービス「Sansan スマートフォンプラン ストレージPack」をドコモの法人向けクラウドサービス「ビジネスプラス」より16日から提供開始した。「ビジネスプラス」は、ソリューション導入のための費用や稼働を低く抑えた、中小企業向けのクラウドサービス。スマートフォンやタブレットを活用した、業務管理やドキュメント編集、Web会議などのサービスを利用できる。新たに提供される「Sansan スマートフォンプラン ストレージPack」は、名刺をスキャナーやスマートフォンのカメラを利用して、アプリから読み取り、Sansanのデータセンターで読み取られたデータをオペレーターが確認、修正し、クラウド上で管理するサービス。利用料金は、1契約あたり年額120,000円。1契約で、5,000枚までの名刺の登録が可能となっている。2017年度末までに3,000社への新規導入を目指していくという。今秋には、ドコモが提供する内線ソリューション「オフィスリンク」と連携するネットワーク電話帳サービス「ProgOffice」と「Sansan スマートフォンプラン ストレージPack」を連携させたサービスも提供する。「ProgOffice」と「Sansan スマートフォンプラン ストレージPack」が連携することで、社外の電話帳もシームレスにひとつのアプリで管理できるようになるとしている。
2015年07月17日アマゾンデータサービスジャパンは7月14日、報道陣に向けてAmazon Web Service(AWS)の最新のサービスアップデートに関する説明会を開催した。説明会では、同社ストラテジックソリューション部 部長の大谷晋平氏が、7月9日(現地時間)に行われたAWS Summit New York 2015にて発表されたAmazon API Gatewayなどの新サービス内容に加え、過去数カ月間に発表されたAWSのサービスについて解説した。2006年よりクラウドサービスを提供開始し、常に新しいサービスを生み出してきたAWSは、2014年だけで516、2015年も5月末時点で275の機能やサービスを追加している。○イベント駆動型のコード実行サービス「AWS Lambda」6月末に東京リージョンで利用可能になったAWS Lambdaは、イベントをトリガーにコードを実行できる、OSやキャパシティなどのインフラ運用が不要なコンピュートサービスだ。コードを書いてデプロイすれば、イベント駆動で、S3やDynamoDBといったクラウドのリソース側から指定されたコードを呼び出すことができる。これまではNode.jsのみの環境だったが、Javaでも利用可能になったという。たとえば、S3に画像を上げた後にサムネイル画像をLambdaで作成したり、DynamoDBにデータが入ったタイミングで、テーブルへのコピーやバックアップ、値のチェックを行うなどといったことができるようになる。またLambdaは、家庭用スピーカー「Amazon Echo」に採用されている音声認識サービス「Alexa」のソフトウエア開発キット(SDK)との連携が可能で、「IoTやモバイルプラットフォームで次のイノベーションを起こすような画期的な取り組み」と大谷氏は期待を寄せている。AlexaのSDKは、デベロッパーフォーラムに登録すれば無償で利用することが可能だ。○API運用・管理ツール「Amazon API Gateway」複数のバージョンやステージング環境でのAPI管理が可能な「Amazon API Gateway」は、APIを中心にITインフラを提供してきたAWSのノウハウが詰め込まれたサービスだ。API Gatewayでは、作成したAPIにLambdaのファンクションを割り当てることで、サーバレスでAPIサーバをマネージすることができる。APIキーの作成・配布や、AWS Sigv4によるオーサライズ、バックエンドのスロットル・モニタリング機能なども備えており、レスポンスのキャッシングやDDoS攻撃に対する保護などについてもカバーしている。料金は100万APIリクエストあたり$3.5となっている。○機械学習の裾野を広げる「Amazon Machine Learning」昨今話題となっている「機械学習」を有効活用したアプリケーションが需要の割に登場してこない理由について大谷氏は、機械学習の専門家が少ないこと、仕組み作りやスケールさせることが技術的に困難であること、モデルとアプリケーションのギャップを埋めるには長い時間と高い費用が必要になることを挙げた。こういった状況を変えようとしているのが、「Amazon Machine Leaning」だ。Amazon Machine Learningでは、AWS側が機械学習のアルゴリズムを提供しており、また必要なワークフローが用意されたパッケージソフトとなっているため、機械学習の専門家だけでなく、初学者でも使えるサービスとなっているという。取り扱える予測モデルのアルゴリズムとして現状は、二項分類、多クラス分類、回帰分析を用意。メールのスパム判定、商品の分類、売上予測などに利用できる。予測の手法としては、大きく分けて「バッチ予測」と「リアルタイム予測」の二通りがある。バッチ予測では、Amazon S3などにアップロードされた予測対象データに対してまとめて予測を実施。リアルタイム予測では、Amazon Kinesisのようにデータ1件ずつに対してAPIを使って予測を実施する。利用料金はいずれも1000回ごとに$0.1となっている。○モバイルアプリのテスト環境「Amazon Device Farm」AWS Summit New York 2015にて発表された「Amazon Device Farm」は、モバイルアプリのテスト環境を開発者に提供するサービスだ。現状はAndroidアプリのみへの対応となっているが、約200程度のモバイルアプリのテスト環境が用意されており、実機を用意しなくてもさまざまな環境での動作確認が可能となる。料金体系として、従量課金モデルと非従量課金モデルが用意されている。今後は、iOSアプリへの適用と東京リージョンでの提供も進めていく考えだ。
2015年07月15日米Amazon Web Services(AWS)は7月9日(現地時間)、簡単にAPIの作成・管理ができる従量課金制のサービス「Amazon API Gateway」を発表した。同サービスは、AWS LambdaやAmazon Elastic Compute Cloud(EC2)、またはパブリックにアドレス指定可能なAWS外でホストされているサービス上で実行されているAPI実装に対して、すべてのアプリケーションと接続することを容易にするもの。簡単なSDK生成も含め、特別な知識やスキルを必要とすることなく数クリックでAPIの定義・変更・デプロイ・監視ができるという。同日より、US East(北バージニア)、US West(オレゴン)、Europe(アイルランド)のリージョンにおいて利用可能となっている。
2015年07月10日富士通は7月9日、グローバルにビジネスを展開する日本企業向けに、世界各拠点の人事と給与の状況を一元的に把握する人事給与・人材管理業務のアウトソーシング「FUJITSU BPOサービス グローバルHCMサービス(グローバルHCMサービス)」の提供を開始すると発表した。同社は、145カ国以上での導入実績があり、25を超える言語、あらゆる通貨に対応可能としている英国、NGA Human Resources(NGA)の人事給与業務システム「euHReka(ユリーカ)」と、世界177カ国、4,200社以上で利用されているというSAPジャパンのタレントマネジメントシステム「SuccessFactors(サクセスファクターズ)」を連携させ、富士通が日本国内で培ってきたBPOサービスのノウハウと経験を融合し、日本企業のグローバル展開を支援することを目的としている。各企業の世界各国における人事給与・人材管理業務を、富士通がワンストップで請け負い、各国の法改正にも標準サービスで対応するため、海外企業との統合・合併などにも迅速に対応できるとしている。また、NGAの世界30カ所以上のサービス拠点を通して本サービスを展開し、各国の社会保障制度や税制度などの法定要件、慣習的な業務プロセスなどを考慮した各国別の業務オペレーションモデルとドキュメントのテンプレートを提供するという。これにより、顧客企業各拠点のプロセスやソリューションを標準化し、導入工数を抑えることができるため、通常は12カ月程度必要な導入期間を7~10カ月に短縮できるとしている。さらに、本サービスでは、人事給与業務システム「euHReka」のデータとタレントマネジメントシステム「SuccessFactors」のデータをリアルタイムで連携させて提供するという。これにより、人事給与コストの状況を見ながら人材の能力や育成状況、配置を効率的に管理でき、戦略的な人材活用を可能としている。FUJITSU BPOサービス・グローバルHCMサービスの販売価格は、月額運用費用が従業員一人当たり1,000円~。※別途、初期導入費用(個別見積)が必要
2015年07月10日パナソニック コンシューマーマーケティングは、同社が運営するパナソニック ストア法人サイトで、スポーツデータクラウドサービスの提供を7月中旬より開始すると発表した。このサービスは、スポーツ中のバイタルデータをクラウドで管理し、トレーニング効果の確認やコンディショニングに向けたプラン作成の分析に活用できるスポーツチーム向けトレーニング支援ツール。選手が行うトレーニングや練習、練習試合時のバイタルデータを取得・蓄積し、練習メニュー別に負荷やトレーニング効果の確認が行え、継続してデータを管理できるスポーツデータクラウドサービスを提供する。サービスは開始当初は、心拍数、ステップ数、3軸加速度センサーを活用したデータ(ジャンプ回数等)、呼吸数、表皮体温のデータ蓄積とグラフによる可視化を行う。これらは、練習メニューと共にグラフ表示が行えるため、どの練習で選手に負荷が掛かっているか、かかっていないのかなどを心拍数、ステップ数などと比較して確認できるという。また、心拍数グラフにおいては選手個別の最大心拍数に応じて閾値を設定することができる。サービス利用料は、10選手利用の場合で年額216,000円~。測定に使用するウェアラブル機器やセンサーモジュール5個パックは178,600円~(いずれも税別)。今後はさらに管理できる項目を追加し、取得したデータの解析や分析をクラウド上で行うサービスを充実させるとともに、チームをまたいだ選手の管理、ジュニアエリートの育成データ記録など、継続的なデータ蓄積により、選手・チームのパフォーマンス向上に活用できるデータサービスへと進化させていくという。
2015年07月02日ラックは7月1日より、Webアプリケーション・ファイアウォール(WAF)を活用した「JSOC WAF運用管理サービス」の提供を開始した。WAFは、Webサイト上で動作するアプリケーションの脆弱性対策に特化したセキュリティ機器で、Webサイトへの攻撃の防衛策として活用されている。ただし、WAFの性能を発揮するには、導入時に防御のためのポリシー設計を行うこと、そして導入後の適切な運用を行わなければならず、その性能を発揮することができないという。このサービスでは、セキュリティ運用・監視事業者として15年の歴史をもつJSOC(ジェイソック)が導入からポリシー設計、運用までを一貫してサポートすることで、顧客の課題・負担を解消し、Webサイトの安全な運用を実現するとしている。
2015年07月01日○ハードウェアとソフトウェアの「購入」の意味は大きく異なる前々回よりIT資産管理の中でも重要な位置を占めるソフトウェア管理について紹介しているが、今回はその締めくくりとして、ソフトウェアのライセンス管理の重要性について解説を試みたい。まず最初に抑えておきたいのは、ハードウェアを購入することとソフトウェアを購入することの間に存在する大きな差異についてだ。ハードウェアの場合は、購入するのはその「所有権」であるため、一度対価を支払えば自分たちのものとなると考えていい。これは、私達にとって馴染み深い通常の買い物と同じである。ところがソフトウェアの場合には、購入するのはあくまで「使用する権利」に過ぎない。このため対価を払っても自分のものとはならず、ベンダーが定めた使用許諾条件に従うことが義務付けられているのである。そしてソフトェアに関わる権利には、著作権と特許権がある。購入後もこれらの保護下にあるため、勝手に複製を行ったりプログラムを無断使用したりすることは許されない。にもかかわらず、ソフトウェアはその特性から複製が容易だ。そこで不正なコピーを防ぐなど予め使用範囲を決めておくために、ソフトウェア購入の際にはソフトウェア使用許諾契約書に基づいてメーカーと契約を交わすようになっている。使用許諾の方法としては、パッケージのシールを剥がしたり、インストーラの「同意する」ボタンを押したりするだけで締結されるものも多い。しかしこの使用許諾契約書、ほとんどが細かい文字が延々と羅列されているため、どのような内容が書かれているのか理解している人は非常に少ないのではなかろうか。しかし、契約は契約。認められていないかたちで利用すれば、契約違反扱いされてしまう危険がある。では、契約違反が露見した場合、どのような罰則が適用されるのか──例えば1台のPCにしかインストールできない使用許諾契約にもかかわらず10台のPCにソフトウェアをインストールしていた場合、「使用許諾契約書違反」、「知的財産権の侵害」、「著作権法の違反」といったように二重、三重もの罪に問われてしまう可能性がある。たとえ故意ではなくとも、違反金や賠償金などの制裁は免れないだろう。○利用者がインストールしたプログラム、5本に1本は違法コピー!?このようなソフトウェアの購入と使用に伴うリスクを低減するために企業に求められているのが、ソフトウェアのライセンス管理ないしはSAM(Software Asset Management:ソフトウェア資産管理)である。SAMとは、組織内のソフトウェア資産の有効な管理、制御及び保護のために、ライフサイクル全般にわたってソフトウェアの使用・保有状況などを管理する仕組みである。つまり、ソフトウェアを資産として適切に管理することが必要になるのだ。普及が進むクラウド環境であっても、SAM適用の必要性に変わりはない。ここでライセンス管理をめぐる国内の現状を見てみよう。最近の調査によると、日本におけるソフトウェア違法コピー率は減少傾向にあるという。また、ソフトウェアの権利保護支援や啓発活動を行っている団体では、組織内部の不正コピー通報窓口等が設けられているケースもあり、これにより組織内の違法コピー利用実態が露呈する場合もある。さらにはソフトウェアメーカーからのライセンス調査依頼に応じなかった、虚偽の報告をした場合、証拠隠滅の可能性を考慮し裁判所から証拠保全を実施されるケースもあるのだ。もしそうなれば通常業務はストップし、企業が受ける影響は計り知れない。ライセンス調査とは、ソフトウェアメーカーが製品ユーザーを対象に行う自社製品利用状況の調査依頼のことであり、基本的に断ることはできない。調査内容はインストール数、バージョン、エディション、インストールしているハードウェアなど非常に多岐にわたる。ライセンス調査依頼を受けた企業は、調査票に記されているこれらの細かい項目に正確に回答しなければならないのである。しかし、インストール済みのソフトウェアの情報や、ソフトウェアの保有を証明するためのメディア、ライセンス証書、パッケージの箱といった関連部材、それにプロダクトキーの情報など、どれも1回インストールしてしまえば普段は見直さないようなものばかりなのが実に悩ましい。だからといって正しい情報を記さずに調査票を提出すれば、内容に矛盾がなくなるまで再調査を求められ、修正を続けなければならない。実際、ライセンス調査の対応が終了するまで半年以上かかった企業の例もある。○複雑極まるライセンス管理はツールの活用をライセンス調査に対応できるようなライセンス管理を行うには、全PCが管理対象になっているか、PCの購入履歴/使用実態を収集できているか、ソフトウェアの購入履歴/使用実態を収集できているかなど、いくつかのポイントに注意しなければならない。インストール済みソフトウェアの棚卸し(実態把握)を定期的に行うことも大切だが、ライセンスにはさまざまな形態があるので、単に数の突き合わせだけでは不十分。例えば契約情報(ライセンス約款)に基づくライセンス管理を行うのであれば、アップグレードライセンスの場合、元のライセンスと現在使用しているもののライセンスの2つを紐付けて初めてライセンスの正当性が証明できることになる。つまりそれぞれのライセンス約款に基づく実態との突き合わせ管理が必要となるのだ。そこで、こうした複雑極まるライセンス管理を正確かつ容易に行えるように支援するのが、IT資産管理ツールである。一般的なIT資産管理ツールを使えば、各PCから収集したインベントリ情報からライセンス数と照らし合わせることが可能となる。ただし、前述のようにライセンス数とインストール数が合致していたとしても、ライセンス違反となるケースもある。加えて現在のインベントリ情報だけでは、アップグレードやダウングレードして使用しているソフトウェアライセンスの経緯を追うことはできない。そこで、ライセンスの契約内容まで管理することで、企業のソフトウェア利用の実態に合わせた正確なライセンス管理を行えるようなIT資産管理ツールも存在している。クオリティソフトが提供している「QND」の場合、88,000種を超える「ソフトウェア辞書」により、PCにインストールされた多種多様なソフトウェア情報を判別して名寄せを行うとともに、7,500種類以上の「約款辞書」で、アップグレード/ダウングレードライセンスやプリインストールライセンスなど、複雑なライセンス形態に対応できるようになっている。これによりコンプライアンスリスクを低減するだけでなく、ライセンスを効率的に利用することでコスト削減にもつなげることが可能だ。次回はスマートデバイス管理についてIT資産管理の視点から考えてみたい。
2015年06月15日野村総合研究所(NRI)は6月11日、マイナンバー管理サービスを提供するにあたって、内閣府が定めた「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」に準じた、ISAE3000保証報告書を受領できるよう、取り組み体制の整備を始めたと発表した。同社は2016年1月から、金融機関や事業会社を対象顧客としたマイナンバー管理サービスの提供を予定しており、それに備えて報告書の受領を推進。外部監査に基づく報告書の受領により、独立した第三者から安全管理措置に関する評価が得ることができる。ガイドラインでは、定期的な点検や監査などの実施により、企業が特定個人情報の取り扱い状況を把握することを求めており、また、特定個人情報の取り扱いに係る事務の一部を外部に委託した場合は、委託元の企業が委託先の特定個人情報の取り扱い状況を把握することを求めている。委託先企業が報告書を受領している場合は、当該報告書で安全管理措置の整備状況や運用状況が確認できるため、委託元企業による委託先企業の評価に係る作業負担の軽減が期待できる。同社は2015年度下期にあらた監査法人から監査を受ける予定で、2015年末に安全管理措置のデザインに関する報告書(基準日時点における統制のデザインについての評価)を、また2016年末には安全管理措置のデザインおよび運用状況に関する報告書(特定の期間を通じた統制の運用状況についての評価)を受領することを目指している。
2015年06月12日JBCCは6月10日に、勤怠管理サービス「NXシフト勤務」クラウドサービスの提供を開始した。「NXシフト勤務」は、シフト勤務管理と勤怠管理を一体化したクラウドサービス。シフト表の作成や変更のほか、タイムレコーダーから勤務データを収集し、就業時間の集計結果を既存の給与システムに出力することができる。同サービスは、SCP.SOFTのシフト管理に特化したソリューションをクラウドで提供するもので、JBCCが提供するECOシステム・クラウドサービス「俺のクラウド」の新たなサービスメニューとなる。「NXシフト勤務」は「俺のクラウド」で提供される情報配信サービス「WEB特Q便」と組み合わせることで、シフト勤務作成後すぐに従業員のスマートフォンに配信することができ、シフト表の配布を迅速に行えるようになるという。また今後、「NX人給」クラウドサービスと連携し、人事・給与業務まで一貫したサービスの提供も予定している。
2015年06月11日クラウド会計ソフト・クラウド給与計算ソフトを提供するfreeeは6月10日、マイナンバー制度の開始に備え、クラウド上でマイナンバーを管理できるサービス「マイナンバー管理 freee」の事前登録を開始した。同サービスは、マイナンバーの収集から保管、完全破棄までをオンライン上で一元的に行うことができるサービスとなっている。給与計算ソフトと完全連携したマイナンバー管理サービスとして提供される予定だ。同サービスによって、経営者や税理士などは従業員や顧客とマイナンバーを受け渡したり、自社内で保管したりする必要がなくなり、これまで通りに業務を行うことが可能となるという。リリースは今冬予定となっており、価格は月額980円を予定。「給与計算 freee」を利用している場合は無料だという。個人事業主や中小企業、税理士などの士業の方が対象となっている。なお、事前登録特典として、「マイナンバー管理 freee」リリース時に登録なしで利用できるほか、マイナンバーガイド、マイナンバーに関する情報・同サービスに関する情報などを受け取ることができる。
2015年06月10日NRIセキュアテクノロジーズは6月4日、企業向けWebサイト管理サービス「Webサイト群探索棚卸しサービス GR360」のメニューを拡充し、危険性があるWebサイトに関してクラウド型のWebアプリケーション・ファイアウォール(クラウド型WAF)でセキュリティ対策を施すサービスを追加した。GR360は、企業が世界中に開設している自社グループ関連のWebサイトを、NRIセキュアの独自技術を用いて探索・棚卸しすると共に、簡易的なセキュリティ・チェックを行う現状把握のためのサービス。同サービスにより発見した脆弱性が疑われるWebサイトのセキュリティ対策を検討する際に、従来は専用WAFを導入したり詳細なセキュリティ診断を実施するといった選択肢があったが、これらに加え、今回新たに提供するクラウド型WAFを組み合わせた防御が可能になる。クラウド型WAFは専用WAFサービスと異なり、短期間かつ安価に導入できる。そのため、脆弱性を発見した各Webサイトの重要度や利用頻度といった特性に合わせ、必要なセキュリティ対策を迅速に実施できるとしている。新たに提供するクラウド型WAFサービスでは、米Impervaの「Imperva Incapsula」(インパーバ インカプスラ)を採用。同製品のアクセス・ポイントは世界中に分散配置し、かつハードウェアやコンポーネントを冗長化しており、世界中のどこからアクセスしても遅延無く可用性の高いサービスを受けられるという。さらに、100Gbpsを超えるDDoS攻撃にも耐えられるとする大容量のバックボーン・ネットワークで構成している。これらにより、グローバル展開する企業が世界各地で運営する大量のWebサイトについて、統一したセキュリティ対策のもとで効率的な管理が可能になるという。その他にグローバル企業向けの新サービスとして、GR360にレポートの英語出力機能を追加した。NRIセキュアは今回のメニュー拡充により、Webサイトの管理に関するPDCA(計画・実行・評価・是正)サイクルをワンストップで支援可能にしたとしている。
2015年06月05日Conjenikは6月1日、モノ・サービスに関するアイデアや要望を投稿することができるWebサービス「ReQ!」を開始したと発表した。同サービスは、「生活者は既存のSNSやWebサービス、および企業へのコンタクト経路では、アイデアや要望の発信や伝達をしにくいと感じている」という同社の調査結果から生まれたもので、「この製品、ここをこうしてくれたらもっと良いかも」「この部分がイマイチだから、改善してほしい」などといったモノ・サービスに関するアイデアや要望を、スマホやPCで気軽に投稿することができるWebサービス。互いの投稿に「そう思う!」ボタンで共感したり、コメントを書き込んだりすることも可能。同社は、企業と身近にインタラクティブにつながることができる架け橋のようなサービスを目指していくという。
2015年06月01日NTTコムウェアは5月27日、Android、iOS のタブレットやスマートフォンを打刻機として利用できるSaaS型の勤務管理サービス「follow Smart Touch」の提供を開始した。従業員一人あたり月額200円の出退勤管理に加えて、休暇管理やシフト勤務にも対応する。これにより、汎用タブレットやBYODの活用により、打刻専用機を用いた勤務管理サービスに比べ導入コストを大幅に低減でき、手間なくスムーズに導入できる。また、スマートフォンを用いて外出先からも出退勤申請できるほか、オプションで出張旅費の申請も可能で、外勤の多い社員の負担軽減や営業効率の向上に貢献するとしている。GPS機能を活用して打刻した位置情報が把握できるため、勤務場所管理も容易だ。月額利用料は月ごとに実際に利用した分で請求されるため、パート社員など従業員数が変動する飲食業やサービス業に適しているという。現在、勤務管理システムを導入する企業など向けに、30日間の無料トライアルを用意。タブレットがない場合はスマートフォンでも実際の使い勝手を確認できる。
2015年05月28日ナビタイムジャパンは5月28日、法人向けの運行管理サービス「ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション」にて、巡回経路探索エンジンを強化し、訪問先の到着希望時間を中心とした配車計画が立てられる機能を追加した。「ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション」は、複数の社用車を保有する企業向けに、スマートフォンを活用した動態管理機能やカーナビゲーション機能を提供するクラウド型運行管理サービス。複雑なシステムを導入することなく、すぐに利用を開始できるほか、最適経路を案内する配車計画や作業者の現在位置確認、作業ステータスの確認・登録、カーナビゲーション、メッセージの送受信、日報作成などを1つのサービスで行うことが可能だ。このたび追加となる新機能は、訪問先のうち1カ所以上の到着希望時間を指定すると、それに合わせてすべての訪問先に対して、ルートや時間を最適化した配車計画を立てることができるもの。これにより、最適な配車計画を実現するほか、指定時間内に到着できるため、ドライバーの現場での待機時間などを軽減し、労働コストの削減や配送取扱能力の向上にも貢献する。なお、同社によると、物流業界では「配送センターなどの物流拠点において荷降ろしや荷積みのために長時間の荷待ち時間が発生する」という課題があり、これは、トラックの出入りのコントロールがうまくできていないことに起因するという。同社は今後、この新機能により、こういった物流業界の抱える課題の解決に貢献したい考えだ。
2015年05月28日ソフトバンクモバイルは5月25日、同社が提供するスマートデバイス向けのマルチメディアコンテンツ制作・共有管理サービスをWindowsにも対応させたと発表した。今回対応したアプリは「ビジュアモール スマートカタログ」。Windows8.1を搭載したタブレット(Windowsタブレット)に対応したクライアントアプリケーションを提供する。今回の提供により、「スマートカタログ」はマルチOS対応のモバイルコンテンツ管理ソリューションを実現。Windowsタブレットからも音声・動画を加えた訴求力のある商品カタログやパンフレットなど、持ち出し管理や最新版配布、セキュリティー対策といった一括管理機能が利用できるようになる。
2015年05月26日クックパッド ダイエットラボはこのほど、店舗での「ダイエットカウンセリング」サービスに加え、新たに「電話カウンセリング」サービスをスタートさせた。同社は、管理栄養士が個別指導する「クックパッド ダイエット」の個別カウンセリングルーム「クックパッド ダイエットラボ」を運営している。昨年5月にオープンした銀座店に続き、今年4月には六本木・代々木にカウンセリング店舗をオープンさせた。店舗では、個室のカウンセリングルームで、高性能体組成計を用いたデータ分析や管理栄養士の個別カウンセリングなどを受けることができる。しかし、忙しくて店舗への来店が難しいという声や、遠方からも多くの問い合わせがあったことから、このほど新たに「電話カウンセリング」サービスを開始した。「電話カウンセリング」は、事前に身長・体重・現在の食生活などについて記入する問診票をサイト上で入力すると、そのデータをもとにクックパッド ダイエット所属の管理栄養士が電話でカウンセリングを行う。生活スタイルや、具体的な悩みなどをヒアリングしながら、食生活について細かな改善ポイントをアドバイスするという。電話カウンセリングの利用料金は50分6,700円(税別)。完全予約制。
2015年05月25日ブレインハーツは5月21日、SMB(中堅、中小企業)向け売上管理クラウドサービス「ウランバ!」とCloud Paymentが提供する継続請求管理システム「経理のミカタ」との連携機能「経理のミカタ連携オプション」の提供を開始すると発表した。「ウランバ!」は、「Salesforce Sales Cloud」のアドオン・アプリケーションで、日々の見積、請求業務から売上の状態を自動集計し、年間予算計画との比較をリアルタイムに社内共有できるクラウドサービス。売上の推移をリアルタイムに可視化し、売上目標値に対して実行すべきアクションをタイムリーに判断することを可能にする。また、粗利を意識したグラフィック見積機能により、売上目標の推移だけでなく利益を意識した商談を社内に浸透させることもできるという。そのほか、見積電子捺印機能、請求/入金漏れメールなどの、営業業務をサポートする機能が各種用意されている。「経理のミカタ」は、請求、集金の自動化でコストを削減する、請求管理クラウドサービス。毎月請求が発生する取引先に対して、請求・集金・消込・未収催促が全自動ででき、毎月のルーティンワークを解消できるという。今回のオプションを利用して、「Salesforce Sales Cloud」「ウランバ!」「経理のミカタ」を連携することによって、見積、請求から回収業務に至る一連作業の効率化と業務改善が期待できる。また、「Salesforce Sales Cloud」で管理する顧客情報が利用できるため、「経理のミカタ」においては顧客情報の一元管理も可能となる。今回の連携には、CSVファイルを用いているが、次期バージョンでは、オンライン連携機能も提供予定としている。「ウランバ!」の価格は、1組織あたり初期費用が30万円、月額契約料が25,000円で、30日間の無料トライアルも用意されている。「経理のミカタ連携オプション」は、月額契約料5,000円となる。なお、Salesforceと「経理のミカタ」の利用費用は別途必要になる。
2015年05月22日アイルは5月18日、中小企業に特化したIT資産管理・稼働管理クラウドサービス「アラジンライブモニタ」の提供を開始した。企業の情報漏えい問題や2016年1月からのマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)施行により、企業において情報管理やセキュリティ対策の二ーズが高まる中、同社では中小企業でも導入しやすいように、シンプルな機能で低コストのIT資産管理・稼働管理クラウドサービスを提供する。主な特徴として、必要最低限の機能に絞り月額利用料がクライアントパソコン5台で2,500円(税別)というコストの低さや、コールセンターや遠隔操作によるサポート体制、操作ログ管理機能やアラート機能による情報漏えい対策が挙げられている。機能面では、パソコンごとのOSの更新状況やリソース稼働状況などの把握が可能で、印刷履歴やログオン/オフ履歴、外部記憶デバイス接続情報を自動収集できる。さらに、ハードウェアの機種名や使用者名、ソフトウェアの使用数といった情報を管理し、パソコン以外にもプリンタや複合機などのネットワークに接続された機器情報を自動収集する。料金は、月額(税別)5台 2,500円/10台 4,000円/20台 7,000円/50台 16,000円(※別途、別途初期費用が必要)となっている。
2015年05月19日アックスコンサルティングが開発・提供するクラウド会計ソフトCrew(クルー)が5月14日、クラウド経費管理サービス「STREAMED(ストリームド)」、経費精算・出退勤打刻の「MajorFlow(メジャーフロー)クラウド」と提携し、両サービスのデータをCrewに簡単に取り込むことが可能になった。2014年4月に正式リリースされた「ハイブリッド会計Crew」は、簿記知識がなくても、会計帳簿から個人・法人決算書の作成、顧問税理士とやりとりができる会計ソフトで、同シリーズのクラウド給与計算ソフトやクラウド請求書ソフトと連携し、個人事業主や中小企業経営者のバックオフィス業務の効率化をサポートする。クラビスが提供する「STREAMED」は、経費精算や経理の手入力を自動化するクラウドサービス。領収書をスマホやスキャナで取り込むとクラウドサーバに送信され、顧客の代わりにオペレーターが目で見て手作業でデータ化するので、手書きの領収書でも正確にデータ化が可能。今回の提携でSTREAMEDのデータをCrew管理画面から取り込むことができるようになった。また、クラビスは会計事務所向けにクラウド記帳サービス「STREAMED会計事務所プラン」も販売しており、Crewの会計事務所ユーザーはこのプランを利用することで日々の記帳作業をアウトソースし、入力済みのデータをCrewに取り込むことができる。「MajorFlowクラウド」は、パナソニック ネットソリューションズが提供する経費精算、出退勤打刻に関するクラウドサービス。今回の連携で、「MajorFlowクラウド」の経費精算ワークフローで申請・承認された交通費精算データを「ハイブリッド会計Crew」に取り込めるようになった。
2015年05月15日NECは5月13日、アパレル業界特有の商品管理や取引形態に対応したクラウド型の販売管理サービス「アパレル業向け N-town(エヌタウン)販売管理」を発売した。月額利用料は1IDあたり1万3,000円から(税別)。今後3年間で1,000社への販売を目標とする。新サービスは、色・サイズ別の商品管理機能や、店舗での売上・在庫情報をタブレット端末に入力することで、アパレル業界に多い取引形態である消化取引を含めた本部でのリアルタイムな情報把握を可能とする店頭情報管理機能などを提供するもの。中堅中小企業向けに各種のクラウド・サービスやコンサルティング・サービスをワンストップで提供する同社のクラウド型ビジネスプレイス「N-town」の販売管理サービスを基に、オーシーシー情報センター(OCC)と共同開発した。同サービスは、アパレル業界特有の色・サイズ別の商品管理機能や、入荷商品を得意先・店舗別に振り分ける出荷振分け機能を装備。また、各店舗での売上情報や在庫情報を販売員がWebブラウザに対応した端末から入力することで、消化取引を含めて本部でのリアルタイムな情報把握を可能とする店頭情報管理機能を提供する。これらにより、店舗での正確な在庫情報に基づいた接客対応や、売れ筋商品のタイムリーな店舗間移動による在庫適正化、販売機会ロスの防止などを実現するという。月額料金のクラウド・サービスのため、初期投資の抑制や、事業拡大に応じた柔軟かつ迅速なシステム拡張、費用最適化が可能としている。また、インターネット上のN-townポータルから会員登録することで、同サービスの契約や利用を簡単な操作で実施可能とのことだ。同サービスの第1号ユーザーとして、婦人靴の企画販売などを行う大阪市のハヤシゴに提供するという。同社は、全国の百貨店や総合スーパーなどに展開する61の直営店において、販売員にタブレット端末を配布。同サービスを利用して売上情報や在庫情報を店舗内で入力することで、従来は各店舗から1日1回送信するFAXを基に本部で行っていた入力業務が不要になると共に、本部での迅速な情報把握を実現するとしている。また、従来は手作業で行っていた出荷振り分け業務を同サービスで自動化することなどにより、販売管理業務に要する時間・工数を従来比で1/3程度、削減を見込んでいるという。NECはハヤシゴへの提供実績を活かし、OCCを始めとする同社の販売店と連携して同サービスを拡販すると共に、同サービスへの日報機能などの追加を予定している。また、建設・資材向けなど、今後もN-townの販売管理サービスを基にした特定業種向けサービスの発売を検討しているという。
2015年05月13日Sansanは5月12日、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」のAPIを無料公開した。すでに20社がAPIの導入を予定しており、新たなサービスを提供する。名刺管理サービスのSansanは、利用者が名刺をスキャナーやスマホアプリで読み取ることで、クラウド上に名刺が保存され、組織内で名刺を共有できるサービス。読み取った名刺は、入力オペレータが名刺情報を正確にデータ化してくれることが特徴だ。2007年にサービスが開始され、2015年4月時点で導入企業は3,000社を超え、経済産業省でも導入されているという。今回、Sansanと他のビジネス向けITサービスとの積極的な連携を推進するため、初めてAPIを開放した。API経由でパートナーの製品からSansanに登録した名刺情報を参照・更新できるようにする。同社は、オープン化によってCRM、SFA、業務改善プラットフォーム、郵便システムなどの連携を想定している。APIの導入を検討する企業に向けて「Productパートナ」「SIパートナー」という2つのパートナープログラムを提供する。利用料は無料、SAPIを利用したソフトウェアの開発・販売についても自由に行うことができる。APIの導入企業は、アイキューブドシステムズ、アプレッソ、インフォテリア、ウイングアーク1st、オプティム、カイロスマーケティング、サイボウズ、セールスフォース・ドットコム、ゾーホージャパン、ソフトブレーン、ネクスウェイ、日本マイクロソフト、日本郵便株式会社(JPメディアダイレクト)、マクロミル、弥生、レッドフォックス、NIコンサルティング、NTTコミュニケーションズ、SAPジャパン、Twilio for KDDI Web Communications(50音順)。日本郵便では、B2B向けの郵便ポータルサイトを開設予定で、SansanのAPIを利用し名刺データベースと連係させ、顧客氏名・住所情報を利用し、はがきや封書の宛名印字、デザイン、印刷や封入、投函という一連の作業を手軽に発注できるようにする。
2015年05月13日オンライン写真サービスの米Flickrは5月7日(現地時間)、「Flickr 4.0」の提供を開始した。アップロードから閲覧、写真管理、編集、共有まで、写真のワークフローを簡素化し、また異なる種類のデバイス(PC、スマートフォン、タブレット、TV)で共通した操作体験が得られるようにデザインをまとめた。Flickrへの写真のアップロードを簡単にするために、PC向けにアップロードツール「Uploadr」(Windows、Mac)を用意した。フォルダを選択するだけで、バックグラウンドで選択したフォルダに入れた写真を自動的にアップロードする。モバイルアプリ(Android、iOS)でもAuto-Uploadr機能がスマートフォンやタブレット内の写真を自動的にFlickrにバックアップし、Auto-Uploadrを活用することで全ての写真が自動的にFlickrに集まるようになる。なお、Uploadrで送信された写真はプライベートになるようにデフォルト設定されている。アップロードした写真をすばやく整理できるようにカメラロールがアップデートされた。タグ付けなどで複数の写真を選択する際に、1枚ずつタップまたはクリックして選択するのは手間だったが、新しいカメラロールでは1枚の写真をタップまたはクリックしたまま指やポインタを上下左右に動かして複数の写真を選択できる。写真を選択すると使用できる機能(編集、アルバム作成、共通など)が並ぶアクショントレイが現れ、少ない操作で、流れるように整理や編集を完了できる。たとえば、これまで複数の写真を共有するためにまずアルバムを作成する必要があったが、新しいFlickrではカメラロールで選択し、アクショントレイから簡単に共有リンクを生成できる。イメージ認識技術を活用して、風景、人、白黒、パノラマといった約60のカテゴリに写真を自動分類する「Magic View」がカメラロールに加わった。検索機能でもイメージ認識技術の活用が進み、検索結果を色やサイズ、向きなどで絞り込める。また検索アルゴリズムがユーザーの検索の意図をより正確に理解するようになり、たとえば「London Eye」と検索したら"ロンドンと目"に関する写真ではなく、ロンドンにある観覧車を表示する。Flickrに初めて複数の写真をまとめてダウンロードする機能が用意された。カメラロールで選択した写真をZip形式でダウンロードできる。
2015年05月08日鈴与シンワートは4月28日に、クラウド名刺管理サービス「S-Port Cloud Nシリーズ」を提供開始した。同サービスでは、名刺データをニーズに合わせて管理が行え、社内での共有やセキュリティ効果を高めることができる。異動時などの引継ぎも簡単に行えるというメリットがある。同サービスの主な機能として、以下の6つがある。拡張管理機能名刺情報に関係者情報などを一緒に登録することができる。独自項目の作成も可能。検索機能直感的な簡易検索から複数条件での詳細検索、五十音検索など検索方法が複数実装されている。共有設定公開レベルやアクセス権をプルダウンで選択することによって、共有範囲を設定できる。外部アプリケーション連携マップ・経路検索や会社情報検索など外部アプリケーションと連携されている。履歴管理名刺データの編集内容が履歴として残っている。データコピー/取込機能自分の名刺データをほかのユーザーへ引き継ぐことが可能。異動時や退職時に引き継ぎの手間が軽減される。同サービスの費用は下記のとおり。初期費用:10,000円/5ID月額利用料:12,500円/5ID※5IDから利用可能※1ID当たり約1万枚の名刺管理が可能追加ID初期費用:2,000円/1ID追加ID月額利用料:2,500円/1ID追加容量オプション(約10万枚相当)月額利用料:7,000円
2015年04月28日サイオステクノロジーは4月27日、ソネットが運営するITソリューション事業「bit-drive」のクラウド勤怠管理サービス「インターネットタイムレコーダー」(ITR)において、ピュア・ストレージの「Pure Storage FlashArray シリーズ」(Pure Storage)と連携してシステムの可用性を高めるサイオスのHAクラスタ・ソフト「LifeKeeper」が採用されたと発表した。bit-driveは、5,500社を超える企業のIT基盤を支える各種クラウド・サービスを提供しているおり、、クラウド勤怠管理サービス「ITR」もその中の1つ。今回、ITRのシステム・インフラの更改にあたり、新たにオール・フラッシュ・ストレージであるPure Storageを採用。同時にシステムの高可用性を実現するため、10年以上に渡る利用実績がありPure Storageとの動作検証も実施済みというLifeKeeperを採用したという。LifeKeeperはフラッシュ・ストレージにおける冗長化ソリューションにおいて、既に実績がある。一方、Pure Storage FlashArrayシリーズは、他のオール・フラッシュ・ストレージには無い、企業におけるミッション・クリティカルな基幹・情報系システムの要求・要件を満たすデータ保護機能を兼ね備えている。またインラインでの重複排除・圧縮によるリアルタイムなデータ削減と暗号化を実行しながらも、従来のディスク・ストレージでは実現不可能なI/Oパフォーマンスと応答性能をもたらす。今回のLifeKeeperとPure Storageとの組み合わせにより、ソネットは、ITRのシステム性能向上とシステム保護を同時に実現できたと共に、導入・運用に要するコストや期間についても大きなメリットを得ることができたという。
2015年04月28日○狙われやすいソフトウェアの脆弱性前回 はIT資産管理におけるソフトウェア管理の位置付けについて説明するとともに、ソフトウェア管理の中でもアプリケーションの種類の管理と制御について紹介した。第五回目となる今回は、ソフトウェア管理における脆弱性の管理について詳しく解説することにしよう。まずソフトウェアの脆弱性管理の基本となるのが、OSやミドルウェア、アプリケーション、それにウイルス定義ファイル等を常に最新の状態にしておくことである。なぜその必要があるのかというと、ウイルスやサイバー攻撃の手法として圧倒的に多いのが、ソフトウェアの脆弱性を悪用したものだからだ。セキュリティベンダーなどにより一般に公開された脆弱性というのは、攻撃者にとって最も狙いやすいもの。だからこそ、脆弱性を解消するセキュリティパッチが配布されたらいち早く適用しなければならないのである。そして数あるソフトウェアのなかでも特に注意が必要なのが、JavaやAdobe Reader、Adobe Flash Playerといった基本的なソフトウェアとブラウザ類である。脆弱性というとまず思い浮かぶのはOSかもしれないが、実はOSの脆弱性については過去の数々の教訓から対策が進んだこともあり、以前ほどは狙われにくくなっていると言われている。とはいえ、アップデートを確実に実施する必要があることは言うまでもないが……。一方、JavaやAdobe Reader、Adobe Flash Playerなどの場合、大抵のPCにインストールされているにもかかわらず、OSほどには更新やパッチ適用が迅速に行われずセキュリティ対策が進んでいないのではないだろうか。そのため攻撃者側からも、攻撃成功率の高い"格好の標的"とみなされていると思われる。それゆえ、IT管理者としては、社内のユーザーに対して各自のクライアントPCに入っているソフトウェアのアップデートを必ず行うよう呼びかけることになるわけだが、実際のところすべての社員にそれを守らせるというのは非常に難しい。忙しい業務の最中、PCの画面に「いますぐ更新してください」というアラートが出現した際に、そのままキャンセルしてしまったという経験は誰にでもあるはずだ。さらに、ほとんどの社員がしっかりと決まりを守ったとしても、1人でも守らない社員がいれば、その人のPCがウイルスなどに感染して社内全体に拡がってしまうことになりかねない。「最低のセキュリティレベルが全体のセキュリティレベルを決める」というのは、セキュリティの基本中の基本なのだ。そうなってくると、IT管理者が社内のPCのパッチ適用状況を把握せねばならなくなる。しかし、すべてのPCを1台ずつ手作業で確認していたら途方もない時間と手間がかかってしまうことだろう。それに人手で確認する以上、うっかり見逃してしまうといったミスはどうしても避けられない。○社内のPCの脆弱性を自動的に把握するツールも登場そこで求められるのが、IT資産管理ツールである。IT資産管理ツールを使えば、社内のどのPCに何のソフトウェアのどのバージョンが入っているかといった情報を自動的に集約し、一覧として確認することができるようになるのだ。ニュースなどで深刻度の高い脆弱性が報告されていたら、対象となるソフトウェアを検索してバージョンを確認する。そこで脆弱性のあるバージョンのソフトウェアが使われていることが判明した場合には、最新のパッチ等が配布されているかを調べ、配布されていれば急遽、全社にアップデートを呼びかけるようにするのである。これだけでも、IT資産管理ツールを使わなかった頃の状況と比べ格段に全社のセキュリティレベルが向上するはずである。しかし昨今の脅威の動向を鑑みれば、IT資産管理ツールを活用する際にもう1つ気をつけておきたいことがある。前回も説明したように、企業のPC1台には平均して2000以上ものソフトウェアが存在していると言われている。それに伴い、脆弱性の有無を確認しなければならないソフトウェアの種類も日に日に増えているのだ。さらに、これに関連して、脆弱性が報告される頻度も高くなってきている。例えばIPA(情報処理推進機構)が発表している脆弱性対策情報を見れば、ほぼ毎日のように何らかのソフトウェアの脆弱性が警告されていることがわかるはずだ。これだけ煩雑な状況になってくると、IT資産管理ツールで情報を把握しつつも、ソフトウェアの脆弱性を自動的に発見して最新のパッチ適用を支援してくれるようなツールもまた欲しいところだ。既にそうしたソリューションは提供されており、クライアントの脆弱性を自動で検出するクラウドサービスを提供するクオリティソフトの「ISM CloudOne」が該当する。「ISM CloudOne」は、毎日更新される「セキュリティ辞書」にもとづいて、セキュリティパッチの未適用など脆弱性のある端末をリストアップし、レポートを生成する。またグローバル企業では海外の拠点ごとに異なるウイルス対策ソフトを使用しているケースが多いが、「セキュリティ辞書」は多数のウイルス対策ソフトに対応しており、しかも同一製品であっても検知エンジンのバージョンや言語の種類まで含めて脆弱性の自動診断が可能となっている。攻撃手法がますます複雑化、高度化していくなか、これからの企業のセキュリティのあり方を考えるならば、「ISM CloudOne」のようなIT資産管理ツールを選択することが最適解となると言っていいだろう。そして煩雑な作業から解放されたIT管理者には、より戦略的なIT活用にリソースを注いでもらいたい。今回は、ソフトウェア管理におけるソフトウェアの脆弱性管理について紹介した。次回は、ソフトウェアのライセンス管理の重要性について言及することとしたい。
2015年04月27日リアルグローブは4月21日、デプロイ作業を全自動化・管理できるサービス「Deplow(でぷろう)」をリリースしたと発表した。同サービスは、サーバー構成管理ツールとしてAnsibleを採用。エージェントインストールが不要なだけでなく、プログラミングスキルが不要で可読性の高いplaybookが特徴で、これにより特定エンジニアへの依存度を下げ、保守性の向上が期待できる。また、権限管理機能や社内で行われたすべてのデプロイのログ表示機能、デプロイエラー時のアラートメール機能などのビジュアライゼーションをサポートする。パブリック版は無料で利用することができるが、任意環境への設置や独自機能をカスタマイズすることができるプライベート版は有料となっている。
2015年04月21日KDDIは4月16日より、法人向けiOS端末のセキュリティ管理を強化するApple提供のサービスプログラム「Device Enrollment Program(DEP)」を採用した「Device Enrollment Program 登録サービス(DEP 登録サービス)」の提供を開始する。AppleのDEPを利用したサービスは国内事業者初。このサービスは、デバイス情報の事前登録と、法人ユーザーのセキュリティポリシーに基づくMDM(Mobile Device Management)や業務アプリケーションなどの紐付けが行える。これにより、iOS端末の初期設定時に、MDMやセキュリティの設定が自動的に実行されるため、デバイスのキッティング(導入の初期設定)が簡単になる。加えて、利用者自身でMDMの設定変更や削除が行えなくなるため、企業が設定したセキュリティポリシーを保てることになる。この2点から「お客さまのビジネスのスピードアップとコスト最適化に寄与する」としている。月額利用料や初期費用は無料で、KDDIが提供するiPhoneとセルラー版iPadを新規購入、または機種変更で購入した法人ユーザーが対象だ。○DEPで初期設定を手作業フリーへ具体的な利用の流れとしては、KDDIがiPhoneやiPadのデバイス登録をDEPで行い、法人ユーザーの管理者もDEPで事前設定を行う。iOS端末を初期設定する際に、DEPに登録されたデバイスが設定を自動接続。DEPはMDMサーバーとのシステム連携により、iOS端末に自動的に設定が行われるようになる。これまでのiOS端末の法人導入は、すべてMDMアプリやセキュリティポリシー設定を全て手動で設定する必要があった。今回のDEP提供で、Apple IDや位置情報設定、利用規約などの初期設定項目がすべてスキップできるほか、監視モードの遠隔設定も可能となる。監視モードは現在、Macにインストールした大規模導入時の設定ソフトウェア「Apple Configurator」からケーブル接続で設定していたが、これをリモートで管理できるようになる。なお、NTTドコモによると、現時点で同社よりDEPは提供していないものの「対応する予定」(NTTドコモ広報部)としている。ソフトバンクも同様で、現時点ではDEPの提供を行っていないが、「対応する方向で検討中」(ソフトバンクモバイル広報部)としている。
2015年04月16日富士ゼロックスは4月13日、クラウドサービス「Amazon Web Services(AWS)」上に、同社が提供しているアプリケーションのシステム構築、運用管理サービスを提供する「ホスティングサービス」を開始すると発表した。第1弾として、エンジニアリング環境における図面や技術文書の管理・活用を支援する「ArcSuite Engineering」と文書の共有を促進する「DocuShare」の2種類を提供する。いずれもに、オンプレミス型(自社運用)のアプリケーションとして提供しているが、同サービスでは、オンプレミスで導入する場合に必要だった、サーバー構築・初期利用環境の設定、日常的なシステムやアプリケーションの運用管理などを、同社がクラウド環境上の構築・運用支援サービスとして提供する。同サービスは月額料金制で、SSL接続タイプとVPN接続タイプから選択可能。「ArcSuite Engineering」のSSL接続タイプは12万6000円から、VPN接続タイプは17万5000円からで、また、「DocuShare」のSSL接続タイプは8万7000円から、VPN接続タイプは13万9000円からとなっている(いずれも税別)。さらに、別途アプリケーションごとの運用費用(別メニュー)とアプリケーション費用が必要となっている。
2015年04月14日