リーグルは、営業先情報を一元管理し、営業戦略立案やリード、商談を自動で追加するクラウドサービス「Insidesales.cloud (インサイドセールス・ドット・クラウド)」の提供を11月上旬より開始する。同サービスは、マーケティングオートメーションとインサイドセールスを組み合わせたもので、蓄積されたデータからターゲットを自動的に洗い出し、新規顧客開拓や既存顧客の情報の整理を行えるほか、ITの専門知識を持った担当者により高いリード生成率を実現し、アップセル・クロスセルをサポートする。加えて、Webサーベイを利用することで、受注後の顧客フォローアップまで対応し、顧客の休眠化防止や顧客ロイヤリティの向上が期待できる。同社によると、法人営業の多くは、マーケティング施策として実施した展示会やセミナー、Web施策を通じて獲得したリードから商談を取得するまで、手間と時間が掛ることを課題としているほか、営業活動の一元管理が難しく、継続的なフォローアップ活動をできていない現状があったという。これを受け同社は、今回のサービス開発・提供に至った。
2015年10月28日ノークリサーチは10月26日、2015年の中堅・中小市場における文書管理システムやオンラインストレージサービスの利用実態とユーザー評価に関する調査の分析結果を発表した。調査対象は、日本全国・全業種の年商500億円未満の中堅・中小企業で、「情報システムの導入や運用/管理の作業を担当している」か「情報システムに関する製品/サービスの選定または決裁の権限を有している」社員。調査実施時期は2015年7月。有効回答数は1,300社。文書管理やファイル管理、オンラインストレージサービスといったファイルの保存・共有・管理に関連する製品・サービスの導入社数シェアの結果を見ると、最多のマイクロソフト「SharePoint Server」でも1割強であり、また導入形態は自社内設置からクラウド形態まで多様であった。文書管理システム市場は、多様な導入形態の製品・サービスがシェアを少しずつ分け合っている状態だと同社は指摘する。導入社数シェア上位に「Office365/SharePoint Online」「Google Drive for Work」「Dropbox for Business」といったオンラインストレージサービスがランク入りしていることから、文書管理システム市場を理解するには、オンラインストレージサービスを始めとする新たな運用形態がもたらす影響を知ることが重要だと同社はいう。回答企業の年商規模別に製品・サービスの導入形態を見たところ、年商20億円未満の企業ではオンラインストレージサービスの比率が高いことが分かった。現時点で抱えている最も重要な課題について、社内設置型とオンラインストレージサービスとを比較すると、社内設置型では導入・維持における費用負担、オンラインストレージサービスでは機能の不足が課題となっている実態が浮かび上がった。これらの結果をふまえて同社は、同市場では社内設置型とオンラインストレージサービスの関係性を正しく見極めることが重要だと指摘している。
2015年10月27日メディアドライブは10月22日、名刺管理クラウド「THE 名刺管理」のサービスを開始した。同サービスは、名刺データをセキュリティに守られたクラウド上で管理・運用することで、企業の顧客情報を外部に持ち出さずに活用することを可能にするもの。顧客の利用環境に応じて登録名刺枚数やユーザー数を選択することが可能。また、名刺データの閲覧には、無料スマートフォンアプリケーション「THE 名刺管理 for iOS/Android」が用意されている。同アプリケーションにより、検索・閲覧や電話の発信および地図表示、経路検索などが行える。閲覧時の名刺データは、スマートフォン上にデータを残さず、個体認証によって事前に登録した端末からのみ受け付けられる。端末紛失時はその端末を対象外にできるため、セキュリティ面でも安心だという。さらに、顧客との面会後およびその後の商談情報などを残すことができる「履歴フィールド」があるため、簡易な営業支援ツール(SFA)としての活用もできる。名刺データの登録に利用する高精度OCRアプリケーションには、無料で使える「THE 名刺管理 for Windows」と「やさしく名刺ファイリングPRO」の2種類が用意されており、日常業務で日々集まる名刺のデータ化を自社で実施できる。さらに、オプションで、オペレーターによる100%に近い精度で名刺データを訂正するサービスも用意されている。登録枚数100枚までの「THE 名刺管理」は無料、登録枚数1,000枚までの「THE 名刺管理 Standard」は200円/1ID、登録枚数5,000枚までの「THE 名刺管理 Pro」は300円/1ID、登録枚数5,000枚までで名刺データ共有が可能な「THE 名刺管理 Pro ライセンス」は400円/1IDでの提供となる。いずれも、別途消費税が必要で、支払いは年払い。
2015年10月23日エヌ・ティ・ティ・データ(以下、NTTデータ)は22日、家計簿アプリなどの個人資産管理(PFM)サービスやクラウド会計サービスなどのFintechサービスと、NTTデータが金融機関に提供する共同利用型の個人向けインターネットバンキングサービス「AnserParaSOL」を接続するAPI連携サービスを2015年度中に提供開始すると発表した。○ネットバンキング利用者の拡大を期待同サービスは、利用者がインターネットバンキングのIDとパスワードをFintechサービスに登録することなく、銀行取引データ等の連携を可能とするもの。これにより、利用者はより安全にFintechサービスを利用できるようになる。また、Fintechサービス利用者を新たに取り込むことで、金融機関はインターネットバンキング利用顧客の拡大が期待できるという。第1弾として、個人向けインターネットバンキングサービス「AnserParaSOL」での対応から開始し、第2弾として、法人向けインターネットバンキングサービス「AnserBizSOL」への展開も検討していく。NTTデータ広報は「新サービスではこれまでより安全・便利に活用してもらえるよう、企業や個人をターゲットとして提供していく」と話している。今後は、マネーフォワードとfreeeの両社と共同で2015年中にサービス提供を開始。さらに、NTTコミュニケーションズや弥生が提供するFintechサービスとの連携も予定しているという。
2015年10月23日キヤノンは10月22日、さまざまな医療画像を患者情報と関連付けて統合的に管理・共有できるクラウドソリューション「統合医療画像管理システム」を開発し、医療施設を中心に2016年3月上旬より提供開始すると発表した。新サービスは、主に「画像俯瞰機能」」「帳票スキャン機能」「画像取り込み機能」の3つの機能を提供する。画像俯瞰機能はさまざまな医療画像の統合表示が可能で、X線やCT、MRIなどの医療画像だけでなく、デジタルカメラで撮影した静止画や動画、帳票などを、画像ポータル内で患者ごとに統合的に管理・閲覧することを可能にする。帳票スキャン機能は文字認識技術による医療帳票の簡単登録を実現し、非定形医療帳票をスキャナーで読み取ると、患者情報(患者ID、診療科、帳票種別)を自動的に認識し、病院内の患者情報と関連付けてクラウドサーバーへアップロードする。これにより、院内外を問わず、患者のIDや診療科、帳票種別をもとにした検索やファイリングが可能になる。画像取り込み機能はデジタルカメラやスマートフォンの画像を自動アップロードし、院内外で撮影した画像を病院内のデータベースと連携し、患者ごとに瞬時に登録して安全に管理する。これにより、インターネット環境さえあれば、ポータル画面を通じてどこからでも画像を参照することが可能になるため、在宅医療や介護などの現場での活用が実現される。
2015年10月23日NTTデータは10月22日、家計簿アプリなどの個人資産管理(PFM)サービスやクラウド会計サービスなどのFintechサービスと、同社が金融機関に提供する共同利用型の個人向けインターネットバンキングサービス「AnserParaSOL」を接続するAPI連携サービスを今年度中に提供を開始すると発表した。新サービスは、利用者がインターネットバンキングのIDとパスワードをFintechサービスに登録することなく、銀行取引データなどの連携を可能とするサービス。利用者はインターネットバンキング上で、自身の銀行取引データを連携するFintechサービスの銘柄や情報連携範囲を指定できるようになり、当該認可情報に基づき、インターネットバンキングからFintechサービスへ情報連携することが可能となる。インターネットバンキングの画面変更の影響も受けなくなることから、銀行取引データを取得できなくなるといった問題も解消され、利便性の向上につながるとしている。一方金融機関にとっては、Fintechサービス利用者を新たに取り込むことで、インターネットバンキング利用顧客を拡大することが狙い。第一弾の施策として、同社では「AnserParaSOL」の機能追加を行い、個人がFintechサービスを利用する際の照会系業務に限定したAPIを提供し、第二弾では、同社が金融機関に提供する共同利用型の法人向けインターネットバンキングサービス「AnserBizSOL」でのAPI提供を検討しているという。まずはマネーフォワードとfreeeの両社と共同でサービス提供を開始し、今後はさらに、NTTコミュニケーションズや弥生が提供するFintechサービスとの連携も予定している。NTTデータは、今後API連携サービスのみならず、Fintechを自社サービスとして提供したい金融機関や、金融機関と協業してサービスを提供したいFintechサービス提供者向けに、同社のインフラや運用ノウハウを提供するプラットフォーム事業に関する提供も検討している。
2015年10月22日ネットワンシステムズは、米VeloCloud Networksとサービスプロバイダー契約を締結し、クラウド管理型のSD-WAN(Software-Defined WAN)サービスを10月30日より販売開始する。同サービスの最大の特徴は、2本のインターネット回線を仮想化して1本の論理ネットワークにし、利用するアプリケーションに最適な回線をリアルタイムで自動選択することによって、インターネット回線上で閉域網WANサービスと同等性能の論理WANを実現する点にある。2本の回線を束ねていることで冗長性も向上し、拠点間を自動的にIPsec-VPN接続することでセキュリティを担保している。拠点に置く専用端末の設定入力・変更などの管理・運用はクラウド経由で行うことができ、現地での操作は不要となっている。また、豊富なセキュリティ機能/性能最適化機能/管理機能をクラウド上から簡単に追加配信でき、ファイアウォール/ロードバランサ/WAN最適化機器などの複数の単機能アプライアンスが各拠点に不要となるため、投資コストの削減とシンプルな運用を実現する。そのほか、 利用するインターネット回線の状況(パケット消失/遅延/ジッター)は可視化され、アプリケーション単位での利用回線のリアルタイム制御や損失パケットの修復によって、アプリケーションの性能を自動的に最適化される。専用端末は最大速度が50Mbpsと100Mbpsが用意されている。専用端末を買い取る場合の価格は、50Mbpsモデルが1台当たり初期費用15万円、月額費用9800円、100Mbpsモデルが1台当たり初期費用25万円、月額費用1万3000円となっている。専用端末をレンタルする場合の価格は、50Mbpsモデルが1台当たり初期費用3万円、月額費用1万5000円、100Mbpsモデルが1台当たり初期費用3万円、月額費用1万9800円となっている。
2015年10月21日安川電機は19日、同社の産業用ロボット「MOTOMAN」を対象としたクラウドサービス「MOTOMAN-Cloud」を提供開始した。ロボット情報をクラウド上で管理し、トラブル発生時の問い合わせに役立てる狙い。MOTOMAN-Cloudは、安川電機が新たに提供するクラウドサービス。サービス第1弾として、顧客が使用しているロボットの製品情報閲覧や問い合わせができる「Web製品サポート」、トラブル対応に役立つスマートフォン・アプリ「MOTOMAN Touch!」を提供開始する。「Web製品サポート」では、クラウド上で、ロボットの機種や製品仕様を閲覧できるほか、問い合わせ履歴、部品交換履歴などの管理が行える。また、ロボット情報を安川電機のサービス部門と共有することで、トラブル発生時の問題解決に役立てる狙いがある。「MOTOMAN Touch!」では、トラブル発生時に、ロボット制御盤やプログラミングペンダントに表示されるQRコードをスマートフォンで読み込むことで、問い合わせがスムーズに行える。対象製品は、DX200全コントローラおよび2014年3月21日以降に出荷した全コントローラ。専用アプリ「MOTOMAN Touch!」の対応OSは、Android4.0.3以上(10月19日現在)。MOTOMAN-Cloudは、国内よりサービス提供を開始し、順次海外へ展開していく予定。今後は、予防保全や生産情報管理サービスを追加し、ラインなどの安定稼働や利便性向上をサポートするとしている。
2015年10月20日じぶん銀行はこのたび、「定額自動入金サービス」の提供を開始した。○小遣い管理などに便利でポイントもたまる「定額自動入金サービス」は、顧客本人名義の他行口座から、毎月一定額をじぶん銀行口座に取寄せできるサービスで、利用手数料は無料。一度の登録で毎月定額を自動で資金取寄せできるため、給与振込口座からの振込やATMでの入金など、顧客自身で毎回手続きする手間が省けるという。じぶん銀行の円普通預金に預入した資金は、クレジットカードやローン、家賃の口座振替の準備や毎月1万円からの貯蓄、小遣いの管理、外貨積立などの定期的な銀行取引に活用できるという。また、「定額自動入金サービス」を利用することで、じぶん銀行が「プレミアムバンクforau(※1)」において提供する、auWALLETクレジットカードやau利用料金の引き落しに応じたWALLETポイント(※2)も貯めやすくなるなど、じぶん銀行をおトクに、便利に利用できるとしている。(※1)「プレミアムバンクforau」は、auを契約の顧客を対象とした特典プログラムで、新たに口座開設する顧客、既に口座開設した顧客、共に利用可能。なお利用にはじぶん銀行のウェブサイトにて「auID」の登録が必要。(※2)WALLETポイントは、毎月のau携帯電話などの利用額に応じて貯まるほか、「auWALLETカード」や「auWALLETクレジットカード」を利用した普段の買い物でも貯まる。貯まったポイントはauWALLETカードにチャージ(入金)して次回の買い物に利用できるほか、au利用料金への充当も可能。じぶん銀行によると「当行でカードなどの引き落としをされている方はもちろん、貯蓄などのために他行から当行へ振込みをしている方は、一度手続きをしていただければ無料で毎月、資金移動が可能。また、『プレミアムバンクforau』では他行からの振込入金が月に1回5万円以上あるとWALLETポイントがたまるので、『定額自動入金サービス』によって利便性が高まる上、おトクも得ることができる」としている。○定額自動入金サービスの概要じぶん銀行は、今後とも顧客の多様なニーズへの対応および利便性向上のため、より一層商品やサービスの拡充に努めていくとしている。
2015年10月19日ノークリサーチは10月15日、2015年の国内中堅・中小市場における「会計管理システム」の利用実態とユーザ評価に関する調査結果を発表した。調査対象は日本全国・全業種の500億円未満の中堅・中小企業で、「情報システムの導入や運用/管理の作業を担当している」か「情報システムに関する製品/サービスの選定または決裁の権限を有している」社員。調査期間は2015年7月、有効回答数は1,300社。調査の結果、導入済み製品・サービスのベンダー別シェアを導入企業の年商規模別に見ると、年商5億円以上10億円未満と10億円以上20億円未満の隣接する区分で、大きく異なっていることがわかった。会計管理システムの導入社数シェアやニーズを把握する際は、年商規模の違いを意識することが特に重要となると同社は指摘する。会計管理システムの諸機能のうち、「一部の仕訳作業を自動化できる」および「銀行口座の取引データを自動的に取り込める」に関して評価・満足度を導入形態別に見ると、クラウド形態に限らず、パッケージにおいても利用・評価されている。このことから、「パッケージか、クラウドか」といった導入形態の選択と「自動仕訳」や「銀行口座データ取り込み」といった機能は切り分けて考える必要があると同社は分析する。クラウド形態であることと直接関係しない一部の機能を利用したいがために、本来は自社内設置が適しているユーザー企業がクラウド形態を無理に選択してしまう、あるいはその逆の状況は好ましくないとした上で、会計管理システムを開発・販売するベンダーや販社/SIerには、「導入形態に起因するメリット」と「導入形態と直接関係しない機能のアピール」を適切に切り分けた訴求を行うことが求められると同社は指摘する。
2015年10月16日Sansanと日本郵便は、法人向け名刺管理サービス「Sansan」を利用した年賀状印刷・発送サービス「B2B LoveLetter」を29日より開始する。Sansanで管理中の名刺データを活用し、年賀状の作成・発送までを行うことができる。「B2B LoveLetter」は日本郵政グループのJPメディアダイレクトが開発した年賀状作成・発送サービス。法人向けの名刺管理サービス「Sansan」とAPI連携し、Sansanの名刺データを利用したサービスが実現する。Sansanユーザーは、データ化した名刺情報(タグ付けしたデータ)を「B2B LoveLetter」のサービスサイトから取り込み、年賀状の宛名印刷から送付まで依頼することができる。年賀状の裏面はテンプレートから任意で選択可能、自社でデザインしたデータを活用して印刷することもできる。Sansanはサービス拡充に向けて「Sansan Open API」を10月末に公開予定。今回の日本郵便との連携はその先行事例としての位置づけとなる。
2015年10月15日日立製作所は、企業などの事業者に対して12月から義務化される「ストレスチェック制度」に基づく業務を支援する「従業員健康管理クラウドサービス/ストレスチェック」を、10月15日から販売開始することを発表した。新サービスは、ストレスチェックの実施や面接指導、ストレスチェック結果の集計・分析など、ストレスチェック制度に基づく一連の業務を支援するクラウドサービス。従業員によるストレスチェックの質問票への回答だけでなく、未回答者の把握や催促、回答結果に基づく面談実施の推奨をクラウド上で行うことができるようになっている。また、従業員が面談希望や検査結果の開示に関する同意の有無を登録することも可能としている。問診項目は厚生労働省が推奨する項目以外の質問を追加できるほか、事業者の情報セキュリティポリシーに合わせてデータの保管場所を変更できるなど、ニーズに応じて柔軟な設定を行うことができるという。さらに、新サービスは企業の定期健診向けの「従業員健康管理クラウドサービス」のオプション機能としても利用することができ、「従業員健康管理クラウドサービス」の基本機能である健診管理・面接管理・就業制限管理の各機能と組み合わせることで、心と体の両面から従業員の健康管理を行うことを可能としている。価格は基本月額費用が10万円~、従量月額費用が一人あたり20円で、いずれも税別価格。初期導入費用が別途必要となる。サービス提供開始時期は12月1日となっている。
2015年10月14日米Amazon Web Services(AWS)は10月8日(現地時間)、簡単にAPIの作成・管理ができるサービス「Amazon API Gateway」が東京リージョンで利用可能になったと発表した。Amazon API Gatewayは、AWS LambdaやAmazon Elastic Compute Cloud(EC2)、またはパブリックにアドレス指定可能なAWS外でホストされているサービス上で実行されているAPI実装に対して、すべてのアプリケーションと接続することを容易にする従量課金制のサービス。簡単なSDK生成も含め、特別な知識やスキルを必要とすることなく数クリックでAPIの定義・変更・デプロイ・監視ができる。なお、Amazon API Gatewayはほかにも、US East(北バージニア)、US West(オレゴン)、EU (アイルランド)のリージョンでも利用可能となっている。
2015年10月09日東芝は10月8日、特許業務支援サービス「特許業務ソリューション」のラインアップに、知的財産に関わる業務を支援するクラウドサービス「知財管理サービス」を追加し、提供を開始した。新サービスは、企業内の知的財産の管理部門や特許事務所における発明提案管理、出願手続管理、契約管理、評価情報管理などを支援するクラウドサービス。同社は、これまで、企業の知財管理業務の効率化から知財戦略立案業務までを支援する「特許業務ソリューション」を、パッケージソフトウェアとクラウドサービスの組み合わせで提供してきたが、今回「知財管理サービス」をラインアップに追加することで、発明提案から権利満了まで特許のライフサイクル全般をクラウドサービスでサポートできるようにした。新サービスでは、クラウドにより、システム全体の運用負荷を軽減できるほか、ユーザーがシステムの規模にかかわらず早期に利用開始が可能。また、特許、実用新案、意匠、商標の出願管理情報をクラウド上で一元管理することで、特許事務所との情報共有も容易になったという。さらに、発明通信社のインターネット特許情報検索サービス「HYPAT-i2」との連携や、東芝の日本語解析技術をベースとした自動分類・分析による業務支援クラウドサービス「Eiplaza/DA」との組み合わせで、発明、出願時の公知例や先行技術の検索・分析、出願手続や権利維持での評価・判断を的確に実施できるとしている。新サービスの価格は、知財管理サービス 基本ライセンス(特許/実用新案/意匠/商標の管理機能、知財ユーザー2ユーザー付き)で、初期設定費25万円、 月額利用料12万円~となる(いずれも税別)。
2015年10月09日SCSKは10月7日、ネットワークやアプリケーションを含めた総合的なパフォーマンス管理、セキュリティ監視を一元的に提供する監視モニタリングサービス「Perfect Performance Monitoring Service」(以下、P2MS)を提供開始すると発表した。「P2MS」は、ネットワークとアプリケーション、セキュリティ監視の領域まで踏み込んだ総合的な可視化と監視、運用支援を行うサービス。同サービスの導入により、一元的なシステムの管理に加え、IT環境の安定稼働を継続するうえで必要な、トラブル発生前の予兆の段階で障害回避を行うなど、プロアクティブな運用が可能となる。「P2MS」はオンプレミスとコロケーションの双方に対応可能で、顧客のネットワークにL2~L7レベルまで監視・可視化する装置を設置し、SCSKのデータセンター「netXDC」内の監視センターを通じて、報告や運用支援、障害予兆報告、トラブルシューティングを提供する。提供形態は「データセンター型サービス」と「サーバーオンプレミス型サービス」の2種類がある。「データセンター型サービス」は、「netXDC」で機器を預かり(コロケーション)、「P2MS」による総合運用監視と同時に、堅牢なデータセンターによる機器自体の安定運用も提供する。同サービスでは、機器を預かる共通の建屋内に設置されている「netXDC運用監視センター」と「netXDCセキュリティ監視センター」の相互監視と連携して、迅速なトラブルシューティングを提供する。「サーバーオンプレミス型サービス」は、機器が設置されているデータセンターやサーバルームに対し、遠隔から総合運用監視を提供する。機器環境に対して専用線またはVPNでセキュアに接続して常時監視を行い、「netXDC運用監視センター」と「netXDCセキュリティ監視センター」からの迅速な報告とトラブルシューティングの支援により、サーバーとアプリケーションサービスの運用について安定稼働を支援する。価格は、「データセンター型サービス」が基本月額費80万円(税別)からで初期費用が別途必要、「サーバーオンプレミス型サービス」が個別見積もりとなっている。
2015年10月08日TISは10月5日、煩雑化・複雑化する企業のITインフラの管理・運用を支援するマネージドサービス「MOTHER」を提供すると発表した。同サービスは、同社が各種クラウド基盤、複数クラウドとオンプレミスを組み合わせたハイブリッド環境の構築で培ってきたノウハウ、データセンター/クラウド事業者としての運用経験を生かしたもの。同サービスでは、複数のクラウドサービスや複数アカウントの統合管理を可能にする「プラットフォーム管理サービス」、安定したシステム運用を支援する「障害監視サービス」、ネットワークやサーバリソース、ディスクなどの性能を監視する「性能分析サービス」、これらの運用管理を容易にするわかりやすいGUIのポータル機能を提供する。さらに、「プラットフォーム管理サービス」では「サーバ統合管理機能」「プラットフォーム利用管理機能」「ヘルプデスク機能」を提供。「障害監視サービス」では「監視検知機能」と「通知・連絡機能」を提供。「性能分析サービス」では「性能収集機能」「性能レポート機能」「性能詳細分析機能」を提供。クラウドサービスや運用管理製品に精通していないシステム管理者でも簡単に運用ができるよう、運用業務に必須な情報の取得やシステムの操作を、簡単なGUIで提供する。監視サービスでは、クラウドサービス上のシステムの稼働状況や性能状況を常時監視し、異常発生時にはメールや電話、障害の1次対応までをTISが対応する。対応プラットフォームの第1弾として、アマゾン ウェブ サービス(AWS)向けのサービスを提供開始する。「プラットフォーム管理サービス」では、AWSの複数アカウントのインスタンス情報の取得・一覧表示や、起動・停止などの基本的なインスタンス操作などの統合管理機能を備えており、個別管理による運用業務の煩雑さを軽減し、業務効率を改善する。価格は、プラットフォーム管理サービスはプラットフォーム利用料の10%、障害監視サービスは月額5万5000円から、性能分析サービスは月額3万5000円から(いずれも税別)。障害監視サービスと性能分析サービスは別途、初期費用が必要。
2015年10月06日日本オラクルは10月1日、財務、調達・購買、プロジェクト管理などのERP業務のクラウド・サービス「Oracle ERP Cloud」の会計アプリケーション「Oracle Financials Cloud」、経営管理業務を支援するクラウド・サービス「Oracle EPM Cloud」の予算計画管理アプリケーション「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」の低価格短期導入を支援する「ERP/EPM Cloud導入サービス」を提供開始した。「ERP/EPM Cloud導入サービス」は、グローバルのベスト・プラクティスをもとに、日本オラクルのコンサルティング・サービス部門によるERP・EPMシステムの導入実績およびノウハウを集約しており、日本特有の要件を事前に定義し標準プロセスに組み入れた業務テンプレートも合わせて提供する。中堅企業や、急速な事業拡大、グローバル進出を推進する企業がクラウド・サービス利用による短期間でのシステム導入/業務改善という利点を最大限享受できるよう、会計業務に必要なプロセスやフローの設定を事前に行う。業務テンプレートを活用することで、最短8週間まで導入期間を短縮できるという。「ERP/EPM Cloud導入サービス」は、入出金の日次処理から月次、年次決算などの財務、見積りから受入までの購買管理、債権債務管理、予算策定や業績管理などの予算管理を対象範囲としている。サービスメニューは、発表時点で「一般会計導入サービス」「一般会計、買掛管理導入サービス」「一般会計、買掛管理、購買管理導入サービス」「一般会計、買掛管理、購買管理、予算管理導入サービス」が提供され、順次拡張予定。「ERP/EPM Cloud導入サービス」の料金は850万円から(税別)となっており、同社は、オンプレミスでのERP/EPMシステム導入にかかる費用と比べて約5分の1に抑えられると見込んでいる。
2015年10月02日京セラコミュニケーションシステム(KCCS)は9月30日、連結経営管理ソリューション「GreenOffice Profit Management」に予算管理機能と原価管理機能を追加した新バージョン(Ver.1.8)を10月1日より提供を開始すると発表した。同ソリューションは、ERPなどの基幹システムから日々の実績データを取り込み、事業経営に必要な経営情報の見える化を行うことで、マネジメントサイクルを確立する管理会計ソリューション。新バージョンでは、「予算管理機能」と「原価管理機能」が追加された。追加された主な機能の特徴として、「予算管理機能」では、売上・経費・原価などの各種予算を策定でき、トップダウンとボトムアップの両アプローチで予算策定することが可能な点が挙げられている。また、予算シミュレーション機能により、複数のシナリオから最適なシナリオを選択し、正式な予算として採用することができるほか、期初に立てた予算を適切なタイミングで、経営環境の変化や直近の実績に応じて見直すローリング予算にも対応しているという。「原価管理機能」では、標準原価や見積原価と実際原価の差異をさまざまな切り口から分析でき、工場・工程・品種の切り口や改善活動の責任単位である部門切り口で差異分析することを可能としている。また、予算管理や業績管理と連動しており、会社業績と連動した形で原価低減活動を行うことができるほか、間接費の配賦にも対応しており、部門別・品目別での配賦が可能で、配賦基準も細かく設定することができるとしている。同ソリューションの価格は、20ユーザーで840万円(税別)~となっている。別途、導入費用・保守費用・ハードウェア費用などが発生する。同社は初年度でインテグレーション含め、2億円の販売目標を掲げている。
2015年10月01日スターティアは9月30日、アマゾンデータサービスジャパンのアマゾンウェブサービス(AWS)上にネットワークシステムの管理と情報漏洩対策用のサーバ構築を行うサービス「クラウドスターターパック セキュリティプランfor AWS」を提供開始した。価格は30ライセンスで98万円(税別)~。新サービスでは社内の情報システムの資産管理、PCのログ管理、デバイスの制御が可能であり、誰がいつどういったファイルを編集・保存したかの把握や、PCからUSBメモリなどへ機密情報を移動できないように設定するなど、マイナンバーをはじめとする社内の機密情報を安全に管理できる。これにより、同社では2016年1月から開始するマイナンバー制度における企業対策支援での活用を見込んでいる。また、AWS上へのサーバ構築から導入後のサポートまで同社が一括で支援し、ユーザー企業は導入時および導入後の業務負担を抑えてネットワークシステム管理および情報漏洩対策支援用のサーバークラウド化が実現できる。主なターゲットは中堅中小企業であり、サービス内容はインスタンス環境構築、SnapShot設定、アプリケーションインストール、アプリケーション基本設定、バックアップ設定、ログ保管設定、資産管理/クライアントログライセンス。価格は30ライセンスが98万円(税別)、50ライセンスが130万円(同)、100ライセンスが195万円(同)。保守サービスは別料金で、初期費用が5万円(同)~、月額が3万5,000円(同)。
2015年10月01日freeeは9月30日に、中小企業向けのマイナンバー管理サービス「マイナンバー管理 freee」を提供開始した。同サービスは、マイナンバーの収集から保管までをクラウド上で完結させており、同社が提供する給与計算・会計サービスと連携することで、さらにマイナンバーの利用までを含めた一連の業務がクラウド上で完結されることになる。これにより、マイナンバー管理にかかる手間を抑えることができる。「マイナンバー管理 freee」に入力されたマイナンバーの情報は、暗号化したうえでクラウド上に保管され、収集したマイナンバーは特定の人のみ閲覧できるよう、権限を設定できるという。これに加え、マイナンバーの参照や更新、アクセス権限の変更やログイン履歴などが全て記録されるなどのセキュリティ体制となっている。また、同サービスでは、「マイナンバー解説ガイド」「社内研修のための従業員向けガイド」「専門家によるマイナンバー対策セミナー動画」の情報も提供されるという。今後公開予定の機能として、従業員がスマートフォンから自身のマイナンバーを入力したり本人確認書類をアップロードできる機能と、「給与計算 freee」「会計 freee」との連携が挙げられている。また、個人に配布されるマイナンバー(個人番号)の管理に加えて、法人マイナンバー(法人番号)の管理や、取引先の個人事業主のマイナンバー収集にも対応していく構えだ。「マイナンバー管理 freee」の料金は、人数の上限なしで月額980円となっている。「クラウド給与計算ソフト freee」ならびに「クラウド会計ソフト freee」を利用しているユーザーは無料で「マイナンバー管理 freee」を利用できるという。2015年12月31日までは、全てのユーザーに無料で提供される。
2015年09月30日伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は9月28日、店舗やECサイトで購入した商品情報が自動で登録される「食材管理アプリ」と「家計簿アプリ」を備える、小売業者向けクラウドサービスを提供すると発表した。同サービスは、会員型のECサイトを運営しているスーパーマーケットやドラッグストアなどの流通・小売企業をターゲットとしたもの。食材アプリは場所を選ばずに冷蔵庫などの食材を確認でき、家計簿アプリは購入した商品が自動で家計簿に反映される。アプリを利用する生活者の購買や消費の情報をもとに傾向を分析することで、ニーズに合った商品のレコメンドやクーポンの発行を可能にし、会員型のECサイトを運営している企業では、既存会員の維持と新規会員の獲得にもつながるという。食材管理アプリの利用によって、家庭にある食材を外出先で確認でき、二重買いや買い忘れの防止につながり、賞味期限も確認できることで家庭での「食品ロス」の削減にも役立てることができる。家計簿アプリについては、店舗POSシステムやECサイトなどとの連携により購入した商品の自動登録ができ、煩雑な手入力による操作を省いた利用が可能となっている。すでに6月から、生活協同組合連合会コープネット事業連合が同サービスの利用を開始している。
2015年09月29日千代田システムテクノロジーズ(CST)は9月25日、プロジェクト管理に特化したクラウドサービス「CST PROJECT CLOUD」のサービスを開始した。価格は個別見積。同サービスは、ジョイントベンチャーといった国際プロジェクトや本社・支社・工場・現場など複数拠点間のプロジェクト情報を効率的に共有することを可能としたほか、Oracle Primavera、ARES PRISM、Microsoft Sharepoint、AutoCADなどのグローバルスタンダードパッケージソフトをインターネットで活用できるため、マネジメントやエンジニアリング環境の構築が容易となっている。また、プロジェクトマネジメントを支援する専用のプロジェクト・ポータルを標準で提供。スケジュールマネージメントやリソースマネジメントのためのPrimavera P6やプロジェクト・コスト、設計進捗管理、工事進捗管理ツールのPRISM G2といったアプリケーションを利用し、ドキュメントファイルサーバ機能、簡易チャット機能、アプリケーション・ユーザごとの利用履歴の確認機能をはじめ、プロジェクトの遂行に際して活用できる様々な機能を提供するなどマネジメントに特化したクラウドプラットフォームを有する。さらに、プロジェクト管理のシステムの準備には時間を要し、通常はソフトウエアを選定した上でサーバを準備、セットアップなどが必要だが、これらのセットアップが不要となっており、利用開始まで最短1週間と早期の環境整備が可能となっている。加えて、同サービスのバックボーンはLoadSpring社の提供する世界3000社、7万5000ユーザが利用する環境をCST専用にカスタマイズして採用し、24時間365日のサポート体制で国内外のユーザをサポート。また、英語でのサポートにも対応しているため海外とのJoint Ventureやコンソーシアム・プロジェクトにも適しているという。そのほか、標準のアプリケーションに加え、同サービス上に顧客が開発・作成したプログラムを追加することもできる。また、APIやWebService を利用してクラウド上のシステムと社内のシステムを連携させることも可能。同サービスは教育やサポートなどを含んだワンストップサービスとなっているため、同社ではエンジニアリング、建設、製造業、政府、IT、金融をはじめとした様々な業界に対し提供していく。
2015年09月25日マネーツリーは、資産管理アプリ「Moneytree 一生通帳、家計簿より楽チン」において、iOS 9の完全対応と新しい中小企業向けサービス「Moneytree PRO」の提供を行うと発表した。iOS 9への対応に伴い、口座設定画面「金庫」をより詳細に管理できるように改変し、標準の取引明細の自動アップデートに加え、1日3回まで任意に更新が行えるようになった。また、アカウントごとの自動更新の一時停止が可能となり、過去の取引データを保存した状態で、アカウント情報の無効化ができるようになった。金融機関の登録フローがより簡便にもなっている。さらに、これまで有料プランで提供していた、取引明細を個人か経費として選択する機能を、無料で提供する運びとなった。昨年末より中小企業向けにサービスを提供していた経費精算機能「Moneytree PLUS」(旧称Moneytreeプレミアム)を強化し、以前より要望の高かったという法人口座への対応を実施している。法人口座管理のモバイル対応は業界内では初となるとのことだ。法人口座の複雑な管理や重要な取引も、アプリ内通知、プッシュ通知、メール通知で把握でき、アプリを開けない繁忙期でも取引内容を最新の状態にアップデートしてくれる。更新頻度は毎日、あるいは毎週で、アカウント別に設定される。また、従来の「Moneytree PLUS」の機能もすべて利用可能となっている。
2015年09月19日ロシュ・ダイアグノスティックスは9月16日、京セラと日本予防医学協会が同日発表した生活習慣改善支援サービス「デイリーサポート」のパートナー企業として、POCT(Point of care testing:臨床現場即時検査)生化学分析装置「コバス b 101」を用いた血液データ管理における提携を2015年秋より開始すると発表した。デイリーサポートは、スマートフォンとウェアラブルデバイスを用いて、日々の生活データを取得し、生活習慣の改善を支援するサービス。同分析装置は、HbA1cと脂質を1台で測定可能であり、同サービスと連携することで、血液データの情報管理を可能とする。具体的には、サービスを活用しているユーザーが企業内診療所などに設置された同分析装置で血液測定を行った結果が出力された用紙に印刷されたQRコードを専用アプリにアップロードすることで、保健師などから得られる健康指導の一助とすることなどが可能となる。なお、同社では、今回の提携により、健康保険組合などを通じた保健指導など、予防医療での幅広い活用が期待できるようになるとしており、生活習慣病予備軍の早期発見や予防意識の改善・向上などにつなげていければ、とコメントしている。
2015年09月16日大日本印刷(以下、DNP)は9月10日、生活者自身が自らの個人情報(パーソナルデータ)を管理し、データを開示するサービス事業者を選択できるVRM(Vendor Relationship Management:ベンダー関係管理)事業を、2016年4月より開始すると発表した。それに先立ち同社は、日本アイ・ビー・エムと日本ユニシスの2社と連携し、VRM事業の運用に必要なシステムを開発。同システムを活用し、サイブリッジが運営するVRMサイトの試行サービスを9月10日より開始した。同サービスでは、経済産業省が推進する「ID連携トラストフレームワーク」に準拠したVRMサービスを提供するWebサイト「Kirei-Safety (キレイセーフティ)」を開設。生活者は、同サイトに会員登録すると発行されるIDを用いて、美容情報サイト「kirenavi (キレナビ)」と共同購入型クーポンサイト「tokupo (トクポ)」のサービスを利用することができる。これにより生活者は、「Kirei-Safety」にて作成した1つのIDで複数のサービスを利用するため、ID登録の負荷が軽減できるほか、サービスを提供する事業者を「Kirei-Safety」が認定(審査)していることから安心して利用可能に。一方、サービス事業者は、パーソナルデータの開示を受けた生活者に対し、パーソナルデータに基づいた最適な自社サービスを提供することにより効果を高めることができ、さらに、IDの発行やデータ管理などの業務負荷を軽減することができるという。同社は今後、同サイトの運用をサポートするとともに、本格的な事業開始に向け、ユーザーインタフェースやセキュリティの検証・改善、機能やサービスの拡充を進めていく。
2015年09月11日大日本印刷(以下、DNP)は10日、生活者自身が自らの個人情報(パーソナルデータ)を管理し、データを開示するサービス事業者を選択できる「VRM(Vendor Relationship Management:ベンダー関係管理)」事業を2016年4月に開始すると発表した。2018年度に300億円の取扱高を目指す。○生活者自身が個人情報の提供先を選択VRM事業は、サービス事業者が会員の個人情報を管理するCRM(Customer Relationship Management:顧客関係管理)とは異なり、生活者自身が個人情報の提供先を選択できる。生活者はVRM事業を運営するサイトで、個人情報管理ツールPDS(パーソナルデータストア)に自身の情報を登録してIDを取得し、受けたいサービスの事業者に自身の意思で個人情報を提供する。DNPは、日本アイ・ビー・エムおよび日本ユニシスと連携し、VRM事業用システムを開発。同システムを使用し、経済産業省が推進する「ID連携トラストフレームワーク」に準拠したVRMサイト「Kirei-Safety(キレイセーフティ)」(運営サイブリッジ)の試行サービスを10日に開始した。現在、同サイトのIDで、美容情報サイト「kirenavi(キレナビ)」と共同購入型クーポンサイト「tokupo(トクポ)」のサービスを利用できるという。
2015年09月10日日立システムズは9月3日、ワンストップサービス強化のため、日立ハイテクノロジーズの100%子会社である日立ハイテクソリューションズから、今年の10月1日付で総合経費管理システム「Traveler’sWAN(トラベラーズワン)」に関する事業および人財を承継することを発表した。これにより、日立システムズは「Traveler’sWAN」とBPOサービスを組み合わせたサービスを拡販するほか、ERPシステムや会計システム、人事・給与システムなど、関連性の高いシステムとのワンストップ提供に注力し、さらなる事業拡大を図るとしている。同社は、2018年度末までに累計40億円の売上を目指すとしている。
2015年09月04日あしたのチームは9月1日に、これまで特定の企業からの問い合わせに対して提供していたという、管理職専門の育成支援サービス「評価モニタリングサービス」の一般提供を開始した。同サービスは、まず管理職の行動特性を診断し、その後、人事評価クラウドサービスを利用しながら、クラウドシステムに蓄積された情報をもとに、評価者としてのマネジメントスキルを定量・定性の両面からのアプローチでレポーティングするという。具体的には、「期日管理」「目標設定」「中間レビュー」「評価」「フィードバック」の5つの指標を分析し、各4段階で「通信簿」を作成するとしている。また、四半期ごとに全管理職が集まる「レビュー報告会」を開くことで、優れた評価者の事例を社内に共有し、管理職のマネジメントスキル向上や社員の行動改善につなげていくという。価格は初回が一人あたり10万円、2回目以降は5万円となっている。また、「評価モニタリングサービス」は、同社が提供する人事評価サービス「コンピリーダー」を利用することを前提としたサービスとなっている。
2015年09月02日クラウド請求管理サービス「Misoca(ミソカ)」を開発・運営するMisocaは8月27日、ペイジェントが提供する入金照合サービス「消込エクスプレス」と連携し、「Misocaペイメント銀行振込(仮想口座方式)」の提供を開始した。経理業務における入金消込作業は、指定の銀行口座への入金を1件ずつ照合する必要があり、経理担当者の負担となっているが、「消込エクスプレス」を利用すると、顧客と口座番号が紐付けられ、顧客と氏名が異なる振込人名や同姓同名の人物などの振込人の特定が困難な銀行振込でもスムーズに入金の消込作業を行えるという。「Misoca」と「消込エクスプレス」が連携して提供する「Misocaペイメント銀行振込(仮想口座方式)」では、取引先ごとに個別の口座番号を割り振った請求書の作成から、入金があった際の消込作業をスムーズに進めることが可能だとしている。初期費用は0円、月額費用は100口座まで2万円(税別)で提供される。
2015年08月28日ネットギアジャパンは8月26日、同社製無線LANアクセスポイントを運用管理できるクラウドサービス「Business Central Wireless Manager」を8月31日より販売開始すると発表した。「Business Centra」は、同社が提供するネットワーク機器の統合管理プラットフォームとなるSaaS(Software as a Service)であり、今回発売される「Wireless Manager」は、Business Centralの上で動作する、無線LANアクセスポイントを管理運用するためのサービスとなる。Wireless Manageは、アクセスポイント1台の小さなネットワークから、世界中の拠点をカバーするネットワークまで、規模に合わせて必要な台数・使用月数分のライセンスを購入することで、高度な管理が可能な無線LANネットワークの構築を可能にする。操作はすべてブラウザ上で行え、専任のIT管理者でなくても簡単に利用できるほか、遠隔地のトラブルシューティングも行えるため、トラブルのたびに現地へ技術者を派遣する必要がない。Wireless Manageの利用にあたっては、同社のアクセスポイントとライセンスを購入してから、専用サイトで無償アカウントを作成し、アクセスポイントのシリアルナンバーとライセンス番号を管理画面に登録する。アカウントにはすべての機能を無料で3カ月間試用できる権利が付与されているので、購入したライセンスは利用後4カ月目から適用することも可能。ライセンスは、最も安価な12カ月分から1800カ月分まで6種類あり、アクセスポイントの台数に応じて自由に組み合わせられる。1アクセスポイントの12カ月ライセンスは8100円(税込)となっている。
2015年08月27日