七十七銀行では、東日本大震災からの復旧・復興の支援を継続するため、被災した顧客向けの融資商品「七十七東日本大震災復興支援ローン」の取扱期間を延長するとともに、商品内容を拡充した。取扱期間は当初平成24年3月30日までであったが、それを平成25年3月31日までに延長。同期間に申込みを受付したものを対象とする。なお、取扱期間は延長する場合がある。主な拡充内容 は、事業者向け融資として融資限度額を3億円とする「有担保口」を新たに追加。「無担保口」の融資限度額を2,000万円から5,000万円へ引上げる。また、農業者向け融資として宮城県農業信用基金協会の保証付で、金利を引下げた「農信基口」を新たに追加。個人向け融資としては「リフォーム口」を「無担保住宅口」に名称を変更し、使いみちに「他金融機関等からの借換え資金」を追加したほか、融資限度額を700万円から1,000万円に引上げた。「マイカー口」の使いみちにも「他金融機関からの借換え資金」を追加した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月04日日興アセットマネジメントはこのほど、個人投資家が自身に合った”お金の取り扱い方法”を見つけ、実践に移すのに役立つウェブサイト「お金のトリセツ(取扱説明書)」に、新たに「確定拠出年金」(日本版401k)に関するコンテンツを設けた。「お金のトリセツ」は、お金の整理法や、さまざまな金融商品の基本的な内容を、平易な言葉と、”トリセツ”らしいビジュアル表現でわかりやすく伝えいるウェブサイト。家電製品の”トリセツ”のように、誰でも手軽に読めるような内容になっており、ウェブサイト訪問者は容易に自身のお金への理解度が把握できたり、資産運用の「イロハ」を学ぶことができたりする。日興アセットマネジメントでは今回、この「お金のトリセツ」の新しいコンテンツとして、制度スタートから10 年余りが経過しながらまだ十分に理解されているとはいえない「確定拠出年金」に関するページを追加した。「確定拠出年金」は、加入者自身が将来の年金のための積立金の運用先を選択して、その運用成績に応じて年金の受取額が変わってくる制度。企業が運営し従業員が加入する「企業型」と自営業者などが対象の「個人型」の2種類があり、「企業型」では勤務先の企業が、「個人型」では加入者自身が毎月の掛金を拠出する(※1)。「企業型」の「確定拠出年金」に加入する企業数・加入者数は年々増加しており、採用企業は1万6,000社超、加入者数は約420万人に達している(※2)。「確定拠出年金」の最大のメリットは、手厚い税制優遇にある。年金目的の資産形成であることから、運用期間中の利息収入や投資信託などの売却益、分配金などといった運用益はすべて非課税。また、受け取り時にも公的年金等控除などの対象となり、税負担が軽減される。一方で、原則として60 歳までは運用資産を受け取ることができない、などといった制約もある。今年1月からは、「企業型」の「確定拠出年金」において、企業が毎月拠出する掛金に、加入者が一定の範囲内で掛金を上乗せできるようになった(※3)。これを「マッチング拠出」という。加入者が上乗せした掛金は所得控除の対象となるため、税制優遇メリットはさらに拡大することになった。「マッチング拠出」を採用した企業の数はすでに計75社に上り(※4)、今後も増加していく見通し。加入者の利点が大きい「マッチング拠出」の解禁によって、「確定拠出年金」の利用拡大はさらに加速していくと見込まれている。将来の公的年金受給に対する不安の増大が叫ばれて久しく、また昨今報道されている年金消失問題などもあり、「確定拠出年金」に対する加入者や企業の関心は高まっている。日興アセットは、「確定拠出年金」の運用手段である投資信託を提供する資産運用会社として、「今後も、この制度に関わる加入者や企業担当者の理解を促進するためのさまざまな施策に積極的に取り組んでいく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月30日住信SBIネット銀行は14日、3月13日時点において、住宅ローン取扱額が1兆円を突破したと発表した。2007年9月24日の営業開始以来、4年6カ月での取扱額1兆円突破となるという。住宅ローン取扱額は、「住信SBIネット銀行の住宅ローン」実行額と同行が住友信託銀行の代理店として販売している「ネット専用住宅ローン」実行額の合計。「ネット専用住宅ローン」の契約(金銭消費貸借契約)は住友信託銀行との契約となるが、同商品に関する申込みおよび各種手続きは住信SBIネット銀行が受付けている。「住信SBIネット銀行の住宅ローン」「ネット専用住宅ローン」は、変動金利タイプ・固定金利特約タイプの2つの金利タイプを用意し、ミックス・ローンで2つの金利タイプを組み合わせることができる。団体信用生命保険および8疾病保障の顧客負担は無料。一部繰り上げ返済は1円から可能で、手数料は無料となる。さらに契約まで来店が不要で、Webサイトにて借入れのシミュレーションが行える。申込みは同行Webサイトから。このほか、同行と住宅ローン協定を締結している提携不動産会社で物件を購入などする場合は、提携住宅ローン制度を利用することが可能。なお、提携住宅ローンの申込みはWebサイトからは不可となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月15日千葉興業銀行はこのほど、東日本大震災の被災者を対象とした「災害復旧支援ローン」の取扱期間を延長したと発表した。同行は現在、震災で被害を受けた被災者の住宅復旧などに役立ててもらうため、特別金利の取扱いおよび借入要件の緩和を実施している。このたび、被災地の復興状況を踏まえ、同商品の取扱期間を当初の2012年3月30日から2014年3月31日に延長することを決定した。災害復旧支援ローンは、有担保と無担保の2種類を用意。有担保の「コスモスホームローン(保証料後払い)」では、店頭表示金利から1.6%(変動金利、3年固定、5年固定、10年固定)、または1.4%(2年固定)割引となる。無担保の「コスモスローン(リフォーム)」では、店頭表示金利から2.0%割引(変動金利のみ)となる。対象は、無担保が融資時の年齢が満20歳以上、満70歳未満の個人(完済時年齢は満81歳未満)、有担保が満20歳以上、満71歳未満(完済時年齢は満76歳未満)。なお、申込の際に市町村が発行する「被災(罹災証明書)」が必要となる。同行は、「東日本大震災にかかる融資等ご相談窓口」を全営業店に開設。顧客の状況に応じて、審査手続きの簡便化、貸出の迅速化、貸出金の返済猶予などの対応に努めるとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月07日三井住友銀行は3月12日より、「外貨宅配」での取扱通貨を現状の32通貨から36通貨に拡大し、外貨宅配の配送料割引キャンペーンを実施する。外貨宅配は、外貨両替サービスの1つで、希望の外貨を自宅や勤務先まで代金引換にて配送するサービス。現在、米ドルやブラジルレアルなど計32通貨を取り扱っている。申込金額は1万円~30万円(配送料・手数料込)。今回取り扱いを開始する外貨は、「ベトナムドン」「エジプトポンド」「フィジードル」「パシフィックフラン」の計4通貨。これにより、大手行の両替サービスとして国内最大(2012年2月14日三井住友銀行調べ)の計36通貨の取り扱いとなるという。取扱通貨の拡大に伴い、「【外貨宅配】 外貨全36通貨 配送料割引キャンペーン」を実施。期間中、通常は申込金額(配送料・手数料込)8万円以上で無料となる配送料を3万円以上で無料とする。キャンペーン期間は3月12日~5月10日。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月29日