本田技研工業(ホンダ)は10月24日、新たな安全運転支援システム「Honda SENSING」を発表した。同システムは、フロントグリル内に設置したミリ波レーダーと、フロントウインドウ内上部に設置した単眼カメラという2種類のセンサーで構成されている。ミリ波レーダーは、対象物体の位置や速度だけでなく、検知が難しいとされてきた電波の反射率が低い歩行者まで検知対象を拡大するなど機能の向上を実現。また、単眼カメラは車両前方約60mまでの歩行者や対象物体の属性や大きさなどを識別することを可能とした。こうしたセンシング技術の精度向上により、これまでの運転支援システムに「歩行者事故低減ステアリング」など新たに6つの機能を追加。多機能化に合わせてデータの処理能力を向上させ、周囲の状況に加えて、ドライバーの意思と車両の状態を認識し、ブレーキやステアリングなどの車両各部を協調制御する。同社は「今回、新たに発表したHonda SENSINGを加え、これらの先進運転支援技術をグローバルで展開することで、さらなる安心・快適性の向上を目指していく」とコメントしており、国内においては年内発売を予定している新型「LEGEND」から同システムを適用し、今後順次拡大していくとのこと。
2014年10月24日日本ネクサウェブは11月11日に東京・市ヶ谷で「日本ネクサウェブ・グランドセミナー2014[東京]」を開催する。同セミナーは、情報システムの多種多様な基幹システムでスマートデバイスへの対応が求められるなか、レガシーシステムのマイグレーションやモダナイゼーション、VB資産のWebシステム化、SAPなどパッケージのフロント改善といった具体的なモバイル化実現方法を、最新事例を交えて解説する。基調講演には、野村総合研究所でグループマネージャーを務める中野 裕隆氏が登壇するほか、ユーザー事例としてエヌ・ティ・ティ・コムウェア、アップガレージの担当者が講演を行なう。開催日時は11月11日の13時30分~17時30分で、会場はTKP市ヶ谷カンファレンスセンターとなる。申し込みはこちら。
2014年10月22日システムダイアリーはこのたび、システム手帳用の「エンディングノート」を発売した。販売商品は、「エンディングノート・マキシマムセット」(税別2万8,800円)と「エンディングノート・ベーシックセット」(税別8,800円)の2種類。同商品は、携帯して気が付いたときに少しずつ書き込むことができ、バインダー式のため変更や追加があっても入れ替えが容易にできる。また、高耐久性のオリジナル用紙「アクアスマート紙」を使用し、長期間の保管にも適しているという。ファイナンシャルプランナー・一橋香織氏が監修し、充実した内容でありながら、シンプルで分かりやすい分類と各ページの書き込みのしやすさが特徴とのこと。マキシマムセットは、最高級ドイツボックスカーフ使用のバインダー、エンディングノート、スケジュール2種、エンディングノートを保管するための革製バインダーの5点セット。ベーシックセットは、革製バインダー、エンディングノート、スケジュール2種の4点セットとなる。
2014年10月17日JR東日本メカトロニクスと三菱UFJニコスはこのたび、共同運営のクラウド型決済システム「J-Mups(ジェイマップス)」で、プリペイド型電子マネー「nanaco(ナナコ)」に対応するシステム開発に着手した。なお、「J-Mups」におけるサービス提供開始は2015年初夏を予定しているという。「nanaco」は、セブン・カードサービスが発行するプリペイド方式の電子マネー。発行枚数は累計約3345万枚(8月時点)にのぼり、セブン-イレブンやイトーヨーカドーなどの全国のnanaco加盟店(約15万2500店・8月時点)で利用が可能。「J-Mups」は、クレジットカード、銀聯カード、ジェイデビットといった決済サービスの他、各種規格の電子マネーにも対応可能だという。決済端末、非接触型リーダライターともに従来に比べ低価格を実現、インターネット回線利用により導入加盟店の通信コスト削減も可能となっているという。また、決済端末にセンシティブ情報を残さず、安全性にも配慮した設計になっているとしている。JR東日本メカトロニクス、三菱UFJニコスでは、来年のnanaco取扱いで、「J-Mups」における決済サービスのラインアップを拡充し、加盟店の広範な決済に応えていこうとしている。
2014年10月10日三菱重工業は10月2日、従来の新交通システムの約2倍に相当する120km/時の最高速度を持つ「高速新交通システム」を開発したと発表した。新交通システムは、路線計画の自由度の高さや、環境負荷の低さから都市部の支線や空港の路線で幅広く導入されている。同社が開発した「高速新交通システム」は高速化を達成したことで乗り換えなしに都市部と郊外をつなぐことを可能とし、利便性の向上が期待できる。また、新開発の高速台車によって振動・騒音の低減も実現したとのこと。同社は、日本の新交通システムを空港向けAPM(全自動無人運転車両)や都市内向けAGT(自動案内軌条式旅客輸送システム)として「Crystal Mover」ブランドで世界各地に展開しており、今回の「高速新交通システム」の投入により、都市交通システムのさらなる受注拡大に力を注いでいく。
2014年10月03日日立製作所は6月5日、サイバー攻撃に悪用されるマルウェアの挙動を自動的に解析するマルウェア解析システムの試作に成功したと発表した。同システムでは、OSやソフトウェアのバージョンが異なる環境下で、マルウェアの挙動解析を自動的に行えることに加え、環境依存型のマルウェアの挙動把握やマルウェアが影響を受ける環境の特定を容易に行うことができる。これまで高度な専門知識を有したマルウェア解析者が手作業で行ってきた一連の解析作業(動的解析、観測、挙動解析、レポート)を自動で行うことで、解析全体にかかる時間を75%短縮する。試作したマルウェア解析システムに用いた主な技術は、「多種動的解析環境の構築」「マルウェア特徴情報の抽出」「外部のマルウェア解析サービスと連携」。「多種動的解析環境の構築」では、環境によって挙動の異なるマルウェアを解析するため、複数種類の解析エンジンや、動的解析環境を用いてマルウェア解析システムを構築。動的解析環境は、従来から培ってきたマルウェア解析ノウハウに基づいてマルウェアの攻撃傾向を分析し、攻撃を受けやすい環境を選定・構築した。「マルウェア特徴情報の抽出」では、専門家のマルウェア解析ノウハウ(暗黙知)を形式知化して挙動を解析するとともに、解析結果からマルウェア特有の挙動を抽出する技術を開発。これはマルウェアが解析を逃れるために備えている隠匿機能や不審なネットワーク接続のマルウェア特有の不正行動を抽出するもので、容易にマルウェアの脅威を明らかにする。文書ファイルなどの機密情報に寄生するマルウェアはマルウェアの解析作業を外部に委託しづらいという課題があったが、マルウェアが寄生する機密情報を外部に提供することなく、外部のマルウェア解析サービスと連携することで、機密保護しながら解析の精度を高める技術を開発した。試作したシステムは、総務省実証事業「サイバー攻撃解析・防御モデル実践演習の実証実験の請負」におけるマルウェア解析の実証の成果を活用している。
2014年06月06日サンワダイレクトは13日、iPad mini / iPad mini Retinaをシステム手帳に綴じ込んでおける専用ケース「iPad miniシステム手帳ケース(リフィルタイプ・A5対応・簡単取り外し・スタンド機能付) 200-PDA145」を発売した。通販サイト「サンワダイレクト」での価格は3,222円。iPad mini / iPad mini RetinaをA5の6穴タイプのシステム手帳に取り付けられる専用ケース。リフィルと同じようにiPad miniを収納でき、システム手帳と1つにまとめることで、取り回しが便利になる。ケースはマグネットでシステム手帳に取り付けられているので、iPad miniだけを使いたいときでも簡単に取り外せる。ケース背面にはスタンド機能とゴム製ホルダーも装備。ケースはクリアタイプで、Lightningコネクタやボリュームなどの各種ボタンもケースを付けたまま操作できる。本体サイズはW153×D13×H204mm、重量は約86g。
2014年05月13日NTTデータ先端技術とNTTデータ経営研究所はこのほど、ツイート解析システム「Voicepaniel(ボイスパニエル)」を構築し、同システムを活用した分析レポート作成サービスの提供を開始した。Voicepanielは、Twitterに投稿された膨大な情報の中からビジネス的に有用なツイートを見分け、業種特性を加味してツイートをカテゴライズすることで、商品開発や販売促進などに効果的に役立てることができるという。同システムはツイートを効率的に分析するためのさまざまな機能を備えており、たとえば、機械的に投稿される宣伝目的のPRツイートを自動除去することができる。また、業種別に作成された辞書にもとづいてツイートを検索し、分類する機能も搭載しているほか、「買った」「店頭で」などの言葉を含む、マーケティングで重視すべきツイートを検索・分類することもできる。両社は今後、同システムの技術を活用し、ソーシャルメディアマーケティングの効率化・高度化をはかるソーシャルCRMシステムへの適用や、既存CRMシステムとソーシャルCRMシステムを統合する統合CRMシステムの構築へ向けた展開を予定しているという。
2013年11月11日インフォコムは、手術部門向けのITシステム開発と取り扱い製品のラインナップの充実を進めている。このほど、手術部門向けシステムとセットで提供可能な、手術映像の録画や管理を行うシステムの販売を開始した。今回販売開始するのは、「手術映像記録・共有システム(以下SRS)(12月販売予定)」「手術部門管理システム(2013年1月販売予定)「術中記録システム(2013年3月販売予定)」。同システムは、Medi Plus(メディプラス)と販売代理店契約を締結。簡単な操作で手術中でも録画ができるため、手術に集中しなければならない医療スタッフの負担を軽減し、術後の記録管理や活用を効果的に行うことができる。手術部門の運営に必要不可欠な患者情報や、手術スケジュールの管理・実施情報・使用する薬剤や機材の使用管理などを、一カ所で管理することが可能。SRSと連携させて、管理品質や業務品質の向上、業務の効率化を図ることもできる。また、院内の管理システムと連携をさせることで、院内業務全体の品質向上、効率化を進めることも可能となる。手術部門で実際に使用されている内視鏡や呼吸器などの機材はデジタル化が進んでいるが、それらの情報を統合して記録するシステムの導入はまだ途上の段階だという。各機材からの測定データなどを統合管理することで、手術そのものに集中することが可能になる。さらにSRSとの併用で、より効果的な術中・術後管理を行うこともできる。同社は、国内の手術部門を持つ医療機関(2,500カ所)に向け、手術部門向けシステムの導入を促進する。各システムの単独導入およびセット導入を合わせて、2013年度に30医療機関、3年間で100医療機関への納入を目指すという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月10日会員生協の委託を受けた、商品・システム・基幹物流業務を行うパルシステム生活協同組合連合会は、「学校給食に関する調査」を、給食を実施している小学校に通う子どもがいる30歳~49歳女性1,000名を対象に実施した。調査期間は8月16日~8月22日。当時、学校給食があった987名に、給食の時間が待ち遠しかった主食メニューを複数回答形式で質問したところ、1位「揚げパン(53.9%)」、2位「カレーライス(52.3%)」、3位「ソフト麺(ソフトスパゲティ式麺)(47.1%)」の順となった。年代別では30代の1位が「カレーライス(55.8%)」、40代は「揚げパン(56.1%)」に。世代間で特徴的だったメニューは「わかめご飯」で、30代では36.9%、40代では15.6%と20ポイント以上の差が開く。さらに全回答者(1,000名)に対し、子どもが「学校給食に出たらうれしいと思うメニュー」・「学校給食に出たら嫌がると思うメニュー」を複数回答形式でそれぞれについて質問したところ、人気メニュー(うれしいと思うメニュー)では、1位「鶏のから揚げ(74.3%)」、2位「ハンバーグ(71.6%)」が選ばれた。不人気メニュー(嫌がると思うメニュー)では、1位「魚の塩焼き(22.7%)」、2位「雑煮(18.8%)」が挙げられた。また、子どもの学校給食に、毎月1回は出してほしいと思うメニューを複数回答形式で質問したところ、自身の小学生時代に、過半数が「給食の時間が待ち遠しい」と感じていた「カレーライス(30.3%)」が3割で最多。レシピを知りたいと思う学校給食のメニューでは、「タンドリーチキン(18.1%)」、「クラムチャウダー(17.2%)」、「ミネストローネ(15.3%)」が上位に挙げられた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月15日SBIホールディングスの子会社で企業の管理部門向けに基幹系システムのクラウドサービスを提供しているSBIビジネス・ソリューションズ(以下SBIBS)とジェーシービーは10日、法人経費決済の分野で提携し、18日よりJCBが発行するJCBコーポレートカード(一括振込型法人カード)およびJCBビジネスカード(使用者支払型法人カード)の利用明細をSBIBSが提供しているクラウド型経費精算システム「経費Bank」に取り込むことを可能にした「JCBコーポレート&ビジネスカード連動サービス」の提供を開始すると発表した。「JCBコーポレート&ビジネスカード連動サービス」は、クレジットカードの利用明細データを「経費Bank」に自動的に読み込ませるサービス。利用されたクレジットカードのデータを「経費Bank」上で取り込み、会社利用と個人利用に切り分けた申請が可能になる。導入企業では、立替払い、仮払いなどの廃止や、明細データの入力業務の簡略化など、経費精算業務に関わるコスト削減(時間短縮)効果が期待出来るとともに、入力ミスや不正行為を予防することで内部統制の強化にもつながる。今回の連動サービスは、煩雑な近距離交通費の精算のほか、交際費、出張旅費などの経費利用から処理に至るまで、一連の業務効率化をワンパッケージで提案したい両社の意向が一致し実現するもので、両社は今後も、顧客ニーズを収集しながらサービス拡充をしていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月12日保険料計算システムを統一日本興亜損保は9月より、オフラインの法人顧客向け保険料計算システムを統一している。統一後は、新システム「NK-PowerDrive」として代理店に本格展開しており、自動バージョンチェックを採用するなど、代理店の業務品質向上と業務負担を軽減する機能を導入している。バージョンチェック、アップも自動で新システムでは、自動車保険のフリート契約や総合賠償責任保険、また、動産総合保険など新種保険の保険料計算、見積書作成、申込書作成ができる。また、毎朝パソコン起動時に代理店オンライン回線を通じでセンターサーバに接続してバージョンチェックを行い、自動的にバージョンアップも行うため、法人営業先にも安心して端末を携帯できる。双方にメリットのあるスキームを新システムは、9月20日から順次導入を開始している。同社では、代理店の業務品質の向上や業務削減により、代理店・保険会社双方にメリットのあるスキームを提供していきたいとしている。
2010年10月31日査定を自動で判定損保ジャパンひまわり生命保険は、他社に先駆けて保険金の支払い査定を自動的に判定する仕組みを構築した。保険金不払い問題に対する改善策の一環として、人為的なミスによる支払い漏れを防止するのが目的だ。診断書と補償内容を照合新システムでは、保険金の請求書を電子データとして読み取り、提出された診断書を電子文書に変換する。病気やケガなどの診断内容と、主契約や各種の特約など、多岐にわたる契約者の補償内容を照合できる。05年から表面化した保険金不払い問題を受けて開発に着手したこの新システムでは、不払い防止の概念を採用している。
2010年09月22日