核融合科学研究所(核融合研)は6月1日、スーパーコンピュータシステム「プラズマシミュレータ」を、従来システム比で8倍以上の演算性能を有するシステムへと更新し、同日より稼働を開始したと発表した。今回更新したプラズマシミュレータには、富士通のスーパーコンピュータ「PRIMEHPCFX100」を採用、システム全体として総合理論演算性能2.62PFLOPSの性能を実現した。これは、昨年11月に発表された「TOP500 Supercomputer Sites」において、日本に設置されているスーパーコンピュータの中で3番目の演算性能に相当し、従来のシステムと比較して8倍以上の性能向上となる。主記憶容量はシステム全体で81TBを実装しており、同研究所で利用される大容量メモリを必要とするプログラムに対しても、最適な計算環境を実現できるという。また、大規模シミュレーションで生成される膨大な数値データに対し、並列分散ファイルシステムで構築された10PBの高速ストレージシステムを採用し、大容量データの保存に充分耐えうる性能を実現した。核融合研は、今回のプラズマシミュレータの更新によって、核融合プラズマの複雑な挙動の物理メカニズムの解明、実験結果の解析や予測、核融合炉材料の物性シミュレーションなどを、これまで以上に大規模かつ短期間に行うことができるようになるとしている。
2015年06月01日住友電工情報システムは5月28日、文書管理・情報共有システムの最新版として「楽々Document Plus(らくらくドキュメント プラス) Ver.3.7」を発表した。パッケージ・ライセンス価格は150万円(税別)から、販売開始は6月1日。同製品は、企業内に分散して存在する文書やデータを登録・保存・管理し、必要な時に必要な情報を高度な検索で速やかに取り出せるという文書管理・情報共有システム。オフィス文書の管理の他、契約書管理やISO文書管理、複合機との連携による紙文書活用などの機能を備えるとのこと。新バージョンでは、文書フォルダの新規作成が従来に比べて簡単になったという。また、文書へのコメント投稿機能やグループウエアとのシームレスな連携機能を追加し、より便利な使い方が可能になったとのこと。ユーザー企業の業務効率化を実現し、社内の情報共有に活用できるとしている。同製品の旧バージョンで文書フォルダを新規作成する場合、文書フォルダの作成、閲覧権限設定、登録フォーム作成、承認経路設定の4ステップが必要であり、特に大きな組織では権限と経路の設定が大きな負荷になっていたとのことだ。新バージョンでは、事前に準備したテンプレートを元にしたり、既存の文書フォルダの設定をコピーして、文書フォルダを作成可能になった。このテンプレートの設定内容はユーザーがカスタマイズ可能。よく使う設定内容をテンプレートとして用意しておくことで、文書フォルダを新規作成する際の作業を大きくに減らし、文書フォルダ管理者の負荷を軽減するという。また、公開した文書へのコメント投稿機能を新たに追加。承認申請中の承認者からのコメント入力に加え、承認後や承認申請に関与しないユーザーによる補足のコメント投稿も可能になった。文書を改訂する必要が無い些細な変更や補足などをコメントとして投稿する、社内で共有された情報に関係者がコメントを寄せ合うといった用途を、同社は想定している。グループウエアとの連携では、同製品のログイン認証がグループウエアでよく使われているSAML認証に対応。グループウエアから同製品へのユーザーIDとパスワードの入力が不要になった。また、グループウエアの画面に同製品の申請・承認状況を示すガジェット(情報画面)を表示可能にした。これにより、グループウエア画面からワンクリックで同製品の承認画面に遷移できるとのことだ。動作環境は、サーバOSがWindows Server、アプリケーション・サーバとしてTomcat、データベースはPostgreSQL/Oracle/SQL Server、クライアントはInternet Explorer/Firefox/Android (Firefox)/iPad (Safari)。
2015年05月29日デンソーは5月28日、超小型電気自動車(超小型EV)を活用した独立電源ネットワークシステム「Pico Grid System」を開発し、同システムを使った構内移動の運用を愛知県安城市の安城製作所で開始したと発表した。「Pico Grid System」は小規模な太陽光発電と蓄電池、超小型EVを活用して電力を供給する独立型の直流分散電力システムに、車両管理システムを組み合わせたもの。太陽光で発電した電力を直流のまま超小型EVや蓄電池に蓄えることで、直流から交流への電力変換ロスを抑制し、効率的に自然エネルギーを活用することができるとされている。また、電力を蓄えた超小型EVを「移動する電源」として、災害時など商用電源が停止した場合でも電源供給が可能になる。車両管理システムでは、超小型EVの位置情報や充電状態を管理し、カーシェアリング機能を提供する。同社ではこのシステムを構内移動手段として用い、社員証を超小型EVの鍵として使用するほか、モバイル端末からの利用予約も可能にするなどの取り組みを行っていく。
2015年05月28日NECは5月27日、企業の基幹システムやビッグデータ活用における高信頼基盤向けに、最大18コアのCPU「インテル Xeon プロセッサー E7 v3 ファミリー」を採用し、Windows/Linuxに対応したエンタープライズサーバ「NX7700xシリーズ」の新製品4機種を販売開始した。新製品は、メインメモリ領域の可用性を向上させる、コントローラ強化やスペアリング方法の拡充を実施するとともに、メインメモリ領域の効率的な利用が可能となる「Address Based Memory Mirroring機能」に対応することで、拡大するビッグデータ活用へのニーズとシステムの安定稼働に対する信頼性にこたえ、基幹システムの高度化を支援する。「Address Based Memory Mirroring機能」は重要領域のみを2重化することでき、これにより、限られたメモリ領域を、ビッグデータの収集・分析のためのインメモリDBとして有効に利用することが可能となる。また、物理障害に対応するメインメモリのスペア領域設定範囲を拡大することで、メインメモリ領域が複数回の障害にあった時もシステムを継続して稼働させることが可能になった。さらに、データ活用を行ううえで重要な、外部ストレージやネットワークと接続するI/Oカードの障害時に、無停止で予備カードへ切り替える「Mission Critical I/O Failover機能」も搭載した。内蔵ディスクは12Gbpsの高速SASインタフェースや、従来機比で容量2倍の高速ストレージに対応し、大容量データを持つ基幹システムと連携したビッグデータ活用基盤や、プラント故障予兆監視やITシステムの異常検知などで有効なインバリアント分析等の高速集計・検索を実現するリアルタイム分析基盤を構築可能にする。最小構成価格は、「NX7700x/A3012M-4」が327万5000円から、「NX7700x/A3012L-2」が358円9000円から、「NX7700x/A3012L-1」が301万7000円から、「NX7700x/A3010M-4」が168万4000円からとなっている。
2015年05月27日○深刻化する日本のITエンジニア不足いまIT業界は、深刻なITエンジニア不足の問題に直面している。みずほ銀行の基幹システム統合や日本郵政のシステム開発といった大規模な案件に加え、マイナンバー制度の導入に伴うシステム構築などによりITエンジニアの需要が急増。これらは、2015年~2017年頃にかけてシステムエンジニア不足がピークを迎えることから「2015年問題」や「2020年問題」として知られているが、2020年に東京オリンピックの開催が決まったことでも、さらなる人材不足の加速が予想されている。数万人規模におよぶ人材不足が懸念される中、企業はどのように対応していくべきなのか。その解決方法として注目されているのがオフショア開発である。オフショア開発先といえば以前は中国が中心だったが、ここ数年で中国オフショア開発を取り巻く環境が大きく変化してきた。人件費の高騰や為替変動による影響でコストが増加したほか、中国特有のカントリーリスク「チャイナリスク」を避ける企業が増え始めたのである。こうした中、中国に替わる新たなオフショア開発先として注目を集めているのがベトナムだ。業界でも早くからベトナムでのオフショアを開始し、中~大規模ウェブシステムやスマートフォンアプリの開発、サイト制作サービスなどの請負開発事業を展開する、セタ・インターナショナル 執行役員 グローバル・エンジニアリング部 コンサルティング室長の吉田謙氏は「地域だけでなく、企業がオフショア開発に求めるニーズにも変化が表れ始めています」と語る。オフショア開発といえば、従来は「とにかく開発コストを抑える」ことが主眼だったが、最近ではコストメリットがあるのは当然とした上で、日本国内のITエンジニア不足を補う目的で採用する企業が増えているのだという。○日本側の体制作りと現地へ伝える仕組みも重要企業がオフショア開発を行うにあたっては、大きく3つの課題が存在する。まず大きな壁となるのが、言語の違いによるコミュニケーションの難しさだ。コミュニケーションが円滑でなければ、どうしても日本側の意図を正確に伝えづらくなってしまう。また、細かい部分でのニュアンスの違いが積み重なった結果、時として想定外のトラブルに発展することもある。また、日本文化に対する理解や商慣習の違いも重要だ。海外のITエンジニアには、当然ながら“阿吽の呼吸”や“行間を読む”といった日本特有の文化が通じない。日本国内と同じような感覚で依頼すると、開発作業自体が上手く進まなかったり、思わぬ落とし穴が待ち受ける可能性は高くなる。オフショア開発であることを念頭に置き、より細かく正確な指示を心がける必要があるのだ。さらに、要件定義や仕様に関する認識の違いも重要なファクターとなる。認識の齟齬がなくなるよう、事前に綿密な打ち合わせを行うことも必要不可欠といえるだろう。吉田氏はプロフェッショナルの立場から「オフショア開発は、現地の開発チームだけを育てていても上手くいきません。日本側の体制作りをしっかりと行うことはもちろん、それを現地の開発チームへ的確に伝えられる仕組みも必要になります」とアドバイスする。○安心・低価格・高品質なオフショア開発を実現こうした課題を解決するべく、セタ・インターナショナルのオフショア開発では、詳細設計や開発、テスト等をベトナム側のエンジニアが、要件定義などの上流工程を日本のブリッジエンジニアが担当するという方式も選択できる。セタ・インターナショナルの日本のエンジニアがこれまで培ってきた正確かつスムーズなやり取り、的確なプロジェクト管理の進め方を顧客企業の担当者が吸収し、日本のブリッジエンジニアがいなくてもベトナムと直接開発ができるようになることで、よりコストメリットを享受でき、規模の拡大にもつながる。多くは失敗に終わるといわれるオフショア開発の導入期、その成功確率を可能な限り向上させる、同社ならではの取り組みである。また、同社のオフショア開発は低価格でありながら極めて高品質な点も大きな特徴だ。セタ・インターナショナル ベトナムオフショア開発センターの社員は、ベトナム随一の技術系大学であるハノイ工科大学やハノイ国家大学出身のエリート技術者が社員全体の約半数を占めている。さらに、ベトナム人ブリッジエンジニアの多くは日本の大手IT企業やSIerでの勤務経験があり、日本語能力試験2級相当の語学力を持ち、また英語に精通しているエンジニアも少なくない。これにより、日本語から英語、英語から日本語のローカライズに柔軟に対応する体制も構築することができる。そしてもうひとつ、ベトナム現地ブリッジエンジニアや現地システムエンジニアを顧客の専任開発チームとして月額費用固定で開発する「ラボ型開発モデル」、日本人のプロジェクトマネージャーが中心となり現地のブリッジエンジニアや現地のシステムエンジニアと協力して開発を行う「受託開発モデル」と、開発方法を選択できるのも大きなポイントといえる。スピードやコスト、開発内容、契約期間といった各種用件に応じて、最適なオフショア開発環境が構築できるのである。○各業界大手も採用する納得の実力それではここで、セタ・インターナショナルがこれまでに手がけてきたオフショア開発事例を紹介しよう。●ガリバーインターナショナル中古車流通の最大手ガリバーインターナショナルは、日本で成功したビジネスモデルを海外、特にASEANへの展開を急速に進めている。同社はスピード感を求められるグローバル環境のなかで、ラボ型開発を選択した。海外展開を進めるにあたっては、社内のツールを外部ベンダーと共有し、開発スタイルを進化させることが必要だと強く感じていたが、日本のベンダーは自社のスタイルを変えることに難色を示す。セタ・インターナショナルは同社の採用するツールを共有することをすぐに快諾。結果、スピード感ある対応を実現できたとのことだ。(「SETA MAGAZINE May 2015 Vol.1より引用)●ゴルフダイジェスト・オンラインゴルフダイジェスト・オンライン(以下、GDO)といえば、ゴルフ好きなら誰もが知っている企業だ。リテールビジネス/ゴルフ場ビジネス/メディアビジネスを展開する同社では、約10年前から中国やインドでのオフショア開発にトライしていたが、現在セタ・インターナショナルに集約されている。その主な目的は、多様化するシステムの膨大な運用・保守や追加開発作業をアウトソーシングするため。運用保守では、一定規模の開発案件と比べてより細かい単位の作業が求められる。そこでGDOでは、2011年にセタ・インターナショナルのラボ型開発を採用。細かな保守作業の依頼に加え、ナレッジを蓄積できる環境の構築により、品質やスピードの向上が図れたそうだ。●ウェザーニューズウェザーニューズでは、BtoBビジネスの拡大や海外進出にあたり、開発体制の強化が求められていた。同社ではこれまで「オフショア開発=コスト削減」のイメージが強かったが、品質を重視するセタ・インターナショナルのオフショア開発を知り、開発体制の強化に有効な手段だと感じたという。こうして同社では、ラボ型開発を採用することとなった。ラボ型開発のメリットは、勤勉なエンジニアを固定できる点にある。彼らは気象・天気について積極的に学び、良いものを作り上げたいという気概が伝わってくるそうだ。また、突発的な変更などが発生した際、迅速に対応できるのも人員固定のメリットとなっている。このように、セタ・インターナショナルが展開する低価格かつ高品質なオフショア開発は、企業にとって非常に大きな力となってくれる。特に、ITエンジニア不足がより深刻化する日本において、今後そのニーズは確実に増していくだろう。
2015年05月22日システムサポートは5月14日、データベースシステムの問題個所にフォーカスした新たなデータベース診断サービス「ズバッとDB診断サービス」を提供開始すると発表した。同サービスは、Oracle Databaseを対象に、STATSPACKやAWRでは取得することが困難なOSおよびデータベースのリソース情報を、より短いサイクル(1秒単位)で取得し、診断・改善提案するもの。同社はすでにシステム全体を診断するためのデータベース診断サービスとして「まるっとDB診断サービス」を提供しているが、システム全体ではなく、すでに問題が発生している部分にフォーカスした診断を希望する利用者向けに、同サービスを提供する。「ズバッとDB診断サービス」と「まるっとDB診断サービス」の価格はいずれも1データベース当たり70万円となっている。
2015年05月14日四国日立システムズは5月13日、香川県の直島町が、住民情報や税、福祉などの業務を行うための基幹業務システムとして、日立自治体ソリューション「ADWORLD」を採用し、2015年3月から稼働したと発表した。同町は、同ソリューションの導入により、採用決定から導入まで約6カ月で番号制度への対応、住民サービスの向上などを実現したという。同町は、社会保障・税番号制度への対応にあたり、番号制度施行までの確実なシステム切り替えに加え、四方を海に囲まれた直島町の地理的特徴を踏まえた迅速なサポート体制の整備や住民サービスの向上を図ること、中長期的にはシステム運用・管理負荷やコストの軽減、ITの側面からの災害対策などを行うことを考えていた。今回の採用にあたり、四国日立システムズが有する自治体業務に関する豊富な知識や経験、番号制度に関する情報提供体制や自治体ソリューション「ADWORLD」の品質や使いやすさ、万一の障害発生時にも海を渡らずに打ち合わせができるテレビ会議システムやリモート保守システムを活用したサポートサービス力などが総合的に評価されたという。同町は、中長期的には、同システムをクラウド化して他団体との共同利用を推進し、さらなるシステム運用・管理負荷やコストの軽減、自然災害などによるシステム停止リスクの軽減を実現する予定。
2015年05月14日5月22日、東京都目黒区において「徹底解説!ケイト・スペード様AWS全面構築事例」と題したセミナーが開催される。セミナーは、基幹系を含むシステムのAWS(Amazon Web Services)への完全移行事例をつぶさに紹介するもので、ファッションブランド"katespade"を展開するケイト・スペードジャパンの移行事例が対象となる。ケイト・スペードは、1993年にニューヨークで産声を上げ、張りのある素材やカラフルな色が特徴的なバッグ、時計やジュエリーなど世界に向けてブランドを展開しており、日本においても銀座に旗艦店をオープンさせるなど、著しい成長を見せている。同社は、アパレル関連などSKU単位でのデータ構造にも強いERP「Infor M3」を導入しており、Infor M3を含む基幹システムのAWSへの全面移行を実現した。当日は、ケイト・スペードジャパン取締役副社長/COO 竹林朋毅氏を講師に迎え、「経営者が語る!ケイト・スペードのAWS全面構築事例」と題したセッションが予定されており、基幹システムという会社業務の幹とも言える部分をクラウドへと移行する不安から解き放たれ、製造管理、生産日程スケジューリングやサプライチェーン需給計画などの戦略・計画、購買・外注や在庫・ロット管理などに連動した財務会計や財務統制を実現した同社の変革の経緯が、竹林氏から述べられる。詳細は以下の通り。○徹底解説!ケイト・スペードAWS全面構築事例共催 インフォアジャパン株式会社/アマゾン データ サービス ジャパン株式会社/株式会社ジェーエムエーシステムズ費用 無料(事前登録制)会場 アマゾンデータサービス ジャパン セミナールーム(東京都目黒区下目黒1-8-1 アルコタワー19F)定員 120名(先着順)日時 2015年5月22日(金) 14:30~17:10(受付開始14:00~)プログラム詳細はWebサイトにて
2015年05月13日富士通は5月7日、生活支援ロボット関連事業を展開するRT.ワークスに対して、IoTと介護ロボットを融合するインフラシステムを提供したと発表した。新システムは、RT.ワークスが開発した生活支援ロボット「歩行アシストカート」が搭載するセンサーから収集した情報を、富士通のIoTプラットフォーム上で管理・蓄積・分析することで、家族や介護施設関係者が位置情報や歩行距離などをリアルタイムに把握でき、利用者の活動量の確認や異常検知などの見守りを可能にするもの。使用状況から歩行アシストカートのバッテリー状態や機器情報などを分析し、富士通から機器の故障対応などの新たなサービスも提供可能になるという。富士通のIoTプラットフォームは、日本IQPの簡易アプリ開発実行環境をクラウド上で利用でき、実現性を検証したIoTモデルをもとに、センサー・デバイス/ネットワーク/ミドルウェア/アプリケーションなどの組み合わせが可能なトータルなシステム環境とのこと。新システムでは、RT.ワークスの歩行アシストカートが搭載するGPSや6軸モーション・センサーなどのセンシング情報を、機器内で接続した、富士通エレクトロニクスが開発したネットワーク通信デバイスから数秒おきに配信し、富士通のIoTプラットフォーム上で管理・蓄積・分析する。これにより、利用者の歩行距離や歩行速度などの日々のデータから健康状態の把握が可能になる他、機器の傾きや転倒といった状態をリアルタイムに検知することで利用者の異変などを予測し、アラートの通知が可能になるという。使用状況や健康状態、歩行速度などの設定情報といった利用者情報や各種要望、トラブルなどの問い合わせは、富士通エフサスのサポートセンターが請け負う。一貫した情報を把握し分析することで、歩行アシストカート利用における課題や改善点を見出し、利便性を追求した今後のサービス開発に反映していくという。また、歩行アシストカートの稼働時間や経年数などにより、活動量の少ない利用者にカートの利用を促したり、機器の計画的なメンテナンスや故障の予測などが可能になる。富士通はIoTプラットフォームを活用して、機器のセンサーから得られる多様な情報に基づく見守りサービスやヘルスケアといった新しい価値を創出し、RT.ワークスとともに超高齢化社会に向けた新たなビジネスを、医療・介護分野や自治体などに向けて展開していくという。なお、IoTプラットフォームを利用した歩行アシストカートは、5月14日・15日の両日に東京国際フォーラムで開催する「富士通フォーラム2015」に出展するとのことだ。
2015年05月07日インフォアジャパンと日本能率協会グループのシステム・インテグレータ、ジェーエムエーシステムズ(以下、JMAS)は27日、アパレル事業を展開する株式会社ケイト・スペード ジャパンの基幹業務としてERPソリューション「Infor M3」をAmazon Web Services(以下AWS)上に構築したことを発表した。ケイト・スペード ジャパンは、全国75店舗以上を構え、ライフスタイルブランド「ケイト・スペード ニューヨーク」を日本国内で展開している。従来、米Kate Spade LLCとの合弁会社として事業を展開してきたが、今回100%出資会社として事業を展開するにあたり基幹業務システムの構築が急務となったため、インフォアジャパンが提供する「Infor M3」をAWS上に構築、2月より本格稼働を開始してきたとしている。「Infor M3」は、ファッション業界に強みを持つERPソリューションとして、複雑な構造を持つファッション企業を支えてきた実績がある。JMASは、日本能率協会グループのシステム・インテグレータとして10年以上のInfor M3導入実績を持つが、今回AWS上に構築したことで、短期間で初期費用を抑えた基幹業務システムをクラウド上で実現。Infor M3をAWS上で構築したケースとしては、日本では初めての事例になるという。なお、今回のシステム構築の詳細については、5月22日に開催されるセミナー「徹底解説!ケイト・スペード ジャパン様AWS全面構築事例~基盤システムInfor M3を含むAll-in AWSのポイント~」で伝えられる予定。費用:無料(事前登録制)会場: アマゾン データ サービス ジャパン セミナールーム(目黒アルコタワー19階)定員: 120名(先着順)日時: 2015年5月22日(金) 14:30~17:10(受付開始14:00~)申し込み、プログラム:Webサイトより
2015年04月27日富士通エフサスとサイオステクノロジーは4月23日、クラウドシステムの安定稼働を実現すべく、クラウドシステムの構築分野において協業すると発表した。これにより、両社はサイオスの HA クラスターソフトウェア「LifeKeeper」を活用し、同一クラウドのリージョン間での冗長化を実現するとともに、オンプレミスシステムとクラウド間、異種クラウド間の冗長化技術の開発に取り組む。あわせて、富士通エフサスは、「FUJITSU Managed Infrastructure Service パブリッククラウド導入・運用サービス」を6月より拡充し、同技術を活用したクラウドの冗長化の導入・運用サービスを順次提供する予定。同サービスは、パブリッククラウド上へのシステム導入にあたり、システム基盤の設計・導入・運用までをサービスとして提供するもの。FUJITSU Cloud IaaS Trusted Public S5、FUJITSU Cloud A5 for Microsoft Azure、ニフティクラウドに加え、Amazon Web Services、VMware vCloud Air など、複数のパブリック・クラウドに対応している。また、同技術は、富士通の「FUJITSU Cloud Integration Service」にも適用し、より可用性の高いシステムを実現していく。
2015年04月23日新型基幹ロケットは、現在運用されているH-IIAロケットやH-IIBロケットの後継機として、さまざまな人工衛星や探査機などの打ち上げを担う。初打ち上げは2020年に予定されている。連載の第1回では、新型基幹ロケットがなぜ開発されるのかについて紹介した。第2回では、新型基幹ロケットがH-IIAからどう変わり、どのようなロケットになるのかについて紹介したい。○新型基幹ロケットはH-IIAからどう変わるのか新型基幹ロケットとH-IIAロケットを見比べたとき、最も目立つ違いは背の高さだ。H-IIAの全長は53mだが、新型基幹ロケットでは63mと、実に10mも伸びている。一方、直径もH-IIAの4mから、H-IIBの第1段機体に近い5mへと太くなっている。以前は機体直径は4.5mから5mの間で検討しているとされていたが、最終的に5mで固まったようだ。打ち上げ能力は、固体ロケット・ブースターを装着しない状態で太陽同期軌道に3t、静止トランスファー軌道には2tで、固体ロケット・ブースターを最大の4本まで装着すると、静止トランスファー軌道に6.5tまでの衛星を打ち上げることができるとされる。第1回で触れたように、H-IIAは太陽同期軌道に対しては能力が過剰で、逆に静止トランスファー軌道に対しては不足していたが、新型基幹ロケットではこれが改善されている。また、衛星フェアリングが大きくなっている点も重要な点だ。最近の静止衛星は大型化が進んでおり、他国の新型ロケットも軒並み大型フェアリングを採用しつつある。つまり新型基幹ロケットは、H-IIAよりも多種多様な衛星の打ち上げに対応できるようになっている。次に、ロケットの各部分について見ていきたい。○第1段―新開発のロケット・エンジン新型基幹ロケットの第1段には、新しく開発される「LE-9」というロケット・エンジンが、ミッションに応じて2基、もしくは3基が装着される。第1段エンジンの装着数を変えられるロケットというのはあまり例がない。この仕組みの利点としては、打ち上げたい衛星の質量に合わせて、最も効率の良い構成を選択することができる。しかし、エンジンを取り付ける部分や配管をその都度変えることになるので、設計は複雑になり、また製造や組み立ても手間がかかるようになる。LE-9エンジンは、H-IIAやH-IIBに使われているLE-7Aエンジンとはまったく違う技術が使われる。最も異なるのはロケット・エンジンを動かす方式で、LE-7Aでは二段燃焼サイクルという方式が用いられていたが、LE-9はエキスパンダー・ブリード・サイクルという方式が使われる。液体ロケット・エンジンは、ターボ・ポンプという強力なポンプを使ってタンクから燃焼室に推進剤を送り込み、そこで燃焼させ、発生したガスを噴射して推力を発生させている。多くの液体ロケットは、このターボ・ポンプを駆動させるためのタービンをガスで回しているが、どのような仕組みでこのガスを発生させるのか、またタービンを回した後のガスをどう処理するかで、液体燃料ロケットエンジンは大別される。二段燃燃焼サイクルは、まずプリ・バーナーと呼ばれる小さな燃焼室でガスを作る。そのガスはターボ・ポンプのタービンを回転させ、さらにその後、主燃焼室に送られて燃焼され、推力の発生に使われる。つまりガスを無駄にすることがないため、効率の良いエンジンになる。しかし、その分設計が複雑になり、またエンジンの各部分に高い圧力がかかる、開発や製造、取り扱いが難しい。一方、エキスパンダー・ブリード・サイクルはプリ・バーナーを持たない。主燃焼室やノズルの壁面に推進剤を流して冷却し、その際に発生するガスを使ってタービンを回すのだ。また、タービンの回転に使ったガスはそのまま外部へと捨てられる。これにより、効率では二段燃焼サイクルよりは劣るものの、プリ・バーナーがないためエンジンの構造が簡単になり、構造が簡単ということは造りやすく、信頼性も高いエンジンとなる。エキスパンダー・ブリード・サイクルはすでに、H-IIの第2段エンジン「LE-5A」や、H-IIAやH-IIBの第2段ロケット・エンジン「LE-5B」で使われており、日本にとっては技術も実績もある技術だ。ただ、ロケットの第1段エンジンとして使うためには、エンジンを大型化し、大推力化、つまりパワーをたくさん出せるようにしなければならない。エキスパンダー・ブリード・サイクルの大型・大推力エンジンというのは過去に例がないため、開発が順調に進むかどうかが今後の注目すべき点だ。LE-9の推力は公表されていないが、LE-9の基となった技術実証エンジン「LE-X」の推力は、海面上で1217kN(124tf)、真空中で1448kN(148tf)に設定されているため、これに近い値になると思われる。○固体ロケット・ブースター―SRB-Aを改良第1段の下部の周囲には、固体燃料を使う固体ロケット・ブースターが装着される。ミッションに応じて0から4本を変えられるようになっている。0から4本とはなっているが、ロケットのバランスを考えると、1本や3本はなく、実際は0、2、4本から選択することになる。このブースターについては「改良型」と記載されており、おそらくまったくの新開発ではなく、H-IIAやH-IIBで使われている「SRB-A」を改良したものが使われることになるのだろう。想像図を見る限りでは、H-IIA、H-IIBの外見上の特徴でもあったブレスやスラスト・ストラット(SRB-Aと第1段機体を結合している数本の棒状の部品)がなくなっており、結合方法が見直されている。ブレスやスラスト・ストラットを使う結合方法が用いられた理由は、SRB-Aのモーター・ケースに炭素繊維強化プラスチックが使われていることにあった。炭素繊維強化プラスチックは高い強度と軽さを併せ持つ材料だが、応力集中に弱い。ボルトなどで直接第1段機体と結合してしまうと、その部分に力が集中するため、壊れてしまうのだ。そこでモーターの上部にアルミ合金製のキャップをかぶせ、そこに斜めの支持棒(スラスト・ストラット)取り付けて力を受け止め、ロケット全体を引っ張り上げるようにする方式が採られている。だが、新型基幹ロケットでは「簡素な結合分離機構」を用いることで、ブレスやスラスト・ストラットが不要になったようだ。どのような技術が使われているのか、今後の情報に期待したい。○第2段―LE-5B-2を改良今回公開された概要で、以前までの完成予想図と最も大きく変わっているのがこの第2段だ。従来は第2段に「LE-11」という新開発のロケット・エンジンが使われていることになっていた。LE-11はLE-9と同じエキスパンダー・ブリード・サイクルを採用し、すでに原型エンジン試験の試験も行われていた。だが、今回公開された概要では「改良型2段エンジン1基または2基(検討中)」と記載されていることから、H-IIAやH-IIBで使われている「LE-5B-2」エンジンの改良型であり、新型のLE-11ではないことが示唆されている。実際に、今年3月4日にはJAXAが「新型基幹ロケット上段エンジンの開発」として、LE-5B-2エンジンの改良開発を行う契約を出していることがわかっている。また「1基または2基」というのは、第1段のように打ち上げる衛星に合わせて装着数を変えるということではなく、現時点ではエンジン基数の設定を保留にしている、ということだ。ただ、どちらになるにせよ、影響は限定的であるため、設計の手戻り(やり直し)は回避できるという。これが「LE-5B-2の改良で十分」ということなのか、「LE-11の開発に関して何らかの事情や問題が生じたため」なのか、あるいは「最初はLE-5B-2改良型を使い、開発が完了次第LE-11に切り替える」ということなのかは、今のところ明らかにされていない。(次回は4月25日掲載です)
2015年04月23日宇宙航空研究開発機構(JAXA)は2015年4月10日、「新型基幹ロケット」の開発状況について発表し、ロケットや射場施設に関する概要の最新情報を公開した。新型基幹ロケットは、現在運用されているH-IIAロケットやH-IIBロケットの後継機として、さまざまな人工衛星や探査機などの打ち上げを担う。初打ち上げは2020年に予定されている。今回は新型基幹ロケットの概要や、これまでの経緯、今後の課題などについて、全3回に分けて紹介したい。○新型基幹ロケットとは新型基幹ロケットは、JAXAと三菱重工が中心となって開発が行われている大型のロケットだ。一部のメディアでは「H-III」と呼ばれたりもしているが、公式にはまだ決まっていない。初打ち上げは2020年度に予定されており、いずれは、現在運用されているH-IIAロケットやH-IIBロケットの後継機として、地球観測衛星や情報収集衛星、科学衛星や惑星探査機などの打ち上げを担うことになっている。H-IIAはこれまでに28機が打ち上げられ、そのうち27機が成功し、さらに直近の22機は連続成功を続けている。また、H-IIAを基に開発されたH-IIBは4機中4機すべてが打ち上げに成功しているなど、高い実績を築いており、ロケットとしての信頼性も確立されつつある。であれば、このままH-IIA、H-IIBを使い続ければ良いのではと思われるかもしれないが、そうはいかない事情がある。JAXAや三菱重工では、この新型基幹ロケットの開発目的について、「自律性の確保」と「国際競争力のあるロケットと打ち上げサーヴィスを持つこと」の2点が挙げられている。「自律性の確保」とは、他国に頼ることなく、日本だけの力でロケットを打ち上げる能力を持ち続けるということだ。そのためにはH-IIAやH-IIBを使い続けるだけではなく、ロケットを造る技術を、新しい世代の技術者に継承していかなければならない。H-IIAはゼロから新規に開発されたわけではなく、先代のH-IIを改良したロケットだ。H-IIBもH-IIAの改良型であり、新開発された要素はさらに少ない。H-IIの開発は1980年代から始まっており、当時現役だった技術者たちは、そろそろ現場を離れる時期にきている。技術とは、設計図や部品だけあれば良いというものではなく、人の知識や経験といった要素も欠かせない。それらが継承されないと、いずれ日本から大型の液体燃料ロケットを造る技術が失われてしまうことになる。そこで、H-II開発の経験を持つ人たちが現役である間に新しいロケットを開発し、それを通じて彼らが持つ知識や経験を次の世代に伝えていこうというわけだ。もうひとつの「国際競争力のあるロケットと打ち上げサーヴィスを持つこと」とは、言い換えると「安くて信頼性のあるロケットを造る」ということだ。H-IIAやH-IIBには、打ち上げ価格が高いという欠点がある。三菱重工は打ち上げ価格を公表していないが、H-IIAの標準型で100億円、商業用の静止衛星を打ち上げる際に使われる、固体ロケット・ブースターを4本持つH-IIA 204という構成であれば110億円ほどとされる。しかし他国では、H-IIAとほぼ同じ能力で価格は半額という安価なロケットが登場してきており、国内外の企業から人工衛星の打ち上げを受注する際に不利な状態が続いている。そこで新型基幹ロケットの打ち上げ価格はH-IIAの約半額を目指すとされている。また、H-IIAの打ち上げ能力には、目標の軌道によってやや過剰であったり、また逆に不足していたりという問題がある。H-IIA標準型では太陽同期軌道に4t、最大構成では静止トランスファー軌道に6tの打ち上げ能力を持つ。太陽同期軌道は、地球を南北に回り、なおかつ太陽光の差し込む角度が一定となる軌道で、地球の観測に適しているため、地球観測衛星や偵察衛星がよく打ち上げられている。ただ、日本の地球観測衛星である「だいち2号」や情報収集衛星は約2tほどしかなく、H-IIAの4tという打ち上げ能力はやや過剰である。もうひとつの静止トランスファー軌道というのは、通信衛星などの静止衛星が打ち上げられる静止軌道の、ひとつ手前の軌道のことだ。多くのロケットは静止軌道に衛星を直接投入することができないため、この静止トランスファー軌道に衛星を投入している。静止衛星の質量は、小さいものでは2tほどだが、大きいものであれば7tもある、H-IIAの最強型でも打ち上げられない衛星が出てきている。つまり、H-IIAよりも価格を下げつつ、打ち上げ能力を各軌道に合わせて最適にしたロケットが必要となっているのだ。○これまでの経緯H-IIAの後継機を造るという話は、JAXAが設立された2003年の時点ですでに持ち上がっていた。しかし、その直後の同年11月29日にH-IIA 6号機の打ち上げが失敗し、新型ロケットよりもまずはH-IIAの信頼性を高めることが優先されたこと、またそれと関連し、ロケット・エンジンやブースターの改良に力を注ぐことになったことにより、開発決定は先延ばしにされた。その後もJAXA内で研究が続けられ、2012年度からは概念検討が行われた。2013年6月4日に新型基幹ロケットの開発を行うことが決定された。翌2014年3月25日には、開発を担う企業に三菱重工が選ばれ、2014年4月からロケットの概念設計が開始された。そして2015年2月25日から3月11日にかけて、ロケットや地上設備などの各システムの技術仕様や基本設計以降の開発計画の妥当性について審査する「システム定義審査」が行われ、その結果「基本設計フェイズ」への移行は可能との判断が下された。続いて3月17日から19日にかけて開催された「プロジェクト移行審査」において、「システムの全体仕様が定義ができる段階にあること」が報告され、審議の結果、正式に「プロジェクト」に移行することが決定された。2015年度に入った今現在、新型基幹ロケットのシステム全体としては「基本設計」を行う段階に入っている。また並行して、ロケット・エンジンやブースター、機体構造、電気系統などの、部品や要素単位の試験や、実際にロケットに搭載されるものの設計も2014年度から続けて行われている。さらに、新たに開発されるロケット・エンジンの試験を行うため、試験設備の改修も行われている。(次回は4月23日掲載です)
2015年04月21日パスロジは3月26日、メールで受信したクイズに回答するだけで不正送金を防止する「クイズ型取引防護システム・メール版」の提供を開始すると発表した。システムでは、利用者がパソコンのブラウザなどで振込操作を指示すると、取引防護システムから、振込先の口座番号や金額などの取引情報を一部欠損させた穴埋め問題と、その欠損部分を補う回答の選択肢を表示した電子メールを受信。利用者は、正しい回答の選択肢にふられた確認番号をインターネットバンキングの画面で入力することで、送金操作を完了する。もし受信した電子メールの内容が、利用者が指示した取引と合致しない取引情報であれば、取引情報が偽装されている可能性があると判断できる。選択式クイズに回答するだけの誰でも簡単に分かりやすい方式で、使用手順は、受信した電子メールを確認し、確認番号を入力するだけとなっている。2経路認証とクイズへの正確な回答が必要なため、不正送金を確実に阻止できるほか、専用デバイスの管理・所持が不要となる。金融機関側についても、メールを使用するため、すべてのインターネットバンキング利用者に提供可能であるほか、専用デバイスを使用しないため、利用者への提供が低コストで行える。また、システム導入における既存システムへの変更は数が少なく、速やかに導入できるとしている。ユーザビリティ・コストパフォーマンス・防護確実性のすべてを備えたシステムとなっており、電子メールの受信の代わりに、同社がiOSとAndroidにて提供中のスマートフォン用アプリ「PassClip -パスクリップ-」上にクイズ画面を表示できる。
2015年03月27日ミズノは3月16日、野球のバットスイングの解析を可能とするシステム「スイングトレーサー」を開発したと発表した。同システムは、バットのグリップエンドにミズノが独自に開発したプログラムを組み込んだセイコーエプソン製専用センサを取り付け、スイングをすることで、打者のバットスイングの傾向などを知ることができるというもの。これまでバットスイングの分析というと、スイングの様子をビデオで撮影し、以前のものと比較する、といったことが多く、スイングを科学的に解析し、それを実際の練習に活用するといった取り組みは少なかった。今回、同社では同システムを実用化するにあたって、スイング解説を元侍ジャパン社会人代表監督の小島啓民氏が、データ監修・解説を早稲田大学 スポーツ科学学術院の矢内利政 教授がそれぞれ行い、以下の8つの数値データを解析することで、バットスイングを正確に知ることができることを突き止めたという。スイング時間スイング回転半径ヘッドスピード(MAX)ヘッドスピード(インパクト)ヘッド角度インパクト加速度ローリングスイング軌道これらの計測データは、選手用アプリケーションを利用することで、閲覧が可能なほか、カレンダー機能を用いて、過去の情報と比較することができる。また、スイング軌道をアニメーションとして見ることもでき、選択した2つのスイングを重ねて比較することもできるため、選手の調子の波を調べることも可能だという。さらに素振りモードの活用により、スイングの回数やスイング速度、練習時間などのデータ計測も可能。これにより、練習の質などの向上を図ることができるようになる。加えて、プロ野球選手のスイングデータも収録。自分の軌道を重ねて見たりすることもできる。一方、コーチ向けにもアプリケーションが用意されている。こちらは登録したプレーヤー全員の素振り結果やデータを一覧でみたり、分類分け、比較などが可能。時系列で見て、選手の調子などを客観的に把握することが可能なほか、選手のスイング1つ1つにコメントを付けることも可能となっており、選手の上達を早める強い武器になると同社では説明している。なお、発売日は2015年5月9日。価格はセンサが2万9800円(税別)、センサを取り付けるアタッチメントが1800円(同)。アプリはサーバ使用料が31日あたり980円(同)、コーチ用が2980円(同)となっており、同社 ダイヤモンドスポール事業部 事業部長の久保田憲史氏は、「野球の練習では、コーチなどが指導する際に伝えたい感覚を言葉で表すのが難しい、例えば最短でバットを出せ、とよく言われるが、感覚的にはどういったものか良くわからないという課題があった。しかし、同システムを用いて、実際の数値を使って指導ができるようになれば、もっと練習の効率を挙げられるようになる」と期待を述べ、中学生をはじめとして大学生、社会人幅広く使ってもらいたいとした。なお、ミズノでは、ウェラブルやセンサを活用したビジネスの強化を図っていきたいとしており、同システムについて、販売初年度で6000万円、5年後には2億円規模の事業に育てたいとしている。また、会見には元プロ野球選手の田口壮氏も登場。実際に同システムを付けたバットをスイングしてみて、「このシステムは現役の時に欲しかった。ビデオも用意することなく、スマホだけあれば良いのも手軽。マシンでもティーバッティングでも良いけど、オフシーズンに使って、スイングの改造とかに役立てたかった」と語り、プロ野球選手でも活用が可能であることを指摘していた。
2015年03月16日シーイーシーと日本マイクロソフトは3月13日、経営情報システム、営業・業務支援システム、基幹システム、ICTプラットフォームの4つのビジネス領域にて協業強化し、共同で新規顧客の開拓および新サービス開発などを行うと発表した。両社はこれまでもCRM/SFAやERPなどエンタープライズ領域を中心に協力してきたが、シーイーシーは新たな成長戦略を策定するにあたり、マイクロソフト製品やサービスに関わる技術者を集め、プラットフォーム構築と業務アプリケーション開発の経験とノウハウを集約、オフィス業務の変革を中心に企業のICT戦略を包括的に支援する専任体制を整えた。今後は、サービス・インテグレーターとして、協業を強化した4つの領域において、マイクロソフトの製品・サービスを組み合わせ、コンサルティングからシステム構築・サービス導入・保守・運用まで、ICTのライフサイクルをトータルに支援するサービスを提供していく。また、シーイーシーは「マイクロソフトの製品力」を活用して長年培ってきた、「業種・業務ノウハウ」や「ビジネステンプレート」、「導入実績」を体系化し、新たな業務支援サービス基盤「Convergent(コンバージェント)」として、4月1日よりサービスの提供を開始する。「Convergent」は、日本マイクロソフトが提供するクラウドサービスであるMicrosoft Dynamics CRM Online、Microsoft Office 365などと融合させた形で、業種に特化した業務サポートサービス(当初は建設業、不動産業向けから)、マイクロソフト製品の基本機能を強化するテンプレート、24時間365日の保守運用サポートサービスを提供する。両社は「Convergent」関連のビジネスで、今後3年間で300社の導入を目指すという。
2015年03月13日内田洋行は3月4日、ERP/基幹業務システム「スーパーカクテルデュオシリーズ」において、食品製造小売業向けの「スーパーカクテルデュオFOODs店舗販売」を開発、販売を開始したと発表した。主な店舗管理機能は、オーダー受付およびオーダー問い合わせ機能店舗(消化店・自営店)からの商品補充依頼や得意先(納品店・卸)からの注文の電話・FAXによる受付、また、ハンディーターミナルやスマートデバイスを利用した注文受付など。オプションを利用すると、オペレーターによるデータの二重入力や転記作業ミスなどによる業務負荷の削減が可能となる。問い合せ機能で店舗区分別にオーダーの受付状況を一覧で確認できる為、オーダーがきていない店舗の把握が可能となり、オーダー受付伝票照会画面へのドリルダウンもできる。また、店舗からの売上報告機能を実装店舗からの日々の売上報告を商品別もしくは分類別に入力でき、売上金額だけでなく、客数情報や店舗の稼働人員などの情報も入力できる。専用カスタマイズツール「スーパーカクテルデュオシェーカーズ」により、顧客の個別要件にも高品質、低コストで対応可能だという。直接販売のほか、全国約100社のパートナー網を通じ販売する予定で、初年度は50本の販売を計画している。
2015年03月06日大林組は2月16日、東京都綾瀬市の技術研究所においてスマートエネルギーシステムを完成させたと発表した。同システムでは820kWの太陽光発電システムに加え、これを安定かつ有効に活用するために出力500kW、容量3000kWhの大型蓄電池と、450kWのマイクロコンバインド発電システムを導入。これにより商用電力のピークを3割以上低減し、電力負荷の平準化やエネルギーコスト削減を目指す。発電・蓄電・節電をコントロールするEMS(エネルギーマネジメントシステム)は、気象状況や機械の稼働状況、過去の運用実績などのデータを解析することで電力需給を予測するとともに、太陽光発電量の予測機能を有する。また、在勤者から建物の使用予定をリアルタイムで収集し、予測の基礎データに反映するほか、電力の逼迫時には在勤者に向けてメールを発信し使用量の低減を図る行動を促す。同社は、スマートエネルギーシステムの運用を通じてノウハウをパッケージ化し、計画から運用・管理に至るまでのサービスを提供することで、顧客のエネルギーコストの削減と省CO2の実現、さらには持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。
2015年02月16日○多拠点展開をする企業の強い味方拠点数が多く、頻繁な打ち合わせが難しい企業にとって遠隔会議システムは強い味方だ。古くはテレビ会議システムからはじまり、現在では簡単に利用できるWeb会議システムが増えたことからも積極的に利用している企業は多い。特に、早くから多拠点展開してきた企業の場合、そうした遠隔会議システムを導入している。しかし、旧来のシステムに不満を感じているという声は少なくない。音質の悪さや設定の難しさといった部分に加えて、大人数が参加する会議では集音能力という課題も出てくる。そうした企業が、大人数参加のある拠点から徐々に導入をはじめているのが「YVC-1000」だ。ヤマハのユニファイドコミュニケーションマイクスピーカーシステム「YVC-1000」は、マイクとスピーカー部を分離して設置できるため、話しやすく聞きやすい配置に自由にレイアウトできる大きな特徴があるのだ。○システム刷新で会議開催回数を大幅に伸ばした日世ソフトクリームの総合メーカーである日世株式会社は、ソフトクリームの材料や専用のフリーザーなどを扱っている。日本全国に営業所や工場を構えており、海外を含めると26拠点に上る。社内での意思伝達のために遠隔会議システムを早くから導入している企業だ。しかし、導入したシステムは初期設定が難しく、音声調整にも手間がかかったため現場での利用はあまり進まなかったという。音声品質にも課題があり、社内に設置したサーバの運用も負担がかかることなどからリプレースを検討。その結果、2009年に新たな遠隔会議システムとして導入したのが、ジャパンメディアシステムのWeb会議システム「LiveOn」と、ヤマハのマイクスピーカーだ。全26拠点のうち、25拠点についてはヤマハの一体型マイクスピーカーである「PJPシリーズ」を選択。参加者が多く、より集音能力や臨場感を必要した本社会議室には「YVC-1000」が導入された。「LiveOn」を選択したのは、地域防災システムなど公的機関での導入実績があり信頼性が高いという理由に加えて、煩雑な設定や調整が不要であるということもポイントだったという。これに「YVC-1000」を組み合わせたことで、容易な設定で臨場感のある遠隔会議が可能になった。本社会議室では10~15名程度の出席者がコの字型のテーブルに着席。マイクを2台連結し、スピーカーを搭載した本体を大型モニターの前に設置して利用している。大人数が参加する会議でも十分な収音能力があり、クリアな音声で臨場感のある会話ができるため、会議の開催頻度向上にも貢献したという。「現場間で日常的な打ち合わせ会議が頻繁に行われるようになり、大きな成果が出ました。今後は品質をより高め、社員全員へのライセンス配布を検討するなど、さらに有効な活用方法を追求していきたいと思います」と語るのは、日世 情報システム部 運用管理課の大坪一博氏だ。社内での会議開催回数は、更改前の2008年が49回だったのに対して、2013年には364回と飛躍的に伸びている。今後はさらに「YVC-1000」などを拡充し、臨場感のある会議のあり方を追求したいとしている。
2015年02月10日中央システムは、今年の7月でサポートを終了するWindows Server 2003に向け、サポート終了後も大規模なシステムの改修をすることなくシステムを使い続けられる「Windows Server 2003 延命ソリューション」を2月2日より提供開始した。このソリューションは、OSだけでなく、サーバ等のハードウェア機器の手当も包含したWindows Server2003 システムをトータルで延命できる。本ソリューションは、ハードウェアのメーカー保守終了に対するサービス、OS脆弱性への保護サービスの2つのレイヤで構成され、中央システムが一括して問題解決にあたるという。ハードウェアでは、保守延命サービスとP2V 変換サービスがあり、後者はWindows Server 2003を最新のサーバで稼働させるためのサービスで、Windows Server 2003 システムをVMwareやHyper-V上で動作できるよう、システムを物理環境から仮想環境へ変換するサービスを提供する。OS 脆弱性への保護サービスでは、ホワイトリストによる保護(対象サーバに「McAfee Application Control」を適用)、ブラックリストによる保護(対象サーバに「Trend Micro Deep Security as a Service」を適用)を提供する。価格と最小構成で30万円から。
2015年02月04日○運用コスト削減はもちろん、最大の成果は“日々の業務”を止めることなく“オンスケジュール”で完遂できたこと「おとなの自動車保険」や「じぶんでえらべる火災保険」がユーザーから好評で注目を集めているセゾン自動車火災保険。これまで運用してきたメインフレームの老朽化による運用負担とコストの増加を解消すべく、新たなプラットフォームへのマイグレーションを実施したという。予定した期間とコストで作業を終えることに成功し、業務基盤の刷新と改善を実現した、その舞台裏についてお話を伺った。セゾン自動車火災保険は、保険契約の情報を管理するシステム(損害保険業務基幹システム)を、国産メインフレーム上に構築・運用していた。長期運用による老朽化、保守サービスを含めたコスト増、一部製品のサポート期間終了など、いくつかの課題が出ていたという。そこで、システム基盤の移行を検討することとなった。折しも同社は、通販型保険商品を主力と位置づけたビジネスモデルへの転換を進めており、その基盤となる新しい通販システムの開発・構築も先行して進めていた。そこへ、今回の対象である損害保険業務基幹システムを統合することも含めて検討したが、まずは従来と同様に独立したシステムとして構築することを決定。IBM Power Systems(IBM i)へのマイグレーションを行うことにした。マイグレーション先の選択肢は、最初からIBM iに絞られていたという。これは、先行していた通販システムのプラットフォームとして、すでにIBM iが採用されていたことに因る。システムの主要言語、ソフトウェア資産の有効活用を考えると自ずとIBM iへの物理統合によるマイグレーションが最適だとの結論に至ったそうだ。○実績とコストを重視してTMIソリューションズを選択。最終的な決め手は、既納顧客へのヒアリングで得られた言葉プロジェクトの方向性が決まり、同社はRFI(Request For Information)、RFP(Request For Proposal)の作成とベンダー選定に着手。初回のアプローチは2011年10月頃に行われ、そこから半年ほどの期間を経て、最終的にTMIソリューションズ(以降、TMI)が選ばれた。同社は検討の際に、実績とコストを重視したという。「最初にRFIで9社、RFPで5社にお声掛けし、提案内容をもとに2社に絞り込みました。そこから、実際に構築されたユーザー企業へのヒアリングやディスカッションなどもさせていただき、TMIにお任せするのが最善と考えたのです。TMIに決めたのは、コスト面はもちろんですが、ユーザー企業とのディスカッションでした。“生の声”としてマイグレーションのノウハウに対するTMIの評価が高く強く勧められたことや、構築・検証作業の現場を拝見し、取り組み姿勢や体制を評価できた部分が大きかったと思います。ユーザー企業へのヒアリングはRFPに含めており、数社訪問しました」(土屋氏)今回のプロジェクトでは、マイグレーション開発部分を担うTMIのほかに、移行するアプリケーション部分を保守している既存ベンダーをはじめ数社が参画しており、全体マネジメントをTMIが主導する形で体制が組まれた。2012年7月にキックオフが行われ、2014年5月に無事サービスインを迎えることとなったが、当初の計画と比較し、テスト期間の延伸など一部に変更は生じたものの、全体スケジュールは予定通りにおさまったとのこと。「国産メインフレームからIBMへの切り替えですので、事前に想定していたように文字コードの変更や半角英小文字の取扱いの相違など、負荷が高まってしまったところはありました。テストの際は、実際にシステムを使うユーザー部門に複数回説明会を行って協力をお願いしましたが、各部門とも日々の業務と並行しての対応でしたので、極力負荷をかけないようサポートすると共にテスト推進を図りました」(佐藤氏)今回のプロジェクトを機にソフトウェア資産の棚卸が行われ、社内で利用している帳票フォーマットも再整備された。改めて確認したところ5,000種を超える帳票があり、そのままでは新システムへインポートできないため、同社がすべて作り直したという。こうした部分を含め、細かな対応の積み重ねやスケジュールの調整が生じることは少なくなかったが、全体のスケジュールがほぼ保たれたのはTMIの対応力の高さによるものだと評価している。○今後は、損保業務基幹システムと通販システムとの統合が目標2014年5月から新たなプラットフォーム上で損害保険業務基幹システムは無事稼働を始め、現在まで大きなトラブルもなく運用を続けている。当初の課題だったコスト削減については、運用コストだけで見た場合、約55%という大幅な削減を達成。これはメインフレームを設置していたデータセンターの賃料、メインフレームやその周辺機器のレンタル料が削減されたことも理由に挙げられる。また、通販システムに相乗りする形でディザスタリカバリ対応を可能にするなど、事業継続性の向上も図られたとのこと。また、システムを利用するユーザーにとっても柔軟性が向上したという。利用できるユーザー数も大幅に増えて、業務効率の向上にも貢献した。そして今後は、今回検討の俎上に載った通販システムとの機能統合が目標となり、TMIへの今後の期待も高まったそうだ。「マイグレーションを行う際、他のシステム開発案件を完全に凍結するのが一般的かと思います。しかし、当社は通販型ダイレクト系損保として事業構造を転換したばかり。競合他社のサービスを凌駕するためにも、新規開発案件を止めることはできませんでした。今回は、開発案件を凍結せず、マイグレーションと他の開発案件を並行開発させ、ほぼ想定した期間と工数でプロジェクトを完遂できた。そのことは、その難易度から考え、非常に高く評価しています。実際に取り組みを始めてみたら、調査・分析段階では想定していなかった課題も多数出てきましたが、TMIは前向きな姿勢で全部吸収して対応いただけたので非常に助かりました。期間中には、新商品対応、制度改定、消費税率の改定などもありましたが、リリースの延期の心配も発生せずに完了でき本当に感謝しています。今回の件で当社のシステムを熟知されたと思うので、IBMソリューションに留まらず、運用負荷の削減や効率化を実現できるような提案を今後も期待しています」(柱本氏)
2015年01月15日企業でクラウドサービスの利用が進んでいるとはいえ、システムの運用管理業務がなくなることはない。システムは正常に稼働して当たり前、障害が発生したらできるだけ早く復旧する――こうしたユーザーの厳しいリクエストに、運用管理部門はこたえていかなければならない。しかし、現場にはさまざまな情報があふれかえっており、対応が必要な情報を見つけるのさえ一苦労だ。また、運用管理業務は属人化されている部分も少なくなく、共有がうまく行われていない。こういう状況で障害が発生すると、迅速に対応できず、ユーザーに不満を与えてしまう。では、どうしたら日々忙しいIT部門が疲弊することなく、ユーザーに満足してもらえる運用管理業務を遂行できるのだろうか。運用管理における永遠の課題とも言える「障害対応のミスと遅れ」。そうそう簡単には解決できないが、解決に導くコツがないわけではない。例えば、「メッセージ・フィルタリング」によって、障害対応の件数を減らすことに成功し、結果として、障害対応にかかる時間を短縮できたという実例がある。また、人手が必要な作業をウィザード形式で指示する「ナビゲーション」によって、運用担当者は作業手順書を探し回ることなく、対象の端末に集中して作業を完了できる。本資料では、この「メッセージ・フィルタリング」と「ナビゲーション」について詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしていただきたい。良質な運用管理を実現する障害対応ナビゲーションツールとは!?『NRIがお届けする、「必要な情報だけを選び抜き、正しいオペレーションへ一直線にナビする障害対応ナビゲーションツール Senju/EN ESP」』についてPDF形式のホワイトペーパーを無償で配布しています。⇒ホワイトペーパーをダウンロード(マイナビニュース広告企画)
2015年01月07日NECソリューションイノベータは12月15日、性別・年齢層自動推定システム「FieldAnalyst」の最新版を発表した。同システムは、定点カメラによる映像から人物を検出して、その顔画像をもとに性別と年齢層を自動的に推定し、計測結果を出力するものである。また、推定に使用した画像を蓄積しないことで、個人情報などに配慮している。今回の最新版では、組み込み向けOSへの対応や、カメラ環境の改善などを行った。これにより、小型サイネージ端末など、各種端末への組み込みや基幹システムとの連携、システム全体の導入コストの削減などが可能になる。今後も、さらなる機能強化を行うことで、商業施設などにおけるマーケティング活動をサポートするとしている。なお、価格は店舗来場者客層分析システム「FieldAnalyst for Gate」が40万円(税抜き)、デジタルサイネージ視認効果分析システム「FieldAnalyst for Signage」が40万円(税抜き)、ソフトウェア開発キット「FieldAnalyst SDK」250万円(税抜き)となっている。
2014年12月16日Windows Me(2000年リリース)の時代から実装した「システムの復元」。一定のタイミングで保存したシステムファイルを復元し、以前の状態に戻す機能に助けられたユーザーは少なくない。この機能は改良を加えつつ、現在のWindows 8.1にも引き継がれている。今回は改めてシステムの復元の概要や復元ポイントの作成について紹介しよう。「Windows 8.1ミニTips 第17回」より、2014年4月9日にリリースされたWindows 8.1 Updateを適用した環境を対象としています。○システムの復元機能とは?Winodws 8.1における「システムの復元」は、Windowsの動作に必要なシステムファイルを一定のタイミングで保存する機能だ。この保存したファイル群をまとめて「復元ポイント」と呼ぶ。何らかの理由でWindows 8.1の動作がおかしい場合や、PCが起動しなくなった場合、復元ポイントとして保存したシステムファイルを書き戻し、以前の状態に戻すというものだ。ポイントとなるのは、保存対象がシステムファイルに限られている点である。ここにはユーザーがインストールしたプログラムファイルやレジストリも対象に含まれるが、ドキュメントフォルダーなどに保存したユーザーファイル(文章や写真など)は対象外だ。そのため、システムの復元を実行してもユーザーファイルに対する影響は基本的に発生しないが、誤ってファイルを削除してしまった場合の救済策とはならない。○復元ポイントはいつ作られる?「システムの復元」機能を使う上で疑問を抱くのは、復元ポイントの作成タイミングだろう。基本的に以下に並べたタイミングで作成される。・自動(システムチェック)・Windowsバックアップ使用時・Windows Update実行時・特定のインストーラー使用時・復元ポイントでロールバック(復元)後・ユーザーが手動で作成この中で分かりにくいのは「自動」だろう。こちらはPCが10時間動作し、2分以上のアイドル状態が続いた際に復元ポイントが作成される。この条件を満たさない場合は、24時間経過後および2分以上のアイドル時に作成する仕組みだ。「Windowsバックアップ使用時」「Windows Update実行時」は文字どおり各機能を実行した際に復元ポイントを作成し、「特定のインストーラー使用時」は、MSI(Microsoft Software Installer)テクノロジーやInstallShield 6.1 Pro以降を用いたインストーラー使用時に復元ポイントを作成する。「復元ポイントでロールバック後」は、別の復元ポイントでロールバックした際に作成する復元ポイントだ。ただし、セーフモードでロールバックを実行した際はその限りではない。最後の「ユーザーが手動で作成」はユーザー自身が手動で作成する復元ポイントである。レジストリの編集やシステムファイルを対象にしたカスタマイズを行う際に作成すると安心だ。以下の操作で復元ポイントを作成しておこう。誌面が尽きてしまったので、この続きは次回お送りする。阿久津良和(Cactus)
2014年12月05日2014年12月3日、セミナー「ビッグデータセミナー~ビッグデータ競争社会の到来! 経営に活かす戦略分析とは!?」が開催される。当日は、日本アイ・ビー・エム アドバンスト・テクノロジー・センター システムズ&テクノロジー・エバンジェリスト 石井 旬氏が登壇し、ビッグデータ活用に関するセッションを行う予定だ。そこで講演に先立って、企業が既に所有しているデータを活用し、よりダイレクトにビジネス向上に役立つアプローチについて、同氏に聞いた。○老舗国内メーカーは、いかにして見積りに対する受注率UPを実現したか「ビッグデータ活用の動きが進んだことで、多くの企業が基幹システムのデータの価値に気付き始めています」──開口一番、石井氏はこう語った。実際、幾つかの調査会社レポートよると、「ビジネスに効くデータの種類は?」という問いに対して最も多かった回答が「トランザクション(基幹システムのデータ)」という結果がある。ビッグデータと聞いてイメージしやすいWebログやソーシャルメディア、マシン・センサなどのデータはいずれも2位以下となっている。石井氏は次のように分析する。「SNSやWebログなどを分析して例えば製品の評判や売上パターンなどを知ろうとした場合、途中から必ず基幹システムのデータとの照合が必要になります。なので、具体的にビッグデータ活用に乗り出している企業ほど、取り組みの中でその重要性を認識するようになったのでしょう」一足先に、身近なデータから価値を引き出して、業績向上に役立てることに成功している事例を石井氏は紹介してくれた。それは、歴史ある機械要素部品メーカーによる、ビッグデータを活用した受注率アップの仕組み──「受注レシピ」の取り組みだ。同社は、コンタクトセンター業務で利用しているSugarCRMに蓄積された受注記録などと、販売・生産等の基幹システムのデータを有効活用することで、ビジネスを更に伸ばすことを検討。その結果、自社が有するビッグデータを集めて受注率を高めるための7つの「受注レシピ」を編み出したのだった。7つの受注レシピのうち3つを例に挙げると以下のようなものだ。 1過去の受注内容からデータ検索を行い似た見積りを見つけ出す「類似見積りの発見」 2受注に至った出荷データを確認する「過去の出荷状況確認」 3繰り返し注文が舞い込み売上に貢献している商品を発見する「『売れ筋』の発見」こうして見積り依頼一件に対してダッシュボード上に受注レシピを示すようにした結果、コンタクトセンターではオペレーターが最適な見積り対応を迅速に行えるようになった。例えば類似見積りの発見により、似通った受注につながった過去の見積り書をクリックするだけで新たな有効確度の高い見積り書が瞬時に作れるようになっているのだ。この「受注レシピ」を支えているのが、「SugarCRM」とBIツール「IBM Cognos」、インメモリDBの「IBM DB2 BLU」に、高速で堅牢なビッグデータ処理を可能にするインフラとして「IBM Power Systems」を組み合わせたデータ分析基盤だ。「従来であれば、基幹システムとコンタクトセンターの2つのシステムを人間が見て考える必要がありましたが、受注レシピはボタンひとつで類似や成功のパターンを自動抽出できるため、見積依頼をキーにベストプラクティスが自動で探し出せるのです」(石井氏)この「受注レシピ」の導入により、同社では受注率の一定量の向上を実現している。時間を遡ってみると、このプロジェクトを実施するに当たり、経営陣からは次の3つの注文が出された。見積もり業務の効率化顧客満足度の向上将来の柱になるような主力製品の育成このうち1と2は既に達成しているが、現在開発を進めている最中なのが3を実現するシステムだ。このシステムではまず、過去の見積もりや受注の記録のうち、主力製品になる可能性があるものを、ノウハウを持った経営者や担当者が定期的にチェック形式で選定する。次に、そのチェックした見積もりや受注の様々な情報をキーに「IBM SPSS」にかけて、前年実績や製品傾向、クレーム傾向、日報傾向、日報キーワードなど、他のシステムのデータを合わせてデータマイニングやテキストマイニングによる分析を行いレポート。これにより主力製品候補として選定した案件の可能性や育成状況を確認する。更にこれらの情報を主力製品候補抽出フィルターにセットし、そのフィルターにより自動抽出された案件を、再度人間がチェック。こうして主力製品を育成していくサイクルを構築するのである。合わせて定期的に主力製品の案件状況を確認し、次の主力製品が何になるかの見極めも実施することになる。「つまり、受注レシピシステムに、新たにSPSSによって主力製品を育成する機能をつくっているのです」同社の取り組みからわかることは、次の3点だ。身近なデータを使って価値を引き出すテクノロジーで徹底的な差別化を考える経営戦略とデータ活用をトータルで考える「同社の事例は、特に製造業には共通するシナリオだと言えるでしょう。ただし、同じように実現するためには企業としてのナレッジが必要になります。自社の強みやビジネスのコアを見つめなおして、それらを可視化や実装できるようにルール化をしないと、単に使えないリストだらけのシステムとなってしまうことでしょう。分析検証して本当に主力商品になる可能性がある取引だったかどうかが見えてくるのも、最初に受注レシピによる可視化があってこそです。ただ、そこまで実現するのは難しくても、やはり可視化は必要です。データ分析には、可視化→予測→最適化のステップがあるので、まずは可視化のステップに取り組んでみてはいかがでしょうか」分析力を武器とする企業となるための具体的な手順、そして同社の事例の詳細については、石井氏の講演で語られる予定だ。まず自社で取り組める、そして取り組めるビッグデータ活用の第一歩を踏み出すためにも、ぜひぜひ来場し、石井氏のセッションに耳を傾けてほしい。
2014年11月25日日本IBMは11月8日、外部からの通信を識別および制御し、企業システムへの脅威や不正侵入を防止する侵入防御システム(IPS:Intrusion Prevention System)製品に、新ラインアップとなるハイエンドモデル「IBM Security Network Protection XGS 7100」を追加したと発表した。同製品は既に提供している次世代IPS製品が実装するSSL暗号化通信の解析、Webアプリケーションのアクセス制御、ならびに悪意のあるIPアドレスをデータベース化した情報をもとにアクセス制御する機能などきめ細かい侵入防御対策を行う。それに加え、膨大な通信量の中から高速に脅威を検知する高いスループットを実現する。従来から実装する各種機能と合わせて、データセンターや大規模な企業ネットワークを支える10GBのネットワークを保護できるように設計。最大4つのネットワーク・インタフェース・モジュール(NIM)のインストールが可能で、10GBのネットワーク・インタフェースを最大4セグメント、または1GBのネットワーク・インタフェースを最大16セグメント保護する。保護可能なスループットは毎秒20GBに対応。これにより、顧客の業務スピードを減速せず、堅牢なセキュリティーを提供する。また、利用するネットワーク機器の規模に合わせて柔軟に変更することができるフレキシブル・パフォーマンス・ライセンスを4段階に拡張し、パフォーマンスや帯域に合わせた導入、ならびに導入後そのままの筐体でシステムを拡張することが可能になる。提供方法は、機器を含むアプライアンス形式となり、最小構成の参考価格は1738万500円(税別)から。11月12日よりIBMおよびIBMパートナー経由で出荷が開始される。さらにIBMでは、この提供に合わせて、IBM Security Network Protectionの全モデルに適合する最新のファームウェア(Firmware 5.3)の提供を開始。最新版においては、「オープンソースの不正侵入検知システムであるSNORTが侵入を認識するために定める検知ロジックのカスタムシグネチャをそのまま活用できるSNORT互換への対応」「パフォーマンス、インタフェース、プロトコル分析モジュール(PAM)の統計などのアプライアンスの稼働状況の監視」「米国連邦情報・技術局(NIST)によって公開された要件(NIST 800-131A)への対応」等の機能拡張が行われた。
2014年11月10日ルネサス エレクトロニクスは11月6日、自動車の運転支援システム実現に向け、センサ・フュージョン、ゲートウェイ、シャシーシステム用途の40nmプロセス採用32ビットマイコン「RH850/P1xシリーズ」のハイエンド版となる「RH850/P1x-Cシリーズ」を製品化したと発表した。同シリーズは「RH850/P1H-C」ならびに「RH850/P1M-C」の2グループが用意されており、いずれも自動運転システムが正常に機能しているかどうかを監視する「セーフティ機能」、外部からのハッキングなどに対する堅牢性を確保した「セキュリティ機能」、各種センサからの情報を収集・処理可能な「センサ機能」、複数の運転支援システムを協調制御する「ネットワーク機能」の4つのニーズに応える機能を1チップに搭載したオールインワンソリューション。「RH850/P1H-C」は高度な協調制御が求められるハイエンドならびに一般的な協調制御が求められるミドルレンジ向け、「RH850/P1M-C」が個別制御が行われるスタンダード向けという位置づけとなっている。いずれもCPUにはRH850G3M(動作周波数240MHz)のデュアルロックステップ版を採用。RH850/P1H-Cには都合4コア(ロックステップ仕様のため、2コア1組で1CPUコアとして動作)、RH850/P1M-Cは都合2コア(ロックステップ仕様のため、実際は1コアとして動作)という構成となっており、Memory Protection Unit(MPU)やFPU、ハードウェア・セキュリティ・モジュール、最大8MBのフラッシュメモリなども搭載しながら0.9W(worst)の消費電力を実現しているという。なお、2シリーズともに2015年2月よりサンプル出荷を、2016年9月より量産出荷をそれぞれ開始する予定で、2020年1月には月産200万個規模を計画しているという。また、サンプル価格はチップ単体が8000円、システム/ソフトウェアのデバッグ向けの専用エミュレーションデバイスが10万8000円としている。
2014年11月06日2014年12月3日、セミナー『ビッグデータ競争社会の到来! 経営に役立つ戦略的予測分析とは?』が開催される。当日は、日本アイ・ビー・エム アドバンスト・テクノロジー・センター システムズ&テクノロジー・エバンジェリスト 石井 旬氏が登壇し、ビッグデータ活用に関するセッションを行う予定だ。そこで講演に先立って、企業が既に所有しているデータを活用し、よりダイレクトにビジネス向上に役立つアプローチについて、同氏に聞いた。ビッグデータと言えば、Webログ解析やM2M、ソーシャルメディア分析といったアプローチがまず思い浮かぶのではないだろうか。しかし、そうした新しい分野のデータではなく、企業が既に所有しているデータを活用し、よりダイレクトにビジネス向上に役立つアプローチがあるのをご存知だろうか。そのデータとは、CRMシステムや基幹業務システムに大量に蓄積されている、身近かつ大量のデータである。「そんな“今ある”データから価値を引き出して、業績向上にダイレクトに役立てるような事例が、実は海外のみならず日本企業の間でも最近かなり出てきているのです」と石井氏は言う。その代表的な例として同氏が挙げたのが、ある機械要素部品メーカーでの、ビッグデータを活用した受注率アップの仕組みである「受注レシピ」の事例である。従来、同社ではコンタクトセンターで見積り業務を行っていたが、電話やFAXでの大量の受注処理に追われて多忙を極めていた。それと同時に、過去の販売実績を活用してニーズに応じた適切な提案を積極的に行うことで販売機会を増やしたいという要望や、豊富な経験を有する社員のナレッジを生かして販売力強化を狙いたいといった要望もあった。そこで注目したのが、既に導入していたコンタクトセンターで活用しているSugarCRMや販売、生産などの基幹システムのデータだった。これらのデータを有効活用することでビジネスを更に伸ばすことができると考えた同社は、社内外にあるビッグデータを集めて受注率を高めるための7つの「受注レシピ」を編み出したのだった。受注レシピを3つばかり例に挙げると以下のようなものだ。 1過去の受注内容からデータ検索を行い似た見積りを見つけ出す「類似見積りの発見」 2受注に至った出荷データを確認する「過去の出荷状況確認」 3繰り返し注文がきて売上に貢献している商品を発見する「『売れ筋』の発見」こうして見積り一件に対してダッシュボード上に受注レシピを示すようにした結果、コンタクトセンターではオペレーターが最適な対応を迅速に行えるようになった。例えば類似見積りの発見により、似通った受注につながった過去の見積り書をクリックするだけで新たな有効確度の高い見積り書が瞬時に作れるようになっているのだ。この「受注レシピ」を支えているのが、「SugarCRM」とBIツール「IBM Cognos」、インメモリDBの「IBM DB2 BLU」に、高速で堅牢なビッグデータ処理を可能にするインフラとして「IBM Power Systems」を組み合わせたデータ分析基盤だ。さらに「IBM SPSS」を使って「受注レシピ」の拡張機能として、下記の実装を検討中とのことである。「受注レシピ」には、経営層からの戦略的な拡張が要請されており、現在開発中の機能がある。それは将来の主力製品となる注文の発見や育成の機能である。この機能は、過去の見積もりや受注の中から、売れ筋となって、更に企業のビジネスを牽引する主力製品となり得るものをデータマイニングやテキストマイニングを活用し、抽出するものである。過去の見積もりや受注の記録のうち、主力製品になる可能性があるものを、ノウハウを持った経営者や担当者が定期的にチェック形式で選定する。そのチェックした見積もりや受注の様々な情報をキーに、予測分析や傾向分析を行い、レポートに出す。これにより主力製品候補として選定した案件の可能性や育成状況を確認できる。更にこれらの情報を主力製品候補抽出フィルターにセットし、そのフィルターにより自動抽出された案件を、再度人間がチェックし、主力製品を育成していく機能である。定期的に主力製品の案件状況を確認し、次の主力製品が何になるかの見極めも実施することになる。「このビッグデータ活用モデルは多くの企業が生かせるものなので、私のセッションではその詳細や利用しているテクノロジーの概要など、参考になるエッセンスを、ぜひ皆さんにお届けしたいと考えています」と石井氏はセミナーへの意気込みを示している。ビッグデータ活用というと、まだまだ雲をつかむようなイメージで、具体的な成果は二の次と考えている方も多いのではないか。そうした中、受注率アップという企業にとって何よりも大事な具体的成果を示しているこのアプローチへの期待は大きいことだろう。まさに“いま”分析力を武器とする企業となるために、ぜひ来場し、石井氏のセッションに耳を傾けてほしい。
2014年11月04日本田技研工業(ホンダ)は10月24日、新たな安全運転支援システム「Honda SENSING」を発表した。同システムは、フロントグリル内に設置したミリ波レーダーと、フロントウインドウ内上部に設置した単眼カメラという2種類のセンサーで構成されている。ミリ波レーダーは、対象物体の位置や速度だけでなく、検知が難しいとされてきた電波の反射率が低い歩行者まで検知対象を拡大するなど機能の向上を実現。また、単眼カメラは車両前方約60mまでの歩行者や対象物体の属性や大きさなどを識別することを可能とした。こうしたセンシング技術の精度向上により、これまでの運転支援システムに「歩行者事故低減ステアリング」など新たに6つの機能を追加。多機能化に合わせてデータの処理能力を向上させ、周囲の状況に加えて、ドライバーの意思と車両の状態を認識し、ブレーキやステアリングなどの車両各部を協調制御する。同社は「今回、新たに発表したHonda SENSINGを加え、これらの先進運転支援技術をグローバルで展開することで、さらなる安心・快適性の向上を目指していく」とコメントしており、国内においては年内発売を予定している新型「LEGEND」から同システムを適用し、今後順次拡大していくとのこと。
2014年10月24日日本ネクサウェブは11月11日に東京・市ヶ谷で「日本ネクサウェブ・グランドセミナー2014[東京]」を開催する。同セミナーは、情報システムの多種多様な基幹システムでスマートデバイスへの対応が求められるなか、レガシーシステムのマイグレーションやモダナイゼーション、VB資産のWebシステム化、SAPなどパッケージのフロント改善といった具体的なモバイル化実現方法を、最新事例を交えて解説する。基調講演には、野村総合研究所でグループマネージャーを務める中野 裕隆氏が登壇するほか、ユーザー事例としてエヌ・ティ・ティ・コムウェア、アップガレージの担当者が講演を行なう。開催日時は11月11日の13時30分~17時30分で、会場はTKP市ヶ谷カンファレンスセンターとなる。申し込みはこちら。
2014年10月22日