LINEは、ユーザーが自作スタンプを制作・販売できるプラットフォーム「LINE Creators Market」において、クリエイターへの売上分配額の受け取り手段として、LINEに搭載するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」が利用可能になる「B to C送金機能」の提供を開始したことを発表した。「LINE Pay」は、同社のコミュニケーションアプリ「LINE」を通じて、ユーザー間での送金や提携サービス・店舗での決済を簡単・便利に行うことができるモバイル送金・決済サービス。このたび提供が開始された「B to C送金機能」により、「LINE Creators Market」でスタンプを販売するクリエイターは、管理画面上で送金手段をLINE Payに設定することで、LINE Pay口座で売上分配額を受け取ることが可能となった。従来はLINEからクリエイターの売上分配額を金融機関口座に振り込みをする際に振り込み手数料(一律540円)が発生していたが、LINE Pay口座への振り込みは手数料が発生せず、無料で受け取ることができる。ちなみに、送金方法にLINE Payを選択できるのは、日本国内の個人のクリエイターのみで、売上分配額の送金は1,000円から可能となる。さらに、10月31日までの期間限定で、送金手段にLINE Payを選択したクリエイターがLINE Pay口座から、銀行などの金融機関に出金をする際に発生する手数料(216円)も無料になるキャンペーンを実施している。期間中、クリエイターは振り込み手数料が一切無料で売上分配額を受け取ることが可能となっている。なお、キャンペーンおよび送金手段の設定方法は、LINE Creators Marketの公式ブログで詳しく紹介されている。
2015年08月11日『ネット広告&通販の第一人者が明かす100%確実に売上がアップする最強の仕組み』(加藤公一レオ著、ダイヤモンド社)の著者は、一貫してネットビジネスを軸としたダイレクトマーケティングに従事してきたという人物。現在は株式会社 売れるネット広告社代表取締役として、やずや、味の素、エーザイ、花王、サンスター、日清食品、ハウス食品、森永乳業、山田養蜂場、ライオン、ロート製薬など大手通販から中小通販まで、企業数を絞った限定コンサルティングを行なっているのだそうです。つまり本書は、そんな経験をもとに、ネット広告で費用対効果と売上を100%確実に上げるノウハウを明かしているわけです。■ポイントは“儲かる仕組み”!ネット通販の世界で売れる決め手は、ずばりネット広告。ただし、ネット広告をやる前に、まずは“儲かる仕組み”をつくることが重要。仕組みができてこそ、広告が生きてくるという考え方です。■儲かる決め手は“3高ルール”では、儲かる仕組みとはなんでしょう?それは、ネットで効率を劇的に上げ、売上を最大化すること。具体的には、次の3つのルールに沿ったプロセスを継続的に行なうことだといいます。(1)高いレスポンス高いレスポンスとは、つまり広告を通じて、多くの見込み客を効率よく集めるということ。他社と比較検討される前に、無料モニター(サンプル・お試し)などを通じて、商品を購入する可能性が高い見込み客リストを入手してしまおうという手法です。(2)高い引上次の段階は、そうして得た見込み客の多くを、実際に注文してくれる既存客へと引き上げること。見込み客は、面倒な申し込みフォームを記入してくれた潜在顧客。そこでメールで「本商品を申し込みませんか?」と徹底的にフォローし、高い確率で商品を購入してくれる既存客に引き上げるわけです。(3)高いリピートネットに限らず、どんな商売においても、売上を最大化するためにも重要なのは高いリピートを実現すること。そこで既存客に何度もリピートしてもらい、固定客にするのがこの最終部分。実際にネットで成功している通販会社は、顧客に何度もリピートしてもらうのだとか。つまり継続的に購入してもらう固定客を増やすことにより、広告費を回収し、膨大な利益を生み出しているということ。すべての基本といえるこの3高ルールからはじまって、以後もネット広告の活用法が克明に明かされています。ネットビジネスに携わる方にとっては、とても参考になる内容だと思います。(文/印南敦史)【参考】※加藤公一レオ(2015)『ネット広告&通販の第一人者が明かす100%確実に売上がアップする最強の仕組み』ダイヤモンド社
2015年06月13日株式会社資生堂より資生堂は、「エリクシール」より「エリクシール シュペリエル エンリッチドセラム CB」を8月21日(金)に新発売。売上が好調で累計出荷個数120万個を達成した「エンリッチドセラム」を進化させた美容液だ。新成分「Wステムコンプレックス」を配合。エリクシールエリクシールは資生堂が展開する「高機能エイジングケア」ブランド。発売当初から肌とコラーゲンの関係に着目しており、常に時代背景と最先端のテクノロジーを兼ね備えたソリューションを提案。2014年10月には、ブランド誕生31周年を迎えている。「エリクシール シュペリエル エンリッチドセラム CB」新発売の「エリクシール シュペリエル エンリッチドセラム CB」は、最先端の皮膚生理研究から得られた技術を使用、「肌のゆるみ」を感じる30代以上の女性向け。これまでの美容成分に加え、新たに「Wステムコンプレックス」を配合、さらに「圧縮乳化技術」で液状化した。使用方法は、化粧水の後にディスペンサー2回分を顔に広げ、なじませるだけ。吸い付く感じでなじんだ後、ハリを実感できる。香りはアクアフローラルでリラックス感もある。(画像はプレスリリースより)【参考】・売上No.1美容液がさらに進化新「エリクシール “美容濃密液”」発売!
2015年06月05日ブレインハーツは5月21日、SMB(中堅、中小企業)向け売上管理クラウドサービス「ウランバ!」とCloud Paymentが提供する継続請求管理システム「経理のミカタ」との連携機能「経理のミカタ連携オプション」の提供を開始すると発表した。「ウランバ!」は、「Salesforce Sales Cloud」のアドオン・アプリケーションで、日々の見積、請求業務から売上の状態を自動集計し、年間予算計画との比較をリアルタイムに社内共有できるクラウドサービス。売上の推移をリアルタイムに可視化し、売上目標値に対して実行すべきアクションをタイムリーに判断することを可能にする。また、粗利を意識したグラフィック見積機能により、売上目標の推移だけでなく利益を意識した商談を社内に浸透させることもできるという。そのほか、見積電子捺印機能、請求/入金漏れメールなどの、営業業務をサポートする機能が各種用意されている。「経理のミカタ」は、請求、集金の自動化でコストを削減する、請求管理クラウドサービス。毎月請求が発生する取引先に対して、請求・集金・消込・未収催促が全自動ででき、毎月のルーティンワークを解消できるという。今回のオプションを利用して、「Salesforce Sales Cloud」「ウランバ!」「経理のミカタ」を連携することによって、見積、請求から回収業務に至る一連作業の効率化と業務改善が期待できる。また、「Salesforce Sales Cloud」で管理する顧客情報が利用できるため、「経理のミカタ」においては顧客情報の一元管理も可能となる。今回の連携には、CSVファイルを用いているが、次期バージョンでは、オンライン連携機能も提供予定としている。「ウランバ!」の価格は、1組織あたり初期費用が30万円、月額契約料が25,000円で、30日間の無料トライアルも用意されている。「経理のミカタ連携オプション」は、月額契約料5,000円となる。なお、Salesforceと「経理のミカタ」の利用費用は別途必要になる。
2015年05月22日ラルフ ローレン(Ralph Lauren)は東日本大震災の復興支援として、昨年と同様に3月11日における表参道店の売上金のうち10%を寄付する。ブランドでは今年2月にも「桜リッキーバッグ」を販売し、その売り上げは復興支援のために寄付された。今回の寄付金もNPO法人の「さくら並木ネットワーク」を通じて、被災地での桜の植樹やメンテナンスに利用される。当日は表参道店のエントランスに桜のディスプレイが行われる予定。一足早い春の訪れを楽しみながら、被災地へとお見舞いの心を送りたい。
2015年03月06日ソースネクストは26日、PC上の文字や画像を自由に拡大/縮小できるソフトウェア「ズバリ拡大鏡」を発表した。同日より販売開始。直販のダウンロード版のみ用意し、価格は税込1,980円。3月22日までは特価として10%オフの税別1,780円で販売する。設定したショートカットキーを押しながらマウスホイールを動かすことで、手軽に文字の拡大/縮小操作が行えるソフトウェア。用途に応じ、画面全てを拡大する「全画面」モード、細かな文字など一部のみを拡大する「ルーペ」モード、図表は等倍で文字のみ拡大する「固定」モードの3モードを用意する。拡大表示時の枠も任意のサイズに設定可能。対応OSはWindows Vista / 7 / 8 / 8.1。
2015年02月27日あの売上1位のアイライナーがリニューアルクオレ株式会社が展開するコスメブランド「K-Palette(K-パレット)」は、2015年2月20日(金)に「K-Palette REAL LASTING EYELINER 24h WP(K-パレット リアルラスティングアイライナー24h WP、以下、リアルラスティングアイライナー)」を発売する。2年間の改良を経て、より使いやすく“1DAY TATTOO”のコピーがおなじみ、K-パレットのリアルラスティングアイライナーがリニューアルして新登場となる。成分のバランス、製造方法、ロングキープ剤の増量などを2年間研究し、これまでにない落ちにくさとクオリティを実現。太いラインから細いラインまで描きやすい、程よくコシのある毛筆、“力強い目ジカラ”を叶える油性マジックよりも濃厚な色味、5種類の美容成分の配合、それでいてぬるま湯で簡単にオフできる肌への優しさなど、改良を経て、より使いやすいアイライナーとなった。同商品は、発売日より全国のバラエティショップにて購入が可能。【商品概要】商品名: K-Palette REAL LASTING EYELINER 24h WP(K-パレット リアルラスティングアイライナー24h WP)色:SB001(スーパーブラック) DB001(ディープブラウン)価格: 1200円(税抜)(引用:プレスリリースより)(画像はプレスリリースより)【参考】・商品紹介/K-パレット・クオレ株式会社 プレスリリース/PR TIMES
2015年02月17日●売上規模は9兆3,645億円身の周りの様々な“モノ”がインターネットにつながりつつある昨今、モノのインターネット化(IoT、Internet of Things)が進みつつあることを、いち消費者としても肌で感じる。実際、現在の国内IoT市場の規模はどのくらいで、今後はどのような業種に拡大していくのだろうか。IT専門調査会社のIDC Japanは5日、国内IoTの市場予測を発表し、都内で記者説明会を開催した。本稿で、その内容をお伝えしていこう。○IoT市場の売上規模は9兆3,645億円記者説明会には、IDC Japan コミュニケーションズ マーケットアナリストの鳥巣悠太氏が登壇して詳細を説明した。今回の調査では、国内IoT市場における2014年の市場規模の実績を算出。それによれば、2014年の国内市場におけるIoTデバイスの普及台数は5億5,700万台、売上規模は9兆3,645億円に上ったという。あわせて、2015年から2019年の市場規模予測も行っている。同社では、2019年にはIoTデバイスの普及台数は9億5,600万台、売上規模は16兆4,221億円に達すると予測している。2014年の売上規模9兆円の内訳を見てみると、大部分を占めているのがIoTデバイス、および通信モジュール類。これは、企業にM2M(機器間通信)を利用したシステムが普及した結果だ。鳥巣氏は「一昔前から現在までM2Mの時代が続いている。機器にシステムを組み込み別の機器と通信させる、グループ内における閉じた使い方がこれまでの主流だった」と解説する。しかし今後は、その周辺事業が伸びていくという。●今後IoTの拡大が見込まれる業種は?○今後IoTの拡大が見込まれる業種はエネルギー関連鳥巣氏は「IoTと相性が良い業種には、システムがすでに普及済み。今後は新規事業の開拓が急務になる」と語る。海外では、インテルがファッションブランドと提携してウェアラブル技術の普及を目指すといった報道が話題となった。こうした動きは日本国内でも見られており、富士通IoTプラットフォーム、KDDI M2Mクラウドサービスなど、“業種を問わず手軽にIoTを実現できるプラットフォーム”を提供するサービスが注目されつつあるとのことだ。製造業、輸送業などと親和性の高かったIoTだが、今後はこれまで縁がなかった業種にも拡大していくことが見込まれている。特に鳥巣氏が「2015年にIoTの動きが浸透する」と見ている業種はエネルギー関連。電力料金の高騰により、小売業者としては店舗の光熱費をいかに低く抑えるかが死活問題となる。このため、IoTを活用して電力料金の効率化を図る動きが活発化するとの見立てだ。実際、電力の効率化を図れる通信機能付きの電力計「スマートメーター」が売れているという。さらには「電力の小売り自由化の動きも追い風になる」(同氏)という。IDCでは「事業者にとって、顧客のニーズに沿ったプラットフォームをいかに選別していくか、その努力が必須になる」と提言する。IoTに、いかに付加価値を付随させたサービスを展開できるか。「斬新なアイデアを創造すべく、事業者同士の連携を推進すべき」だと提言した。また、「事業者はIoT関連のグローバル団体への積極的な参加を通じ、自国の技術やノウハウのプレゼンスを確立する」ことの必要性も指摘。かつて、国内の携帯電話メーカーは「フィーチャーフォン」という、世界でも有数の組み込み系技術による製品の開発に成功した。しかしグローバルに出て行かなかったために、スマートフォンに負けてしまった。こうした経緯をふまえた上での提言となっている。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年02月06日米Twitterが2月5日(現地時間)に発表した2014年第4四半期(2014年10月-12月)決算は、売上高がアナリストの予想を上回ったものの、注目されていた月間アクティブユーザー数(MAU)の伸びが予想を下回った。12月期の売上高は前年同期比97%増の4億7900万ドル。損益は、会計原則(GAAP)ベースで1億2500万ドル(1株あたり0.20ドル)の純損失だった。特別費用などを除いた非GAAPベースでは7900万ドル(同0.12ドル)の黒字。MAUの平均は2億8800万人で前期比1.4%増。前期の4.8%増を下回っており、ユーザー数の伸びの鈍化がより顕著になった。モバイルMAUはMAU全体の80%。タイムライン閲覧数が前期の1810億回から1820億回に増加し、1000タイムライン閲覧あたりの広告収入が前期の1,77ドルから2.37ドルに上がった。
2015年02月06日LINEは29日、2014年通期および2014年10-12月期の業績を開示した。それによると、2014年通期の売上高は863億円で、前年通期の404億円と比べ114%増と倍増。10-12月期も261億円と前年と比べ78%伸ばしている。同社の基幹であるLINE事業の売上高は774億円で、前年通期の345億円から126%増とこちらも倍増し、10-12月期も236億円で前年同期比84%増と好調を維持している。LINEの月間アクティブユーザー数(MAU)は、約1億8,100万人と9月末時点の1億7,000万人から堅調に増加している。トップシェアを占める日本、タイ、台湾では約9,200万人に上っている。また1,000万ユーザーを超える国が13カ国になったことも合わせて報告している。スタンプ事業では、2014年5月にサービスを開始した「LINE Creators Market」が好調。2014年11月時点で、登録クリエイター数が世界145カ国・27万人を記録し、販売金額10位までのスタンプ平均販売額が、3,680万円を超えている。ゲーム事業では、2014年10月に3,000万ダウンロードを突破した「LINE:ディズニー ツムツム」が牽引。アメリカ、台湾、韓国において、堅調に新規ユーザーを獲得しているという。広告事業では、2014年9月に台湾でも提供を開始した、小売店舗や中小企業向けのビジネスアカウント「LINE@」が好調だ。登録店舗数は2014年末時点で13万件を記録している。今後はグローバルに展開し、法人だけでなく、個人単位でも利用できるようにしていくという。このほか、2014年12月より開始したモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」、2014年11月より開始したフードデリバリーサービス「LINE WOW」などを通じて、各事業分野におけるプラットフォームの基盤強化を図っていく。
2015年01月29日米Appleは8日(米国時間)、同社が運営するアプリストア「App Store」の2014年の売上高および、2015年1月1日から7日までの売上高を公開した。それによると、2014年の売上高は前年と比べ50%増、2015年1月の初週売上高も過去最高となる約5億ドルに上ったという。2014年のApp Store売上高について、詳細な金額は発表されていないが、2013年の売上高が100億ドルであったことから、50%増で150億ドル前後と見られる。また、アプリ開発者への2014年の支払額は100億ドルを超え、App Store立ち上げからの累計総額が250億ドルとなったことも明かしている。なお、App Storeでは現在、世界155カ国で写真/ビデオ、スポーツ、ソーシャルネットワーキング、教育、ミュージック、旅行、ゲームなど24のカテゴリーからなる140万本以上のアプリを公開している。
2015年01月09日アドビ システムズ(アドビ)は12月11日、歳末商戦のネット売上高についてまとめた「Adobe Digital Index Online Shopping Data」を発表した。同レポートは、Adobe Marketing Cloudを活用する4500の電子商取引Webサイトを対象に、4億回以上の訪問によって集計した匿名データを分析することで、米国の小売業者上位500社のオンラインショッピング支出額において10分の7以上を占めるデータを測定したもの。これによると、11月27日の米国感謝祭におけるネット売上高は、2013年比で25%増の13億3000万ドルで、このうち日本は全体の約25%の3億3700万ドル。感謝祭の翌日「ブラックフライデー」のネット売上高は、前年度比24%増の24億ドルで、このうち日本は3億3100万ドルで全体の約14%を占めた。また、感謝祭明けの月曜日「サイバーマンデー」ネット売上高は前年度比16%増の26億5000万ドルで、このうち日本は、全体の約15%にあたる約4億800万ドルとなった。なお、小売業トップ25での売上高の伸び率は、前年度比25%増の約18億ドル。11月1日~12月1日の「歳末商戦シーズン」のネット売上高は、前年度比20%増の96億ドルで、総売上高は、前年比14%増・過去最高記録となる379億ドルに達した。今回の調査では、オンラインショッピングのさらなる普及を確認。特にモバイルショッピングは、感謝祭では全体の29%を占め、ブラックフライデーでは27%、サイバーマンデーは19%を記録したほか、ブラックフライデーでは、スマートフォンが売上高に占める割合は前年比約2倍の13%まで増加したことがわかった。また、人気のギフトとして、ソーシャルメディア上でのつぶやきが前月比ベースで最も増加したのは「4Kテレビ」。ウェアラブル端末部門ではFitbitがトップで、感謝祭とブラックフライデーのソーシャルメディアでの言及数は10万回にのぼった。
2014年12月12日アドビ システムズは、歳末商戦のネット売上高についての実態調査レポート「Adobe Digital Index Online Shopping Data」の結果を発表した。同レポートは、小売り、メディア、エンターテインメント、金融サービス、旅行など、4,500の電子商取引Webサイトを対象に、9月21日から12月1日にかけて実施した歳末商戦のオンラインショッピング売上高をまとめたもの。これによると、2014年の米国の感謝祭(11月の第4木曜日、今年は11月27日)のネット売上高は、前年比25%増の13億3,000万ドルとなり、このうち日本は3億3,700万ドルと全体の約25%を占めた。また、米国で伝統的に1年で最も実店舗が混雑すると言われる「ブラックフライデー」(感謝祭の翌日、今年は11月28日)は、前年比24%増の24億ドル(このうち日本は3億3,100万ドルで全体の約14%)で、米国で最もオンラインショッピング売上高が最も伸びるとされる「サイバーマンデー」(感謝祭明けの月曜日、今年は12月1日)には、前年比16%増の26億5,000万ドル(このうち日本は4億800万ドルで全体の約15%)となった。なお、歳末商戦シーズンを通してのネット売上高は、前年比20%増の96億ドル、総売上高は前年比14%増の379億ドルに達し、過去最高を記録したということだ。このほか、オンラインショッピングに関する主要なデータとトレンドとして、「OSのシェア」については、ブラックフライデーはiOSがAndroidの4倍のモバイル売上高を生み出し(iOS 79%、Android 21%)、サイバーマンデーでもiOSが売上高全体の79%を占めたという。「ソーシャルネットワークの影響」については、SNS経由で直接発生した注文額(AOV)で、Facebookが114.45ドルで最高額、第2位がPinterestの93.20ドル、Twitter経由のネット売上高は平均90.74ドルであったという。人気商品について、SNS上での言及が前月比ベースで最も増加したのは「4Kテレビ」、ウェアラブル端末では感謝祭とブラックフライデーのSNSでの言及数が10万回に達した「Fitbit」がトップだったという。スマートフォンで最も多く言及されたのは「iPhone 6」だったとのこと。
2014年12月11日米テラデータと米MapR Technologiesはこのほど、技術統合、ロードマップの連携、および新規市場開拓の協業に関するパートナーシップの拡大を発表した。両社は今後、Teradata Unified Data ArchitectureにおいてMapRディストリビューションの統合を最適化し、TeradataデータウェアハウジングをHadoop、ディスカバリー・プラットフォーム、およびNoSQLのオプションと組み合わせる際の選択肢を増やす。また、Teradataと他のデータソースをシームレスに統合する「Teradata QueryGrid」やHadoopにおけるデータの処理を容易にする「Teradata Loom」といった集約機能は、MapRと直接統合される。QueryGridは、Teradataデータベース、Hadoopディストリビューション、Teradata Aster Discovery Platform、NoSQLデータベース、およびその他のテクノロジーを横断して、処理の最適化と簡略化の両方を行うシームレスなデータ・ファブリックとなる。さらに、今回の合意により、テラデータによるMapR、プロフェッショナル・サービスおよび保守サポートに関する再販、Teradataソリューションと MapRソリューションの両方を利用する顧客向けに、単一窓口の提供が実現される。
2014年12月03日米Microsoftが米国時間の10月23日に発表した2015年度第1四半期 (7-9月)決算は、売上・利益ともにアナリストの予想を上回った。売上高が前年同期比25%増の232億ドル、純利益が13%減の45億4000万ドル。減益は、Nokia Devices and Services (NDS)の統合を含む同社の事業再編計画の費用11億4000万ドルによるもの。デバイス&コンシューマ (D&C)事業は、売上高109億6000万ドルで前年同期比47%増だった。D&Cライセンシングは売上高40億9000万ドルで9%減。Windows OEM non-Proは1%減だったが、買い替え需要が収まったWindows OEM Proが4%減となり、Windows OEMは2%減だった。コンピューティング&ゲームハードウエアは、売上高24億5000万ドルで74%増。「Surface Pro 3」が好調で、Surfaceの売上高が9億800万ドルだった (前期は4億900万ドル)。携帯ハードウエアは売上高26億1000万ドル。Lumiaスマートフォンの販売台数は930万台だった。コマーシャル事業は売上高122億8000万ドルで、前年同期比10%増。コマーシャルライセンシングは98億7000万ドルで3%増。SQL Server、System Center、Windows Serverの二桁の伸びでサーバ製品が11%増。Windowsボリュームライセンスは10%増だった。その他のコマーシャル事業は24億1000万ドルで50%増。コマーシャルクラウドサービスの売上が128%増だった。
2014年10月24日人気フレグランス『サムライウーマン』シリーズで売上1位の香り『ホワイトローズ』のヘアケアセットが新登場。9日より発売を開始した。乙女心をくすぐるセーラームーンの本格オードトワレが登場“花の女王”と呼ばれるほど、世界中で愛されているローズをモチーフにした『ホワイトローズ』は、優しく気品のある香りが特徴。2012年秋の発売以降、サムライウーマンシリーズの大ヒット香水の1つになり、同シリーズの2013年売上本数で1位の人気を誇っている。人気フレグランスの香りをそのまま詰め込んだシャンプー、コンディショナーには、マイクロフレグランスビーズ(カプセル)を配合。髪を洗ったり、乾かすたびにカプセルが弾け、優しく可憐な香りが広がる。ホワイトフローラルから抽出した天然保湿成分、天然精油、保湿美容成分も入っており、艶やかに潤うサラサラ髪へと導く。素敵な香りをなびかせて秋の“モテ髪”を目指しちゃう?【商品詳細】商品名:サムライウーマンホワイトローズヘアケアセット内容:シャンプー/コンディショナー 各550mLセット価格:2400円(税抜)
2014年09月09日日本百貨店協会は20日、10月の東京地区百貨店売上高概況を発表した。それによると、10月の東京地区百貨店の売上高総額(店舗数調整後)は前年同月比1.5%減の約1,226億円で、3カ月ぶりにマイナスとなったことが分かった。調査対象百貨店は13社26店。10月の各店の入店客数は、休日減の影響を受け、増床・改装店舗を除くと概ね4%~5%減少した。入店客数増減(有効回答19店舗)を見ると、前年同月比で「減少した」が15店、「増加した」が2店、「変化なし」が2店。10月歳時記(「体育の日」、旅行シーズン)の売上(有効回答15店舗)については、前年同月比で「減少した」が5店、「増加した」が2点、「変化なし」が8店となった。このほかの特徴としては、各店で積極的に展開された地方物産展や外国展の効果や、一部店舗における改装効果が見られた食料品が前年実績を上回ったことが挙げられる。一方、美術・宝飾・貴金属は、前年同月比3.0%減の63億円となり2カ月ぶりに前年を下回った。これは、一部店舗で前年大口需要の反動があったことや計上のズレが影響しているためで、実質的には売約、計上ともに堅調とのこと。また、月の後半からは秋冬商材が活発に動き出しており、特にコート、ジャケット、セーター、ブーツなどの売上が大きく伸びているという。商品別の動きを見ると、主要5品目では、家庭用品が前年同月比0.2%増の67億円で2カ月連続、食料品が同1.4%増の271億円で3カ月連続のプラス。それに対して、衣料品が同2.0%減の456億円で2カ月連続、身のまわり品が同1.3%減の166億円で8カ月ぶり、雑貨が同3.7%減の187億円と2カ月ぶりのマイナスとなった。このほか、生鮮食品が前年同月比0.4%増の46億円で3カ月連続、菓子が同2.5%増の70億円で9カ月連続、惣菜が同2.7%増の71億円で15カ月連続、家電が同18.4%増の9億円で2カ月ぶりのプラス。その他食料品は0.0%増の84億円で前年並み(5カ月ぶりのプラス)となった。一方、11月中旬までの商況については、大型店を中心に前年同月比5%を上回る推移を示しているという。翌月売上見通し(有効回答20店舗)について聞くと、「増加する」が3店、「変化なし」が12店、「減少する」が4店、「不明」が1店となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月21日H&Mは、ユニセフ(国連児童基金)と共同で実施している『ALL FOR CHILDREN』の活動を、2012年~2017年にかけてバングラディシュに拡大する。「ALL FOR CHILDREN」とは、H&Mが現在業務展開している国々で子供たちの教育と健康促進を支援する長期プロジェクト。バングラディシュの地域開発のために寄付する金額は総額799万ドルにもおよび、地域開発の為に拠出する金額としては最高額となる。今回のプロジェクトは、ダッカ周辺のスラム地域を対象とした3歳~14歳までの子供たちが、学校に通いながら質の高い教育を受け、社会保護サービスを受けることのできる、基本的な生活を身につけられるようにすることを目標にしている。さらに貧困の軽減や、世帯の生活向上へ長期に渡り貢献することで、バングラディシュ全体の社会発展に繋がることも期待されている。H&Mは、今年10月18日(木)より「ALL FOR CHILDREN」コレクションを新宿店と名古屋松坂屋店で発売中で、販売価格の25パーセントをユニセフと共同で行うバングラディシュの「ALL FOR CHILDREN」活動に寄付されることとなる。(C)H&M【「ALL FOR CHILDREN」販売店舗】H&M SHINJYUKU東京都新宿区新宿3-5-4TEL:03-3226-9950H&M名古屋松坂屋店愛知県名古屋市中区栄3-16-1TEL:052-241-0331H&M公式サイト:元の記事を読む
2012年10月25日日本通信販売協会はこのほど、会員企業131社を対象に実施した2012年8月度の売上高調査の結果を発表した。それによると、8月度の総売上高は1,100億6,100万円で、前年同月に比べ1.1%増加したことが明らかになった。商品分野別に見た場合、「衣料品(紳士・婦人・子ども・ベビー衣料品、下着など)」が前年同月比2.2%増の223億1,200万円、「通信教育・サービス(旅行(手数料による収入)、保険・金融(同)、コンサートや演劇などのチケット)」が同26.6%増の27億6,800万円、「雑貨」が同2.9%増の472億9,900万円。このうち「雑貨」の詳細を見ると、文具・事務用品が同1.0%増の173億3,700万円、化粧品が同7.2%減の126億500万円、上記2項目以外の雑貨(服飾雑貨、カメラ・光学機器、スポーツ・レジャー関連など)が同14.0%増の173億5,700万円だった。「雑貨」「通信教育・サービス」の2分野は、2012年4月度以来、伸び率の増加が続いている。一方、「家庭用品(家具・収納用品、テレビ・ビデオ・DVD機器、パソコン、家庭電気製品など)」は前年同月比4.1%減の166億6,500万円、「食料品」は同2.1%減の183億5,800万円、「その他」は同4.0%減の26億5,900万円。このうち「食料品」の詳細については、「食料品(健康食品を除く)」が同1.2%減の47億1,900万円、「健康食品」が同2.4%減の136億3,900万円となった。なお、8月度の1社あたりの平均受注件数は、8万9,071件(回答93社)だった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月15日アメリカンホームは1日、札幌オフィスを拡大し、保険金の支払業務を継続できるBCP(事業継続計画)体制を強化した。このたびの札幌オフィス拡大にあたっては、従来より札幌に開設していた自動車保険金サービスセンターに、東京・大阪などの他拠点で行っていた保険金支払業務の一部を移管し、スタッフを増員すると同時に、富山リレーションシップセンター内で実施していた傷害保険・医療保険・火災保険・賠償保険の保険金請求受付機能を札幌に移管した。アメリカンホームでは、以前より本社機能のある東京の他、沖縄、富山、大阪、札幌などに各機能の拠点を設置していたが、災害時であっても顧客からの電話を受け、保険金支払業務を継続することを最重要課題の1つであると考え、1月からそれぞれのエリアに機能を分散する取り組みを行ってきた。1月には、東京のみに設置していた傷害保険金サービスセンターを沖縄オフィス内にも開設し、5月には東京のみに設置していた医療保険金サービスセンターを大阪オフィス内にも開設。また6月には、東京の事務センター機能を富山に移管し、沖縄と富山でリレーションシップセンター(コールセンター)と事務センターをそれぞれ持たせ、相互バックアップを行いやすい体制とした。今回の札幌オフィス拡大で、よりいっそう顧客に安心してもらえる環境が整ったという。同社は引き続き、顧客の信頼を得て、顧客に選ばれる会社になることを目指し、災害時などでも高い品質のサービスを安定して提供できるよう、顧客サービス体制を強化していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月05日日本通信販売協会(JADMA)は27日、「2011年度通信販売売上高調査(速報値)」の結果を発表した。それによると、2011年度の通信販売の売上高は、前年度比9%増の5兆900億円となり、1982年度の調査開始以来、初の5兆円台を突破したことが分かった。金額ベースでは、前年度の4兆6,700億円から4,200億円増加。流通全般では、デフレなどの影響で消費低迷が指摘されているが、通販市場はネット通販の成長を追い風に、2002年度の2兆6,300億円からこの10年間で約2倍に増えた。一方、協会会員社の売上高の合計は、前年度の3兆800億円から4.9%増加した3兆2,300億円。大手総合通販、テレビ通販、およびメーカー系健康食品・化粧品通販企業が好調だったという。通販市場の売上高は、会員情報に加えて、同協会会員のディノスや千趣会など508社(調査時点)を対象に実施した「第30回通信販売企業実態調査」から得た回答の売上部分を先行集計した結果、および各種調査から推計できるAmazonなど有力非会員約160社の売上を加えて算出している。今回の調査期間は、6月11日~7月13日。なお、推計値は、衣料品や雑貨、化粧品、健康食品などの物販が中心となるほか、保険・デジタルコンテンツは、会員売上高に一部含まれている。同協会は、11月に商品別や媒体別などを分析したレポートを「第30回通信販売企業実態調報告書」として刊行する予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月29日米国の数あるアパレルブランドの中で最大の売上を誇る「Old Navy(オールドネイビー)」の日本初のストア「Old Navy ダイバーシティ東京 プラザ店」がオープンした。「Old Navy」はギャップジャパンが展開する主要ブランドのひとつで、”Fun, Family, Fashion, Value”をテーマとする。大人から子供まで、アメリカンカジュアルを家族全員で楽しめる環境の中で、魅力ある商品の数々を驚きの価格で提供する。北米以外で初のストアとなるこの新店舗は、4月にオープンしたお台場の新名所「ダイバーシティ東京 プラザ」の2階にアンカーテナントとしてオープンする。広さ933平方メートルの店内に、ベビー、キッズ、ウィメンズ、メンズの最新ファッションと定番アイテムの両方からなる幅広い品ぞろえの衣服をはじめ、靴、バッグ、ベルトなどの小物、スイムウェア、フィットネスウェアなども取りそろえた。日本1号店のオープニングを記念し、グランドオープン当日の来店者の中から先着200名に、「Old Navy オリジナルキャンバストートバッグ」がプレゼントされ、3,000円以上購入した人には、「Old Navy オリジナルランドリーバッグ」も贈られた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月27日短期成果型アクションのラインアップ拡充日本IBMは1日、保険業界向け短期成果型アクションのラインアップを拡充すると発表した。全20種類のコンサルティングメニューを提供していく。数週間でアクションプラン策定まで保険業界向け短期成果型アクションは、短期的なコスト削減や売上の拡大を支援するためのコンサルティング・サービスで、最短数週間で効果測定からアクション・プランの策定までを行うことができる。対象分野は、「ビジネス構造のシンプル化」「カスタマーエクペリエンス」「顧客分析」「透明性とリスク管理」「海外進出や人材強化」の5分野となっており、保険会社におけるさまざまなビジネス活動に適応しているということだ。メニューは20種類よりアクションメニューには、「保険事務Optimization˜プロセス・セマンティック分析を活用した保険事務の最適化」や「お客様の声の有効活用によるビジネスの最適化」など20種類が準備されている。
2010年10月04日貿易保険の再保険、協力を拡大政府はアジア各国・地域との間で、貿易保険の再保険での協力を拡大する。海外へ進出する日系企業の貿易について、現地の貿易保険機関が引き受けた保険に、日本の機関が再保険をかけることができるようにする。NEXIが台湾輸出入銀行と締結経済産業省所管の独立行政法人である日本貿易保険のNEXIが台湾輸出入銀行と再保険協定を締結。同協定を結ぶのはアジアで5番目となる。再保険での協力拡大は、日本企業の対アジア貿易を支援するほか、円高などによる貿易量の落ち込みを防ぐのが狙いだ。今後はインドや香港、韓国などとも交渉を進める予定だ。
2010年09月26日自賠責の販売拡大自動車損害賠償責任(自賠責)保険の販売が急拡大している。エコカー補助金の終了に伴う駆け込み需要による新車販売増加の恩恵を受けたものとみられる。自賠責保険、自動車保険が好調8月の自賠責保険の保険料収入は、大手損害保険会社6社合計で前年同月比8.6%の伸び。東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険では9カ月ぶりの2桁増収だ。自賠責保険は合計で535億円で8.6%の伸び、自動車保険も合計で2205億円となり1.2%の増収となった。その他の種目では、輸出入の回復で船舶などの損害を補償する海上保険が7.7%伸びた一方で、火災保険が2.3%の減収となっている。
2010年09月10日