CONNECTITはこのほど、スマホ年賀状アプリ「スマホで年賀状 2015」をリリースした。「スマホで年賀状」は年賀状の作成・印刷・投かん代行までをスマホで手軽にできるスマートフォン用アプリケーション。好みのテンプレートを選んでデザインし、配送方法・支払い方法を選ぶと、印刷された年賀状が自宅や送り先に届くというもの。同アプリはiOS版およびAndroid版が用意されており、App Store/Google Playから無料でダウンロードできる。○宛名スキャンと翌日発送サービスも2015年版では、今までに届いた年賀状やはがきをスマホで撮影するだけで、差出人情報を宛名としてデータ化する「宛名スキャン」の機能を追加した。オペレーター手作業入力のためデータは正確、撮影された写真も暗号化されるため安全だ。宛名スキャンの料金は無料で枚数制限もなく来年の年賀状でも活用できるため、毎年の負担も軽減されるという。「翌日発送」サービスでは、当日15時までの注文で翌日に発送に対応。年賀状に手書きコメントを入れたい人のための自宅発送や、元旦に届くか心配な年末の投かん代行も受け付けている。なお、日本郵便が定める年賀状投かん締め切りの前日までの受注分は、元日に宛先に届くとのこと。はがきは通常の年賀はがき、喪中・寒中用の「胡蝶蘭」柄のはがきにくわえ、ミッキー・ミニーマウスやくまのプーさんなどのディズニーキャラクターの年賀はがきからも選ぶことができる。デザインのテンプレートは500種類以上を無料で提供中。プライベート用と仕事用など、複数デザインを一度にまとめて注文が可能だ。価格は1枚78円~(税込/別途はがき代が必要)。サービス期間は2015年1月15日まで。
2014年11月21日NECは11月19日、韓国大手通信事業者KTとSDN(Software-Defined Networking)領域での協業に合意したと発表した。両社が協業する領域は、(1)エンタープライズ向けSDNに関する市場開拓、(2)通信サービス事業者向けSDN/NFV(Network Functions Virtualization)に関する技術協力。NECとKTは、企業・官公庁やデータセンター市場といったエンタープライズ向けのSDNに関して、共同してマーケティング、顧客開拓を行い、今後増大が見込まれる韓国市場におけるエンドユーザのSDN活用を積極的に促進する。また、キャリア向けSDN/NFVに関する技術協力では、両社は次世代ネットワークの中核技術である仮想化モバイルコアネットワークソリューション(vEPC:Virtualized Evolved Packet Core)に関する共同実証実験を行う。この実験では、vEPCを用いて、サーバ上での仮想化機能の動作検証、仮想化リソースや機能の集中制御の実証を行う予定。また、宅内通信機器の機能を簡素化し、保守関連の工数/コストを削減できる仮想化顧客宅内通信機器ソリューション(vCPE:Virtualized Customer Premises Equipment)の共同実証実験にも着手し、KTのブロードバンドアクセスネットワークサービスの運用及びメンテナンスの効率化を検証する。さらに、KTが検討しているNFVベースのネットワークを効率的に運用するための統合運用管理ソリューション(MANO:Management and Network Orchestration)の技術的な検証を共同で行う。
2014年11月19日●回復基調にある各社のテレビ事業 - ソニーは2四半期続けて黒字を確保電機大手8社から、2014年度第2四半期(2014年4月~9月)の連結業績が発表された。8社合計の売上高は前年同期比2.4%増の21兆8,572億円、営業利益は12.0%増の6,945億円、当期純利益は2.7%減の2,331億円となった(※各社合計数値は億単位で切り捨て合算したもの)。本稿では前編に引き続き「テレビ」「PC」「スマートフォン」のカテゴリー別に、折り返し地点を過ぎた2014年度の各社の業績をみていく。○プラズマは諦めてもテレビは残すパナソニック - 各社とも4K化に注力地デジ化以後、長いトンネルに入っていたテレビ分野ではようやく回復基調がみられている。シャープは、液晶テレビ事業を含むデジタル情報家電で売上高が前年同期比0.6%減の3,327億円、営業利益が8.8倍となる75億円を計上。そのうち、液晶テレビの販売金額は2.5%減の1,891億円、販売台数は前年同期比2.4%減の360万台となった。シャープの高橋興三社長は、「液晶テレビについては、北米と中国で販売台数を伸ばしたものの、アジアの新興国や中近東における景気減速、政情不安、国内の消費税による駆け込み需要反動の影響から台数、金額ともに前年を下回った」としながらも、「4K対応やクアトロンプロなどの大型、高精細モデルの販売強化をする。中国では4Kビジネスが加速しており、欧州でも構造改革で体制が大きく変わったことで収益性が改善されるだろう」と期待感を示した。パナソニックはアプライアンス社の業績のうち、テレビ事業の売上高が第2四半期単独で16%減の1,031億円、営業利益が22億円の赤字となった。「PDP(プラズマディスプレイパネル)事業の終息によるテレビ事業の縮小や、欧州における競合他社の価格攻勢のマイナス影響があったが、4Kテレビの販売増加、米国におけるファクトリーダイレクトモデルによる流通改革効果、パネル調達の合理化といった成果が着実に出ている」(パナソニックの河井英明代表取締役専務)という。パナソニックにとって、赤字のテレビ事業は課題事業であることに変わりはない。パナソニックでは営業利益率5%を全社目標に掲げており、各事業部にも営業利益率5%の達成を課している。だが、パナソニックの津賀一宏社長は「テレビは残す」ということを明確にした上で、「テレビ事業では、5%の営業利益を確保するのは難しいと考えている。それにもかかわらず継続する理由は、パナソニックのテレビを必要とする人がいることと、家という大きな空間においてテレビのようなデバイスが不可欠であると判断したことにある。テレビ事業は、赤字と黒字のところをフラフラしているが、どうすればテレビが残せるのかということを考えている」と語った。ソニーは、テレビを含むホームエンタテインメント&サウンド分野の売上高が前年同期比5.4%増の5,681億円、営業利益は244億円増の156億円。そのうちテレビ事業は、第1四半期の売上高が2,050億円、営業利益が79億円。第2四半期の売上高は1,997億円、営業利益は49億円。2四半期連続での黒字は2003年度第3四半期および第4四半期以来、12年ぶりとなった。「製造コスト、宣伝販促費の見直しのほか、販売会社の固定削減効果もある。過去は量を追うフェーズであったことから、マーケットで値崩れを起こしていたのが原因。市場環境が悪いところにはモノを入れないという方針にした。今回、通期見通しを100万台下方修正して1,450万台としたが、これは中南米に代表される市場環境が厳しいところに対して、数を落としたのが理由」と、ソニーの吉田憲一郎CFOは説明。「2四半期連続の黒字を達成したが、テレビは過去10年間に渡り赤字だった事業であり、引き続き慎重にみている」とした。東芝はテレビ事業の売上高が前年同期比17%減の929億円と、1,000億円を割り込んだ。販売地域の絞り込みが原因だという。だが、テレビ事業は構造改革の成果もあり、大幅に収益が改善しているという。●PCはWindows XPサポート終了に伴う駆け込み需要の反動からの建て直しがカギPC事業に関しては、Windows XPのサポート終了に伴う需要の反動が影響し、第2四半期以降の落ち込みが激しい。そのなかで、収益確保に向けた取り組みが各社の課題になっている。東芝は、PC事業の売上高が前年同期並の3,323億円。「PC事業では、構造改革費用として200億円を計上している。第1四半期に続き第2四半期は、構造改革費用を除くといずれも黒字基調であったが、安定的かつ継続的に黒字を確保するために、9月には追加の構造改革を発表。PC事業で構造改革に伴う100億円の営業外損益も計上している」(東芝の前田恵造代表執行役専務)とした上で、「為替の影響もあるが、それよりもオペレーションを改善して新製品をタイミングよく投入し、高い価値を持った段階で売り切ることの方が業績への影響が大きい。BtoBへのシフトを明確化しているが、上期で見てもBtoB事業は10%程度成長しており、PC事業におけるBtoB事業の拡大は着実に進んでいる。この分野では東芝の強みを発揮できると考えている」との見通しを示した。富士通は、ユビキタスソリューションの売上高が前年同期比7.4%増の5,139億円と伸長。営業利益も前年同期の285億円の赤字から、96億円の黒字に転換した。四半期別にみると、昨年度第4四半期からの黒字を維持し続けている。そのうち、PCおよび携帯電話の売上高が前年同期比6.0%増の3,457億円となった。PCについては「第1四半期にはWindows XPのサポート終了に伴う買い換え需要が継続していたが、第2四半期は販売が減速した。だが、上期トータルでは国内外とも増収。価格の安定化やコストダウン効果、米ドルに対するユーロ高が進んだことで、欧州拠点での調達部材のコスト低減効果もあり、採算性が改善。2桁(10億円)の黒字になった」(富士通の塚野英博執行役員常務)という。だが、2014年度通期のPC出荷計画は、7月公表値に比べて30万台減の480万台とし、年間500万台の規模を切ることになる。塚野氏は「下期の厳しい需要動向を反映して下方修正した。PCは下期、2桁でも下の方の赤字だろう」とする。「だが、コンシューマ製品であるだけに振れも大きく、上振れする期待感もある」と、上方修正への含みも持たせた。●中国での苦戦にあえぐソニー、富士通は構造改革で増益 - スマートフォンスマートフォンは、各社各様といった様相だ。モバイル事業の改革が早急の課題となっているソニーは、モバイル・コミュニケーションの売上高が前年同期比5.5%増の6,227億円、営業損益は1,961億円減の1,747億円の赤字となった。損益悪化の要因は、営業権の減損として1,760億円を計上したことに加えて、販路拡大のためのマーケティング費用や、研究開発費が増加したことを理由に挙げている。また、今回発表した業績悪化の発表を背景に、年間の出荷台数見通しを200万台下方修正し、4,100万台とした。吉田憲一郎CFOは、「中国でのスマホ事業を大幅に縮小することを軸とした1,000人の人員削減、中国市場向けの専用モデルの開発、販売の中止など、普及価格帯の製品の減少が理由。中国は世界最大のスマホ市場であり、そこのビジネスを縮小していいのかという議論も社内ではあったが、いまは業績を立て直すフェーズであるとの認識のもとにこれを決定した。将来に渡って中国市場をやらないというわけではない」と説明した。一方、11月16日付でソニーモバイルコミュニケーションズの社長に、ソニー本社で業務執行役員SVPを務める十時裕樹氏が就任することについても言及。「平井(ソニー・平井一夫社長)の期待は、各国のキャリアとの関係強化や商品力強化によって収益構造を安定、向上させ、ソニーモバイルコミュニケーションズの変革を促すことにある。すでに変革プランの策定には着手しており、11月25日にもこれを発表することになる」とした。モバイルのトップに任命された十時氏は「モバイルの収益性改善にフォーカスしていく。業界全体が速いスピードで動くなかで、経営スヒードもあげていかなくてはならない。売れるという前提に基づくのではなく、すべての製品を合理的に作り、合理的にマージンを確保するといったことが大切である。ソニーはいい商品を作る力がある。これを丁寧に磨き上げていけば、収益力が高まると考えている」とコメントした。11月25日に明らかになるソニーのモバイル・コミュニケーション事業の変革プランに注目が集まる。シャープは、デジタル情報家電事業のうち、携帯電話の販売金額は前年同期比1.8%減の859億円、販売台数は0.5%減の241万台となった。「IGZO液晶搭載や、狭額縁デザインのEDGESTを国内3キャリアへ展開するなど、高付加価値スマートフォンの市場投入や、コストダウン推進効果が損益に寄与している。売上高は前年同期を割り込むものの増益を確保した。通信キャリアとの連携強化により特徴的な端末の創出を図る」と、シャープ・高橋興三社長は語る。富士通は、PCおよび携帯電話として合計の売上高を公表。先にも触れたように同部門の売上高は前年同期比6.0%増の3,457億円となった。「携帯電話は、らくらくシリーズなどのフィーチャーフォンが伸長したものの、スマートフォンの競争激化や新機種投入の減少などが影響し、減収になった。だが、構造改革効果や品質安定化に伴う対策費用の減少、コストダウン効果などにより、前年同期の3桁(100億円)の赤字から黒字転換。大幅に改善した」(富士通の塚野英博執行役員常務)という。黒字転換を図ったことで今後、どんな成長戦略を描くのかが注目される。スマートフォンでは、ソニーの回復の遅れが目立つが、シャープ、富士通は少しずつではあるが、トンネルから抜け出そうという気配が見られているようだ。
2014年11月07日スペックコンピュータは、スマホからタブレットまで挟める三脚マウント「スマタブまうんと」の販売を開始した。価格は税別900円。「スマタブまうんと」は、スマートフォンからタブレット端末まで、簡単に固定できるマウントアタッチメント。ベルト部分には、各機種の固定位置の目安が記載されており、機種に合わせて最適な強さで固定できる。固定部分には硬さのあるABSと耐久性のあるTPE素材を採用。2重構造で端末を傷つけることがない。「スマタブまうんと」のサイズ/重量は、全長約14.5cm/約27g。固定可能範囲は約17cmまで。対応幅は、厚さ約11mm未満の端末。カラーバリエーションはブラックとグレー×ホワイトの2色展開。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年11月02日ジェーシービー(JCB)の海外業務を行う子会社、ジェーシービー・インターナショナル(JCBI)と、ベトナムの大手商業銀行のSaigon Thuong Tin Commercial Joint Stock Bank(サコムバンク)は9日、ベトナム国内でのJCBブランドカード発行に関するライセンス契約を締結し、ベトナムにて「Sacom JCB Car Card」の発行を開始した。サコムバンクが発行する「Sacom JCB Car Card」は、自動車関連の特典を付帯したクレジットカード。同カード独自の特典として、サコムバンクが提携する対象加盟店で利用すると、車両保険やカー用品の購入、メンテナンス、洗車などで優待や割引サービスが受けられる。あわせて、サコムバンクが提携するベトナム国内の加盟店でショッピングや飲食の際にも各種優待が利用可能。また、JCBカードの機能・サービスとして、ベトナム国内の4万2000店以上のJCB加盟店や世界190の国と地域で利用できることにくわえ、世界61ヵ所に展開する海外サービス窓口「JCBプラザ」を含む、JCBブランド会員向け旅行関連サービスが利用できる。サコムバンクは、ベトナムの商業都市ホーチミンに本店を置く民間の大手商業銀行。クレジットカードやプリペイドカードの発行事業に注力する銀行としてベトナムの金融業界で着実に存在感を高めており、高品質なサービスの提供にも定評があるという。JCBおよびJCBIは、1991年のベトナム進出以来、サコムバンクを含む銀行8行とJCB加盟店業務について提携し加盟店ネットワークの拡充に努めている。また、両社は、アジアのなかで急速な経済発展によりクレジットカード市場の大きな成長が見込まれるベトナムにて、2011年9月より現地在住者向けJCBカードの発行に積極的に取り組んでいる。このたびのサコムバンクの発行開始により、同国のJCBカードの発行銀行は、ベトナム工商銀行、ベトコンバンクと合わせ3行となる。今後も、両社は引き続き加盟店ネットワークを強化するとともに、JCBならではの付加価値の高いサービスを提供し、ベトナムにおけるJCBブランドカードの発行拡大に努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月12日ジェーシービーと海外業務を行う子会社ジェーシービー・インターナショナルは、インドネシアの大手商業銀行であるバンク・インターナショナル・インドネシア(以下BII)と提携し、27日から同国でJCBブランドのプラチナカード「BII-JCB Platinum Card」の発行を開始した。「BII-JCB Platinum Card」は、BIIを発行主体とするプラチナ券種のJCBブランドのクレジットカードで、通常のクレジットカードよりさらに上質のサービスや、高いステータスを求める人のニーズに応えるカード。プラチナ会員限定のサービスは、カードの利用により貯まったポイントを提携航空会社のマイルに交換できるほか、BIIが提携するインドネシア国内空港ラウンジが利用できる。また、同カード会員限定の特典として、日本に関連するスーパーマーケットやレストランなどの加盟店、計21店で割引などの優待が受けられる。同特約加盟店は、今後順次拡大していく予定という。さらにJCBが全JCBブランドカード会員向けに提供する、インドネシアの日系書店、レストラン、スパ、デパートなど計80店での優待や、世界主要都市で展開する「JCBプラザ」や「JCBプラザラウンジ」、また「JCBプラザWEB-海外優待ナビ-」などの各種ブランドサービスも利用できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月28日日本生命は、アジア地域大手の生命保険会社であるAIAグループ・リミテッドと業務提携を結んだことを発表した。AIAは、日本を除くアジア・オセアニア15の国・地域で生命保険事業を展開し、その地域でトップクラスのシェアを持つ。日本生命はすでにAIAの株主であり、現在の保有比率は約1.0%。今後は、人材の相互派遣や両者のビジネスノウハウの共有、アジア地域の生命保険事業についてさらに協力関係を構築していく予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月23日