従業員持ち株制度を導入第一生命保険は保険会社で初となる、信託の仕組みを使った新しい従業員持ち株制度を導入する。米国で普及している従業員持ち株制度(ESOP)の日本版となる。「従業員持ち株会型」と「退職給付型」を同時導入同制度では、企業が設定した信託が株式を一括して取得する。第一生命は、「従業員持ち株会型」と「退職給付型」の両制度を同時に導入するとのこと。「従業員持ち株会型」では、取得した株式を毎月の従業員の拠出金に応じて信託から持株会に毎月移す。一方、「退職給付型」では企業側が従業員の退職時などに決まった株数を引き出して渡す。持ち株制度導入による利点に期待第一生命は4月に株式を上場したが、初値の16万から現在は10万円を割り込むなど低迷を続けている。持ち株制度の導入に伴う株式購入は数百億円規模で、同社は株価底上げや安定株主の確保につながる利点に期待しているようだ。
2010年11月01日政府が後期高齢者医療制度の代わりに検討している新制度(13年度導入予定)について、見直しした国民健康保険料見込み額の厚生労働省試算が20日、明らかになった。これは、読売新聞などが報じている。平均の国保料、現行の年6万3千円が年8万5千円にこれによると、現役世代の負担や公費負担増で75歳以上の保険料の伸びを抑えるものの、国民健康保険(国保)に移る75歳以上の約1,200万人の平均保険料は、20年度に年8万5千円となり、現在より2万2千円(35%)増える見通しだ。同省では、13年度から始める予定の新制度の中間取りまとめで、後期高齢者医療制度の1,400万人のうち1,200万人を国保に、200万人を財政の豊かな大企業の健保組合など被用者保険に移ってもらうことを決めている。現行制度では、75歳以上の平均保険料は年6万3千円で、このままでは、13年度に6万8千円に、また20年度には8万7千円になる見込みだが、新制度へ移行させた場合には、13年度は2千円増えるものの、20年度には2千円抑えられるとしている。
2010年10月21日公的支援解除に向けた計画が明らかに!?米財務省は、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の公的支援解除に向けた計画を29日までに明らかにする可能性があるという。普通株への転換を開始ブルームバーグが26日に報じたところによると、AIGと財務省は公的資金の返済をめぐり協議を行っており、「来年1-6月(上期)までに売却に向けて優先株490億ドル(約4兆1300億円)の普通株への転換を開始する」とのことだ。政府がAIGの持ち分売却を目指すなか、ロバート・ベンモシュ最高経営責任者(CEO)は米国外2部門の売却を準備している。メットライフは今月、アリコ買収の手続きが11月1日に完了する方向で順調に進んでいると明らかにした。AIGはまた、主要アジア部門であるAIAグループのIPOを10月に実施する可能性がある。29日までに協議、その後発表の見込みブルームバーグによると「AIGと監督当局は9月29日までに出口戦略の条件を協議することになっており、その会合後に声明を発表するとみられる。」なお、AIGからのコメントは今のところ出ていない。
2010年09月29日