NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は11月17日、中小企業・SOHOユーザー向けに、月額700円(2ID・10GB)から利用可能な全文検索・整理機能付きオンラインストレージサービス「Bizストレージ eフォルダー」の提供を開始した。同サービスは、顧客が自社で取り扱う各種ファイルを、NTT Comのクラウド基盤を利用したセキュアな環境での共有を可能とし、全文検索機能やカテゴリー区分設定・アクセスランキング表示などの整理機能により効率的な管理を実現するもの。全文検索では、フォルダー・ファイル名のほか、Microsoft Office・PDF・CAD・HTML文書といったファイル本文テキストの検索が可能。検索結果は、利用者の閲覧権限のないファイルを排除し、閲覧権限のあるファイルのみ表示する。また、検索結果はサービス画面上にサムネイルと検索ワードに一致するテキストハイライトでわかりやすく掲載。クラウド上に保管する大量の社内ファイルから瞬時に目的のファイルを検索することが可能だ。整理機能としては、「カテゴリー区分」や「重要なファイル/フォルダー表示」「検索ブックマーク」「最近アクセスしたファイル表示」「アクセスランキング表示」などを搭載する。ファイル暗号化保管やログ取得、ウイルスチェック、IPアドレス制限などの各種セキュリティ機能も標準装備し、操作ログは最大10年間分を閲覧することができる。ブラウザからの操作により、PC・スマートフォン・タブレットなどのマルチデバイスでの利用が可能で、PCブラウザからはドラッグ&ドロップでファイルのアップロードを実現する。利用価格は、月額利用料金として、2ID・10GBまで利用可能な基本料金700円(税別)と、オプションID/オプション容量の料金を合算した金額となり、長期契約を条件に、最低利用期間に応じた長期割引プランも設ける。
2014年11月18日オプティムは11月12日、富士ゼロックスの中小企業向けIT環境運用支援サービス「モバイルあんしんマネジメントサービス」に、オプティムのモバイルデバイス管理(MDM)システム「Optimal Biz」エンジンが採用されたと発表した。モバイルあんしんマネジメントサービスは、スマートフォンやタブレット端末を一括管理するクラウドサービス。紛失などによる端末のリモートロックを富士ゼロックが24時間体制で代行するほか、非推奨のアプリをインストールすると管理者に通知が届き、リモートで制限を実施できるなど、さまざまな管理機能を搭載している。Optimal Bizエンジンは、主にモバイル機器の管理・運用を担う。
2014年11月13日Alteraの日本法人である日本アルテラは11月13日、産業用EtherCAT向けソリューションを拡充すると発表した。産業用EtherCATは、大手企業による全面採用が相次いでいることを背景に、急速に拡大している。日本アルテラでは、これまでEtherCATについてはIPコア群「Access IP」としてサポートしてきたが、新たに設計開発パートナーにJSLテクノロジーを迎えたことにより、「Access IP」でのIPコアの提供だけでなく、FPGAベースのEtherCATの設計から実装までを包括的にサポートするソリューションをワンストップで提供できるようになった。また、両社が提供するソリューションを利用することで、FPGAの柔軟性と長期供給という利点を、大きな負荷なく活用できるようになり、ユーザーは自身の設計に集中できるようになるとしている。JSLテクノロジーは、産業用EtherCAT向けソリューションの開発、設計サポートにおいて、優れた実績を有している。JSLテクノロジーのデザインサービス、SoC「Cyclone V」向けEtherCATスレーブ用のSDK、「Cyclone V」向けドライバパッケージを含む各種ソリューションを活用することで、信頼性、正確性の高い動作実装を確実に導入できるようになる。このうち、同社のEtherCATスレーブ用のSDKは、OS非依存を特徴とし、容易かつ簡単に実装できるといった利点を有する。同SDKでは、ブートローダやFPGAに実装されるESC-IPとのインタフェース、すぐに使用できる各種ペリフェラルドライバ、スレーブスタックが簡単に実装できる環境などが提供されている。このように、ARM側のソフトウェア開発に必要なソフトウェアや環境に加え、日本語マニュアルも準備されているため、EtherCATスレーブ製品の開発が容易になるとしている。
2014年11月13日エコモットとアットマークテクノは11月12日、IoT用途向けサービスにおいて協業すると発表した。今回、エコモットのクラウドプラットフォームサービス「FASTIO」とアットマークテクノのIoTゲートウェイ「Armadillo-IoT」を組み合わせ、機器・設備の接続からインターネット接続、クラウド連携、アプリケーション開発までを一括して提供することで、技術的な障壁を取り除き、事業化の促進をバックアップするという。「FASTIO」は、機器を接続し、クラウドプラットフォーム上で登録するだけで、IoTをスタートできるのが特徴である。センサ・機器への接続、クラウドプラットフォーム上のアプリケーションのユーザーインタフェースのカスタマイズ開発などにも個別対応可能で、センサからクラウド連携まで、ユーザーの要望に合わせてワンストップで提供する。一方、センサ・機器とインターネットとの接続をスムーズに仲介するには、3Gモバイル通信でネットワーク接続ができ、かつ各種インタフェースに柔軟に対応できるゲートウェイの存在が不可欠となる。3G対応のIoTゲートウェイ「Armadillo-IoT」は、専用アドオンモジュールを差し替えて各種機能を簡単に追加できる拡張性の高さが特徴となっている。RS232C/422/485といったシリアルや接点入出力の他、昨今注目されているWi-SUNやEnOcean、BLE(Bluetooth Low Energy)などの無線規格に対応したアドオンモジュールも用意され、多様な機器を接続することができる。また、「FASTIO」は端末・ユーザー管理、ログデータ管理、接点監視、データ連動アラート設定、画像履歴管理、GPSを利用した移動体管理、走行情報の統計・分析、帳票の出力などの各Webアプリケーションがあらかじめ用意されており、インストールや複雑な設定はなく、ログインするだけですぐに利用することができる。初期費用は0円で、1アカウントあたり月額980円から利用できる格安プランも用意されているため、少額の予算でスタートしたい場合にもマッチするとしている。なお、同サービスは、12月よりエコモットが窓口となって提供が開始される。今後、両社は遠隔監視システムなどに多数の導入実績があるエコモットの提案力と、組み込みプラットフォーム分野で培ったアットマークテクノの技術力を組み合わせ、より使いやすいサービス提供に向けて協業を進めていく予定とコメントしている。
2014年11月13日ロガリズムは11月12日、スマートフォン向けゲームアプリのユーザーログデータを階層化し、解析データを自動でレポートするクラウド型サービス「BUNSEKI」の提供を開始した。BUNSEKIは、特別なSDKを必要とせず、ロガリズム側で用意するサーバにアプリのログデータを送ることで、自動的に分析を行う。分析したデータは専用の管理画面で閲覧することが可能で、ユーザーセグメント別のDAU(デイリーアクティブユーザー)やセグメント毎の離脱ルートの一覧といったデータを閲覧できる。利用プランは、1万MAU(マンスリーアクティブユーザー)までのアプリを対象とし無料で導入可能な「トライアル版」のほか、30万MAUまでのアプリが対象で月額1万円(税別)からの「スタンダード版」と、30万MAU以上の人気アプリ向けで個別の料金設定となる「プレミアム版」が用意されている。同サービスの導入により、日々のログ集計・精査・データ加工といった手間を省くことができるだけでなく、新たに分析システムを構築することなくログ解析が行え、分析スタッフの人材不足解決と運営やプロモーションへの活用によるゲームアプリの収益拡大が実現できるという。
2014年11月13日U-NEXTは12日、同社運営の映像配信サービス「U-NEXT」のビデオ見放題サービス会員向けに雑誌読み放題サービスの提供を開始した。現行の月額利用料1,990円で対象雑誌の最新号が読み放題となる。雑誌読み放題サービスの対象雑誌は、サービス開始時点で全49誌。ニュース・週刊誌、ビジネス・マネー、パソコン・モバイル、ファッション、結婚・子育て、スポーツなど様々な分野の雑誌の最新号が読み放題となる。同サービスの対象デバイスはPC、スマートフォン、タブレット。スマートフォン、タブレットで使用する場合は「BookPlace Reader」アプリをインストール後、U-NEXTのログインIDでサインインする必要がある。以後、読みたい雑誌の書影をタップすることで、ダウンロードが行われ、閲覧できるようになる。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年11月13日ブイキューブは11月11日、法人向けに無料の法人向けテキストチャットサービス「V-CUBE Gate」を提供開始すると発表した。「V-CUBE Gate」は、1年前に社内用サービスとして開発。以降、ブラッシュアップを重ね、一般顧客向けに提供開始したもの。法人向け専用サービスで、主な法人向け機能としては、ユーザー、グループ、組織を横断したプロジェクトなどの単位でグループが作成可能なほか、チャットやアップロードされたファイルのログ保存期間は無制限(有料)で、検索も可能。セキュリティ機能としては、利用できるIPアドレス制限やデバイスセッション管理、スマートフォンの紛失時のログイン停止などができる。また、情報漏洩防止のため、送信可能なファイルの制限ができる。また管理者は、利用ユーザーの登録・削除ができるだけでなく、管理者が許可した協力会社やパートナー会社、子会社、グループ会社といった限定した接続先とのコミュニケーションも可能。特徴としては、マルチデバイス対応で、それらが同期される点、WordやExcel、PowerPointといったビジネスで利用されるファイルの送受信が可能な点、同社のWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」とシームレスに連携し、テキストだけでなく音声、映像、資料を使ったビジュアルコミュニケーションと組み合わせることができる点などが挙げられる。基本のフリープランは初期費用、月額利用料が無料だが、デバイスセッション管理、管理者のロール設定、チャットログ閲覧無制限(フリープランは1カ月)、24時間365日のサポートなどを加えたプレミアムプラン(月200円/ID)の有償プランも用意される。同社では、「V-CUBE Gate」を販促ツールとして活用する予定で、ブイキューブ 代表取締役社長 間下直晃氏は、「弊社のサービスにはWeb会議もあるが、24時間使い続けるわけにはいかない。毎日使えるコミュニケーションツールがほしかった。V-CUBE Gateをコミュニケーションの入り口にしていきたい」と述べ、このツールをきっかけに、「V-CUBE ミーティング」や「V-CUBE セミナー」の販売につなげていきたい考えだ。ただ、一方で「V-CUBE Gate」で収益を上げていくいことも検討しているようで、「当初は販促ツールとして考えていたが、十分事業として成り立つ。5万、10万単位のユーザーを目指しているわけではない」と述べ、ワールドワードで展開し、100万単位のユーザー獲得を目指す意向を示した。そのため、対応言語は日本語以外にも英語、中国語、タイ語、インドネシア語に対応し、対応プラットフォームとして、IBMが提供するクラウドサービス「SoftLayer」を利用していく予定だ。間下氏は「SoftLayerをインフラとして採用し、世界の隅々までサービスを提供したい」と述べた。
2014年11月12日アプリックスIPホールディングスは11月11日、同社のBeaconが、ジェナのBeaconアプリを簡単に作成できる法人向けビーコンサービス「Beacapp」に採用されたと発表した。設備管理や点検、出退勤管理、行動解析、状況把握など、Beaconを活用した法人向けサービスとして同日に提供開始した。ジェナが採用したアプリックスのBeacon「MyBeacon シリーズ」は、iBeacon licensed technologyを用い、商用利用向けBeaconの必須機能である位置測位の精度向上と端末の負荷を軽減する通信方式を採用。電子認証によるセキュリティ機能などを備えるBeaconとして、多様な業界や公共事業、自治体などでの実用化が進んでいるという。なお11月13~15日に開催される産学官連携イベント「G空間EXPO 2014」では、公式アプリに「Beacapp」およびアプリックスの「MyBeacon Pro 汎用型MB004 Ac」と持ち運びに便利な「MyBeacon ペンダント型MB002 Ac」を使い、出展者情報や位置情報を活用したゲームなどを体験できるという。また、同イベントのシンポジウムでは、「Beacon活用の最新ビジネス事例とこれから」と題したテーマで、ジェナとアプリックスがBeaconの最新情報や国内外における活用事例、今後の広がりなどを話す予定だ。
2014年11月11日ロータスビジネスコンサルティング(LBC)は11月11日、SAPジャパンの中堅中小企業向けERP「SAP Business One」を、日本IBMのクラウドサービス「SoftLayer」上で提供する「Cloud One for SAP Business One」を発表した。提供開始は2015年1月7日予定で、価格は月額2万4800円(税別、1ユーザー当り)になる見込み。SAP Business Oneは、中堅中小企業の業務に最適化した標準機能を持ち、短期間で導入できるERPシステム。今回発表したCloud One for SAP Business Oneは、そのSAP Business OneをSoftLayer上で利用できるサービスだ。LBCは同サービスを早期に利用可能するため、勘定科目や税コードといった標準機能を事前設定し、サービスを申し込んだその日から利用できるとしている。ヘルプデスクサービスは日本語、英語、中国語、韓国語に対応。英語のヘルプデスクは24時間、365日対応し、マニュアルなど関連文書は日本語と英語で提供するという。
2014年11月11日ユニットコムはこのほど、手のひらサイズの小型PC「bz Micro」を、先着100台限定で法人に限り最大5,000円引きで提供する「超小型PCキャッシュバックキャンペーン」の開催を発表した。ユニットコムが運営するパソコン工房・グッドウィル・バイモア・ツートップの法人営業部および、法人向け通販サイトにて11月7日より実施している。キャンペーンの一例として、NUC規格に準拠した省スペースPC「bz-QS77N-E」は、Intel Celeron N2820(2.13GHz)、Intel HD Graphics(CPU内蔵)、DDR3L-1600 4GB、500GB SATA HDD、Windows 8.1 64bitの構成で、通常価格税別42,980円のところ、特別価格として税別37,980円で提供する。このほかの対象機種やキャンペーンの詳細については、ユニットコムのWebサイトを参照してほしい。
2014年11月10日NTTドコモは、Android搭載のスマートフォンやタブレットを利用して、日本語と外国語の間での会話を可能とする翻訳サービス「はなして翻訳」の海外向けサービス「Jspeak」の提供を11月10日から開始すると発表した。サービスは、英語や中国語など10か国語に対応し、訪日外国人や海外在留邦人の顧客がアプリケーションをインストールしたスマートフォンやタブレットを共用しながら、異なる言語による会話が可能となる。また、従来の音声翻訳機能のほか、旅行や生活でよく使う700以上の文例を会話集として搭載し、本会話集を利用することで、利用者は発話しなくても文例を参照できるため、利用する周囲の環境等に左右されることなく、安心して会話できる。さらに、気に入った文例や繰り返し使いたい翻訳された文章を登録することができ、利用シーンに合わせていつでも呼び出せる。利用条件は、対象国・地域(アメリカ/イギリス/インドネシア/オーストラリア/韓国/シンガポール/タイ/台湾/ニュージーランド/フィリピン/ブラジル/香港/マレーシア)の携帯電話事業者を利用し、Android OS 4.0から4.4搭載のスマートフォンとタブレット対応機種を持っているユーザー。料金は、1週間利用プラン(0.99USドル)と月額利用プラン(2.99USドル)の2種類を用意し、利用シーンに沿って選択できる。
2014年11月07日竹中工務店とNTTコミュニケーションズ(NTT Com)は11月6日、両社の技術を組み合わせ、各種ビル管理サービスをクラウド上で実現する「次世代建物管理システムプラットフォーム」を開発し、11月より順次提供を開始すると発表した。「次世代建物管理システムプラットフォーム」は、竹中工務店のビルコミュニケーションシステム(ビルコミ)と、NTT Comのセキュアなクラウド環境やVPNネットワークを組み合わせ、各種ビル管理サービスをクラウド上で実現する。オープンプラットフォームを採用し、建物サービスの向上に取り組むさまざまな企業が参加可能。クラウドを活用するため、一拠点ビル内の管理だけでなく、複数ビルのエネルギー管理やエリア状態の監視などへの適応を実現した。NTT Comは、同プラットフォームに対し、セキュアなクラウド環境である「Biz ホスティング Cloudn VPC タイプClosedNW」と「Biz ホスティング Enterprise Cloud」、セキュアなVPNネットワーク「Arcstar Universal One」を提供。これらは、複数建物の管理にも親和性が高く、さまざまな用途にも柔軟に対応できるセキュアな建物管理システムの構築が可能だ。また、同社は、ビッグデータのリアルタイム解析サービスも提供する。エネルギー使用量予測やデマンドコントロール、エネルギーモニタリング、建物設備の異常検知などクラウド上で実現することを目指し、オープンソース「Apache Storm」と同社のストリーム処理技術を活用。これにより、大量のビックデータをクラウド上にてリアルタイムに処理することができる。一方、竹中工務店の提供するビルコミは、建物内の空調や照明、セキュリティ、防災、各種センシングといった設備システムを、相互にネットワークでつなげ、情報をクラウドに統合するプラットフォーム。同システムの基幹部分には、多様な機器を接続する M2M 通信プロトコルで、オープンソースのMQTT(MQ Telemetry Transport)を採用し、大量の情報の効率的な処理を実現するほか、エネルギー消費量の見える化システムなど各種アプリケーションへのデータ提供・連携が簡便に行える。両社は今後、次世代建物管理システムプラットフォームを活用し各サービスを提供する企業との連携を進めていく考えだ。
2014年11月07日ソフトバンクモバイルは10月30日、Android搭載タブレット「MediaPad 10 Link+ SoftBank 402HW」の法人向けモデルを12月上旬以降に発売すると発表した。価格はオープン。「MediaPad 10 Link+ SoftBank 402HW」は、OSはAndroid 4.4を搭載するHUAWEI製のタブレット端末。下り最大112.5Mbpsの「SoftBank 4G LTE」に対応することが特徴。液晶サイズは10.1型(1280×800ドット)で、高視野角のIPSディスプレイを採用する。本体サイズは約257mm×176mm×9.9mmで、重さが約640g。カラーはシャンパンゴールドのみ。CPUはHisilicon Kirin 910(クアッドコア、1.6GHz)、内蔵メモリーはROMが8GB、RAMが1GB。Wi-FiはIEEE802.11b/g/n(2.4GHz)に対応する。バッテリー容量は6020mAh。通信方式は、国内がW-CDMA方式(900MHz/2.1GHz)、FDD-LTE方式(1.7GHz/2.1GHz)、海外はW-CDMA方式(900MHz/2.1GHz)FDD-LTE方式(1.7GHz/2.1GHz)、GSM方式(850MHz/900MHz/1800MHz/1900MHz)に対応する。料金プランは、スマ放題「法人タブレットプラン」に対応する。
2014年11月06日公益社団法人東京都獣医師会はこのほど、「デング熱のペット動物への感染」についての情報を発表した。○犬や猫はデング熱を発症しない同会危機管理室によると、デング熱は文献上、約200年以上前から存在しているが、この歴史の中で、同病の流行地において、犬や猫などが何らかの特殊な疾病に罹患している報告は見当たらず、同病が犬や猫に感染し発症することはないと思われる、としている。また、犬や猫などが同病に関し、公衆衛生上何らかの役割を演じているということもないという。つまり、犬や猫を媒介して同病が伝染する危険は報告されてないことになる。WHO(世界保健機構)によると、デング熱は世界で毎年1億人以上の患者が発生していると推測される。病原体はデングウイルスで、蚊が媒介し感染する。臓器移植や輸血などの特殊なケースを除けば、人から人への感染はないとされる。(画像と本文は関係ありません)
2014年11月06日日本マイクロソフトは4日、法人向け「Surface Pro 3」本体に、タイプカバーとドッキングステーションを同梱したバンドルモデルを、12月末日までの期間限定で発売した。バンドル製品は、各製品を単体購入するより、Core i5モデルで約10,000円、Core i7モデルで約15,000円割り引かれる。販路は大塚商会や富士ソフト、リコージャパンなどのSurfaceリセラー各社。バンドルモデルにラインナップされるのは、Core i5の「Surface Pro 3」128GBモデル、同256GBモデル、Core i7「Surface Pro 3」256GBモデルの3種類で、一般向けモデルおよび法人向けCore i7搭載512GBモデルは対象外。同梱製品は「Surface Pro タイプカバー」および「Surface Pro 3ドッキングステーション」の2製品。タイプカバーの色は黒のみとなる。同社は、法人市場において、本体とタイプカバーを同時購入するケースがほとんどであること、ドッキングステーションへの強いニーズがあることの2点を背景に、バンドル製品を限定発売する。最小発注数は15台から。
2014年11月06日マウスコンピューターは5日、同社の法人向けPCブランド「MousePro」より、CPUにIntel Xeon E5-2620 v2を2基、グラフィックスにNVIDIA GeForce GTX 980を2基搭載したハイスペックワークステーション「MousePro Wシリーズ」を発表した。本日より販売を開始する。「MousePro-W720DG98X」の主な仕様は、CPUがIntel Xeon E5-2620 v2(2.1GHz)、チップセットがIntel C602、メモリがPC3-12800 64GB ECC(8GB×8)、ストレージが240GB SSD + 2TB HDD、グラフィックスがNVIDIA GeForce GTX 980 4GB×2(SLI構成)、光学ドライブがDVDスーパーマルチドライブ、OSがWindows 7 Professional 64bit。本構成での価格は税別548,000円から。「MousePro-W720DG98X」から、メモリをPC3-12800 32GB ECC(8GB×4)、ストレージを2TB HDD、グラフィックスをNVIDIA GeForce GTX 980 4GB×1に変更した「MousePro-W720DG98S」は、税別398,000円から。また、Intel Xeon E5-2620 v2(2.1GHz)とNVIDIA GeForce GTX 980 4GBを1基ずつ、メモリにPC3-12800 16GB ECC(8GB×2)を搭載した「MousePro-W720SG98B」は、税別324,800円から。
2014年11月05日米Amazon.comは11月4日(現地時間)、Amazon Primeユーザー向けの新サービス「Prime Photos」を発表した。写真の保存・管理用にオンラインストレージ「Amazon Cloud Drive」を容量無制限で使用できる。Amazonは同社初のスマートフォン「Fire phone」購入者に写真用の無制限オンラインストレージを提供しており、それをPrimeメンバーにも拡大した形だ。Prime Photosには、iOSデバイス、Androidデバイス、Fireタブレット、Fire phone、PC(Windows、Mac)から写真をアップロードできる。写真はオリジナルの保存が可能。Amazon Cloud Drive内の写真にはアップロードに使用できるデバイスのほか、Amazon Fire TV/Fire TV Stick、PlayStation 3/4、LGまたはSamsungのスマートTVからもアクセスできる。Primeメンバーがサービスを更新しなかった場合、利用できるAmazon Cloud Driveは通常のAmazonユーザーと同じ容量に制限される。ただし、容量枠以上の写真をアップロードしていた場合、3カ月間は全ての写真の閲覧とダウンロードが可能になる。PrimeはAmazonが提供する有料サービスで、米国での会費は99ドル/年。メンバーは、無料の2day配送、音楽ストリーミングサービス「Prime Music」(100万曲以上)、映画・TVドラマのストリーミングサービス「Prime Instant Video」(40,000タイトル以上)、Kindleブックのレンタル(500,000タイトル以上)といったサービスを受けられる。
2014年11月05日BIGLOBEは4日、会員対象のAndroid端末用子供向けフィルタリングサービス「i-フィルター for Android」を提供開始した。料金は税別200円/月。「i-フィルター for Android」は、アダルトサイトや犯罪を助長するサイトなどへの不用意なアクセスをブロックできるフィルタリングサービス。子供の端末を直接操作せずとも、PCから利用時間の設定や、アプリ・URLのブロックリスト管理が可能。ブロックサイトは「グラビア」や「犯罪・武器」、「出会い」など、サイトは67カテゴリ、アプリは32カテゴリから項目を選択できる。また、意図的な「i-フィルター for Android」のアンインストールや無効化を防止する設定も行える。1契約につきAndroid OS 2.2以降の端末1台に対応し、対象は支払い方法登録済みのBIGLOBE会員。申し込みは「i-フィルター for Android」専用ページより行える。
2014年11月04日ジェーシービーは30日、現在、海外へ渡航する日本発行JCBカード会員向けに提供するモバイルWiFiルーターのレンタルサービス「JCB GLOBAL WiFi」を、11月1日より日本を訪れる海外のJCBカード会員向けに拡大すると発表した。「JCB GLOBAL WiFi」は、ジェーシービーがビジョンと提携し、JCBカード会員向けに提供するサービス。近年増加する訪日外国人旅行者より、日本のインターネット利用環境の利便性向上を求める声が多いことに応え、サービスの対象を従来の日本発行会員から海外発行会員へと拡大するもので、ジェーシービーが、海外で発行されたJCBカードを持っている顧客(1,735万会員/3月末時点)へ告知を行い、ビジョンが、LTE対応モバイルWiFiルーターの貸与およびサービスを提供するという。利用者は、訪日外国人旅行者向けWiFiルーターレンタル料金としては比較的安価だという1日600円(税抜)という定額料金で、高速なインターネットサービスを楽しむことができるという。近年、ジェーシービーでは東アジア・東南アジアを中心に海外でのJCBカード発行を積極推進しており、2013年度末の海外会員数は2年前に比べ58%増加し、1,735万会員へと好調に拡大しているという。このたびのサービス拡大は、こうした海外発行会員のニーズに合致するおトクで便利なサービスを提供し、顧客満足度の向上を図ることを目的としている。今後もジェーシービーは、顧客のニーズに応えるサービスに取り組んでいくとしている。
2014年10月31日名刺管理アプリ「Eight」を提供するSansanとカメラのキタムラは10月30日、名刺スキャン代行サービスの取り扱い店舗を23店舗に拡大した。名刺スキャン代行サービスとは、ユーザーが名刺を店鋪に預けると、カメラの販売・プリントサービスを行うカメラのキタムラが名刺のスキャン作業を代行するもの。仕事でたまった名刺を一度にスキャンし、スマートフォンアプリで管理できるようになる。名刺が一度に整理できるので、連絡先の検索や連絡が手間なく簡単に行える。同サービスは、2014年8月にカメラのキタムラ東京/日本橋店で開始。今回、サービス実験提供の好評を受けて、店舗数を23店舗に拡大した。2015年度には全国900店舗での展開を目指すという。なお、カメラのキタムラではスマートフォン販売時に希望者を対象にアプリのプリインストールサービスを実施しているが、今回無料アプリのメニューにEightを追加した。
2014年10月31日楽天銀行は29日、資産管理サービス「マネーサポート」を開始した。楽天銀行の「マネーサポート」は、同行に限らず顧客が取引している金融機関などでの取引履歴や資産状況を自動で集計・分類し、手間なく一元管理することで、「貯める」をサポートするサービス。銀行・証券会社・カード会社などのログイン情報(ログインIDやパスワードなど)を一度登録すれば、登録された金融機関の取引データを自動的に取得し、収支と資産を管理・把握することができるという。「マネーサポート」は、国内のほとんどの主要金融機関に対応している「マネーサポート」の利用手数料は無料「マネーサポート」はパソコンおよびスマートフォン向け楽天銀行アプリから24時間いつでも利用できる「マネーサポート」は、楽天銀行口座を持っているすべての顧客が利用できる○「マネーサポート」の特徴(1)「収支」の見える化入出金、振込といった銀行の取引履歴や、クレジットカード、電子マネーなどの利用履歴を自動的に集計し、分類する。顧客自身での都度入力は必要ないので、かんたんに月々の収支を管理できる(2)「貯める」をサポート収支履歴の自動集計だけなく、分散している金融機関の資産残高もまとめて管理。ムダをチェックし、効率良く顧客の「貯める」をサポートする。目標資産も設定ができ、結果はグラフで確認できる。また、資産残高や取引履歴から顧客にあった預金や金融商品を勧めたり、手数料を節約する方法(口座振替等)を案内するアドバイス機能もある(3)やることリスト公共料金や携帯電話料金の引き落とし日、会費の払い込み期日といった、お金に関するタスクを登録できる。また締切日をメールで通知できるので、忘れがちなタスクを安心管理できる「楽天銀行アプリ」はApp StoreおよびGoogle Playから無料でダウンロードできる。「マネーサポート」のサービス開始を記念して、楽天銀行口座をすでに持っていてマネーサポートに登録し、かつ11月25日時点の残高が3万円以上の人にもれなく、楽天スーパーポイント100ポイントをプレゼントする「マネーサポート」サービス開始記念キャンペーンも開催。楽天銀行は今後も顧客の利便性向上を目指し、さらなるサービスや機能の拡充を検討していくとしている。
2014年10月30日サードウェーブデジノスは29日、同社のビジネス向けPC「Diginnos Biz」シリーズより、APUにAMD A4-7300を搭載したスリムデスクトップPC「Diginnos Biz SLIM A」とミニタワーデスクトップPC「Diginnos Biz A」を発表した。いずれも本日より「ドスパラ」および、サードウェーブテクノロジーズの法人向けチャネルより販売を開始し、標準構成時の価格は税別49,980円から。ケースと電源以外の仕様はほぼ共通で、APUがAMD A4-7300(3.8GHz)、チップセットがAMD A78(MSI A78M-E35)、メモリがPC3-12800 4GB、ストレージが500GB SATA2 HDD、グラフィックスがAMD Radeon HD 8470D(統合GPU)、光学ドライブがDVDスーパーマルチドライブ、OSがWindows 7 Professional 64bitもしくは、Windows 8.1 Pro64bit。電源とケースは、「Diginnos Biz SLIM A」がBL672 microATXスリムケースと300W 80PLUS BRONZE静音電源、「Diginnos Biz A」がEM041 microATXミニタワーケースと400W 80PLUS BRONZE静音電源。
2014年10月29日KDDIは10月28日、法人ユーザーがM2Mの活用を容易にするクラウドサービス「KDDI M2Mクラウドサービス」の提供を12月1日より開始すると発表した。同サービスは、通信機器からのデータ収集・蓄積、データのレポート表示などの、M2M活用を行なう上で必要な機能をワンストップで利用できるクラウドサービス。煩雑なシステム構築が不要で多額の初期投資を行なう必要がなく、月額2000円(税別)で利用できる。なお、センサーや通信モジュール、通信料金は別途必要となる。データ表示機能については、顧客ニーズに沿ったテンプレート画面が用意されている。データ自体は、モバイル網からKDDIの閉域網を経由してクラウド上に蓄積されるため、「安心・安全な環境で利用できる」としている。ほかにも、通知機能としてしきい値によるアラートを自動音声電話やEメールで通知する「アラート判定通知」、位置情報取得や任意メッセージのSMS送信による通信機器の遠隔操作を行なう「SMS送信」といった機能が用意されている。システム構築の必要がないため、初期費用がかからず、契約事務手数料の1万円のみとなる。月額料金の内訳は、サービスID(データ表示画面ログイン用ID)利用料が1IDあたり1500円、機器接続料が1台あたり500円。また、従量料金として、アラート判定通知の電話通話料が1回につき30円、SMS受信・送信料が1回1円かかる。
2014年10月29日富士通は10月28日、ベトナムでの農業の普及、発展に向けて同国のFPT Corporationと協業し、富士通のクラウドサービス「FUJITSU Intelligent Society Solution 食・農クラウド Akisai(Akisai)」を活用した実証実験を開始すると発表した。「Akisai」は、これま経験に頼ってきた農業経営に、ICT技術を導入することで、農作物の品質向上、生産性の向上、コスト削減に貢献するクラウドサービス。農業生産者や関連団体などに向けて富士通が2012年より提供してきた。今回の実証実験では、「Akisai」を2015年から2016年の1年間、ベトナムで試行する。具体的には、ハノイにITを活用した温室を建設し、農作物の施設栽培を行う。施設栽培を行う温室は、政府機関をはじめ、農業分野に関心を持つベトナムの関連企業に農業技術を紹介するショールーム的な役割も果たすという。ベトナムは、900万ヘクタール以上の農地を有し、農業開発に適してた環境をもつだけでなく、3200kmにおよぶ海岸線と広範囲な水資源があり、農業のみならず水産業など、第一次産業の開発資源を豊富に抱えている。富士通とFPTは「今回の実証実験を通じて、富士通のICTを活用した農業技術をグローバルに普及させるとともに、ベトナムでの農業技術の発達と農業分野のさらなる発展に貢献していく」とコメントしている。
2014年10月28日マウスコンピューターは27日、法人向けブランド「MousePro」より、最新の"Maxwell"(開発コード名)アーキテクチャを採用したNVIDIA Quadroシリーズ搭載のデスクトップPCを発表した。本日より販売を開始する。スリムデスクトップPCの「iSシリーズ」より「MousePro-iS372G-WS-1410」、ミニタワーデスクトップPCの「Tシリーズ」より「MousePro-T472G2-WS-1410」「MousePro-T772GXS4-WS-1410」ラインナップする。「MousePro-iS372G-WS-1410」の主な仕様は、CPUがIntel Core i5-4460(3.2GHz)、チップセットがIntel H81 Express、メモリがPC3-12800 8GB(8GB×1)、ストレージが500GB SATA HDD、グラフィックスがNVIDIA Quadro K620 2GB、光学ドライブがDVDスーパーマルチドライブ、OSがWindows 7 Professional 64bitもしくは、Windows 8.1 Pro Update 64bit。本構成の価格は税別89,800円から。「MousePro-T472G2-WS-1410」の主な仕様は、CPUがIntel Core i7-4690(3.5GHz)、チップセットがIntel B85 Express、メモリがPC3-12800 8GB(8GB×1)、ストレージが500GB SATA HDD、グラフィックスがNVIDIA Quadro K2200 4GB、光学ドライブがDVDスーパーマルチドライブ、OSがWindows 7 Professional 64bitもしくは、Windows 8.1 Pro Update 64bit。本構成の価格は税別124,800円から。「MDV-QX9500XH5RF-WS」の主な仕様は、CPUがIntel Core i7-4790(3.6GHz)、チップセットがIntel H87 Express、メモリがPC3-12800 32GB(8GB×4)、ストレージが180GB SSD + 2TB SATA HDD、グラフィックスがNVIDIA Quadro K4200 4GB、光学ドライブがDVDスーパーマルチドライブ、OSがWindows 8.1 Update 64bit。本構成の価格は税別237,800円から。
2014年10月27日池田泉州DCと三菱UFJニコスはこのたび、池田泉州DCの法人顧客向けクレジットカードで最上位クラスとなる「池田泉州DCカード・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」の発行で合意、24日に会員募集を開始した。池田泉州銀行グループの池田泉州DCは、「DCカード」ブランドのカード業務を三菱UFJニコスに委託しており、既に法人顧客向けに「DC法人カード(一般・ゴールド)」を発行している。このたび、両社はこの法人カードのラインアップに、グローバルなネットワークとT&E(トラベル&エンターテインメント)分野の充実したサービスに定評があるアメリカン・エキスプレスのブランドで、ワンランク上の特典やサービスを備えた"プラチナ"仕様の新カード発行を決めたもの。新カードの主な特徴は、利用者(経営者や役員・部長級等)による出張や接待、消耗品購入などの代金の支払いに便利で、法人口座から一括引き落としとなるため、経費精算の合理化が図れること。なお、具体的な特典として、オフィス用品や宅配便、レンタカーなどの優待サービス「ビジネス・アドバンテージ」や「WEB明細データダウンロードサービス」を付帯しているという。また、プラチナならではのサービスとして、海外出張で役立つ各種予約代行などの「プラチナ・コンシェルジュサービス」、空港ラウンジが利用できる「プライオリティ・パス」のほか、「手荷物空港宅配サービス」などが付く。さらに国内厳選のレストランの所定コースメニュー1名分が無料(複数人で利用の場合に限定)になるグルメ優待などを用意しているという。新カードは、MUFGカードブランドの「提携カード方式」で発行し、会員募集を池田泉州DCが、入会審査や発行業務などを三菱UFJニコスが担う。なお、三菱UFJニコスが2011年12月から発行している法人カード「MUFGカード・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」の仕様やスペック(機能・特典等)を採用している。
2014年10月27日アスクルとスターフェスティバルは21日、アスクルが展開する中堅・大企業向けの一括電子購買サービス「ソロエルアリーナ」にて、「ごちクル」の弁当宅配サービスの提供を開始した。○厳選した約4,000種類のお弁当を品ぞろえ「ごちクル」は利用者の90%以上が法人で、特に大都市圏を中心とした企業での利用が多いサービス。一方、アスクルは、大都市圏を中心に約3万社の利用企業を誇る「ソロエルアリーナ」を展開している。今回、両社は双方のサービスにおける利用者の親和性に注目し、「ソロエルアリーナ」にとって初の弁当宅配サービスを提供する。これにより「ソロエルアリーナ」の利用者は、オフィス用品や医療用消耗品、現場用品とともに、弁当という新たな商品の購入が可能となり、それらが従来どおり一括で支払い管理ができるなど、さらに便利に利用することが可能になるという。今回は「ごちクル」取扱商品の中から、低価格帯の弁当から人気店の高級弁当まで両社がセレクトした約500ブランド、約4,000種類を取りそろえた。大都市圏の企業を中心に、注文してから翌々日までに配達が可能になる。今回のサービススタートにあたりスターフェスティバルは、注文に便利な「ソロエルアリーナ ごちクル カタログ(首都圏版)」を発刊し、まずは「ソロエルアリーナ」の利用が多い首都圏1都3県の登録企業に10月末から届ける。
2014年10月27日ねこじゃらしは10月24日、プロクリエイター向けファイル共有サービス「Jector」のサービス開始を発表した。Jectorは、同社がすでにリリースしているクラウドストレージサービス「MacServer」で培ったノウハウをもとに、日本のプロクリエイターや制作会社の意見・要望を受けて開発したファイル共有サービス。クリエイティブ業界では、大きなファイルや特殊なファイルを取り扱うケースが多く、社外のユーザーも参加するプロジェクトが多いため、そのような環境で安全にファイルを共有できるようにすることを目的としている。例えば、社内外のメンバーとの共有機能では「プロジェクトフォルダ」と呼ばれるメンバーを限定したフォルダの中でファイルを共有できる。共有されたプロジェクトにはメンバーの顔アイコンが表示されるため、誰とどのようなファイルを共有しているかがひと目でわかるという。また、その他機能では、ブラウザ上でPhotoshop、Illustrator、InDesignといった多くの専門的なファイルのプレビューに対応。ソフトをインストールしていない社外のメンバーで会っても、ブラウザで簡単にファイルの内容が確認できる。高解像度ディスプレーでの表示にも最適化されており、"Retina"や"5K"でも細部までファイル確認が可能となっている。もちろん、Webブラウザのみではなく、デスクトップアプリケーションをWindows(今冬リリース予定)とMacの双方で用意。社内ファイルサーバーやNASのようにマウントできるため、従来の運用体制からスムーズな移行ができる。ファイルは同期するタイプではなく、必要な時にダウンロードする仕組みを採用。容量の大きなアセットデータを多数管理する企業に最適としている。また、iOSアプリも10月下旬にリリース予定だ。ネットワーク接続については、全ての通信経路を暗号化しており、ユーザーデータはISMS認証を取得している国内のデータセンターに保存するという。ファイル操作の詳細ログも追跡可能となっている。月額料金は1ユーザーあたり2000円、容量1GBごとに20円となっており、最低5ユーザー、100GB~の利用が推奨されている。なお、初期費用は1カ月分の料金となっているが、12月31日までは初期費用無料キャンペーンを実施している。また、30日間は無料の試用期間が設定されている。
2014年10月27日ネットアップは12月25日、同社が2014年10月29日に発表したハイブリッドクラウド向けサービスの「Cloud ONTAP」、「NetApp Private Storage for Cloud」、「NetApp OnCommand Cloud Manager」および、米NetAppが2014年10月29日にRiverbed Technology’sからの買収を発表した「SteelStore」に関する記者向け説明会を開催した。NetApp Private Storage for Cloud(NPS For Cloud)は、パブリッククラウドとオンプレミス上のネットアップのストレージを専用線で接続して利用するサービス。ネットアップ アライアンス営業部 クラウド・SI ビジネス推進部 シニアコンサルティング・システムエンジニアの金子浩和氏は、同機能を「最近はお客様はクラウドを第一候補に挙げるが、クラウドに出して良いデータと出せないデータがある。NPS For Cloudは、データをクラウド上に置きたくないが、クラウドのメリットを活用したいという企業のためのソリューションだ」と説明した。分析処理、バッチ処理など、ある時期だけCPUリソースを利用したいシーンで利用するとメリットが出る機能だという。NPS For Cloudは、これまではAWSとMicrosoft Azureが利用できたが、10月29日の発表では新たにIBMのSoftLayerを対象サービスに追加した。「Cloud ONTAP」は、クラウド上のストレージ上で、「clustered Data ONTAP」の機能を利用できるようにするもの。10月29日の発表では、まずAWSへの対応が発表された。これにより、Amazon EC2上で、NetAppが得意とするSnapshot、レプリケーション、仮想クローニング、重複排除・圧縮、シンプロビジョニンなどを簡単に利用することができる。 この機能は11/13にリリースされている。「NetApp OnCommand Cloud Manager」(以下、Cloud Manager)は、前述のNPS For CloudとCloud ONTAPを管理するためのツール。Windows Server 2012上で動作し、クラウドにおけるストレージの導入と設定。管理、Cloud ONTAPの作成、削除、Aggregate、Volumeの作成・削除などが行える。AWS上とオンプレミス上のどちらでも利用可能だという。こちらの機能は11/13にリリースされている。そして、SteelStoreはオンプレミス上のバックアップデータを、クラウド上でアーカイブするためのゲートウェイ。バックアップデータをSteelStoreに保存すると、圧縮および暗号化した後、スケジュールにしたがって指定したクラウド上に保存される。製品自体はアプライアンスとして提供され、ディスクも搭載するため、アーカイブデータのローカルキャッシュとしても動作する。同社によれば、テープで保管するのに比べ、保管費用、輸送料金や人件費などを節約できるという。また、リカバリする際も、テープに比べ費用や時間をかけずに行えるのがメリットだという。
2014年10月26日インクリメントPは10月23日、紙地図のデザインをそのままWeb地図として表現できる新しい地図サービス「MapFanイラストマップサービス」の提供を開始したと発表した。このサービスの利用により、例えば、遊園地で配られているオリジナルの紙地図のデザインを、世界観を壊すことなくそのままスマートフォン上で表示、さらに現在地をGPS追従で表示させることが可能。これにより、紙地図を見るのが苦手な人でも、今自分のいる場所と、園内のお目当てのアトラクションやトイレ、駐車場までの道のりが一目で確認出来るので、施設内のさらなるホスピタリティ向上が期待できる。利用の際には、紙地図の元データの提供のみで、専用データの新規開発やイラストの書き起こしも不要となり、サーバも同社内のサーバを利用するため、顧客側の新たな増設の必要もないという。
2014年10月24日