インクリメントPは22日、地図サービス「MapFan」のSDK「MapFan SDK」のiOS版を法人向けに提供開始した。iOSアプリ開発に対応したオフライン地図アプリ開発キットは業界初といい、同製品を利用することで、業務用アプリにオフライン動作する地図機能を組み込むことができる。ライセンス価格はオープン。「MapFan SDK」では、地図表示や検索などの基本的な機能に加え、地図上にオリジナルアイコンやポリゴン図形の表示、ルート検索などを組み込むことが可能。また、面積・距離の計算、緯度経度・測地系の変換機能の搭載に加え、地図の配色やフォント、サイズ、表示言語などの設定も行える。地図の最新データへの更新も、年12回行われる。想定適用分野は、山間部など電波が届かないエリアでのインフラ管理業務、災害復旧支援など、常時の地図利用が必須とされる業務。通信費も不要のため、通信費削減にも有効とする。動作環境はiOS版では開発言語がObjective-C、利用SDKがiOS SDK、想定の統合開発環境がXcode。動作保証OSバージョンは、iOS 7.0~7.1.2。動作保証端末はiPhone 5 / 5s / 5c、iPad第4世代、iPad Air、iPad mini Retina。AndroidではGalaxy Nexus、Nexus 10、Nexus 7(2013)。なお、今回開発したiOS版では無料体験版も用意しており、体験版の利用は同社公式サイトから問い合わせられる。また、商用での印刷利用を許諾するオプションも用意する。
2014年10月22日Cloud Paymentは10月20日、クラウド型の継続請求管理システム「経理のミカタ」がリコーリースの「口座振替サービス」との連携を開始したと発表した。経理のミカタは、請求・集金・消込・催促を自動化する請求管理システム。請求書の送付元は、送付先の情報を入力することで一定期間ごとに自動的に請求書を送信できるほか、消込業務や催促メールの送付も自動化できる。今回の連携により、経理のミカタの技術を口座振替サービスに提供する。口座振替サービスは、経理のミカタと同様の請求管理システムを利用できるようになる。
2014年10月22日楽天銀行は10月21日、海外からの送金受け取りがインターネットで完結する、法人の顧客向けサービスを開始した。同社は、2011年1月より法人の顧客向けに海外への送金サービスを開始しており、同サービスには、安価な送金手数料とインターネットで送金手続きが完結するといった利便性がある。サービスの開始直後からユーザーより、海外からの送金の受取サービスも開始して欲しいとの声が多数あったことから、新サービスの開始に至ったという。新サービスは、すでに法人向け楽天銀行口座を保持する顧客であれば申し込み不要で利用でき、入金の到着案内から最短で当日に顧客口座へ入金する。なお、送金内容の確認などにより、入金までに時間がかかる場合もある。新サービスのメリットとしては、「安価な送金手数料」や「送金受取手続きが24時間インターネットで完結すること」「外貨・円貨での受け取りが選択可能」などがある。送金手数料は、送金金額にかかわらず1件当たり2000円、照会手数料は3000円。新サービス利用開始時の初期導入手数料や毎月の利用に伴う月額使用料は無料だ。なお、取扱通貨は、アメリカドルやユーロ、オーストラリアドル、イギリスポンド、ニュージーランドドル、南アフリカランドとなる。
2014年10月22日南都ディーシーカードと三菱UFJニコスはこのたび、南都ディーシーカードの法人顧客向けクレジットカードで最上位クラスとなる「南都ディーシーカード・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」の発行で合意、20日に会員募集を開始した。南都銀行グループの南都ディーシーカードは、「DCカード」ブランドのカード業務(カード発行、加盟店募集・管理など)を三菱UFJニコスに委託しており(フランチャイジー契約)、既に法人顧客向けに「DC法人カード(一般・ゴールド)」を発行している。このたび、両社はこの法人カードのラインアップに、グローバルなネットワークとT&E(トラベル&エンターテインメント)分野の充実したサービスに定評があるアメリカン・エキスプレスのブランドで、ワンランク上の特典やサービスを備えた"プラチナ"仕様の新カード発行を決めたもの。新カードの主な特徴は、利用者(経営者や役員・部長級等)による出張や接待、消耗品購入などの代金の支払いに便利で、法人口座から一括引き落としとなるため、経費精算の合理化が図れること。なお、具体的な特典として、オフィス用品や宅配便、レンタカーなどの優待サービス「ビジネス・アドバンテージ」や「WEB明細データダウンロードサービス」を付帯している。また、プラチナならではのサービスとして、海外出張で役立つ各種予約代行などの「プラチナ・コンシェルジュサービス」、空港ラウンジが利用できる「プライオリティ・パス」のほか、「手荷物空港宅配サービス」などが付く。さらに国内厳選のレストランの所定コースメニュー1名分が無料(複数人で利用の場合に限定)になるグルメ優待などを用意しているという。新カードは、MUFGカードブランドの「提携カード方式」で発行し、会員募集を南都ディーシーカードが、入会審査や発行業務などを三菱UFJニコスが担う。なお、三菱UFJニコスが2011年12月から発行している法人カード「MUFGカード・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」の仕様やスペック(機能・特典等)を採用している。
2014年10月21日アイキューブドシステムズは10月20日、2014年9月にリリースされたiOS 8の主要なビジネス向け機能強化と、iOS 8で実現する最新の管理・運用スタイルをまとめた「iOS 8 ビジネス向け機能強化ポイント解説」を、iOSデバイスの法人活用を検討・実施されているユーザー向けに公開した。iOS 8は、「iCloud Drive」「Handoff」「他社製キーボードの対応」など、使い勝手が向上して注目を集めているが、ビジネス向けにも機能強化が実施され、企業で利用しやすいOSとしてさらなる進化を遂げた。しかし、各種機能強化を理解しないままiOS 8を導入すると、想定外のトラブルや運用コストの増加等が起こる可能性もある。アイキューブドシステムズでは、これらの課題の解決に向け、MDMサービス「CLOMO MDM」を開発・提供している知見を活かし、iOS 8のビジネス向け機能強化を解説する資料を、「デバイス管理/運用機能の強化」「アプリ管理/運用機能の強化」「コンテンツ管理/運用機能の強化」に分類し、公開している。同社は、この資料によってiOSデバイスの法人活用を検討・実施されているユーザーが、iOS 8を適切に導入・活用でき、さらなる業務革新を実現することを目指している。
2014年10月21日KDDIと沖縄セルラーは20日、4G LTEタブレット/4G LTE対応PC向けの新料金サービス「LTEデータプリペイド」を発表した。提供開始は11月4日。「LTEデータプリペイド」は、月額基本料が不要で、必要なデータ容量をプリペイドで購入してLTE対応タブレットやPCを利用できるサービス。2014年12月から開始予定の「データシェア」にも対応し、自分のスマートフォンとデータ容量をシェアすることもできる。購入できるデータ容量は、1GBにつき税別1,500円。購入したデータ容量は、購入時から31日間利用でき、チャージしたデータを使い切った場合はデータチャージサイトにアクセスし、再びチャージすることでデータ通信を継続利用できる。なお、回線利用期限から365日間データチャージがない場合は自動解約となる。31日の期限までにデータ容量が残っていた場合、24時間の猶予期間中に再度データ容量を購入すると、そのデータ容量に加え、使い切れなかったデータ容量も引き継がれる。例えば、500MBを残して期限となる31日目を迎えた場合、24時間以内に1GBのデータ容量を購入すると、その時点から31日間は1.5GBの容量を使用できるようになる。チャージ決済方法は、「auかんたん決済」のクレジットカード支払い。対応クレジットカード会社はVISA、MasterCard、JCB。契約中のスマートフォンなどと請求を合算することは不可だが、12月以降に対応するスマートフォンとのデータシェアを利用した場合は通信料を合算できる。申し込みはau取り扱い店舗もしくは「au通信サービス契約お申込みサイト」から行える。サービス開始時には契約事務手数料として税別3,000円が別途必要となる。対応端末は4G LTEタブレット、もしくは4G LTE対応PC(SIMロックフリー端末含む)。
2014年10月20日マイスターは10月17日、自治体などがインターネットを利用して住民サービスを提供するために必要となるウェブポータルページとデータ管理システム、さらにはスマートデバイスを活用して統合的に管理・閲覧できる統合サービスとして「SPitS:Smart Public IT Service(スピッツ)」の提供を開始すると発表した。Microsoftのクラウドサービスを基盤として構築することにより、非常に安価かつ安定したサービスの提供が可能で、住民や関係職員から様々な情報をデータベースへ収集し、管理者専用のポータルシステムから、集約された情報として現状のステータスや対応状況を管理・把握することが可能となる。さらに、庁内の作業分担や情報の共有までも一元的に処理する仕組みが利用でき、管理ポータルから、住民に対する状況の説明や告知の案内などを、写真や地図情報を付加して提供可能だ。また、携帯情報端末からも同様に情報を閲覧、Androidアプリを利用して、WEBポータルと同様に情報の投稿も行える。マイスターは、SPitSに自治体の運営・管理へ住民が積極的に参加、地域の密な情報をリアルタイムに集めて共有することで、これまで実現できなかった新たなサービスを可能にする統合した仕組みを提供し、住民と自治体の住みよい街づくりに向けた協働を支援する。尚、要望に応じた機能のカスタマイズにも対応する(費用は別途見積り)。
2014年10月20日ヴイエムウェアは10月15日、ハイブリッド・クラウド向けに開発されたクラウド管理プラットフォームの最新版「VMware vRealize Suite 6」を発表した。これに合わせて、同社の管理製品は「vRealize」というブランドの下、統合された。マーケティング本部 シニア プロダクト マーケティング マネージャ 桂島 航氏は、クラウド管理プラットフォームは、クラウド管理プラットフォームについて「ハイブリッド・クラウドと物理環境と仮想環境が混在するヘテロジニアスなデータセンターの環境を統合して管理できる製品」と説明した。VMware vRealize Suite 6のコアコンポーネントとなるのが「VMware vRealize Operations 6.0」(旧称:VMware vCenter Operations Management Suite)で、今回、メジャーアップデートが行われた。vRealize Operations 6.0は、予測分析とポリシーベースの自動化により、物理環境・仮想環境・クラウドのインフラ全体でインテリジェントな運用管理を実現する。具体的には、アラートを表示する際、分析を行って、解決するためのアクションにつなぐ問題の原因や対処方法を表示する。例えば、アラートを表示する画面で、解決するためのアクションを実行できるボタンとともに他の解決手法も表示されるので、単一のコンソールで問題解決まで済ませることができる。こうしたアラートによって、トラブルシューティングにかかる手間とコストを低減されるというわけだ。「仮想環境をメンテナンスするのは容易ではないが、われわれはノウハウを蓄積している。それらをvRealize Operations 6.0に織り込んでいる」と桂島氏。また、同社のセキュリティに関するプラクティス「VMware Security Hardening Guides」に沿って、システムの状況を自動でチェックする機能も備えている。なお、vRealize Operations 6.0はアーキテクチャがスケールアウト型に変更されており、大規模な環境での利用も可能になり、従来バージョンと比較して8倍の拡張性が実現されたという。そのほか、VMware vRealize Suite 6には、ITサービスやアプリケーションの提供を自動化する「VMware vRealize Automation 6.2」(旧称:VMware vCloud Automation Center)、従量課金やコストの管理を実現する「VMware vRealize Business 6.0」(旧称:VMware IT Business Management Suite)、リアルタイムのログ管理機能を提供する「VMware vRealize Log Insight 2.5」(旧称:VMware vCenter Log Insight)が含まれる。同日、「VMware vRealize Suite 6」は2014年第4四半期(10~12月)から提供が開始される予定。1CPUあたりの市場想定価格は、Advancedエディションが84万4,000円、Enterpriseエディションが124万4,000円(いずれも税別)。同日、継続的インテグレーションを実現する開発者向けの新製品「VMware vRealize Code Stream」も発表された。同製品は、ソフトウェアのリリースプロセスを自動化するとともに、ステージを移行する際のガバナンスを強化する。Jenkins、Bamboo、Git、Subversionなどの継続的インテグレーションツールやソースコード管理ツールとも統合できる。vRealize Code Streamはスタンドアロンとして利用でき、市場想定価格はOSインスタンスあたり15万7,000円、CPUあたり93万8,000円(いずれも税別)。
2014年10月16日NTTドコモは15日、iPhoneユーザー向けに「ビジュアルボイスメール」機能の提供を2014年冬頃より開始すると発表した。同機能は、「留守番電話サービス」によって受けた伝言メッセージを、一覧で管理できる機能。なお、KDDI(au)、ソフトバンクのiPhoneユーザーにはすでに提供されている。「ビジュアルボイスメール」は、「留守番電話サービス」で受けた伝言メッセージが、自動的にiPhoneにダウンロード、保存される機能。保存された伝言メッセージは、一覧で確認できるため、任意の順番で再生することができる。そのほか、伝言メッセージの再生中には早送りや巻き戻しも可能となっている。また、一度ダウンロードした伝言メッセージは、通信を行うことなく何度でも再生でき、通話料はかからない。「ビジュアルボイスメール」を利用するには、「留守番電話サービス」および「spモード」の契約が必要となる。利用可能なiOSのバージョンや提供開始日については、今後決定し次第ドコモのホームページにてアナウンスされる。
2014年10月15日SAPジャパンは10月15日、中小企業向けのERPソリューション「SAP Business One」を、特定非営利活動法人 オペレーション・ブレッシング・ジャパン(本部:宮城県黒川郡、以下OBJ)に無償提供し、稼働を開始したと発表した。SAPジャパンは、東日本大震災直後、社員16名を中心としてボランティア活動プロジェクト「TEARS(Tohoku Earthquake Aid and Relief Strategy)」を立ち上げ、2年間社員ボランティアとして活動後、2013年には専任担当者を置いた正式部門CSRとした。OBJは、米国に本拠を置く国際NGOオペレーション・ブレッシング・インターナショナルの日本支部で、東日本大震災直後から様々な復興支援活動に取り組んでいるという。SAPジャパンでは、OBJの活動領域をより広域に広げていきたいという中長期目標を支援することを目的とし、SAP本社が行っているTech Donationプログラムをアジア太平洋地域で初めて活用し、同団体にSAP Business Oneを無償提供する。
2014年10月15日日本オラクルは10月14日、NTTぷららが提供する個人・法人向けインターネット接続サービス、映像配信サービスのサーバー基盤を「Oracle Solaris」を搭載した「Oracle SPARC」サーバーで仮想化し、プライベート・クラウド基盤を構築・稼働開始したと発表した。NTTぷららは、個人および法人向けにインターネット接続サービス、80以上の専門チャネルがあるブロードバンド映像配信サービス「ひかりTV」を提供しており、2014年3月末時点で282万契約を突破。インターネット接続サービスの契約者と合わせ、579万契約を有している。今後もユーザー数およびサービスの拡大が予測されるなか、従来の物理サーバーを主体とした基盤では、タイムリーな設備拡張、迅速なサービス提供が困難であると同時に、運用コストも負担となることから、今回、サービス開発の俊敏性向上、データセンター関連コストの削減、運用の効率化を目的に、サーバーの仮想化を決定した。そのため、100台以上保有していた旧SunのUNIXサーバーを2012年から順次、「Oracle Solaris」の仮想化テクノロジー「Oracle Solaris Zones」を活用し、「Oracle SPARC T4」サーバー数台で仮想環境を構築、稼働を開始している。ユーザー認証および課金システムの基幹データベースとしては「Oracle Database」を使用し、そのサーバー基盤に「Oracle SPARC T5」サーバーを採用。現時点で、必要に応じた効果的なライセンスの追加、運用コストの削減を見込めるだけでなく、既に移行済みの仮想化データベース基盤では、処理性能が約2倍向上したという。仮想化テクノロジー「Oracle VM for SPARC」による仮想基盤を構築し、2015年3月までに同仮想基盤上でのデータベース統合を完了する予定。今後、「Oracle SPARC」サーバーを活用した仮想化基盤を構築し、サービスの認証・課金を行う基幹データベースの統合も順次行っていく。なお、導入支援は、伊藤忠テクノソリューションズが行った。
2014年10月15日リクルートライフスタイルが運営する無料のPOSレジアプリ「Airレジ」は、10月21日より小売店向け機能を拡張し、サイズ・カラーのバリエーション登録、在庫数管理、バーコード読み取りに対応すると発表した。また、同アプリにおける5月のアップデートでAndroidタブレット用に採用したフラットデザインを踏襲し、iPadアプリのユーザーインタフェースを改善した。新しく追加された機能では、商品ごとにSKU(Stock Keeping Unit)で登録、1商品ごとに最大30種類のサイズ、カラーなどのバリエーションを登録できる。在庫管理機能では、商品もしくはバリエーションごとに在庫数を登録して管理。商品が会計されると自動で在庫数が減算され、在庫数が少なくなった商品が検索可能となる。バーコード読み取り機能では、商品もしくはバリエーションごとにバーコード(13ケタもしくは8ケタ)で登録。バーコードリーダー(Socket Mobile製 販売元:アイテックス Socket Mobile CHS7Ci)に対応し、Bluetoothで簡単にペアリングしたり、対応プリンター(ブラザー QL700)でバーコードを印刷できる。また、バーコードリーダーをつかわなくても、バーコードに記載された数字で注文を入力したり、商品の検索も可能だ。ユーザーインタフェースの改良では、ブランドカラーであるAirレジブルーを画面に大胆に用いることで、全体にメリハリをつけ、視認性の向上をはかり、同時に注文受付業務や会計業務の操作性を向上させた。
2014年10月15日MetaMoJiは10月14日、法人向け製品ラインアップを拡充したと発表した。拡充した製品ラインアップは、「1.『mazec for Business(iOS)』の販売」「2.企業システム連携を強化した『MetaMoJi Note』の新しいライセンス販売」「3.電子会議支援アプリ『MetaMoJi Share for Business』のバージョンアップ」の3点。iOS8用手書き日本語変換「mazec(マゼック)for Business(iOS)」は、2014年年9月に登場したiOS 8より、mazecがIM入力メソッドとして、入力が必要なすべてのiOS8アプリケーションで動作することが可能となっていた。今回、法人向けの「mazec for Business(iOS)」では、「mazec」が元々備える直感的な入力方式に加え、業務に応じたテンキー、イメージ出力、イージーモード等多様な入力方式の追加、企業内独自辞書サービス、プログラムインタフェースによる連携、イメージ出力、セキュリティなどの機能が強化された。さらに、導入支援等の技術支援サービスを提供することで、法人で安心して利用できる。製品価格は、年間使用料で1ライセンス3000円から。提供開始は、11月を予定している。「MetaMoJi Note 企業版」のライセンス販売は、これまで多くの顧客より要望があったMetaMoJi Noteを社内のシステムと連携して使用するのに最適な製品形態、ライセンス形態となり、基本的なノート機能と連携APIの組み合わせで構成。企業においてPDFに手書き文字、写真、スタンプなどをアノテーション(あるデータに対して関連情報を注釈として付与)するといった、ペーパーレスソリューションのフロントエンドとしての使用が容易になる。「MetaMoJi Note 企業版」の価格は、年間使用料で1ライセンス2,000円からで、11月の出荷開始を予定している。さらに、法人ユーザーの利用に即した形で、セキュリティ、権限管理、システム連携等の機能を強化した、電子会議支援アプリ「MetaMoJi Share for Business」のバージョンアップを行った。バージョンアップは、企業内にサーバーを設置するオンプレミス版の追加提供(オンプレミス版 MetaMoJi Share for Businessは、50ID 150万円~)、音声の録音・再生機能、会議の権限の改善・会議テンプレート等会議をより実施しやすく改善(Share)、mazec多言語オプション(日本語に加え、英語・中国語等全12言語の追加)の設定など、多岐に渡る。
2014年10月15日富士通は10月14日、米Amdocsと共同で通信キャリア向けにネットワーク基盤と管理システムの総合サービスソリューションを提供すると発表した。これは、両社が5月に締結したパートナーシップ契約に基づくもので、グローバルで展開される。富士通は、ネットワーク基盤製品群とネットワーク管理ソリューションを提供し、Amdocsはサービス管理・ビジネス管理ソリューションを提供。これらを組み合わせて社会インフラ事業向けに提供する。これらの技術は、業界標準に準拠したオープン技術をベースとしており、マルチベンダーシステムを前提としたエコシステムの構築が可能だという。こうした付加価値の高いソリューションを提供することで、「通信キャリアなどが、ネットワーク運用効率の最大化と次世代ネットワークへの移行が可能となり、利用者に対して繋がりやすく快適なネットワークサービスを提供できるようになる」としている。具体的には、モバイルネットワークに対する接続品質や体感品質と言った総合的な品質管理ソリューション群と、相互接続性が検証されているSDNやNFV技術に関連した製品群、顧客管理とネットワーク制御を融合したポリシー管理ソリューション群などを段階的に提供していく。
2014年10月14日エレコムは14日、法人向けGigabit Ethernet対応スイッチングハブとして、「EHB-SG2A16」と、PoE給電対応の「EHB-SG2A16-PL」を発表した。10月中旬より発売する。価格は34,500円より。○EHB-SG2A16Gigabit Ethernetに対応した法人向けのスイッチングハブ。価格は34,500円。放熱性に優れたメタルケースを採用し、動作環境温度50度を達成。工場など室温が高くなりやすい環境下でも安定して動作する。ポート数は「16」で、SFPスロット×2基を搭載。オプションでモジュールを追加することによって、光ファイバーを利用した高速長距離通信が可能になる。VLANやQoSにも対応し、これらの設定はWebブラウザから行える。「ループ検知・防止機能」を搭載するほか、「らくらく節電E機能」では、未接続のポートやリンクしていないポートなどを自動判別して消費電力を調整する。最大パケット転送能力は26.8Mpps、フィルタリング速度は最大1,488,000パケット/秒(1000Mbps時)、最大実行伝送速度は18.0Gbps。ジャンボフレーム / ノンブロッキング / スパニングツリーなどに対応する。19インチラックに固定可能な専用取り付け金具が付属。本体サイズはW430×D180×H44mm、重量は約1.9kg。○EHB-SG2A16-PL「EHB-SG2A16-PL」は、すべてのポートが「IEEE802.3af/at準拠」のPoE給電に対応するモデル。価格は59,400円。IEEE802.3at規格において1ポート最大31.5W、IEEE802.3af規格において1ポート最大15.4Wの電源供給が可能。トータルで合計190Wまでの電源供給が可能となっている。本体サイズはW440×D350×H44mm、重量は約4.1kg。そのほかの仕様は「EHB-SG2A16」とほぼ共通。
2014年10月14日パナソニックは10月14日、企業向けMVNOサービス事業に本格参入すると発表した。MVNOは、仮想移動体通信事業者のことで、物理的な移動体回線網を保有しない事業者がMNO(移動体通信事業者)から回線網を借りることで、通信サービスを提供する。パナソニックは、通信帯域の制御と通信回線容量の管理を自社で行えることに注目。これにより、ユーザー企業の用途に合わせたフレキシブルな無線通信サービスプランが提供できるようになるという。また、同社の無線対応機器と保守・運用サービスというハードウェアと通信回線、運用までという一気通貫のワンストップソリューションが提供できることもメリットとして挙げている。MVNOサービスの第一弾として、10月2日に同社が発表した「Let’s note RZ4シリーズ」に同社のMVNOサービス対応SIMカードを搭載したモデルを用意。専用の無線通信回線プランを提供するという。なお、現時点では料金プランなどを確認できるWebサイトは用意されていない。○スマートフォンは?個人向けは?パナソニックは、個人向けスマートフォン事業から現在撤退しており、法人向けにスマートフォンライクなTOUGHPADが提供されているのみだ。今回のMVNOサービスを提供するパナソニックのカンパニー会社「AVCネットワーク」に問い合わせたところ、MVNOによるスマートフォンの提供は「今すぐにという風には検討していない」という。発表にある通り、「サービスと端末をセットで提供するもので、端末ありきの話ではない」とのことで、「MVNOだからスマートフォンを提供する」わけではないようだ。また、個人向けにもMVNOサービスを提供するかという質問に対しても同様の答えで、あくまで「法人向けにパナソニック製品とサービスを組み合わせたソリューションの提案」に限定して展開していくという。ただ、法人向けの中では、リリースに「IoT時代に求められる多様なインターネット接続ニーズに対応」と書き記しているように、IoT時代の「全てのものがインターネットに繋がる」点を重視。「顧客企業さまから『パナソニックのこの製品を使ってネットに接続するのに、MVNOでどんなことができるのか』というお話をいただいたら、適宜対応していく」としており、法人ユーザーのニーズに合わせたソリューション展開を主軸としてサービス展開を行なっていくとしている。
2014年10月14日日本電気(NEC)は10月9日、エンカレッジ・テクノロジ(エンカレッジ)と、NECのクラウド基盤サービス「NEC Cloud IaaS」のID&アクセス管理サービスを共同開発し、12月から提供を開始する。ID発行・管理のほか、未許可アクセスの点検や、システム操作内容の記録などの機能を提供。これにより、システム運用者による情報漏えいや不正行為を未然防止する。同サービスでは、作業者にID・パスワードを開示せず、各サーバに一定期間アクセスできる権利だけを付与。ワークフローによる事前申請・承認に基づき、作業が必要な時にのみ特権IDを貸し出し、システム運用者や外部委託先による不正アクセスを防止する。また、サーバでの作業内容は、マウスの動きやキーボードの入力を動画・テキスト情報として記録する。今後は、特権IDの申請履歴とシステム運用者によるログイン履歴の自動突合機能や、禁止事項操作時のアラーム機能の提供も予定しており、万一の際にも即時に検知することが可能となる。なお、同サービスは、顧客の自社構築システム(オンプレミス)とネットワーク接続することで双方の統合管理を実現するという。サービスの利用申請は、「NEC Cloud IaaS」の運用・管理を行うセルフサービスポータル上で可能。価格は、1サーバあたり月額5000円(税別)だ。
2014年10月14日●難しい局面にあるのは確かだが、チャンスもある富士通は10月9日、法人・個人向けのパソコンおよびタブレットの新製品として、4シリーズ8機種を発表した。都内で行われた製品発表会見では、同社のユビキタスプロダクトビジネスの取り組みや、NTTドコモ向けのスマートフォンおよびタブレットの新モデルも紹介した。○ユビキタスビジネスグループの総力戦富士通 ユビキタスプロダクトビジネスグループ長の齋藤邦彰 執行役員常務は、「今日はユビキタスビジネスグループの全製品を並べた総力戦。富士通はひと味もふた味も違うな、相変わらず元気だなと思ってもらいたい」と切り出した。齋藤氏は、クラウドサービスの広がりに加え、ウェアラブル製品やクルマの市場など新たなIoT領域の製品が登場している中、「やらなくてはならないことがたくさんある。難しい局面にあるのは確かだが、チャンスもある」と、ユビキタスプロダクトを取り巻く環境を説明した。続けて、「富士通にとって、ユビキタスプロダクトは新たなデバイスや新規領域の開拓を行うための事業であり、これによって市場を活性化させ、ワークスタイルやライフスタイルの変革を生んでいく」と、ユビキタスプロダクトをイノベーションの原動力として位置づけた。さらに、ユビキタスプロダクトの展開について、既存領域、イノベーション領域、ソーシャルイノベーション領域の3つの活用領域に分類し、中でもソーシャルイノベーション領域について、「実証実験などを通じて、新たな分野に対して、新たなデバイスを投入する挑戦になる」とした。また、「これらの3つの領域は基本的には法人需要の取り組みが中心になるが、コンシューマ向けにも力を注ぐ。コンシューマユーザーはイノベーションに敏感であり、貴重で、大切な先生である。富士通が開発したHCE(ヒューマン・セントリック・エンジン)を利用し、新たな価値を提供する」と述べた。一方、ソニーによるVAIOの売却、米ヒューレット・パッカードによるPC事業の分社化といった動向については、「これらの動きは、機動力を増すための戦略であると捉えている。しかし、富士通は設計から製造まで速いディシジョンでビジネスをまわす体制がすでに構築できている。分社化の必要がない」と、同社が追随することを明確に否定した。●魅力あるコンシューマPCづくりを継続する○魅力あるコンシューマPCづくりを継続するPCの具体的な製品戦略については、富士通 パーソナルビジネス本部長の竹田弘康 執行役員が説明した。竹田氏はまず、10.1型の法人向けタブレット「ARROWS Tab Q555」シリーズを紹介。指紋センサーなどによる本人認証システムなどセキュリティ面での安心感、ハンドストラップやスリムキーボードなどのオプションによる操作性の向上を特徴とした。また、法人向け8型タブレット「ARROWS Tab Q335/K」では、業務に対応するための各種カスタマイズを準備していることを強調。「横幅は126mmであり、片手でもホールドできる。また、システム手帳並の約390gを実現している」とその長所を説明した。コンシューマ向けのWHシリーズは、23型の大画面を備えた液晶一体型PC。用途にあわせてディスプレイの角度を調整できるアジャストスライダー機能が特徴で、ペン操作やタッチ操作を行いやすくしている。「3ウェイスタイルでの利用が可能。表示部の重量は4.8kgあるが、アジャストスライダー機能により、子供でも簡単に操作できる」という。WHシリーズでは、上位モデルのWH77/SがIntel RealSenseを世界で初めて搭載。ペン使用時に液晶表示を紙に近い色調に自動変更するなどのペンスタイルでの使いやすさも追求している。竹田執行役員はPC市場の現状について、「PCメーカー各社が法人市場へとシフトする姿勢をみせており、この分野が激化することになりそうだ」と言及。その中で、「富士通の強みは幅広い顧客基盤を持ち、垂直統合による総合力を発揮することができる点にある。顧客満足度でも高い評価を得ている。カスタマイズも強みであり、ユーザーが求めることを、誰よりも早く実現したいと考えている」とした。コンシューマPCについても、「コンシューマPC市場の出荷台数は減少するが、稼働台数は大きく減少することはないと考えている。魅力あるコンシューマ製品づくりを継続する。ニーズの多様化にあわせて女性向けやアクティブシニア向けといったライフスタイルにあわせた製品を投入していきたい」と述べた。また、「ますます多様化する要望に対して、誰よりも早く実現することが富士通の使命。そのためには、新たなものを提案し続けていくことになる。新たなデバイスは、従来型のような形をしていないかもしれない」と将来の見通しにも触れた。●スマホはスペック重視から使いやすさ重視の時代に○スマホはスペック重視から使いやすさ重視の時代に富士通 モバイルフォン事業本部長の高田克美 執行役員は、NTTドコモ向けに提供するモバイル製品について説明した。「従来のITは、企業での利用が進化を牽引してきたが、スマホはコンシューマが牽引している。また、従来はスペックが先行しがちだったが、いまは、使いやすさが中心になってきた」と現状を分析。「富士通はヒューマンセントリックテクノロジーにより、使いやすさを実現していくことが特徴。セキュリティ技術を例にとれば、生体認証の指紋センサーやパスワードマネージャーなどがあり、安心、安全の課題を解決できる」とした。また、「開発力や開発スピードを磨き、成長領域へと取り組んでいく。これにより、幅広い顧客が心地よく使える商品、サービスを提供しつづける」と語り、具体的な例として、10数年にわたって築き上げてきたらくらくホンシリーズによる安心、安全で楽しい利用シーンの実現を挙げた。スマートフォン新製品については、高精細WQHDディスプレイ、高速ダウンロード対応、長時間の電池駆動、ATOKによる日本語変換といった機能の搭載。タブレット新製品ついては世界最軽量の実現や、屋外でもきれいに見える有機ELディプレイを紹介し、「コンシューマビジネスにおいてベースになるのは、高い品質の製品を投入すること」とした。
2014年10月10日LINEは9日、メディア向けイベントを開催し、決済サービス「LINE Pay」を発表した。ECサイトでの決済、LINEユーザーへの送金などがLINEアプリから行えるようになる。サービスの提供は2014年冬の予定。LINE Payにより、LINEユーザーは、LINEアプリからの決済が可能になる。LINEならではの機能として、LINEでつながる友だち間で決済した商品・サービスの購入費用も按分できる。決済できる商品・サービスは、当面、ECサイトが中心となり、将来的にオフラインにも拡大する予定。決済にあたっては、クレジットカードとの連携、プリペイドカード、提携銀行(みずほ銀行、三井住友銀行の)口座からの事前チャージにより可能になるしくみ。プリペイドカードはコンビニエンスストアで販売され、最大10万円までチャージが可能。セキュリティにも配慮し、LINEとは異なる2次認証パスワードが採用される。利用端末がiPhone 5s以降の場合には、指紋認証のTouch IDにも対応する。また、同サービスには送金機能も用意されている。銀行口座を知らなくとも送金相手のLINE Pay口座宛に入金が可能。送金されたお金は銀行口座からも引き出せる。送金サービスは、当面、日本国内での送金を対象とし、将来的に海外への送金も可能にする。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年10月09日はてなは10月8日、IDCフロンティアと業務提携すると発表した。これにより、IDCフロンティアの提供するクラウドサービスが、同社のシステム開発者向けクラウドパフォーマンス管理サービス「Mackerel(マカレル)」に対応。Mackerelは、IDCフロンティアが10月15日に開始するセルフポータル型のクラウドコンピューティングサービスで提供が開始される。「Mackerel」は、クラウドのサーバを1台から数千台まで効率良く管理が可能なほか、各種運用ツールと組み合わせることもできるクラウドパフォーマンス管理サービス。同サービスにより、IDCフロンティアのクラウドサービス利用者は、複数のサーバをアプリケーションやデータベースなどの役割ごとにリソースや稼働状況を把握することが可能になり、システムの負荷に応じた拡張や縮退など、他のクラウドサービスも含めたインフラの統合管理や運用を実現する。同提携では、IDCフロンティアが「Mackerel」対応のクラウドサービスを開発し動作検証を行う一方、はてなは、IDCフロンティアのクラウドサービス用の特別プランを開発・提供する。Mackerelの通常プラン「Free(無料)プラン」では、対応するIDCフロンティアのクラウドサービスを利用することで、サーバ台数を無制限で利用することが可能だ。
2014年10月09日大日本印刷(DNP)は10月7日、企業の重要書類およびそのデータを収録したディスクを、ICタグを利用して安全かつ効率的に管理するシステム、書類の電子化受託、書類・ディスクの保管受託を組み合わせた「ドキュメント管理サービス」を開始すると発表した。金融機関を中心に、内部統制強化の一環として、重要書類などのドキュメントの管理において、高い情報セキュリティを備えた管理環境を構築したいというニーズが高まっていることから、DNPではサービスを開始。企業のニーズに応じ、システムや「1.書類の電子化受託サービス」「2.ICタグを利用したドキュメント管理システム(ICタグの販売を含む)」「3.ドキュメントの保管受託サービス」を組み合わせて提供。書類の電子化作業およびドキュメントの保管場所には、高い情報セキュリティを備えたDNPの施設を利用する。「1.書類の電子化受託サービス」において、DNPは、紙の書類を電子化して、パソコンなどで閲覧できる状態にする作業と、データを収録したディスクへのICタグやバーコードなどの貼付け作業を受託。電子化したドキュメントを、ネットワークを通じて閲覧するシステムの提供も可能。「2.ICタグを利用したドキュメント管理システム(ICタグの販売を含む)」においては、自社でドキュメント管理を行う企業向けにシステムを販売する。個々のドキュメントに貼付されたICタグを、保管受け入れ時にICタグリーダーで読み取り、ドキュメントの貸出・返却から、棚卸し管理、廃棄までを効率的に管理。ドキュメントの貸出処理を行わずに専用ゲートを通ると警報が鳴り、不正な持出しを防止する。利用頻度が高いドキュメントには直接1点毎に、利用頻度が低いドキュメントについてはまとめて収納したダンボール箱に1つICタグを貼るなど、さまざまな運用方法に対応できる。「3.ドキュメントの保管受託サービス」においては、企業で保管しきれないドキュメントをDNPの倉庫で保管。専用の在庫管理システムを利用して、入出庫の指示を受け付け、引取り・配送にも対応する。価格は個別見積もりだが、参考価格は、ICタグを利用したドキュメント管理システムが、ICタグ10万個/ゲート/棚卸し確認などを行うハンディー端末を含む標準セットで1,000万円(設置費用は別途)。DNPは金融機関を中心にドキュメント管理サービスを提供し、2016年度までの3年間累計で5億円の売上を見込む。
2014年10月08日BBソフトサービスは10月6日、開発者、クリエイター向け開発ツールの専門ストア「Developer Tools Store powered by LICENSE ONLINE」を開設した。同ストアでは、昨今注目を集める「モバイルファースト」の方針をサポートする開発ツールを中心に販売。社内稟議に必要な見積書がWeb上で作成でき、法人で購入する際のさまざまな要望に細かく応えるという。今後はソフトウェアに限らず、ハードウェアやその他各種サービスもラインアップに加え、開発者のニーズをトータルでサポートするとしている。
2014年10月08日スターツアメニティーと三井住友カードはこのたび提携し、法人専用カード「ナビパークビジネスカード」による、時間貸駐車場「ナビパーク」の利用料金の一括後払い精算サービスを7日から開始した。同サービスは、社外での営業活動や工事等で駐車場の利用頻度が高い事業者にとってメリットが大きいサービスとなっている。ナビパークビジネスカードを導入した事業者の営業・工事担当者は、首都圏のナビパークをキャッシュレスでスムーズに利用することができ、利用料金の立替えによる負担や、経費精算の手間が解消されるという。さらに、利用料金は銀行口座からの一括精算なので、経費精算の管理者にとっても、経費処理にかかる事務作業を大幅に軽減できるという。また、毎月郵送のカード利用料金明細書から、利用日・利用者・場所・料金をひと目で把握できるので、事務管理も容易になるとしている。スターツアメニティーと三井住友カードは、今後も、駐車場を利用する顧客にとって利便性の高いサービスを展開し、顧客満足度のさらなる向上を図るとしている。○サービス概要カード名称:ナビパークビジネスカードサービス開始日:10月7日(火)カード年会費:600円(税抜)対象駐車場:クレジットカードで精算可能な首都圏の「ナビパーク」で利用できる。一部ナビパークビジネスカードが利用できない時間貸駐車場がある。ナビパークビジネスカードが使える時間貸駐車場については、「ナビパーク」ホームページから探すことができる
2014年10月08日NTTレゾナントは10月6日、JTBグループとNTTグループとで福岡市にて実施する実証実験「訪日外国人向け観光サービスによる地域活性化トライアル」に対し、位置情報連動型レコメンド配信サービス「エリアマッチ」の技術を提供すると発表した。このサービスにより、訪日外国人向けに、オススメしたい観光情報を配信するおもてなしサービスを実現する。実証実験は、JTBグループが保有する観光コンテンツ等をNTTグループの持つICT技術で、旅行者のダウンロードしたアプリに届けることを目的に設定。実験でNTTレゾナントは、旅行者の行動ログや属性、趣味趣向の情報を、NTTグループおよびNTTレゾナントの「エリアマッチ」の技術にて分析し、観光コンテンツを配信する技術を提供する。「エリアマッチ」は、ユーザーが検索した地域情報またはユーザーの位置情報に基づき、ユーザーにマッチした店舗情報を掲載するサービス。この技術を活用することにより、旅行者は必要な情報をわざわざ入力する事なく、旅行者の位置や属性などにあわせた、おすすめの観光スポットやグルメ・ショッピング等の情報を受け取る事が可能となる。
2014年10月08日シャープは10月6日、業界で初めてMEMS-IGZOディスプレイを搭載した7.0型タブレット端末を開発し、法人向け市場を中心に2015年上半期に発売すると発表した。MEMS-IGZOディスプレイは、MEMSシャッターとスリット、及びバックライトで構成される単純な構造により、高いバックライト透過量と低消費電力、RGBの光源による高い色再現が可能となるディスプレイ。今回、クアルコム(米国)の子会社であるPixtronixとシャープの共同開発により実用化した最先端のMEMS-IGZOディスプレイをAndroid端末に採用。一般的な液晶ディスプレイに比べ一層の低消費電力化と高い色再現性を実現した。また、外光下でも鮮明に表示できる高輝度モードや省電力で表示するグレースケール/白黒モードなど、利用シーンやコンテンツに応じて最適な表示モードに切替えることも可能となる。また、同ディスプレイは光源そのものの光をシャッターの制御により、画像を表示する構造であるため、シャッターの制御方法を変えることで、 用途に適した駆動モードとすることができ、ワンタッチで簡単に切り替えられるUIを装備した。
2014年10月08日レノボ・ジャパンは7日、NTTドコモのLTEサービス「Xi」に対応したWindows 8.1搭載タブレット「ThinkPad 10 for DOCOMO Xi」を法人向けモデルとして発表した。本日よりNTTドコモの法人部門を通じて販売を開始する。「ThinkPad 10」は、OSにWindows 8.1を搭載した10.1型タブレットで、レノボ・ジャパンが7月に発表済み。また9月よりSoftBank 4G LTE対応モデル「ThinkPad 10 for SoftBank」が販売されている。主な仕様は、CPUがIntel Atom Z3795(1.59GHz)、メモリが2GB/4GB、ストレージが64GB、ディスプレイが10点マルチタッチ対応10.1型WUXGA(1,920×1,200ドット)液晶、OSがWindows 8.1 with Bing 32bit/Windows 8.1 Pro Update 64bit。インタフェースは、指紋認証リーダー、Micro HDMI×1、USB 2.0×1、MicroSDカードスロットなど。通信機能はIEEE802.11a/b/g/n対応無線LAN、Bluetooth 4.0、WWAN、対応周波数は、LTEが800MHz/1.5GHz/1.7GHz/2.1GHz、3Gが800MHz/2.1GHz。
2014年10月07日住信SBIネット銀行はこのたび、「インターネット・バンキングによる口座不正使用補てん規定(法人の顧客)」を制定し、法人の顧客がインターネット・バンキングによる預金などの不正な払戻しに関する被害を受けた場合、同社所定の範囲内で補てんを行うこととしたと発表した。法人の顧客は必ず確認するようにとしている。同取組みは、全国銀行協会より公表された7月17日付「法人向けインターネット・バンキングにおける預金等の払戻しに関する補償の考え方」を踏まえ対応するもの。○補てん概要下記の適用条件のすべてに該当するときは、同社は顧客の請求に応じて年間1,000万円を限度として補てんする。ただし、顧客のセキュリティ対策の状況、利用状況等を考慮し補てん額の全部または一部を減額する場合がある。<適用条件>(1)ユーザーネーム、各種パスワードおよび認証番号の詐取・盗取に気づいてからすみやかに、同社への通知が行われたこと(2)同社の調査に対し、顧客より十分な説明が行われていること(3)同社に対し、警察署に被害事実等の事情説明をしていること。その他の詐取・盗取にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること○顧客に実施してもらいたい各種セキュリティ対策同社インターネット・バンキングを利用するにあたり、同社所定のセキュリティ対策を実施してもらいたいとしている。(1)利用するPCへ「PhishWallプレミアム」をインストールすること(2)「スマート認証」を登録・利用すること(3)受信可能な最新のメールアドレスを登録し、メールサービス「振込」にて必ずメール通知がされるように設定すること<登録内容の変更方法>同社WEBサイトにログインし、メールサービス画面[口座情報>メールサービス]で変更できる被害にあった法人の顧客は、同社カスタマーセンターまで連絡してほしいとしている。
2014年10月07日Sansanは10月6日、川崎汽船が名刺管理サービス「Sansan」を導入したと発表した。グループ会社間の顧客情報共有基盤を構築することが目的だという。Sansanは、名刺をスキャナや専用のスマートフォンアプリで読み取り、オペレーターの手入力で正確に名刺情報をデータ化するサービス。ユーザーはアプリを通じて組織内で名刺情報を共有でき、その名刺情報をマーケティングや営業活動、顧客管理などに活用できる。川崎汽船はこれまで名刺を営業担当者が個人で管理していたが、今以上に顧客情報を営業活動に活かすために社内で共有したいと考えていた。Sansanの導入で社内の顧客接点が可視化されることで、荷主のニーズに対してグループ会社のサービスネットワークを組み合わせるなど、総合物流企業としての利を活かしたサービスを提供できるとしている。今後はグループ会社全体での顧客情報共有を視野に、より一層顧客サポートに力を入れていく方針だ。
2014年10月06日バリューコマースは10月1日、スマートフォン向け広告配信サービス「ADPRESSO(アドプレッソ)」の提供を開始した。同サービスは、スマートフォン向けの成果報酬型広告配信サービス。広告主は、クリック数(CPC)やインストール数(CPI)、会員登録数(CPA)などの自社広告の成果指標を自ら選択することができる。利用料は、初期費用・月額費用ともに無料で、指定した成果に応じての支払いとなるため、販売する商品やサービスに合った効率的な広告出稿が低リスクで可能だ。また、メディア運営者は、同社の独自機能により、メディア内にアドスペース(広告枠)を設定するだけでメディア特性に合った広告配信が自動で行われるという。
2014年10月02日日本マイクロソフトは1日、日本市場向けの新Microsoft Office「Office Premium プラス Office 365 サービス」と、サブスクリプション型のMicrosoft Office「Office 365 Solo」を発表した。発売日は10月17日で、予約は2日より開始。いずれも日本市場のみで提供する。米Microsoft CEOのNadella氏も登場した、Microsoft Officeのメディア向けブリーフィング「New Office Press Briefing」で明かされたもの。「Office Premium プラス Office 365 サービス」は従来型のMicrosoft OfficeプリインストールPCと、クラウド型の「Office 365」を組み合わせたOffice製品。「Office 365 Solo」は、1年ライセンスによるサブスクリプション提供となるOffice製品だ。○Office Premium プラス Office 365 サービスOffice Premium プラス Office 365 サービスは、パートナー各社のWindows PCおよびSurface Pro 3にプリインストールされるモデル。購入したPCを使用している間は永続的に利用できる「Microsoft Office」に加え、オンラインストレージ「OneDrive」1TB分、マルチデバイスでのOffice製品(iPhone版、Android版、2014年内に提供予定のiPad版)、Skype月間60分無料通話、回数無制限の無償サポート「アンサーデスク」が利用できる「Office 365サービス」の1年版が付属する。ラインナップは、Microsoft Office Personalがベースの「Office Personal Premium プラス Office 365 サービス」、Microsoft Office Home & Businessがベースの「Office Home & Business Premium プラス Office 365 サービス」、Microsoft Office Professionalがベースの「Office Professional Premium プラス Office 365 サービス」の3種類。なお、2年目以降の「Office 365サービス」は、税別5,800円/年を支払うことで、継続利用できる。○Office 365 SoloOffice 365 Soloは、既に米Microsoftが4月に提供している「Office 365 Personal」の日本版となる、個人向けのサブスクリプションサービス。ライセンスは1年版のみとなり、契約期間中は無償で最新版のデスクトップ版OfficeおよびOffice 365サービスが使用できる。なお、デスクトップ版OfficeはWindowsまたはMacに対応し、計2台までインストールできる。価格は税別11,800円(1年ライセンス)。販売はMicrosoft Storeのほか、Apple Store、アマゾン ジャパン、エディオン、ケーズホールディングス、上新電機、ピーシーデポ コーポレーション、ビックカメラ(グループ会社含む)、ヤマダ電機(グループ会社含む)、ヨドバシカメラなど、Office 365 Solo販売パートナー各社。
2014年10月01日