ジャックスは、共通ポイントサービスを運営するネットマイルと提携し、同社のネットマイル会員向け限定カードとして「NetMile Premium Card」の募集を開始している。ネットマイルは、2001年4月のサービス開始以来、累計加盟サイト数1200・累計登録会員数約444万人(2012年4月末現在)を有するインターネット市場における共通ポイントサービス事業者。「ネットマイル」のサイト内からの企業キャンペーンへの参加やショッピング、アンケート回答等でポイントが貯まり、貯めたポイントは航空マイレージや現金、電子マネーや各種商品など約200種類の商品と交換できる。今回募集が開始されている「NetMile Premium Card」は、ネットマイル会員限定のクレジット機能付きメンバーズカード。カードショッピング利用金額100円ごとにNetMile Premiumポイントがつくほか、「ネットマイル」のアンケートやキャンペーンなどでポイントを獲得すると、ポイント失効条件をクリアできる。初年度の年会費は無料で、年間10万円以上のカードショッピングを利用すると次年度の年会費も無料になる。また、1年間のカードショッピング利用金額に応じて、翌年にボーナスポイントが付与される特典などもある。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月15日特定規模電気事業者(PPS)のエネットは6日、関東・関西エリアにて、企業の節電を促して電力消費の抑制を目指す法人向けデマンドレスポンスサービス「EnneSmart(エネスマート)」の提供を、7月1日より開始すると発表した。同サービスは、電力の需給逼迫時に顧客に対して一時的な節電を要請し、これを受けた顧客が電力の消費を抑制することで、ネガワット(節電電力)を生み出し、需給逼迫の緩和に取り組むというもの。主なサービス内容として、新たな季節別時間帯別の料金プランや、「緊急ピーク時課金(CPP:Critical Peak Pricing)」、「緊急ピーク時リベート(PTR:Peak Time Rebate)」など多様な料金メニューを提供。これにより、顧客の「賢い節電」を支援するという。新時間帯別料金サービスでは、10:00~18:00をオンピーク、22:00~翌7:00をオフピーク、それ以外の時間帯をミドルピークの3つの時間帯(季節により変動あり)に分け、それぞれ異なる電力料金単価を適用する。需給逼迫時には、需要抑制を促す2種類の仕組み「緊急ピーク時課金」と「緊急ピーク時リベート」を設定。これらを実行する場合は、事前に顧客に通告し、2種類のうちどちらかを選択できるようにする。「緊急ピーク時課金」では、需給逼迫が予想される時間帯、例えば13:00~16:00頃を目安に、通常のピーク料金と比べて約3倍となる1キロワット時あたり50円程度の料金を適用。一方、それ以外の時間帯では時間あたり料金を10銭程度安くするという。「緊急ピーク時リベート」では、需給逼迫時に、時間別料金体系のもとでピーク時の電気使用量を削減した顧客に対し、1キロワット時あたり10円程度のリベート(報酬)を支払う。また、顧客がリアルタイムで電力消費状況を確認できるインターネットサービス「いんふぉエネット」を新たに開始。同サービスでは、電力使用量や30分後の電力消費予測など、さまざまな情報を提供することにより、顧客の効率的な節電行動を支援するとのこと。なお、「EnneSmart」の利用予定企業は、AOKIや王子製紙、東京ガス、フェリス女学院、西日本電信電話など、20社~30社(6月7日現在)となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月07日みずほ銀行は24日より、スマートフォンからみずほダイレクトのログインのほか、同行のさまざまなスマートフォン向けサービスへワンタッチで簡単にアクセスできる「みずほ銀行アプリ」をiPhoneなどのiOSを搭載した端末でも利用できるようになったと発表した。同アプリの特徴は、みずほダイレクトの取引のほか、希望する各種コンテンツへワンタッチで簡単にアクセスできること。また、新商品の案内やキャンペーンなどの新着情報をアイコンで知らせる機能のほか、好みにあわせてアイコンの並び替えができるなどの機能もある。初回のみアプリをダウンロードする必要があるが、一度ダウンロードしておけば後はタップするだけで起動する。料金は無料。ただし、ダウンロードや利用時にかかるパケット通信料は利用者負担となる。このアプリは、iOS4.1以上またはAndroidOS2.1以上を搭載した端末で利用できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月25日BIGLOBEは、求人情報提供サービス「BIGLOBE 求人情報」において、看護師、薬剤師向け求人検索サービスを開始する。「BIGLOBE 求人情報」は、全国の看護師求人約5,000件、薬剤師求人約26,000件(5月16日現在)の求人情報を提供する就職・転職情報サイト。都道府県、鉄道路線、資格、雇用形態、希望の仕事、担当業務などの条件で検索できるため、希望に合った求人情報を探すことができる。また、関連する求人情報をレコメンドとして表示。有利な条件での就職を後押しする。同サービスは、約40年にわたって人材ビジネスを展開するマイナビグループの「マイナビエージェント」と連携して提供される。勤務地、条件、勤務形態、給与・待遇、福利厚生、休日、休暇など詳細な募集要項が閲覧可能。条件に合った求人が見つかり、無料転職サポートに登録すれば、専任のキャリアコンサルタントが転職・就職活動、入職(入社)後のアフターフォローまで一貫して無料サポートする。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月25日クロスランゲージは23日、人的翻訳を24時間365日提供する受託翻訳サービス「365翻訳」で、後払い決済が可能な「365翻訳法人向けサービス」を開始した。同サービスは1カ月間のサービス利用料金を、月末締め/翌月払いで決済。一般の企業向けには、1カ月上限30万円までの利用枠を設定し、同サービスにログインするだけで何度でも翻訳依頼ができるという。利用できるのは、日本国内で法人登記し、営業活動中の会社(法人)のみ。申し込みから利用開始までには、同社の営業時間をのぞき、最長1営業日が必要だという。申し込みには審査があるとのこと。同サービスは、ネットプロテクションズが提供する「企業間決済システム」との提携により実現した。サービス利用料金は、ネットプロテクションズが請求書および支払いの手続きを代行する。また、上場企業、官公庁、学校/社団/財団法人向けには、複数のIDをまとめての請求や、ID個別での請求、利用上限枠設定(ID別に対応)など、利用形態に合わせた細かな要望に対応しているという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月24日本田技研工業は24日、同社の四輪車オーナー向け会員サービス「インターナビ・リンク」のスマートフォン用アプリにナビゲーション機能を追加し、新たに「インターナビ ポケット」としてサービス提供を開始した。対応機種はiOS4.0以上のiPhone 4 / 4Sで、App Storeでの価格は3,000円/年(VICS対応3,700円/年)、7月31日までは1カ月間無料のキャンペーンを展開する。Android端末には2012年夏に対応予定。インターナビ ポケットのナビゲーション機能は、音声案内やオートリルートに対応するほか、インターナビシステムで採用している交通情報をもとにした「インターナビ・ルート」を用いて、事前にドライブの計画を立てたり、目的地までの最適なルート誘導などが可能。また、ホンダアクセスが発売する6.1型の液晶ディスプレイを搭載したデュアルサイズディスプレイコンポ「WX-135CP」と、インターナビ ポケットをインストールしたiPhoneを接続すれば、6.1型液晶に地図を表示してルート誘導ができるカーナビゲーションとして機能する。同時に、iPhoneに収録した音楽を再生しながらナビゲーション機能を使用することも可能となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月24日常陽銀行は、個人向けインターネットバンキング「アクセスジェイ」において、投資信託口座を開設するサービスを始めると発表した。従来、同行で投資信託の取引きを始める場合、窓口で投資信託口座の開設手続きが必要だったが、本サービスによって同行に足を運ぶことなく取引きができるようになる。ただし「アクセスジェイ」の契約が必要になるので、最寄りの窓口またはホームページなどからの申込みが必要。投資信託口座開設のサービスが利用できるのは、同行に投資信託口座を保有していない20歳以上70歳未満の顧客。利用時間は24時間(「アクセスジェイ」のシステムメンテナンス時間帯を除く)。また、同行ではインターネット投資信託を利用する顧客向けに、投資信託申込手数料の割引やインターネット専用ファンドの取扱いなども行っている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月22日藤波タオルサービスは17日、女性向けおしぼり「HandSpa BijouX(ハンドスパビジュー)」を発売する。同商品は2007年より開発をスタート、試作開発やアンケート等を繰り返し5年かけて商品化したという。延べ2,000人を超える女性にアンケートを実施し、「手を拭くだけではなく手に潤い効果が欲しい」、「安心・安全なおしぼりを」、「おしゃれなおしぼりが無い」という声を受け、女性チームを中心として企画デザインを推進。同社を含む10社の日本企業の技術を結集させ商品が誕生した。おしぼりの素材は、セルロース連続繊維構造の天然コットン原料100%の不織布を採用。ケバ立ちがとても少なく手を拭く時の肌へのダメージを大幅に削減した。また、吸水スピードや保液性が高く保湿性にも優れているとのこと。さらに、本来なら捨てられてしまう部分の「コットンリンター(綿の種子)」を活用するなど、環境に優しい商品となっている。さらに、保湿成分としてフルボ酸エキス、ヒアルロン酸、ローヤルゼリー、グリセリン、ダイズエキス等を配合。手を拭く事でさらなる潤いが期待できるおしぼりとなった。外装フィルムには、おしぼりでは使われる事の無い透明パールフィルムをぜいたくに採用。プレスコート加工した小箱に30本入り、販売価格1,575円。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月18日富士通はこのほど、犬に装着する活動測定デバイスを開発。同デバイスから得られるセンシング情報をもとにペットの健康管理をサポートするクラウドサービスを、今年下期に開始するという。近年、ペットの寿命が延びた反面、肥満や糖尿病など、人間のような生活習慣病にかかる例が増え、ペットにも人間同様の健康管理=生活管理が必要になった。同社では、携帯電話開発などで培った人間向けのセンシング技術を応用し、犬用活動測定デバイスを製品化。ICTでペットの健康管理を支援する。このデバイスは小型・軽量で省電力のため、首輪に装着し、24時間、常に犬の活動状況を記録可能。そのデータはパソコンやスマートフォンで読み取ることができ、クラウド上にアップロードされる。アップロードされたデータは飼い主専用のWebページで閲覧でき、歩数や震え・温度変化などの記録(過去からの推移がグラフで表示される)から、ペットの活動状況や体調変化を知ることができる。常に近くにいることができない飼い主も、愛犬の様子や体調を把握でき、手軽な健康管理のツールとして期待できそうだ。なお同サービスは、5月17・18日の2日間、東京国際フォーラムにて開催される「富士通フォーラム2012」に参考出展される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月15日佐川アドバンスは7日、福岡地区で「介護旅行(外出支援)サービス」の取り扱いを開始した。同サービスの九州での取り扱いは旅行業界初となる。同サービスは、「家族に気兼ねなく旅行に行きたい」、「孫の結婚式に参列したい」など、要介護の高齢者の旅行や観劇、お墓参りなどの身近な外出へのニーズに対応している。専門の訓練を受け、資格を持つトラベルヘルパー(外出支援専門員)が同行。介護が必要な高齢者や家族が、安心して旅行や外出を楽しむことができるというものだ。すでに同社では、2010年10月から東京地区で、2011年10月には大阪地区でも同サービスの提供を開始。その後、四国地区で同様のサービスを展開する穴吹トラベルと業務提携を結び、取り扱い地域を拡大してきた。今後は10月に名古屋地区・仙台地区で開始し、サービスエリアを広げていく計画とのこと。さらに同社では、同じSGホールディングスグループの一員である佐川急便との連携により、同サービス利用時に、旅行バッグなどを事前にホテルに配送しておくことで身軽に旅行ができるよう、自宅と宿泊先間の手荷物配送(オプション)の取り扱いもスタートさせる。※トラベルヘルパーは内閣府認証NPO法人日本トラベルヘルパー協会が認定。また、トラベルヘルパーは株式会社SPI あ・える倶楽部の登録商標。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月08日ジョルダンはこのほど、PC向け乗り換え案内情報サイト「ジョルダン」にて、海外渡航者向け経路検索サービス「海外地下鉄案内」の提供を開始した。同サービスでは、出発地と目的地を設定するだけで、日本にいながらにして海外16カ国24都市の地下鉄の経路が検索できる。しかも使用料は無料。他にも各国の為替情報や天気情報、各国主要都市に関連するニュースやTwitterなど海外渡航者向けの情報を提供している。「海外地下鉄案内」には、ジョルダントップページからページ上部の右端のタブ「海外乗換案内」をクリックするとアクセスできる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月27日富裕層顧客向け家事代行サービスのミニメイド・サービスは、5月1日から、国際自動車(以下、km)と業務提携し、顧客が生活をタクシーでサポートするサービスを開始するこのたびの業務提携は、ミニメイド・サービスが従来のサービス提供の中で聞こえてきた、「車があるとさらに便利」といった声に応えるために生み出した新しい業態とも言える。kmグループのANZENタクシーが提供する「サポートタクシー」サービスは、「救援事業」として国土交通省に届け出をし、「買い物代理購入・配達」、「薬の代理受け取り・お届け」、「お墓参りサポート(顧客あるいはミニメイドの乗車が必要)」、「病院の順番取り」などを運用している。「km My Taxi」は、迎え先や送り先といった目的地を事前に登録しておくので、利用の度に目的地を説明したり、道案内をしたりすることが不要だ。定期的な通院、塾などの送迎での利用が期待される。現金、クレジットカードのほか、Suicaなどの電子マネー、タプリカード(タクシー専用の前払いカード)にも対応可能だ。さらにkmグループは、質の高い徹底した乗務社員教育、普通救急救命の講習を実施している。東京消防庁(東京民間救急コールセンター)のサポートCabサービスにも全面協力するなど、目的地に顧客を届けるだけではない、タクシー利用の形を提案している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月26日分譲マンション・団地の植栽管理事業を行う東邦レオは5月1日、新たな植栽管理サービスを首都圏で開始する。同サービスは、管理組合との積極的な対話と長期視点を軸に、緑の質を維持しながらコストダウン額を事前に保証するというもので、今までになかったサービスだという。同社によると、平成21年末時点、全国で約562万戸、日本人口の約1割にあたる約1400万人が、マンションや団地などの「集合住宅」で生活しているという。マンションや団地の敷地内にあった樹木も築20年以上経過すると15mを超える大木に成長することもあり、枝の剪定量や高所での特殊作業費も増え、植栽管理費が上がる傾向にある。特に緑地面積が広く、高木本数が多い分譲タイプの「団地」では、植栽管理費の増加は切実な課題となっているという。そこで、マンションの居住価値向上とコミュニティ形成に特化した植栽管理サービスを展開する同社は、「コストダウン額を事前に保証する」新発想の植栽管理サービスを開発。管理組合との積極的な対話と、長期視点を軸に緑の質(景観)を維持しながらコストを下げることができるという。前年度の植栽管理費を標準とし、契約後2年間で10%(初年度5%、2年目5%)のコストダウンを保証して植栽管理業務を実行する。植栽管理費が1,000万円の団地では100万円のコスト削減が可能とのこと。また、同サービスでは、「コストダウン実現プラン」「コミュニティ形成支援プラン(コストダウンを活かすプラン)」「自主管理支援プラン(さらなるコストダウンを目指すプラン)」の3つのサービスプランを設定している。緑地面積や居住者のニーズに合わせた管理コストを選択することが可能。敷地内の緑を守り育てていくのと同時に、マンション・団地分野の自主管理、コミュニティ形成ニーズに対応するとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月25日株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(以下、ドコモ)と株式会社ベネッセコーポレーション(以下、ベネッセ)は、スマートフォンやタブレット等で利用できる、子育て家族向けのサービス「しまじろうひろば」を無料で提供することを発表した。2012年4月25日より公開となる。ドコモとベネッセは、同サービスの提供に先立ち、2011年4月から、共同でトライアルサービス「しまじろうひろば×ドコモコミュニティ」をGoogleplayで提供してきた。これまで、約16万人が利用し、Googleplayの教育カテゴリで、ダウンロード数の1位を獲得したという(2011年8月~10月)。トライアルサービス期間を経て、このほど正式提供となった。同サービスでは、ベネッセが提供する幼児向け通信教育「こどもちゃれんじ」の教材と連動した知育コンテンツや、子どもの写真を保存・記録できるコンテンツ、子育てに関連したニュースなどを提供。さらに、2012年8月下旬には、子どもの写真や、まなびの記録を共有できる「家族とつながる」機能を追加する予定だという。また、サービスや機能を充実させた有料コンテンツも提供する予定とのこと。提供開始日は2012年4月25日から。対応できる携帯機種はAndroidTM端末、iPhone、NTTドコモ・au・ソフトバンク。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月23日洛星中学校・洛星高等学校を経営する学校法人ヴィアトール学園は、三井住友カードとクレジットカード決済について契約を締結、フューチャーコマースが提供する仕組みを採用し、2012年度より、洛星中学校・高等学校の学費のクレジットカード決済の受付をインターネット上で開始すると発表した。Visa、MasterCardの国際ブランドが付いたすべてのクレジットカードによる学費決済の本格展開は、日本の学校法人では初の取り組みとなる。これまで同校では、学費の支払い手段として銀行口座からの自動振替のみを受け付けていたが、既に導入を実施している入学費用のクレジットカード決済の利用状況などにより、教育関連支出に対する保護者からのクレジットカード利用ニーズは高いと判断、学費への導入を行うこととした。今後学費の支払いにおいて、カード決済か銀行口座からの自動振替かを選択することが可能となる。さらに学費のカード決済においての分割払いの取り扱いも開始し、より利便性が高まる。なお、分割払いは、今後入学費用のカード決済にも拡大する予定。カード決済の受付方法としては「 F-REGI ( エフレジ )払い込み支払い 」を採用し、ネットを介して手軽に、かつ安全に決済手続きを行えるよう配慮した。手続き者は同校ホームページより案内される専用の学費用払い込み画面にアクセスし、セキュリティが施された「 F-REGI 払い込み支払い 」のシステム内で時間・場所を問わず決済を行うことができる。また、同校では、ネットを介したカード決済を受験料や寄付金へも拡充させることを予定しており、手続き者および同校にとっての利便性の、さらなる向上を目指すという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月17日アドバンテッジリスクマネジメント(ARM)はこのほど、企業向けのメンタルヘルスケアサービスを拡充すると発表した。同社はこれまで主力サービスとして、主に大企業・中堅企業のマーケットに対し、リスクマネジメントの観点からメンタルヘルスケアを展開してきた。しかし、現在国会審議中の労働安全衛生法の改正をにらみ、中小企業も含めた事業背全体が従業員のメンタルヘルスケアを義務として対処する必要が生じた一方、メンタルヘルスケア対策が進んだ大企業を中心に、より優れたパフォーマンスを発揮するための人的・組織的課題の抽出とソリューションの実施という新たなニーズが企業から出てきた。これらを踏まえて同社は、厚生労働省の新基準で要求されるメンタルチェックとフォローを企業が簡便に実施できる「新厚労省基準対応パッケージ」と、仕事への活力や熱中度などを測定してソリューションを提示する「エンゲージメント対応パッケージ」の2つのサービスを開発、提供することを決定したという。具体的には、国会審議中の労働安全衛生法改正案では、健康診断と同様に”従業員のメンタルチェック”が必須となり、疲労・不安・抑うつを測定する9項目が標準的な質問事項となるとみられている。「新厚労省基準対応パッケージ」では、これらの問診を行い、その結果を従業人にフィードバックするとともに、面談希望者と産業医などとの面談指導の進捗管理や、医師の紹介(有料オプション)などのサービスを提供する。なお、サービス開始時期については、法案成立のタイミングなどを見定めた上で決定するとのこと。「エンゲージメント対応パッケージ」では、国内外の研究や実際のデータ・ノウハウと、従来行ってきた企業のメンタルヘルス対策や人材採用・育成支援における提供実績と見識を基に、個人と組織の活性度を測定するための尺度として「エンゲージメント(仕事への活力、熱中度)」に着目したアセスメントとソリューションを提供。予防・リスクマネジメントの観点からのストレスチェックを基盤に、エンゲージメント尺度までを包括的に取り扱うことで、ストレス状態と仕事への活力を良好に保ち、より生産性の高い個人と組織を構築する支援を行うとしている。サービス開始時期は今秋からとなる予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月17日足利銀行は16日、インターネットバンキングのスマートフォン専用画面でのサービスを開始した。同行では、これまでスマートフォンからの利用にはパソコン向けのインターネットバンキングの画面が表示されていたが、同サービスの開始により、残高照会や入出金明細照会、振込み・振替え(これ以外のメニューについては、パソコンサイトへ遷移する)がスマートフォン専用画面から行える。スマートフォン専用画面を利用する際には、ワンタイムパスワード(可変式の使い捨てパスワード)の利用が必須となる。これにより、なりすましや不正アクセスが防止され、セキュリティが向上するという。スマートフォンから、同行ホームページのインターネットバンキングログイン画面にアクセスすると、自動的にスマートフォン専用画面に遷移する仕組み。初めて利用する際にはワンタイムパスワードアプリをダウンロードする必要があるが、2回目以降は、ダウンロードしたワンタイムパスワードアプリから利用することにより、ワンタイムパスワードの都度入力を省略することができる。同行は、「スマートフォン向けの画面により、操作性が格段に向上し、顧客の利便性が大きく高まる」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月16日急速なスマートフォンの普及に伴い、地方銀行がさまざまなスマートフォン向けサービスを続々と開始している。今回は、独自のセキュリティアプリをリリースしている中国銀行など、特徴的なサービスを提供している地方銀行について紹介したい。中国銀行は、ホームページおよびモバイルバンキングについてスマートフォンに対応。モバイルバンキングでは、残高照会、入出金明細照会、振込み、振替え、各種税金払込みサービスが利用できる。また、全国の銀行で初という取組みとして、スマートフォン専用セキュリティアプリをリリース。アプリを起動させると、OSの安全性チェック、悪性コード(ウイルス)のチェック、システムの脆弱性チェックを自動的に実施し、顧客のスマートフォン端末の安全性を確認してくれる。もし、悪性コードなどが見つかった場合は、警告を行い、適切な処置を促すという。iPhoneおよびAndroid端末に対応。動作環境は、iPhoneがiOS 4以上5.0.1まで、AndroidがGoogle Android Ver.2.2以上4.0.2までとなっている。料金は無料。群馬銀行は、《GBダイレクト》インターネットバンキングにおいて、ログイン時にワンタイムパスワードの利用を必須としたスマートフォン専用サービスを提供している。ワンタイムパスワードとは、1分ごとに変化する”使い捨てパスワード”で、1度使用したパスワードは再利用できないため、安全性が高くなるという。ワンタイムパスワードの発行は無料。また、同行は2日から、「インターネットバンキング住宅ローン一部繰り上げ返済サービス」について、スマートフォンからの申込み受付けを開始。同サービスは借り入れの住宅ローンについて、インターネットバンキングを利用して借入残高の一部を最終回返済日より前に繰り上げて返済するというものだ。なお、利用する場合はワンタイムパスワードの登録、およびPCサイトへの移動が必要となる。ワンタイムパスワードサービスはiPhoneおよびAndroid端末から利用できる。動作環境は、iPhoneがiOS 4.3以上5.1まで、AndroidがGoogle Android Ver.2.2以上4.0まで。次に、スマートフォンならではの携帯性を活用したサービスを展開している銀行を紹介しよう。上記で紹介した群馬銀行では、スマートフォン専用の店舗・ATM検索画面を11日にオープン。スマートフォンに搭載したGPS機能を利用し、現在地から最寄りの店舗・ATMを簡単に探すことができるようになった。大垣共立銀行は、スマートフォンのGPS機能と連携した「店舗・ATM GPSナビ」を提供。利用者の現在地近く(3㎞以内)にある同行店舗やATMを検索し、場所や道順を最大5件まで表示する。動作環境は、Android OS 2.1、2.2、2.3、4.0、またはiOS 4.1、4.2、4.3、5.0(3月27日現在)。このほか、京葉銀行でも同じくGPSを使ったスマートフォン向け「店舗・ATM検索」(iPhoneおよびAndroid端末に対応)サービスを展開している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月12日JR東日本は11日、スマートフォン向け情報提供サービス「東京駅JR×AR(ジェイアールエイアール)」の実証実験を東京駅構内にて実施すると発表した。同サービスは、スマートフォンに無料の専用アプリをダウンロードすることで、運行情報や経路検索、時刻表、駅構内図など鉄道に関する情報のほか、ショップリストやおすすめ情報といったエキナカ情報も閲覧できるというもの。AR(拡張現実)技術を取り入れており、東京駅の柱や床面27カ所に設置したAR識別マーカーにスマートフォンをかざすと、駅構内の店舗情報や立体的な駅構内地図などが表示される。利用は無料だが、一部コンテンツの閲覧には通信費用がかかる。JR東日本は2010年、ソフトバンクテレコム、DNPデジタルコム、ブックマークとの4社共同で開発した「床面サインとスマートフォンを利用した駅空間案内システム」にてグッドデザイン・フロンティアデザイン賞を受賞。そのノウハウをさらに活用するべく、今回の実証実験を行うとのこと。その結果を踏まえてサービス内容の評価や検証を進め、実用化に向けた取り組みを進めるとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月12日日本航空(JAL)はこのほど、6月1日~30日搭乗分の法人向け出張サポートシステム「JALオンライン」専用運賃「特便割引7」の設定、ならびに東京(羽田) - 岡山線「特便割引」の一部値下げを発表した。特便割引7はJALオンライン」利用者のみの限定運賃で、搭乗日の7日前まで予約、購入が可能。対象路線は、東京(羽田)- 福岡線で、運賃は東京(羽田)発の場合1万8,400円~2万4,600円、福岡発の場合1万8,400円~2万3,600円となっている。東京(羽田) - 岡山線の特便割引」では、東京(羽田)発の運賃が1万4,000円~1万7,000円、同社通常運賃に比べ44%~53%の割引率となっている。岡山発の場合は1万3,000円~1万8,000円、同社通常運賃に比べ40%~57%の割引率となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月06日ジェーシービーは、中小企業や個人事業主向けに、法人カードでは最も上位ランクの券種となる「JCBプラチナ法人カード」の募集を開始した。「JCBプラチナ法人カード」は、従来のゴールドカードのサービスに加え、様々なビシネスシーンで利用できるサービスを追加した。たとえば、プラチナ会員専用の「プラチナ・コンシェルジュデスク」は、国内・海外のホテルや航空券・列車・レンタカーなどの手配などの旅行に関するサポート、ゴルフ場・レストランなどエンターテイメントの相談に24時間・365日稼働する。また「カード自動付帯保険・見舞金制度」では、従来のゴールドカードにはなかった「ライフアクシデントケア制度」や「カーアクシデントケア制度」を追加しているほか、国内・海外旅行傷害保険の補償額を最高1億円にするなど、サービスを拡充。このほか、世界600カ所以上の空港ラウンジを無料で利用できる「プライオリティ・パス」、レストランのコースメニューが1人分無料になる「グルメ・ベネフィット」などが付帯されている。年会費は1人の場合3万1,500円(税込)、使用者追加1人ごとに6,300円(税込)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月06日ジョルダン株式会社は、スマートフォン対応の海外渡航者向け経路検索サービス「海外地下鉄案内」に、最寄駅の検索ができる機能が追加されたことを発表。3月22日よりサービスを開始した。「海外地下鉄案内」は、スマートフォン対応の海外渡航者向け経路検索サービス。3月22日より、新たに最寄り駅の検索ができる機能が追加されたことにより、現在地・スポットの最寄駅を調べて経路検索ができるようになった。同サービスでは、GPS機能を利用して現在地から近い駅を検索するほか、「dメニュー」の「海外周辺ガイド」からスポットを調べることもできる。さらに検索したスポットの最寄駅を調べることもでき、そこから経路検索も可能。長い駅名を入力することなく、スムーズに地下鉄の経路を検索できるようになったという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月05日日本生命は、同社が4月2日から提供する「みらいのカタチ」の契約者・被保険者向け専用サービスとして、ニチイ学館との業務提携により、訪問介護相談サービス「ケア・ガイダンス・サービス」を開始することを発表した。「ケア・ガイダンス・サービス」は、介護に対する経済的な不安をはじめ、知識不足からの漠然とした不安、家族への負担に対する不安といった、精神的な不安に対して、ニチイ学館の専門家(ケアマネージャー等)が自宅を訪問し、無料で相談に応じるサービス。電話相談だけでは把握できない、住環境や地域特性等を踏まえ、一人ひとりに合ったアドバイスを提供する。同サービスは、4月2日以降の介護保障保険を含む「みらいのカタチ」の契約者・被保険者に加え、それぞれの配偶者、両親が利用できる。原則日本全国どこでも自宅でアドバイスを受けることができ、離れて暮らす両親にも適応される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月29日みずほ銀行は28日、個人顧客向けのスマートフォン専用新サービス「みずほ銀行アプリ for Android」の提供を開始した。同アプリは、同行のスマートフォン向け各種サービスにワンタッチでアクセスできるというもの。主なリンク先サービスとして、同行ホームページ、みずほダイレクト、<アプリ>ATM・店舗検索、為替相場情報、モバイルSuicaなどが利用できる。利用者が自由にカスタマイズできる「アイコン並び替え機能」や、新商品・新サービスの開始、キャンペーン情報などを通知する「お知らせ機能」などを搭載。さらに同アプリの開始にあわせて、宝くじの当選番号案内、投資信託ランキング案内、手数料情報などのスマートフォン専用ホームページを拡充したという。今後は、同アプリのiPhoneなどへの対象機種の拡大を計画している。対象機種は、Android OS 2.1以降のOSを搭載したスマートフォン端末。なお、一部の端末で利用できない場合があるほか、同アプリを経由してアクセスした各種サービスについても利用できない場合がある。料金は無料。ただし、ダウンロードや利用時にかかるパケット通信料は顧客負担となる。ダウンロードはGoogle Playから。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月29日マンション向けインターネット接続サービス「e-mansion」(イーマンション)を運営する株式会社つなぐネットコミュニケーションズは、3月15日よりマンション管理組合や自治会向けの「マンションで取り組む防災」の無料相談受付を開始した。2007年からマンション向け緊急地震速報サービス「SCOOP」の提供をも行っている同社は、マンションに特化して取り組む数少ない企業のひとつとして、マンションの防災対策についてマンション管理組合らと話し合いをすすめていくとしている。「マンション・ラボ」のサイト会員であるマンション居住者2,771名を対象とした調査によると、自身の住むマンションの地震対策で今後必要と思うのは「備蓄品の準備」(60.2%)、「防災マニュアルの整備」(58.6%)、「管理会社との連携」(46.7%)。東日本大震災から1年が経過し、自助だけでなく、居住者同士で助けあう「共助」のための備えの必要性をおのおのが感じているようだ。同社が提供する無料相談では、1次受付とその回答(メールでの返信)が無料となり、その先は有料となる。マンション管理組合(役員)が、マンションの防災について課題と感じたことをホームページの専用フォームから送ると、担当者が順次回答を送ってくれるとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月28日みずほ銀行はこのほど、法人・個人事業主を対象とした無料のスマートフォン向けサービスを4月2日より開始すると発表した。これにより、拡大するスマートフォン市場に対応する。同サービスでは、スマートフォン専用画面から、残高照会、入出金明細照会、振込振替などのバンキングサービスを提供。振込などの決済業務をスマートフォンで完結させることができるため、業務の大幅な効率化が見込まれるという。また、ログイン時にワンタイムパスワードを使用して第三者によるアクセスを防ぐなど、セキュリティ面も強化した。初期契約料、月間利用料ともに無料。推奨端末は、NTTドコモ、au、ソフトバンクモバイルが提供するAndroid OS 2.1、2.2、2.3、4.0を搭載した端末、またはiPhoneのiOS 4.3、5.0、5.1を搭載した端末。なお、利用の端末のバージョンや環境などにより、利用できない場合がある。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月16日9月に48歳になる年男、キアヌ・リーヴスだが、40歳になったときに中年の危機を感じていたことを告白した。「40歳になったとき、典型的な中年の危機状態に陥ったんだ、情けないことに。妙な感じだったよ。その後克服したけどね。もう1回青春時代が訪れたみたいで、ホルモンの変化もあったし、肉体も精神も変調をきたした。自分自身とも、周囲の人たちとの付き合い方にも影響があった」とイギリスの「Independent」紙に語る。「自分のことが分からなくなった。どこから来たんだ?何をしてるんだ?という感じだった」と当時をふり返るキアヌは、もう夜遊びにもあまり興味はない様子。好きなクラブはあるかと尋ねられても「クラブ?もうそんな歳じゃないよ」とつれない返事をするばかり。現在は中国・北京で初監督作で主演も兼ねる『Man of Tai Chi』(原題)の撮影準備中である。(text:Yuki Tominaga)© Broadimage/AFLO■関連作品:47RONIN 2012年12月、公開■関連記事:キアヌ・リーヴス、格闘シーン満載のマーシャルアーツ映画で監督デビューへキアヌ・リーヴス、俳句にハマッて句集出版を計画中赤西仁、オーディションでキアヌの親友役を勝ちとりハリウッドデビュー!キアヌにデル・トロ。40代独身大物俳優たちの身辺に変化の兆しがキアヌ主演のハリウッド版「忠臣蔵」発進!真田に浅野、柴咲&凜子も参戦
2012年03月05日男女別学校。学校にいけば異性がいたという共学校の出身者がいる一方で、あえて異性との関係を断ち切り、同性のみの学校へ通っていたという方もいると思います。共学校出身者からは謎のベールに包まれたあの塀の中では、いったいどんな日常が繰り広げられていたのでしょうか。マイナビニュース読者の男女別学校出身者にアンケートで、在学中のエピソードをお聞きしました。調査期間:2011/12/28~2012/1/5アンケート対象:マイナビニュース会員有効回答数 1,000件(ウェブログイン式)■女子高エピソード編「学校でエロ本を回し読み。いいところのページになぜかハローキティの付せんが……」(25歳/女性)ハローキティの付せんというところに女子力を感じます。でも、もっと根底の部分から女子を磨いた方がいいような……。「夏に使った水着が冬になってもロッカーに放置されたまま。女子だけだと、いろいろと気を抜きすぎる」(24歳/女性)使用済み水着というワードにドキドキ。でも半年前に使った水着って……。「卒業記念品が口紅を塗るためのブラシだった」(26歳/女性)女性らしい身だしなみまで教えるというのは、なかなか女子校らしいエピソード。■男子校エピソード編「女人禁制の寺に泊まる行事があった」(22歳/男性)そこまでして何を鍛えていたのでしょうか。「ジャージを持ち帰らず、ロッカーに放置していたら悪臭騒ぎが……」(25歳/男性)このほかにも「洗い立てのジャージを着ているやつを見ると、『今日何かあるの?』と声をかけてしまう」(28歳/男性)という方も。ジャージを洗っている人の方がマイノリティー……?「異性に飢え、出会いを求め、塾に通う」(23歳/男性)さぞかし勉強が身に入らなかったことと思います。「妹や姉のいるクラスメイトの家に行くことが流行る。かわいい姉妹がいるやつはヒーロー扱い」(27歳/男性)家に友達を招き入れていた当人はどんな気持ちだったんでしょうか……。異性と隔離された数年間を過ごした皆さん。一見寂しい学生生活だったのかと思いきや、学校生活は、「派閥もいじめもなく快適な3年間」(30歳/男性)、「女子だけのあの楽しさは二度とないと思う」(28歳/女性)と、その状況を楽しんでいた方も多く見受けられました。社会に出てから同姓だけで数年を過ごす経験なんてなかなかできないもの。思春期を特別な環境で過ごすということは、人生に二度とない貴重な経験だったのかもしれません。(山本莉会/プレスラボ)
2012年02月26日最近のメディアで話題になったことの一つに、三菱東京UFJ銀行が作ったという、日本国債の暴落に備えた「危機管理計画」があります。国内外の金融機関に在籍していた者として、まずこの話題を目にした際の最初のリアクションは「え?」という感じです。どこの銀行とて、誰に言われなくても危機管理計画などは当然しているものです。国債にしても為替にしても、こうした相場モノに手を出した瞬間から危機管理はされており、危機管理がされてなければ手が出せるわけがない、と言ってもいいでしょう。市場取引をする大前提として、相場に参入するということは、価格がいくら動けばいくら儲かる、いくら損をするというのを考えた上でのことですから、期待する収益に伴うリスクを考えずに、つまり危機管理なしで取引するなど、まずありえません―。これはディーラー目線での話。特に海外の金融機関では顕著ですが、いくらまでポジション(持ち高)を持ってよいのか。そして儲かる分にはよいにしても、1日単位ではいくら損をしてよいのか、1週間ではいくら、1か月ではいくらまで、とディーラー1人1人に細かく損失の許容額までもが規定されています。オーバーをしないように細心の注意を払って取引をしていますし、仮に規定以上の損失が出れば、その時点で取引は終了となります。危機管理もせず無防備に市場取引に参加させることなど、金融機関ではありえません―。これはディーリング・ルームの管理者目線。さらに銀行全体としても、銀行は預金を預かり(「Liability」ライアビリティー)それを何らかに貸し出しをして(「Asset」アセット)収益を上げますから、資産負債管理(「Asset Liability Management」の頭文字をとって「ALM」と呼びます)が基本です。自分たちが貸し出している資金(国債を銀行が買うということは替わりに資金を国に貸し出すことになります)については、いったいどれぐらいのリスクが存在するのか、金利が1%上昇したら、5%上昇したら、10%上昇したらどうなるかと常に検証をしています。その正式なレポートが1週間なのか、1月なのか、その呼称も銀行ごとに違うかもしれませんが、私自身も米系金融機関に在籍していた際に、『contingency(偶発、不測の事態) plan』という報告書を作成していました。金利の変動によって支店全体の帳簿残高がどう変化するかを示したレポートです。2001年の同時多発テロ以降、特に厳しく報告が義務化されたように記憶しています。というわけで、『危機管理計画』を銀行が今になって作ったということはまずありえないと思います。最大約42兆円もの国債を保有する三菱東京UFJ銀行が、金利が上昇した際のリスクを想定するのは当たり前で、以前からあるはずの『危機管理計画』についてなぜ今さら話題に取り上げているのか? と疑問が生じるのです。また、安住財務相が昨年10月31日からの為替介入について「(1ドル=)75円63銭で介入を指示し78円20銭でやめた」と口を滑らせた、あるいは手の内を見せるなどもってのほか、という各種メディアの論調についてですが、個人的には為替介入が国民の資産を使っている以上は、ある程度の期間が経過した時点で為替介入の詳細については公表されるべきだと思っています。使途を明確にすることが、無駄遣いを防ぐ最良の手段であるからです。そして、介入のあった数日間のドル円相場の値動きを見ていれば、75円60銭近辺で介入を指示して78円20銭でやめたことなどわかるはず。ですから、目くじらをたてて騒ぐことでもなく、同じ騒ぐのであれば介入したレートではなく、むしろ介入自体についてではないですか? と聞きたくなるのです。財務省は2月10日に国債や借入金、政府短期証券の残高の合計が2011年12月末で958兆6,385億円となり、過去最大を更新したと発表しました。『危機管理計画』の報道が政府債務の金額の発表と前後していたことから、これまで国債の最大の買い手である銀行でさえも国債の急落に備えているのだから、消費税を上げて財政を健全化しないと大変な事になる、というメッセージが含まれていると”裏読み”できますが、この政府短期証券には今回の為替介入10兆円分が入っている計算です。これまでの累積介入額で考えれば100兆円にも上ります。政府の借金が増大して困るというならば、過去40年間ひたすら円高になってきた経緯を考えても、為替レートが円安に振れるわけでもなく、借金が増えるだけで効果が期待できない為替介入などしない方がよいわけです。もちろん、相場は上がったり、下がったりするものですから、今回の介入によって得たドルが円安となった段階で含み益をもたらす可能性は大いにあります。しかし、1998年を最後に米ドルの売り介入は実施されていません。持ったままで値段が上がっても売るつもりがないのであれば、借金だけが日本国民の手元に残ってしまいます。公共のサービスをタダで受けようなど思うのは間違っています。ただ、必要となる負担は当然義務として担うつもりだが、一方で無駄遣いをしておきながら足りない分は消費税で賄おうとするのが納得できない、という国民の皮膚感覚は正しいと言えるでしょう。国債にしても為替介入にしても、いずれにしても問題にするポイントが少々ずれているために、「何だかよくわからないけど、額面通りにはどうも受け取りにくい」という皆さんの声はもっともだと思います。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月16日株)エムティーアイは、iPhone向け無料フォトアルバムアプリ『Family Story』のサービスを開始した。『Family Story』は、iPhoneで撮影したり、デジカメなどから取り込んだ写真や動画を「時系列」「イベント」「人物ごと」などに整理して並べ替え、簡単に成長記録などをアルバムにすることができるというもの。iPhoneで子育て写真を記録しているママにおすすめの無料アプリである。写真や動画のデータに、あらかじめ設定した「人物名」「イベント名」などのタグを付けることで、簡単にデータの整理や並べ替えができる。誰かに関連した写真だけを一括で表示したり、学校行事に関連した写真だけを表示したりという使い方も可能だ。また、タグは1つのデータに対していくつも付けることができるので、集合写真に“写っている家族全員の名前タグ”を付けると、個人別に関連する写真を見たい時にも、そのデータを紐づけて表示させることができるのでとても便利。作成したアルバムのデータは、Facebook上で共有したり、メールに添付できるので、離れて暮らす家族のみんなにも見せることができる。子どもが複数いる場合も、これらの機能を使えばそれぞれの誕生日や卒業式、新年会などで、どのくらい成長したかをすぐに見せることも可能。写真をたくさん撮影しているママにはかなり便利なアプリと言えるだろう。今後は、さらに多くの人と多くの場面でこれらのアルバムの共有を可能にし、iPhone以外のスマートフォン端末やデジタルフォトフレームでの利用、アプリ内の画像を1冊の本にするなど、さまざまなシーンでの利用へと拡大していくという。プレスリリース提供元: PR TIMES
2011年11月22日