みずほ銀行は10月30日、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー(以下みずほ第一FT)と連携し、資産運用ロボによるアドバイスサービス「SMART FOLIO」の提供を開始した。○顧客のリスク許容度などを踏まえた投資信託のポートフォリオを提案「SMART FOLIO」は、最新の金融技術を活用し、インターネット上で顧客のリスク許容度などを踏まえた投資信託のポートフォリオを、みずほ銀行の顧客に限らず、だれにでも無料で提案する、邦銀初という取り組み。投資信託ポートフォリオに関する高品質な情報を提供するという。またこのサービスは、顧客の金融リテラシーの向上にも資する取り組みであり、社会全体の「貯蓄から投資への流れ」に貢献することを目指すとともに、顧客自身の投資判断を簡潔なプロセスでサポートするとしている。みずほ銀行によると「年齢や年収、リスク許容度など簡単な7つの質問に答えることで、お客様にあったポートフォリオを提案する。今後はお客さまの資金使途と将来キャッシュフローを踏まえたポートフォリオを提案するゴールアプローチ機能や、ポートフォリオへの他金融商品の追加等の機能向上に向けた取り組みをすすめている。また、将来的には、人工知能を活用した提案の高度化、このたびのサービスとの相乗効果が期待できる分野への利用拡大なども検討していく」としている。○「SMART FOLIO」の主な特徴プロが活用する投資手法をアドバイス機関投資家などの運用のプロが実践する国際分散投資手法に基づいた投資信託のポートフォリオを提案。投資手法のロジック構築は、機関投資家向けに豊富な納入実績を持つ、みずほ第一FTが担当する顧客に応じた投資信託のポートフォリオを提案年齢・年収、金融知識などの簡単な質問にいくつか答えることで、顧客の投資目的に応じたポートフォリオを提案する中立的な立場からの運用アドバイス資産運用ロボが、過去データに基づいた妥当性の高い投資手法から算出した投資信託ポートフォリオを提案する高品質かつ低コストな運用豊富な資産ラインナップ、および、コスト面で競争力を誇る高品質のインデックスファンドを活用し、みずほ銀行が提案できる最も低コストな投資信託ポートフォリオを提案する無料で簡単な診断みずほ銀行に口座を持っていない人も無料で利用できる。診断時間は2分程度で、スマートフォンからも利用できるみずほ銀行は、今後も「FinTech」の考え方に基づいた新しい金融サービスの開発・提供に積極的に取り組み、内外の環境変化に対応して、先進的、かつ顧客にとって利便性の高いサービスを創出していくとしている。
2015年11月02日みずほ銀行は14日、シリコンバレーに本社を置くSimpleEmotion社(以下SE社)と、コールセンターにおけるオペレーターのさらなる応対品質向上を目的に、SE社の音声感情認識技術をみずほ銀行のコールセンター業務へ試行導入することに合意したと発表した。このたびのSE社との試行は邦銀初の試みとなるという。○オペレーターの更なる応対品質向上を目指すSE社は、スタンフォード大学生のMatthewFernandez氏とマサチューセッツ工科大学生のAkashKrishnan氏が2012年に共同設立したベンチャー企業。SE社の音声感情認識技術は、人の声の周波数などから、話者の感情を、どの言語でも識別することが可能だという。SE社はその技術の活用領域をコールセンターだけでなく、ロボティクス、ヘルスケアなどの幅広い分野とし、各社の業務特性にあったソリューションの提供を行っているとしている。みずほ銀行は、2月よりコールセンターにおいてIBMWatsonテクノロジー(※1)を導入し、「より正確」かつ「よりスピーディー」な応対の実現を目指しているという。このたび、SE社の高い技術力をコールセンターに活用することで、オペレーターの更なる応対品質向上を目指すとしている。みずほ銀行によると「オペレーターの話し方によって、目に見えないお客様の感情がどのように変わるのかといったデータをとり、ノウハウを取得することでオペレーターの品質向上につながることを目的とする実証実験」としている。(※1)IBMWatsonテクノロジーは、質問や対話に基づいて、タイムリーに的確な回答を導き出すためのコグニティブ・コンピューティング(情報を分析し、学習や推論を行い、アクションに結びつける、といった人間の認知的活動の実現を目指したコンピュータ技術)の基盤。学習機能を備えており、経験を重ねる中で自律的に回答の精度を高めていくことができる。また将来的には、顧客とのコミュニケーションにおいて、IBMWatsonテクノロジーと連携させた最適なOnetoOne応対や、店頭やロボットなどの他チャネルへの活用を展望しているという。みずほ銀行は、今後も先進的なIT技術を持つ国内外の企業との連携に積極的に取り組み、利便性の高いサービスを提供することで、顧客のニーズに応えていくとしている。
2015年10月19日みずほ銀行はこのたび、LINE上で銀行口座の残高や入出金明細を照会できるサービス「LINEでかんたん残高照会サービス」の提供を開始した。同サービスは、みずほ銀行のLINE 公式アカウントのトーク画面上で、指定されたスタンプを送信するだけで即時に「残高」や「入出金明細(直近10明細)」を確認できるというもの。スタンプは、サービスにて使用する3種(残高照会 / 入出金明細 / メニュー)に加え、通常のコミュニケーション用となる5種、併せて8種が提供される。なお、みずほ銀行は、LINE公式キャラクター「ハリ田みず吉 (ニックネーム:みずっち)」が同サービスを説明する動画も公開している。
2015年10月19日みずほ銀行は15日、LINEが運営する「LINE」上で、同行に口座を持っている顧客が銀行口座の残高、入出金明細を確認できる「LINEでかんたん残高照会サービス」の提供を開始した。「LINE」上での口座照会機能の提供は、邦銀初の取り組みとなるという。○スタンプを送信で瞬時に残高と入出金明細(直近10明細)を確認できるLINEが運営する「LINE」は、国内登録者が国内5,800万人を超え、生活インフラとして浸透しているコミュニケーションアプリ。「LINEでかんたん残高照会サービス」の提供により、顧客は「LINE」での通常のコミュニケーションと同様に、口座照会機能も利用できるようになるため、同行は「LINEでコミュニケーションが負担感なくできる人にとっては、このサービスを利用していただくことによって利便性が向上する」としている。同サービスは、インターネットバンキングで最も利用される「口座照会機能」について、LINE上の「スタンプ」を活用した形で提供する。具体的には、みずほ銀行LINE公式アカウントのトーク画面上で、スタンプを送信するだけで、瞬時に「残高」、「入出金明細(直近10明細)」を確認できるという。同行の「インターネット残高照会」の利用登録(同行ウェブサイトか、もしくは同行のLINE公式アカウント上から、「LINEでかんたん残高照会サービス」の初回登録時に行うことも可能)を行い、「LINE」上で、同行LINE公式キャラクター「ハリ田みず吉」のスタンプをダウンロードすることで利用できる。専用スタンプをダウンロードしない場合、「残高」、「明細」、「メニュー」の文言を同行のLINE公式アカウントのトーク画面に送信することでも利用可能だという。スタンプは、同サービスで使用する3種(「残高照会」、「入出金明細」、「メニュー」)に加え、通常のコミュニケーション用の5種、合わせて8種がダウンロードできるという。同サービスの利用だけでなく、友だちとのコミュニケーションにも使うことができる。また、サービス開始とともに、期間限定で「LINEフリーコイン動画」での同サービスの紹介(動画視聴で1コインプレゼント)や、おトクなキャンペーン(抽選で最大2万円現金プレゼント)も実施するとしている。みずほ銀行は、今後も顧客に「いつでも」、「どこでも」、「ベンリに」金融サービスを利用してもらうために、より良いサービスの実現に向けて取り組んでいくとしている。○LINEでかんたん残高照会サービスの概要同行LINE公式アカウントのトーク画面上で、専用スタンプを送信するだけで、即時に「残高」、「入出金明細(直近10明細)」を確認できるサービス。同サービスの利用手順等は以下の(1)~(4)のとおり(1)「LINEでかんたん残高照会サービスホーム画面(以下ホーム画面)」へのアクセス同サービスの初回登録は、ホーム画面より行うことができる。ホーム画面へのアクセスは、以下1~3のいずれかの方法により可能。(2)初回登録ホーム画面より、同サービスの初回登録を行う。(3)スタンプダウンロード初回登録完了画面より、そのままスタンプダウンロードができる。(1)の1~3の方法で、各URLからダウンロードすることも可能。(4)各種設定変更同サービスの利用停止、並びにログインパスワードの再登録等は「ホーム画面」より操作可能。
2015年10月16日みずほ銀行は15日、SNSアプリ「LINE」上で銀行口座の残高、入出金明細を照会できるサービス「LINEでかんたん残高照会サービス」の提供を開始した。LINE上での口座照会機能の提供は、邦銀初だという。「LINEでかんたん残高照会サービス」は、みずほ銀行の口座を持つユーザー向けのサービス。みずほ銀行LINE公式アカウントのトーク画面上で、専用スタンプを送信することで「残高」「入出金明細(直近10明細)」を照会できる。利用するには、同行のWebサービス「インターネット残高照会」の利用登録が必要。また、「LINEでかんたん残高照会サービス」の初回利用時には、利用規約の同意や、口座番号の入力などを求められ、入力が完了すると、サービス利用に必要な3種類のほか、通常のトークで利用できる5種類、計8種類のスタンプがダウンロード可能になる。サービス開始を記念して、みずほ銀行のフリーコイン動画を視聴することで「LINEコイン」が1コインもらえる企画(10月15日から10月21日まで)や、抽選で最大2万円が当たるキャンペーン(10月15日から12月15日)を期間限定で行う。
2015年10月16日みずほ銀行は10月14日、米SimpleEmotion(SE)と、コールセンターにおけるオペレータの応対品質向上を目的に、同社の音声感情認識技術を同行のコールセンター業務へ試行導入することで合意したと発表した。同行によると、SEとの試行は国内銀行では初の試みという。SE社は、スタンフォード大学生のMatthew Fernandez氏とマサチューセッツ工科大学生の Akash Krishnan氏が2012年に共同設立したベンチャー。SEの音声感情認識技術は、人の声の周波数などから話者の感情を、どの言語でも識別可能としている。SEはその技術の活用領域をコールセンターの他、ロボティクスやヘルスケアなどの多様な分野とし、各社の業務特性に合ったソリューションの提供を行っているとのこと。同行は2015年2月から、コールセンターにおいてIBM Watsonテクノロジーを導入し、より正確でよりスピーディな応対の実現を目指しているという。今回SEの技術力をコールセンターで利用することで、オペレータのさらなる応対品質向上を目指すとしている。将来的には、利用客とのコミュニケーションにおいて、Watsonテクノロジーと連携させた最適なワン・トゥ・ワン応対や、店頭やロボットなど他チャネルへの応用を展望していくとしている。
2015年10月15日朝日新聞出版社は7日、長編経済小説『抗争 巨大銀行が溶融した日』を発売した。著者は元みずほ銀行の江上剛氏。価格は1,600円(税別)。○巨大銀行を描いた金融サスペンス同作の舞台は、3行が合併して誕生した「ミズナミ銀行」という架空の銀行。経営陣は主導権争いに明け暮れているが、東日本大震災後のATMシステム障害、暴力団不正融資に続き、行員刺殺事件が発生。事件の真相解明にコンプライアンス統括部次長の主人公が挑むという金融サスペンス小説となっている。著者の江上剛氏は1954年兵庫県出身。1977年から2003年まで旧第一勧業銀行(現みずほ銀行)に勤務。97年の「第一勧銀総会屋事件」に遭遇し、広報部次長として混乱収拾にあたった人物として知られる。
2015年10月08日みずほ銀行は10月1日、NTTドコモと連携して、タブレット端末を使った自動音声翻訳サービスの実証実験を開始した。○外国人の顧客とのコミュニケーション支援のツールみずほ銀行では、〈みずほ〉ハートフルアクション(※)の取り組みの一つとして、タブレット画面を通じてオペレーターが外国人への通訳サービスを行う「スマイルコール」を都内5拠点で導入しているという。IT技術を活用して、より迅速、便利に利用してもらえるサービスとして、自動音声翻訳の活用の検討を進めており、このたび実証実験を開始することになったとしている。(※)〈みずほ〉は経済・社会を支えるOnly Oneの存在を目指し、世の中の役に立つさまざまな活動「〈みずほ〉ハートフルアクション」を推進している。具体的には以下のとおり。(1)みずほ銀行の有人拠点を「子ども110番の家」に登録、(2)外国人への通訳サービス(スマイルコールの活用)、(3)タブレット端末を活用した伝票への記入サービス、(4)地域でのボランティア活動。このたびの実証実験では、NTTドコモの協力を得て、店頭に備え置くタブレット端末に搭載した自動音声翻訳アプリを用いて試行するという。ボタンを押してタブレット端末に話しかけるだけで、外国語と日本語を自動的に翻訳するもので、両替などで銀行を訪れた外国人の顧客とのコミュニケーション支援のツールとして利用する。翻訳結果をタブレット上にテキスト表示するほか、音声での読み上げもでき、簡単、便利にコミュニケーションを取ることが可能だとしている。外国人の顧客の来店が多い都内5拠点で2ヶ月間試行し、利用した顧客の声も参考にした上で、今後の本格活用を検討するとしている。○試行内容試行期間:10月1日~11月30日試行店:銀座支店、銀座中央支店、浜松町支店、青山支店、八重洲口支店対応言語:英語、中国語、韓国語みずほ銀行は今後も優れたIT技術を積極的に活用し、様々な顧客に支持されるサービスの実現に取り組んでいくとしている。
2015年10月05日三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行はこのたび、10日付でインド共和国(以下インド)タミル・ナドゥ州政府の投資促進機関である産業誘致・輸出促進局(Guidance Bureau)との間で投資促進に関する業務協力の覚書に調印したと発表した。○タミル・ナドゥ州は諸外国の産業界から注目されている地域タミル・ナドゥ州(州都チェンナイ)は、南インドに位置し、チェンナイ港、エンノール港等の大型港湾を有し、自動車・自動車部品をはじめ電子部品、IT、機械等各種産業が発達している。インドの中でも経済成長著しい地域の一つであり、充実した産業インフラ、豊富な労働力、東南アジアに近接する地理的な魅力に加え、積極的な外資誘致により、日本のみならず諸外国の産業界から注目されている地域だという。今後、工業団地開発や港湾・道路の整備拡張など、さらなるインフラ整備・開発が見込まれている、インドで最も経済成長の著しい地域の一つとしている。三菱東京UFJ 銀行は、1953年にインドに進出して以来、インドで活動する顧客に対して、各種金融サービスの提供に努めてきたという。このたびの業務提携の締結により、同州におけるビジネス環境や有望プロジェクトなどの情報提供を更に強化し、同州で事業展開を検討する顧客へのサポートをより一層充実させていくとしている。〈みずほ〉は2010年2月にGuidanceBureauとの間で日系企業進出支援に関する業務協力覚書を締結してきたが、このたびの覚書の締結を通じて、これまで以上に日系企業のタミル・ナドゥ州への投資促進を積極的に推進していくという。具体的には、(1)マネジメント間での定期的な直接意見交換の実施、(2)Webなどの情報提供ツールを活用した情報発信機能の拡充、(3)勉強会やセミナーの開催、といった取り組みをさらに強化していくという。〈みずほ〉は、同覚書締結により、インドならびにタミル・ナドゥ州の経済発展に貢献するとともに、同地への新規進出や事業拡大を検討する顧客の事業展開を従来以上にサポートしていくとしている。
2015年09月14日みずほ銀行は2日、日本に住んでいる外国人の顧客向けに、「みずほダイレクトアプリ」の英語対応版の提供を開始した(Android OS向けにサービス開始。iOS向けは後日サービス開始予定)。銀行が提供するバンキングアプリとして、外国語への対応は邦銀初の取り組みだという(8月末時点。同行調べ)。○特別な操作なく普段利用している言語で「みずほダイレクトアプリ」を利用できる顧客が使っているスマートフォンの言語設定に合わせて、アプリの言語も自動的に切り替わるので、特別な操作をすることなく、普段利用している言語で「みずほダイレクトアプリ」を利用できる。また、同アプリ起動後の設定メニューからも簡単に言語の切り替えが可能だという(iOS8.2 以降の端末については、アプリ設定メニューからの言語切り替えができない)。○英語対応イメージ銀行名や支店名など、画面表示の一部において日本語のままの箇所がある。みずほ銀行は、「サービス提供力 No.1」を掲げ、今後も顧客の多様なニーズに応えるために、英語以外の言語への対応も展望し、更なるサービス向上に取り組んでいくとしている。
2015年09月03日トレンドマイクロは9月1日、みずほ銀行のシステム設計・開発を担うみずほ情報総研に、ロックダウン型のウイルス対策ソフト「Trend Micro Safe Lock(TMSL)」を導入したと発表した。みずほ銀行の全国4カ所の電算センター内にある基礎勘定系システムの専用端末約170台に対するセキュリティ対策製品として活用する。ロックダウン型とは、システムの機能制限、リソース制御やアクセス制御などにより、特定の用途にのみシステムを使用できるようにすること。みずほ銀行とみずほ情報総研では、セキュリティ対策指針に準拠するセキュリティ対策製品としてTMSLの採用を検討。未知の脅威への対策ができること、パターンファイルがなくなることにより事前の動作検証、各端末への適用といった作業が不要になることなどが導入の決め手となったという。
2015年09月02日みずほ情報総研とみずほ銀行は8月28日、共同で実施したIoTと人工知能に関する産業・社会の動向調査の結果として、「みずほ産業調査『IoT(Internet of Things)の現状と展望 -IoTと人工知能に関する調査を踏まえて-』」を刊行した。同レポートは、みずほ銀行のWebサイトからダウンロード可能。両社は、今後あらゆる産業・企業に大きな可能性とインパクトをもたらすと想定されるというIoTを中心に、国内外の産業・企業動向の他、先進的なテクノロジーの進展・活用動向などに関する調査を実施。その結果を受けて、未来の産業やライフスタイルの姿を示したレポートを「みずほ産業調査」として共同でまとめた。同レポートでは、まずIoTの全体動向としてIoTの概念整理から始め、昨今の市場動向や国内外の産業・企業動向などを示した上で、普及に向けた課題や日本企業におけるIoTへの取り組みの方向性についての示唆を提示した。次に、IoTの応用分野として移動・物流、生活・くらし、ものづくりを取り上げ、IoTが実際に社会の中でどのように実現するのか、IoTによって社会がどのように変わるのかといった点について、最新の活用事例を含めて紹介している。また、IoTを支える基盤に着目して人工知能とセキュリティの動向を解説している他、IoTに関連する最前線の領域で活躍する有識者へのインタビューを通じて、IoT時代を切り拓く人材の姿を示した。同レポートはPDF形式であり、表紙・裏表紙を含め全174ページ。
2015年08月31日みずほ情報総研とみずほ銀行は28日、IoT(※)と人工知能に関する産業・社会の動向調査を行い、このたび「みずほ産業調査『IoT(Internet of Things)の現状と展望 ―IoTと人工知能に関する調査を踏まえて―』」として共同で刊行したと発表した。なお、同調査レポートは、みずほ銀行のホームページよりダウンロードできる。(※)レポートでは、"モノ、ヒト、サービスの全てを包括したインターネット化による価値創造"と定義。○日本でも重要施策の一つとしてIoTへの取り組みが掲げられている近年、モノとインターネットの融合により新たな付加価値を創造するIoTへの注目が高まっているという。米国や欧州を中心に、さまざまな産業や企業において、IoTを戦略に掲げた取り組みが進められていることがその背景にあり、日本でも、6月30日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015 ―未来への投資・生産性革命―」に、重要施策の一つとしてIoTへの取り組みが掲げられている。また、ソーシャルコンピューティングの普及やビッグデータ活用の本格化、人工知能やロボットの高度化など、テクノロジーは加速度的に進化を続けており、注目すべき新たな取り組みも次々と登場してきているという。このような新たなテクノロジーの登場・進化とその普及・進展は、産業構造や企業の競争環境の変革にとどまらず、個人のライフスタイル等も含めた社会全体に大きな影響を及ぼすものと考えられるとしている。こうした大きな変革の波の中で、テクノロジーの動向と、テクノロジーがもたらす産業・社会への影響を把握しておくことは、企業が戦略や経営の方向性を決定する上でますます重要だという。こうした観点から、みずほ情報総研とみずほ銀行では、今後、あらゆる産業・企業に大きな可能性とインパクトをもたらすことが想定されるIoTを中心に、国内外の産業・企業動向のほか、先進的なテクノロジーの進展・活用動向等に関する調査を行い、未来の産業やライフスタイルの姿を示したレポートを「みずほ産業調査」として共同でまとめたとしている。同調査レポートでは、まず、IoTの全体動向として、IoTの概念整理から始め、昨今の市場動向や国内外の産業・企業動向等を示したうえで、普及に向けた課題、日本企業におけるIoTへの取り組みの方向性についての示唆を提示。次に、IoTの応用分野として、移動・物流、生活・くらし、ものづくりを取り上げ、IoT が実際に社会の中でどのように実現するのか、IoTによって社会がどのように変わるのかといった点について、最新の活用事例を含めて紹介している。また、IoTを支える基盤に着目し、人工知能とセキュリティの動向を解説しているほか、IoTに関連する最前線の領域で活躍する有識者へのインタビューを通じて、IoT時代を切り拓く人材の姿を示したという。みずほ情報総研とみずほ銀行は、我が国の産業の発展と、顧客の企業価値向上に貢献するために、今後も協力して取り組んでいくとしている。
2015年08月31日みずほ証券は24日、みずほ銀行の銀行代理業を国内全支店にて開始した。○みずほ証券の顧客にみずほ銀行の普通預金・定期預金の口座開設などを案内できる〈みずほ〉は、顧客のあらゆる金融ニーズにグループ一体で応えることができるよう「銀行・信託・証券」の一体戦略を推進しているという。みずほ証券では、みずほ銀行からの証券ニーズを有する顧客の紹介や金融商品仲介業務による「銀行から証券」の連携とともに、みずほ証券の顧客に、みずほ銀行やみずほ信託銀行のサービスを利用してもらう「証券から銀行・信託」の連携もより積極的に推進していくとしている。このたびこの取り組みを飛躍的に拡大する施策として、みずほ証券の国内全支店および一部本社営業部署で銀行代理業の取り扱いを開始した。全店規模での同取り組みは、メガバンクグループでは初めてだという。今後は、みずほ証券の顧客に、みずほ銀行の普通預金・定期預金の口座開設などを案内できるとともに、みずほ銀行とみずほ証券双方で取引する顧客へのグループ一体でのサービス提供を、より一層進めていくとしている。〈みずほ〉は、「銀行・信託・証券」の一体戦略を一段と進化させ、多様化・高度化する顧客のニーズに応えていくとしている。○銀行代理業の概要取扱開始日:8月24日取扱業務:(1)預金の受入れを内容とする契約の締結の媒介、(2)為替取引を内容とする契約の締結の媒介、(3)上記(1)(2)に付随する業務取扱店舗:みずほ証券国内全支店および一部本社営業部署
2015年08月25日みずほ銀行およびみずほ銀行(中国)有限公司はこのたび、中国山東省の煙台市商務局および威海市人民政府との間でそれぞれ業務協力覚書を締結したと発表した。○煙台市および威海市の経済発展の相互協力を図ることが目的中国山東省の煙台市と威海市は渤海湾と黄海に面した港湾都市であり、海外への輸出拠点として自動車関連や医療関連等の製造業や、農林水産業が盛んなことから食品加工業も集積しているという。煙台市は現在、国家級経済開発区4ヵ所、省級園区10ヵ所を有しており、威海市はハイテク産業・経済技術・臨港経済技術開発区の3ヵ所の国家級経済区を有しているなど、今後の成長が期待される地域だという。煙台市には約1,100社、威海市には約170社の日系企業が進出しているとしている。このたびの業務協力覚書は煙台市および威海市への産業誘致のアドバイス、投資説明会開催などへの協力を進め、日系企業の進出支援等などを通じ、同地域の経済発展への相互協力を図ることを目的とするもの。〈みずほ〉は、同覚書の締結により、煙台市および威海市の地域へ進出している顧客への各種アドバイスや、進出を検討している顧客への投資環境案内や進出時の各種サポートを一層強化していくとしている。
2015年08月10日みずほ銀行は、6月より邦銀としては初めてという「みずほダイレクトアプリ」のAppleWatch対応を開始しており、みずほダイレクト代表口座の残高照会やプッシュ配信機能を提供しているが、28日、みずほダイレクトに登録の普通預金、定期預金、外貨普通預金など、全ての預金口座の残高について、Apple Watchで照会できる機能を搭載したと発表した。○「ウェアラブルデバイス」に対する顧客の関心、期待は高まっている「みずほダイレクトアプリ」のApple Watch 対応以降、アプリの1日あたりダウンロード数は約2倍、利用頻度も約1.5倍となるなど、次世代チャネル「ウェアラブルデバイス」に対する顧客の関心、期待は高まっているという。このたびの対応においても、野村総合研究所およびMoneySmartとの開発連携や新技術の積極的な取り込みを実施しているという。○Apple Watch「残高照会」イメージみずほ銀行は、「サービス提供力No.1」を目指し、顧客の多様なニーズに応えるために「FinTech」を活用したサービスの開発、提供に今後も積極的に取り組んでいくとしている。
2015年07月29日マネーフォワードはこのほど、みずほ銀行と連携すると発表した。これにより、法人向けクラウド型請求書一括管理ソフト「MFクラウド請求書」の自動入金消込機能内にて、みずほ銀行が提供する入金管理サービス「ベストレシーバー」への入金を自動で取得し、入金予定の請求データと自動で照合できるようになる。○100%に近い照合率を実現ベストレシーバーは、それぞれの請求先に対して別々の振込指定口座を割り当てることで、振込人名ではなく口座番号に基づく売掛金の消込を可能にするサービス。これまで「MFクラウド請求書」の自動入金消込機能では、請求データと銀行口座の入出金データの照合作業を自動化することにより、入金消込に関する作業を効率化するサービスを提供してきた。今回の連携により、「MFクラウド請求書」で請求書を発行する際、取引先ごとに振込指定口座番号を自動で付与し、請求書データの振込指定口座番号と自動で取得したベストレシーバーの口座番号を含む入金データを照合することで、100%に近い照合率で請求データと入金データをマッチングすることが可能になるという。なお、金融機関が提供している仮想口座(バーチャル口座)との連携は、今回が第一弾の取り組みとなる。今後は、金融機関が提供する様々なサービスとの連携を積極的に行い、消込機能の強化や他の業務ソフト・サービスと連携可能なAPIの提供を予定している。
2015年07月27日マネーフォワードは7月24日、法人向けクラウド型請求書一括管理ソフト「MFクラウド請求書」の「自動入金消込機能」において、みずほ銀行が提供する入金管理サービス「ベストレシーバー」への入金を自動で取得し、入金予定の請求データと自動で照合できるような連携を行った。金融機関が提供している仮想口座(バーチャル口座)との連携は、マネーフォワードにとって第一弾の取り組みとなる。「ベストレシーバー」は、各請求先に対して別々の振込指定口座を割り当てることで、振込人名ではなく口座番号に基づく売掛金の消込を可能にするサービス。従来、「MFクラウド請求書」の「自動入金消込機能」では、請求データと銀行口座の入出金データの照合作業を自動化するサービスを提供してきた。今回の連携により、「MFクラウド請求書」で請求書を発行する際に取引先ごとに振込指定口座番号を自動で付与し、請求書データの振込指定口座番号と自動で取得した「ベストレシーバー」の口座番号を含む入金データを照合することで、請求データと入金データのマッチングを可能とした。
2015年07月24日みずほ銀行は8日、米国カリフォルニア州金融局(California Department of Business Oversight)宛に提出していたカリフォルニア州サンフランシスコにおける出張所開設申請について、同局より認可の正式通知を受領したと発表した。これを受け、2015年度の同出張所開設に向けて具体的な準備作業を進めていくとしている。○米国における同行の拠点はニューヨーク、ロスアンゼルスなどに続き6拠点目米国における同行の拠点は、ニューヨーク、ロスアンゼルス、シカゴ、アトランタ、ヒューストンに続き、6拠点目となり、サンフランシスコ拠点の開設により、〈みずほ〉の米国拠点ネットワークはさらに充実するという。カリフォルニア州北部に位置するベイエリアは、西海岸の主要な金融ハブであるサンフランシスコと、世界最先端のハイテク地域の一つであるシリコンバレーを擁しており、米国有数の経済圏を形成しているという。現在、日系企業は700社以上が進出しており、増加傾向にある。また、同行は2015年2月にThe Royal Bank of Scotland Group Plcから北米の貸出資産等を取得することに合意し、その結果、同地においても、TMT(Technology、Media、Telecommunications)セクターを中心とする優良非日系企業と新たなリレーションを築いているとしている。〈みずほ〉は、米国でもっともビジネスが盛んなエリアの一つであるサンフランシスコへの拠点設置により、コーポレートファイナンスとインベストメントバンキングのフルラインアップサービスの提供を通じて、顧客の同地での事業展開を、顧客の近くで、従来以上に力強くサポートしていくとしている。
2015年07月09日みずほ銀行と野村総合研究所(NRI)、MoneySmartの3社は6月22日、「みずほダイレクトアプリ」のApple Watch対応を発表した。3社によると、ウェアラブルデバイスを活用した本格的な銀行サービス提供は邦銀初とのこと。「みずほダイレクトアプリ」の開発を手がけたNRIとみずほ銀行は、ユーザーインタフェース(UI)やユーザーエクスペリエンス(UX)の分野において高い知見を持つMoneySmartとの連携を行い、新しいチャネルであるウェアラブルデバイスを活用した先進的、かつ顧客にとって利便性の高いサービスの提供を目指す。Watchアプリは、Apple Watch上の本アプリケーションのアイコンをタップするだけで、預金口座の残高を簡便に照会できる機能や、家賃の振込や貯蓄預金への振替などあらかじめ登録された振込や振替を知らせする機能を提供する。3社は、各社が持つ知見を最大限に生かし、次世代チャネルを活用した新しい金融サービスの検討、かつ顧客に支持されるサービスの実現に今後も協力して取り組んでいく。
2015年06月23日みずほ銀行は19日、同行と野村総合研究所(以下NRI)およびMoneySmartの3社が連携し、「みずほダイレクトアプリ」のApple Watch対応を開始したと発表した。ウェアラブルデバイスを活用した本格的な銀行サービス提供は、国内の銀行では初の試みだという。具体的には、みずほ銀行が提供する「みずほダイレクトアプリ」のApple Watchに係る機能開発をNRIが、Apple Watch の当該画面デザインをMoneySmartが担当することで、Apple Watch上の同アプリケーションのアイコンをタップするだけで、預金口座の残高を簡便に照会できる機能や、家賃の振込や貯蓄預金への振替などあらかじめ登録した振込や振替を知らせる機能を実現したという。みずほ銀行は、「サービス提供力No.1」を目指し、顧客の多様なニーズに応えるための魅力あるサービスの提供に努めてきたという。その中で、「みずほダイレクトアプリ」は、金融業界に精通したシステム構築、および信頼性あるシステム運用において実績があるというNRIと開発したスマートフォン向けアプリケーションであり、現在、多くの顧客に利用されているという。このたび、ユーザインターフェース(UI:タッチスクリーンやそこに表示される情報・入力ボタンなど、顧客がアプリなどのシステムとの対話を行うための接点を指す)やユーザエクスペリエンス(UX:顧客がWEBサイトやアプリなどのサービスを利用することで得られる体験)の分野において高い知見を持つというMoneySmartとも連携することで、新しいチャネルであるウェアラブルデバイスを活用した先進的、かつ顧客にとって利便性の高いサービスの提供を目指していくという。みずほ銀行、NRI、およびMoneySmartは、各社が持つ知見を最大限に生かし、次世代チャネルを活用した新しい金融サービスの検討、かつ顧客に支持されるサービスの実現に今後も協力して取り組んでいくとしている。○「みずほダイレクトアプリ Apple Watch 対応」のサービス概要利用対象:みずほダイレクトの契約者で、みずほダイレクトアプリをダウンロード、および初回登録した個人の顧客利用端末:iPhone、Apple Watch。iPhone は、iOS 8.2 以降をインストールしている必要がある利用方法:(1)同行スマートフォン専用ホームページから「みずほダイレクトアプリ」を選択、「AppStore」へアクセスのうえ、 ダウンロード、(2)iPhone にてアプリを起動し、初回登録を実施、(3)ログイン後画面の「Apple Watch」アイコンから、Apple Watch 利用登録後、Apple Watch から各種サービスが利用可能。事前に、iPhoneとApple Watchのペアリングを行う必要がある主要機能:(1)残高照会、(2)振込予定日通知利用時間:24時間。システムメンテナンスの時間を除く(原則、みずほダイレクトと同様)利用料:無料。通信料などは顧客負担
2015年06月22日みずほ銀行およびみずほ銀行(中国)有限公司は2日、中国(天津)自由貿易試験区管理委員会(以下管理委員会)との間で業務協力覚書を締結した。天津市は渤海湾に面した港湾都市であり、北京を中心とする中国北東部経済圏の外洋港としての役割を担っているという。従来からの石油化学、港湾関連産業に加え、近年では自動車関連、携帯電話関連産業などが集積しているエリア。中国(天津)自由貿易試験区は、上海に続く自由貿易試験区として、2014年12月に全国人民代表大会常務委員会にて設立認可を受け、2015年4月に設立された。今後は、周辺エリアの北京や河北省を含めた大首都圏経済圏の一体化とその発展に向けた推進役として期待されているという。同覚書は、中国(天津)自由貿易試験区への規制緩和にかかわるアドバイスや情報交換等の相互協力を行うことを目的としているという。みずほは、同覚書の締結により、管理委員会と連携しながら、注目される中国の規制緩和にかかわる最新情報へのアクセスを深め、同地域へ進出している顧客への各種アドバイスや進出を検討している顧客への投資環境案内、進出時の各種サポートを一層強化していくとしている。
2015年06月09日みずほ銀行は6月1日、みずほ住宅ローンにおいて「固定2年専用当初期間重視プラン」および「固定2年専用当初期間重視ミックスプラン」を期間限定で取り扱いを開始した。いずれのプランとも2015年9月30日までに正式に申し込みをし、2016年3月31日までに借り入れした顧客が対象。このたび開始するプランにおいては、金利プラン対比固定2年の金利引下げ幅を拡大したほか、全期間固定金利とのミックス返済のプランを複数用意したという。顧客は、「当初期間の低金利メリット」と「固定金利の安心感」の組み合わせを選択できるとしている。○みずほ住宅ローン金利プラン一覧また、同行では、住宅ローンの金利以外のサービスでも、申し込みから借り入れまで一切来店することなく手続きが完結する「みずほネット借り換え住宅ローン」や、顧客のライフイベントに応じて月々の返済額を増減できる「ライフステージ応援プラン(返済額増減サービス)」、補償内容が充実したローン付帯保険「8大疾病補償プラス/8大疾病補償」などの取り扱いを行っているという。同行は、今後もより一層顧客の幅広いニーズに応える住宅ローンの商品・サービスの提供に努めていくとしている。
2015年06月01日フィッシング対策協議会は5月20日の緊急情報として、みずほ銀行をかたるフィッシングメールが出回っていることに関して注意を呼びかけた。5月20日(水)午前9時30分の時点で、フィッシングサイトが稼働中としている。ユーザーに届くフィッシングメールの件名は、『【みずほ銀行】メールアドレスの確認』や『【みずほ銀行】本人認証サービス』といったもの。フィッシング対策協議会は現在、JPCERT/CCに対してサイト閉鎖のための調査を依頼中とのこと。類似のフィッシングサイトが公開される可能性があるため、メールに記載されたURLについては十分に注意されたい。今回報告されている、みずほ銀行をかたったフィッシングメールの転送元URLと転送先URLは以下の通り(フィッシング対策協議会の情報から)。■転送元URLhttp://●●●●.cc/js/http://●●●●.com/js/●●●●.com/js/●●●●.cn/js/i/index.htm■転送先URL●●●●.com/servlet/LOGBNK0000000B.htm
2015年05月20日みずほフィナンシャルグループの一員であるユーシーカード(以下UCカード)とみずほ銀行は15日、日本から韓国へ渡航する顧客向けに、韓国国内のロッテカード加盟店で利用できるプリペイドカード「KOREA E Prepaid card(コリア・イー・プリペイドカード)」の発行を開始した。なお、同商品の取扱開始にあたっては、UCカードと韓国のロッテカードとの間で業務委託契約を締結しているという。韓国を訪れる日本人は毎年200万人を超えており、2014年度の日本人渡航者数は中国に次いで第2位となっている。UCカードとみずほ銀行は、顧客に「いつでも」「どこでも」「安心して」利便性の高い決済手段を利用してもらうことを目的に、同カードを提供することにしたという。「KOREA E Prepaid card」は、日本で購入した後、韓国ウォンで残高管理を行うため、現地で為替レートを気にすることなく利用できる便利なカードだとしている。○商品の主な特徴韓国国内全てのロッテカード加盟店(約220万店)で利用できる韓国国内約3,000店舗で利用特典が受けられる。特典の詳細を記載した別冊クーポンブックを「KOREA E Prepaid card」購入時に提供する日本国内のみずほ銀行外貨両替ショップで購入することができ、即日発行・ 即日利用が可能韓国国内のバス・地下鉄・タクシー・コンビニエンスストアなどで利用できる交通系電子マネー「cashbee」機能が付帯されているUCカードは、クレジットカードだけではなく、「KOREA E Prepaid card」をはじめとした、多様な決済サービスを提供している。今後もさらに多くの分野にてキャッシュレス化を推進し、顧客の利便性向上に努めているとしている。また、みずほ銀行は、顧客の多様なニーズに応えるために、引き続き魅力のある 商品・サービスの提供に努めていくとしている。
2015年05月18日みずほ情報総研は5月7日、生体親和材料である「ハイドロキシアパタイト」と「微小タンパク質(人造ペプチド)」の相互作用の系統的な大規模計算解析に成功したと発表した。同成果は、東京大学の加藤千幸教授、立教大学の望月祐志教授、日本大学の福澤薫助教、みずほ情報総研の加藤幸一郎コンサルタントらの研究グループによるもので、文部科学省が推進するプロジェクトとして独自開発を進めてきたフラグメント分子軌道(FMO)計算プログラム「ABINIT-MP」とその可視化インタフェース「BioStationViewer」を用いて実現されたという。今回の成果について研究グループでは、ナノバイオテクノロジー分野におけるFMO4法の適用性・有効性の実証とABINIT-MP/BioStationViewerのシミュレーションシステムとしての価値を高めるものであり、シリコンとシリカ、あるいはハイドロキシアパタイトとクォーツの混在するような複合固体もモデリングすることが可能であることが示されたことから、インプラントやデバイスの分子設計で求められる相互作用情報を導出することが可能となるとする。そのため、今後の応用の1つとして、歯表面と歯科材料との結合を誘導するプライマーとしてのペプチドの機能デザインなどへの展開が考えられるとするほか、日本のスーパーコンピュータ「京」に代表される高性能計算機資源(HPCI)を活かし、アルブミンやコラーゲンなどの実タンパク質がハイドロキシアパタイト表面に吸着する様子をシミュレーションすることも考えられ、骨形成メカニズムの解明や高品質なインプラント、高感度のバイオセンサ、あるいは薬品輸送用のナノ粒子の表面設計への貢献が期待されるとしている。また、アミノ酸置換による「人工変異」を与えた一連のタンパク質を計算機の中で「生成」し、それらと表面との相互作用を系統的にシミュレーションし、吸着能の高い人造タンパク質を選択することも可能となるとしている。
2015年05月08日日本IBMは4月28日、みずほ銀行がIBMの最新メインフレーム「IBM z13」の採用を決定したことを発表した。「IBM z Systems」は現在、みずほ銀行のネットバンキング・サービスを支えるダイレクト・チャネル基盤および基幹業務である勘定系システム基盤として稼働している。今回、海外勘定系システムの基盤として、最新モデルである「IBM z13」が採用された。新システムは2016年後半の稼働開始を予定している。みずほ銀行は、「IBM z Systems」のプライベート・クラウド基盤上にアプリケーションを統合・集約を進め、運用負荷を軽減することで、約2割のコスト削減を見込んでいる。また、スマートフォンの普及による新たな取引チャネルへの柔軟な対応を強化し、将来的には取引の動向をリアルタイムに分析し、顧客にさらなる利便性を提供するために役立てる計画だという。
2015年04月28日みずほ銀行とソフトバンクロボティクスはこのたび、ソフトバンクロボティクスとフランスのALDEBARANRoboticsSASが共同で開発する世界初という感情認識パーソナルロボット「Pepper」を、次世代チャネルの構築を目的に、みずほ銀行店舗での接客に活用していくことに合意し、7月から一部の店舗にて試行を開始すると発表した。その後は全国展開を視野に入れ、導入店舗を順次拡大していく。なお、このように全国展開に向けて「Pepper」を銀行に導入するのは世界初の試みだという。みずほ銀行は、内外の環境変化に対応して機動的に新たなビジネスを創出していくため、今年度より「インキュベーション室」を設置し、次世代チャネルを起点とする新ビジネス創造、およびオムニチャネル化によるサービス向上を検討している。また、サービス提供力向上を目的として、各店舗のマーケットの特性に合わせながら店頭体制の変革を目指す取り組みを行っているという。具体的には、顧客がタブレット画面の案内に沿ってボタンを押していくことで簡単に伝票が作成できる、タブレット端末による記入サービスの提供などを進めている。そのような取り組みを進める中で、店舗における新たなチャネルとして、「Pepper」の活用を開始するという。みずほ銀行専用のアプリケーションが搭載された「Pepper」は、金融関連情報の紹介や待ち時間に楽しめるエンタテインメントの提供など、革新的なおもてなしを通じ、来店した顧客が快適に過ごせる空間を創造していくという。みずほ銀行は、「Pepper」と顧客とのコミュニケーション内容と既存取引情報や最新金融情報との融合によるOne to One対応、多言語対応、既にコールセンターで活用を開始している人工知能技術と連携させたインタラクティブな応対など、ユニバーサルコンシェルジュとしての活用を展望していくとしている。また、サービス提供力No.1の実現のため、顧客との接点がオムニチャネル化することを視野に入れ、次世代に向けたチャネルの高度化を図るとともに、新たな商品・サービスの開発に取り組んでいくとしている。ソフトバンクロボティクスは、これまでのソフトバンクショップなどに続き、銀行という新たな場への導入を通じて「Pepper」の活用の幅を広げ、さまざまな分野への展開を目指していくとしている。
2015年03月24日みずほ銀行とソフトバンクロボティクスは、ソフトバンクロボティクスとフランスのALDEBARAN Roboticsが共同で開発する感情認識パーソナルロボット「Pepper」を、2015年7月からみずほ銀行の一部店舗で試行を開始すると発表した。その後、全国展開を視野に入れ、導入店舗を順次拡大していく。みずほ銀行は、今年度より「インキュベーション室」を設置し、次世代チャネルを起点とする新規ビジネス創造およびオムニチャネル化によるサービス向上を検討している。今回、店舗における新たなチャネルとして「Pepper」の活用を開始する。みずほ銀行専用のアプリケーションが搭載された「Pepper」は、金融関連情報の紹介や待ち時間に楽しめるエンタテイメントの提供などを通じ、来店した顧客が快適に過ごせる空間を創造する。みずほ銀行は、「Pepper」と顧客とのコミュニケーション内容と既存取引情報や最新金融情報との融合によるOne to One対応、多言語対応、既にコールセンターで活用を開始している人工知能技術と連携させたインタラクティブな応対など、ユニバーサルコンシェルジュとしての活用を目指す。
2015年03月20日みずほ銀行とソフトバンクロボティクスは19日、ソフトバンクロボティクスとALDEBARAN Robotics SASが共同開発した感情認識パーソナルロボット「Pepper」を、全国のみずほ銀行店舗に順次導入していくと発表した。2014年9月時点での同行国内店舗は本支店421、出張所40。みずほ銀行とソフトバンクロボティクスは、次世代チャネルの構築を目的として、みずほ銀行店舗での接客に活用することを合意。2015年7月から、一部の店舗で試行を開始する。「Pepper」には、みずほ銀行専用のアプリケーションを搭載。みずほ銀行では、金融関連情報の紹介や待ち時間に楽しめるエンタテイメントの提供、既にコールセンターで活用を開始している人工知能技術と連携させたインタラクティブな応対などを通じ、ユニバーサルコンシェルジュとしての活用を展望する。ソフトバンクロボティクスは、これまでのソフトバンクショップや2014年に発表されたネスレ日本での導入などに続き、銀行での導入を通じて「Pepper」の活用の幅を広げ、さまざまな分野への展開を目指すという。
2015年03月19日