みずほ銀行は16日、「みずほダイレクト[インターネット/モバイルバンキング]」をより安心して利用できるよう、カード型のワンタイムパスワード生成機「ワンタイムパスワードカード」の取り扱いを15日から新たに開始したと発表した。昨今、インターネットバンキングの取引画面に偽画面を表示するなどにより、顧客の暗証番号等の大切な情報を詐取し、不正に送金するといった事例が確認されている。これを踏まえ、同行では顧客の大切な預金を守るべく、メール方式ワンタイムパスワードの導入や、24時間365日体制で不正取引を監視するなどのセキュリティ強化に取り組んできたという。今後、インターネットバンキングを悪用した不正送金の手口はますます高度化することが懸念されるため、個人の顧客向けサービスとしては邦銀初という「トランザクション認証」機能を追加した「ワンタイムパスワードカード」を導入することで、更なるセキュリティ強化を図るとしている。「トランザクション認証機能」とは、最も強固なセキュリティ対策の一つで、事前に登録した先以外への振込時に利用できる。従来型のトークン方式ワンタイムパスワードはボタンを押すごとにワンタイムパスワードを発行していたが、「トランザクション認証機能」では、ワンタイムパスワードに振込先口座番号等の情報を持たせることができる。これにより、不正に振込先を書き換えるといった新たな手口が発生した場合でも、被害を防止することが可能だという。なお、「ワンタイムパスワードカード」の新規発行手数料および利用料は無料で、みずほダイレクト[インターネットバンキング]にて、簡単に申込みできる。同行は、今後とも顧客に、「安心」かつ「ベンリ」にみずほダイレクトを利用してもらえるよう、更なるセキュリティ強化やサービス向上に取り組んでいくとしている。
2015年03月17日みずほ銀行は16日、住宅ローンの借り換えを検討中の顧客向けに「みずほネット借り換え住宅ローン」の取り扱いを開始した。同商品は、申し込みから借り入れまで一切来店することなく手続きが完結する、本格的なインターネット専用の住宅ローンだという。利便性の向上に加えて、メガバンクで初めてという同商品限定の金利引き下げプランを用意することで競争力のある商品性を実現しているという。○「みずほネット借り換え住宅ローン」の主な特徴申し込みから借り入れまで一切来店することなく手続きが完結24時間いつでも、無料で、インターネットでの事前審査の申し込みを受け付けており、専用の担当者が電話やメールにて、顧客の手続きをサポートする。なお、同行に口座を持っていない人も、同商品を申し込みすることが可能インターネット住宅ローン専用の金利引き下げプランを用意同商品限定で利用できる、競争力のある専用の金利プラン(店頭表示金利より最大年率1.8%引き下げ)を用意している「8大疾病補償プラス」や「ライフステージ応援プラン」といった様々な付帯サービスの利用が可能病気やケガに備えて顧客をサポートするローン付帯保険「8大疾病補償プラス」も、来店することなく加入できる。また、住宅ローンを借り入れた後も、ライフプランに合わせて住宅ローンの返済を見直せる「ライフステージ応援プラン(返済額増減サービス)」の利用や、各種ローン商品のおトクな金利引き下げなど、店頭で住宅ローンを申し込んだ場合と同様に、様々なサービスを利用できるみずほフィナンシャルグループは中期経営計画『One MIZUHO New Frontier プラン~みずほの挑戦~』を掲げ、「"新しい金融"の姿を目指し、他に先駆けて、金融の新時代を切り拓くべく、〈みずほ〉一体となって取り組む」こととしているという。同件を通じて、「サービス提供力の向上によるお客さまに選ばれ続ける金融グループ」の実現に向けて取り組んでいくという。同行は引き続き、顧客の多様なニーズに応えるための魅力のある商品・サービスの提供に努めていくとしている。
2015年02月17日ソフトバンクは2月10日、2014年度第3四半期の決算説明会を都内で開催。代表取締役社長 孫 正義氏が登壇し、みずほフィナンシャルグループが、iPadを2万台導入したことを明らかにした。同日の決算は、売上高が前年同期の4兆5617億円と比較して41%増となる6兆4312億円、純利益は15%増の5794億円となった。営業利益は7880億円と前年同期比で16%減となったものの、昨年はガンホーとウィルコムの子会社化にともなう一時益が含まれていたため、一時益を除くと14%増の堅調な成長を示した。冒頭の数分でこれらの業績をさらっと説明した孫氏は、大規模なタブレット端末の導入によりワークスタイル変革が進んでいるとしてみずほフィナンシャルグループがiPadを2万台以上導入したことを明らかにした。"ソフトバンク流の変革ノウハウ"が活かされた導入事例としており、「みずほのトップと先日会った時も、直接『ありがとう』と言われた。この取り組みを日本中に広げていく」(孫氏)とその成果を強調していた。
2015年02月10日みずほ銀行は、2014年6月に台湾中央銀行より台湾における日本円即時グロス決済制度(日本円Real Time Gross Settlement業務、以下日本円RTGS業務)における清算銀行に選定された後、財金資訊股份有限公司(FISC)の外貨決済プラットホームを活用した日本円即時グロス決済清算業務の営業開始に向け準備を進めてきたが、1月28日、台湾中央銀行および金融監督管理委員会の認可を受け同業務の取り扱いを開始した。台湾内の主要銀行39行が開始当初より参加する日本円RTGS業務は、同行として初というオフショア円決済(日本国外での円決済)の受託となるという。日本円RTGS業務の清算銀行受託に際して、台湾内に新たなRTGS専用システムを構築し、SWIFTサーバーを除きシステムおよびすべての事務は台湾内で完結させる設計とした他、災害対策用データセンターのバックアップを確保する等、高度な業務継続性の保持に留意したという。同件にともない、同行は、台湾内の銀行間円決済において、決済参加銀行の口座および資金移動を管理するとともに、決済参加銀行に対し流動性資金の供給を行い、円滑な円決済をサポートするという。また、5月には、台湾内のみならず台湾外へのRTGSを活用したクロスボーダー送金の取り扱いが可能となる見通しだという。同行は、台湾で最初の外国銀行として、55年にわたって台湾経済の発展に貢献し続けてきた。2014年10月には、台湾ドル4,454百万への擬制資本金の増資を行った他、このたび「財団法人金融聯合徴信中心(JCIC)」より、「情報管理に関する金安奨」を6年連続で受賞。今後とも、台湾の金融システムのさらなる発展と安定運営に貢献するとともに、さらに魅力あるサービスの開発・提供に努めていくとしている。
2015年02月02日みずほ銀行の100%子会社であるオランダみずほ銀行はこのたび、オランダ王国およびオーストリア共和国金融当局宛に提出していたオーストリアのウィーン市における支店開設申請について、現地金融当局より認可を取得。これを受け、2015年度上期中の支店開設を目指して具体的な準備作業を開始すると発表した。ウィーンは西欧の最東部に位置するオーストリアの首都であると同時に、各国の多国籍企業がポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーなどの中・東欧地域統括拠点を設置する中・東欧における金融・経済の中心的都市。また、中・東欧エリアは域内合計で人口1億3000万人、経済規模(GDP)約2兆4000億ドルの一大経済圏であり、西欧諸国を中心とする海外からの直接投資を原動力として経済成長を続けている。特に世界の自動車メーカーからの投資が集中しており、中・東欧市場のみならず、世界の市場を見据えた生産・輸出拠点として生産能力の強化が進められており、今後も製造業を中心とした経済成長が見込まれているという。同行は、これまで、オランダみずほ銀行による銀行サービスの提供、業務提携先のライファイゼン銀行グループとの連携、ポーランド投資促進機関との業務協力協定等を通じて、在中・東欧の顧客の事業展開をサポートしてきた。また、今年度は、新たにハンガリー、スロバキア、オーストリアの各投資促進機関と業務協力協定を締結しているという。〈みずほ〉は、ウィーン支店の開設により、経済成長を続けている中・東欧エリアにおける顧客の進出・事業展開を、顧客の近くで、従来以上に力強くサポートしていくとしている。
2015年01月28日みずほ銀行は8日、スマートフォン向け「かんたん残高照会アプリ」の提供を開始した。このたびは、Android OS向けにサービスを開始し、iOS向けは後日にサービスを開始する予定。「かんたん残高照会アプリ」は、ワンタッチで口座残高を確認できる「かんたんログイン」と、入出金が発生した際に知らせてくれる「プッシュ配信」の二つの機能を特徴としているスマートフォン向けサービス。従来、口座情報の確認には、顧客に同行のサービスへアクセスする必要があったが、同アプリの利用により、手持ちのスマートフォン端末で入出金の更新有無を簡単、便利に確認することができるようになったとしている。同行は、顧客と銀行の双方向のコミュニケーションサービスを実現する次世代チャネル構築を通じて、顧客に、「いつでも」、「どこでも」、「ベンリに」、金融サービスを利用してもらえるよう、新サービスの開発へ積極的に取り組んでいくとしている。
2015年01月13日みずほ銀行は16日、LINEが運営する「LINE」上で提供される「LINE Pay」サービスへ、みずほ銀行に口座を持っている顧客がチャージできる機能を提供すると発表した。「LINE Pay」とは、LINEの100%子会社であるLINE Payが「LINE」アプリの一機能として提供する決済・送金サービス。みずほ銀行に口座を保有する個人の顧客が、「LINE Pay」の利用を希望する場合、「LINE」アプリ経由でみずほ銀行のWEBサイトにアクセスし、「LINE Pay」へチャージを行う口座振替の申し込みを行う(同行は、口座振替契約の申し込みの内容に沿って同行の口座情報等をLINE Payに提供するが、顧客からの同意、および口座振替契約の申し込みなく同行の口座情報がLINE Payに提供されることはない)。口座振替の手続きが完了すると、銀行口座から「LINE Pay」にチャージすることができるほか、「LINE Pay」から登録したみずほ銀行の口座への出金も可能となるという。なお、同サービスはみずほ銀行のインターネットバンキング「みずほダイレクト」の契約がない顧客でも、普通預金口座を持っていればだれでも利用できる。今後も、みずほ銀行は顧客に「いつでも」、「どこでも」、「ベンリに」金融サービスを利用してもらうために、より良いサービスの実現に向けて取り組んでいくとしている。
2014年12月18日みずほ銀行は16日、タイ東部を中心に8つの工業団地と4つの物流拠点などを運営・管理しているヘマラートランド・アンド・ディベロップメント社(Hemaraj Land And Development Public Company Limited、以下ヘラマート社)との間で、日系企業進出支援に関する業務協力覚書を締結したと発表した。ヘマラート社は、タイ証券取引所に上場する業歴26年の地場大手ディベロッパーで、同社が運営する工業団地と物流拠点には既に242社の日系企業が進出しているという。同行は、同覚書の締結により、ヘマラート社と連携し日系企業の進出サポート体制の構築を図り、具体的には、(1)日系企業に対する同地進出時の諸手続のサポート、(2)中小企業を含む日系企業相談会・セミナーの共催などに取り組んでいくという。良好な産業インフラを有するタイ東部には、製造業を中心に多くの日系企業が進出しており、同行は同エリアのイースタンシーボード工業団地でタイ第二拠点の開業準備を進めるなど、顧客へのサポート体制の充実を図っているという。タイ東部における有力ディベロッパーであるヘマラート社との同覚書の締結を通じて、タイでの顧客の事業展開を、従来以上に力強くサポートしていくとしている。
2014年12月17日みずほ情報総研およびみずほ銀行はこのたび、「医療産業の海外展開促進に関する検討会」が発足すると発表した。同検討会は、医療機器メーカー7 社や医療法人などが参画し、民間企業の立場からICT(情報通信技術)を活用した医療産業の海外展開に関して、より実効性の高い日本の戦略を検討するもの。日本における産業政策を振り返ると、21世紀以降、世界的に進む高齢化を背景に、医療産業はいずれの政権においても、経済の成長牽引分野として位置づけられてきた。しかし、現状、日本メーカー全体としての海外市場におけるプレゼンスは、欧米メーカーと比較して競争優位にあるとは言いがたい状況だという。このような背景から、官公庁が主導してきた医療産業の海外展開に関する産業振興策だけではなく、民間企業が個々に蓄積してきた海外展開の知見を集約し、ICTを活用した新たな戦略を立案するという目的のもと、同検討会の発足を決定したという。現在、内閣官房健康・医療戦略推進本部においては、「次世代医療ICT基盤協議会(仮称)」の開設が進められている。このたび発足する検討会は、こうした政府の動向とも連動して、政府と民間企業が協力関係を築きながら、次世代医療ICT基盤(医療介護サービスの質の向上や産業の活性化、医療イノベーション促進、医療・介護・健康分野にまたがる情報の連携等を図ることを目的とした情報インフラを指す)を活用した医療分野におけるソフト面の強化や効率化について議論する。さらに、このソフト面を強みとした「新興国の社会システム作り」や「長期的な医療機器輸出振興」の可能性を追究することを目指すとしている。同検討会は、2015年3月までに全4回の開催を計画しており、医療機器メーカー、医療法人、ICT関係団体など、異業種間の有識者が一堂に会し議論を行うという。また、2015年2月末には、医療機器メーカーを中心とした訪問団を組織し、市場として期待される対象国の調査やキーパーソンとの意見交換を行うとしている。なお、これらの検討会の議論や調査結果は、検討報告書としてまとめ、2015年3月に政策提言を行う予定としている。○同検討会で設定した課題成長著しい新興国の多くは、最新の医薬品・医療機器に関する情報、医療施設・機材を運用する専門人材、オペレーションのノウハウ(ソフト面)が圧倒的に不足している。このような状況で、最新の薬や機材を投入しても、対象国の課題解決に資する結果にはならない。このため、製品単位で、日本の医療機器や資材がいかに優れた品質や機能を有していても、それだけで新興国を中心とした国際市場で有利な地位を占めることは難しい新興国にとって、最新の情報取得と、効率的・効果的な人材育成と施設運用支援を念頭に置いた社会システムの導入・定着が優先すべき課題となっているこれらの課題の解決策として、一連の医療情報を集約・運用するICT基盤の導入に大きな効果が期待されているという。そして、このICT基盤を活用したサービスと医療機器・資材の体系化が実現した時、個々の製品の優秀性に加え、パッケージとしての新たな価値の提供により、日本が国際市場で有利な地位を獲得できるとの考えのもと、同検討会にて議論を展開するとしている。
2014年12月11日みずほ銀行は8日、金融ビジネスにおけるソーシャルメディアやビッグデータの活用の一環として、顧客のTwitterアカウントと口座番号を連携することで、Twitterと連動したデビットカードサービスのキャンペーンを開始した。期間は2015年2月27日まで。○キャンペーンの概要対象者:以下の条件をすべて満たした個人の顧客・同行ウェブサイトページ経由でキャンペーンへの参加登録を実施・キャンペーン対象店舗にてみずほ銀行のデビットカード(=キャッシュカード)を利用・キャンペーンページからデビットカードを利用した内容をツイート(キャンペーンページからツイートした月に利用したデビットカードの使用分がキャンペーン対象となる)内容:デビットカードの利用金額×2%をキャッシュバック(1回の利用におけるキャッシュバック上限額400円)対象店舗:ビックカメラ、コジマ、ソフマップ、東武百貨店、西武百貨店、小田急百貨店、京王百貨店、JTB、ビームス(一部対象外の店舗がある)なお、キャンペーン期間中は、Twitter上でデビットカードに関する疑問や不明点などをツイートした顧客に対して、みずほ銀行のデビットカード公式Twitterアカウントから、顧客のツイートに返信を行うサポート(アクティブサポート)を実施するという。高度な分析ツールを利用し、効率的かつ効果的にTwitter 情報を分析することで、より深度ある顧客ニーズを把握し、顧客にとって最適な金融商品・サービスの提供の実現を目指していくという。みずほ銀行は、2013年度よりスタートしている新中期経営計画の中で、若手を中心とした金融サービスの将来像を考えるプロジェクトチーム(次世代リテールPT)を立ち上げている。このたびの取り組みは、このプロジェクトチームの活動の一環であり、今後も先進的な商品・サービスの開発に引き続き努めていくとしている。
2014年12月09日日本マイクロソフトは11月19日、みずほ信託銀行によるMicrosoft Dynamicsの新規導入事例をWebページで公開した。みずほフィナンシャルグループでは、銀行、信託、証券が一体となった「銀・信・証連携」を掲げており、この実現に向けた体制作りという点でも、膨大な顧客情報を相互に連携できるシステムインフラの整備は急務であった。みずほ信託銀行は、これまで自社開発の不動産仲介システムを利用していたが、操作性などのユーザービリティに問題が多く、現場から敬遠されていたという。そうなると、現場の従業者がグループウェアやファイルサーバー上にデータを保存することになり、結果として効率的なデータ共有/活用ができない状態が続いた。Microsoft Dynamics CRMを採用した理由は、主な開発要件がパッケージの基本機能でカバーできることに加え、導入実績の豊富さ、Microsoft Officeとの連携が容易であったことだという。今後は、Microsoft Dynamics CRM をさらに広い範囲のシステムに応用、展開する。行内には、不動産業務にかかわるさまざまなシステムがサイロ型に構築されており、これらを Microsoft Dynamics CRM に集約、再構築することで管理の一元化とさらなるコストの低減を図るとしている。
2014年11月20日みずほ総合研究所は11日、2014年冬季ボーナスの見通しを発表した。それによると、民間企業における今冬の1人当たりボーナス支給額は前年比2.2%増の37万5,088円と、2年連続で増加する見込みとなった。なお、今夏のボーナス支給額の伸び(3.1%増)は下回るとみられる。2014年に実施されたベースアップによる所定内給与の増加などが、ボーナス増額につながると予想。一方、消費増税後の経済情勢の変化を受けて、人件費の増加に慎重な企業も出てくるとし、ボーナス支給月数は前年比0.01カ月減の1.05カ月と予測している。なお、雇用環境の改善などを背景に支給対象者数は増加するとみられ、支給総額は同4.7%増の14兆7,820億円と見込んでいる。公務員(国+地方)の1人当たりボーナス支給額は前年比11.3%増の76万8,049円と、3年ぶりに増加する見通し。2014年人事院勧告によると、国家公務員の月給額が同0.27%増額されるほか、ボーナス支給月数が年度ベースで同0.15カ月増の4.10カ月に増加。また、東日本大震災の復興財源確保の一環として実施された臨時特例法による減額措置が2014年3月までで終了したため、国、地方ともボーナスが大幅に増えると予想している。公務員の支給総額は前年比10.7%増の2兆3,140億円。支給対象者の減少は続くとみられるが、1人当たり支給額の大幅増により支給総額は増加すると見込んでいる。民間と公務員を併せた支給総額は前年比5.5%増の17兆960億円と予想している。
2014年11月12日みずほ銀行と日本アイ・ビー・エム(以下日本IBM)はこのたび、次世代チャネル構築を目的に、音声データをテキスト化する音声認識技術、およびIBMの保有するWatsonテクノロジーや関連技術を組み合わせて、コールセンターや銀行窓口での顧客対応などでタイムリーに有益な情報を提示するシステムを共同で構築することに合意したと発表した。Watsonテクノロジーとは、質問や対話に基づいて、タイムリーに的確な回答を導き出すためのコグニティブ・コンピューティング(情報を分析し、学習や推論を行い、アクションに結びつける、といった人間の認知的活動の実現を目指したコンピュータ技術)の基盤。学習機能を備えており、経験を重ねる中で自律的に回答の精度を高めていくことができる。みずほ銀行は、内外の環境変化に対応して機動的に新たなビジネスを創出していくため、4月に「インキュベーション室」を設置し、次世代チャネルを起点とする新ビジネス創造、およびオムニチャネル化によるサービス向上を検討しているという。その中で、音声認識技術、およびIBMが推進するコグニティブ・コンピューティングの基盤であるWatsonテクノロジーを組み合わせたシステムを構築することにより、音声から得られる新たな情報と既存取引情報や最新金融情報との融合、情報分析力の飛躍的向上、より深度ある顧客ニーズの把握、あらゆるチャネルにおけるOne to One かつタイムリーなサービス提供の実現を目指し、このたびのシステム構築合意にいたったとしている。みずほ銀行と日本IBMは、システム構築合意の第一弾として、みずほ銀行のコールセンター業務に同件システムを導入し、照会に対して的確かつスピーディーに回答ができるような体制を構築するとしている。みずほ銀行は、引き続き顧客との接点がオムニチャネル化することを視野に入れ、次世代に向けたチャネルの高度化を図るとともに、新たな商品・サービスの開発に取り組んでいくとしている。日本IBMは、蓄積された実績と最先端の技術を通じて、顧客の成功を長期的に支援していくとしている。
2014年11月12日兵庫県養父市、但馬銀行およびみずほ銀行はこのたび、養父市内での事業活性化に関わる支援体制を強化することを目的に、連携協定を締結したと発表した。兵庫県養父市は、国家戦略特区の指定を受け、農林漁業の6次産業化、耕作放棄地の解消等、地域経済活性化に関わる取り組みを強化している。この連携協定は、6次産業化事業の推進を中心に、養父市内で事業を展開する事業者の経営支援や販路拡大、市外からの企業誘致を3者が連携して実施していく内容となっているという。但馬銀行とみずほ銀行は、同連携協定を通じ、市経済のさらなる発展に貢献していくとしている。
2014年10月27日みずほ銀行はこのたび、次世代チャネル「みずほMessenger」によるサービス提供を11月より開始すると発表した。「みずほMessenger」とは、顧客の同行ホームページ上でのアクセス状況をリアルタイムに解析し、閲覧状況に応じてシステムで自動的に「口座開設やキャンペーンページ」などの最適な情報を案内したり、顧客が困っているとシステムで判定した場合、チャット招待画面を表示し、有人チャネルで顧客をサポートするサービス。同サービスは、電通国際情報サービスとの包括的なパートナーシップ契約に基づき、ライブパーソン社が提供するデジタル・エンゲージメント・プラットフォーム「ライブエンゲージ」を導入し、サービス提供力No.1 の実現を目指すもの。ちなみに、ライブエンゲージとは、ウェブサイト来訪者がスムーズに目的を達成できるよう有人チャネル(チャット)で サポートする仕組みを提供するサービスのことで、全世界で8,500社、米国では市中銀行の上位10行で導入されているという。同行は、今後も、顧客に、「いつでも」、「どこでも」、「ベンリに」、金融サービスを利用してもらえるよう、新サービスの開発へ積極的に取り組んでいくとしている。
2014年10月10日筑波大学、みずほ銀行、みずほ情報総研、つくばウエルネスリサーチは、このたび総務省からの委託事業である「ICT健康モデル(予防)の確立に向けた地方型地域活性化モデル等に関する実証」に採択され、健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区(以下SWC総合特区)に参加する6市(千葉県浦安市、栃木県大田原市、岡山県岡山市、大阪府高石市、福島県伊達市、新潟県見附市)とともに、健康づくり無関心層も含めた多数の市民を健康づくりに誘引できるインセンティブ制度の大規模実証を開始すると発表した。同実証事業は、みずほ情報総研が申請代表企業として全体を統括し、参加自治体、企業、筑波大学の産官学連携体制により実施する。実施期間は、12月から2015年3月までを想定し、11月中旬から順次、各自治体において参加者の募集を開始する予定。○プロジェクトの特徴大中小都市の6市広域連携のもと、40歳以上の市民を対象とした健幸(健康で幸せの状態(身体面の健康だけでなく、人々が生きがいを感じ、安心安全で豊かな生活を送れること))ポイント付与大規模社会実証を行う(日本再興戦略・国民の健康寿命の延伸に位置づく施策)健康無関心層を喚起するため、SWC総合特区で実証してきたエビデンスに基づくポイント付与の仕組みを提供。日々の健康努力と実践したことによる成果(健康状態の改善)に基づき、最大24,000pt/年(24,000円に相当)のポイントを付与する住民が参加しやすいよう、自治体主体事業だけでなく、民間健康サービスも含めて、6市合計約200以上の健康プログラムや地域貢献事業が用意される住民は高機能歩数計を日々装着して、毎日の努力が中央システムに送信され、それに基づいた努力や成果がポイントとして蓄積される蓄積されたポイントは、共通ポイント(Pontaポイント)や商品券、寄付に活用することができる仕掛けをつくり、市民の健康生活が地域経済にも波及する仕組みとする○事業概要健幸ポイント制度は、健康づくり無関心層を含めた多数の住民の行動変容を促す施策として期待され、これまでに全国多数の自治体・企業健保において取り組みがされてきたが、現状は成果に至っていない。SWC総合特区における原因検討では、以下の(1)~(3)が主要因であることが示された。(1) これまでのインセンティブプログラムは健康づくり無関心層にフォーカスされていない(2) 現状のインセンティブ策は原資が小さく、魅力あるインセンティブプログラムになりえていない(3) 日々の健康努力や成果に基づいて適切なポイントを付与できるアルゴリズムが開発されていない同プロジェクトは、2013年度にSWC総合特区で行った厚生労働省FS研究の成果を踏まえたインセンティブ制度のもと、健康に関心のある人だけでなく、無関心な人にも健康づくりに参加してもらうため、「健幸ポイント」をインセンティブとして付与し、健康に関する行動変容を促す実証事業を行うとしている。
2014年10月07日みずほ銀行はこのたび、太陽光発電システムを搭載した新築住宅を購入する顧客向けに、「太陽光発電住宅ローン」の取り扱いを開始した。同商品は、顧客の太陽光発電システムを搭載した新築住宅の購入ニーズに従来以上に応えていくため、主要ハウスメーカーと提携契約を締結し、メガバンクとして初めてという太陽光発電システムから得られる売電収入を年収に合算して審査する住宅ローンになるという。太陽光発電システム部分への融資期間を「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の適用期間内(最長20年)とし、住宅部分(同35年)へのローンと併用で支援するとしている。なお、太陽光発電システム部分についても住宅ローンと同一の金利で借り入れることができる。近時、政府による再生可能エネルギーの普及促進支援もあり、太陽光発電システムを搭載した新築戸建て住宅が浸透しつつあるが、同行は、同取り組みを通じて、政府の「革新的エネルギー・環境戦略」における「住宅用太陽光発電」の普及に貢献していくという。みずほフィナンシャルグループは中期経営計画『One MIZUHO New Frontier プラン~みずほの挑戦~』を掲げ、「"新しい金融"の姿を目指し、他に先駆けて、金融の新時代を切り拓くべく、<みずほ<一体となって取り組む」こととしているという。同件を通じて、「サービス提供力の向上による顧客に選ばれ続ける金融グループ」の実現に向けて取り組んでいく所存だという。同行は引き続き、顧客の多様なニーズに応えるための魅力のある商品・サービスの提供に努めていくとしている。
2014年09月30日みずほ銀行の全額出資子会社であるマレーシアみずほ銀行(以下マレーシアみずほ)は25日、マレーシアの上場複合企業であるサンウェイ社の子会社とイスラム金融による貸出契約を締結したと発表した。イスラム金融による同件貸出は、コモディティ・ムラバハと呼ばれ、メタルやヤシ油といったコモディティの売買を介在させることによりイスラム教で禁じられている利息の授受を回避する取引で、運転資金をはじめとする幅広い資金ニーズに対応できる商品だという。2011年9月に開業したマレーシアみずほは、2012年1月にマレーシア中央銀行より外貨建てイスラム金融ビジネスユニット設置の認可を取得し、2013年10月からイスラム金融による貸出の取り扱いを開始している。マレーシアみずほにおけるマレーシア地場企業へのイスラム金融貸出は同件が初めてとなるという。イスラム教徒人口は16億人を数え、世界人口の約1/4を占めている。イスラム圏が有望な市場として注目を集める中、イスラム金融の重要性も日増しに高まっているという。マレーシアみずほはアジアのイスラム金融の中心地であるマレーシアにおいて、引き続きイスラム金融サービスの拡充・提供に努めていくとしている。
2014年09月29日集英社のライフスタイル雑誌「LEE」主催によるイベント「暮らしのデザインカレッジ」が9月21日(日)、集英社アネックスビル8Fにて開催された。ビューティセミナーでは、「毎日の基本ケアをもう一度見直す!30歳からの肌力を上げる美肌作り講座」と題して、美容コーディネーター・弓気田みずほさんが大人肌の効果的なお手入れ方法を指南。セミナーでは、栄養ドリンク剤「ユンケル」でおなじみの佐藤製薬株式会社のエイジングケアシリーズ「Excellula(エクセルーラ)」のスキンケアアイテムを使用。医薬品開発のノウハウから誕生した「エクセルーラ」2009年に発売以来、大人の肌悩みに対応したアイテムの充実で高い支持を獲得している。また、9月1日(月)には主力製品である「パワーローション EX」「パワーエマルジョン EX」「パワークリーム EX」が、「高濃度・高浸透力」をキーワードにパワーアップして登場。今回のリニューアルでは、くすみの原因となる古い角質をケアする「エイジスクリアコンプレックス(※1)」を新たに配合し、高保湿成分を増量。ハリとみずみずしい艶感をアップし、うるおいのある弾むようなふっくら肌へと導く。(※1)カミツレ花エキス、オーキッドエキス(保湿成分)まるでホイップクリーム!“ヘタらない”泡に感動!イベントで、ひと際大きな歓声が上がったのが、同シリーズの洗顔料「エクセルーラ エクストラリッチクレンジングフォーム」の弾力のある泡立ち。泡と泡をつなぐ役割の成分を配合することで時間が経ってもヘタらない、ボリュームのある完璧な泡ができるのだそう。弓気田さんいわく、「“良い泡”は、肌に優しく落ちも早い。急いでいる朝の洗顔にぴったりですよ」。エイジングケアと聞くと、ついアイテムを増やさなければと思いがちだが、「大事なのは、毎日のシンプルケアを“続けること”」と弓気田さんが言うように、アイテムの機能性が高いエクセルーラシリーズなら、シンプルケアでも大人肌は十分に美しくなれるのではないだろうか。【参考】・Excellula(エクセルーラ)・佐藤製薬
2014年09月25日みずほ銀行はこのたび、個人の顧客向けインターネットバンキングサービス「みずほダイレクト」をより便利に利用できる、スマートフォン向け「みずほダイレクトアプリ」の取り扱いを開始した。○「みずほダイレクトアプリ」の特徴かんたんログインID(お客さま番号)の事前登録により、2回目以降のログイン時に、ログインパスワードの入力のみで簡易にログインできる機能。顧客が持っているスマートフォン端末および同アプリから同行所定の初回登録を行うことが必要WEB通帳入出金明細をダウンロードし、閲覧やメモ入力等ができる機能。WEB通帳表紙にサッカー日本代表の画像等を選択可能。3ヵ月超の明細も閲覧可能。メモ入力もあり家計簿としても利用可能。表紙にはサッカー日本代表の画像やスマートフォン端末に保存しているカメラなどで撮影した家族など好きな画像も設定可能パターン振込・振替家賃の振り込みや定期預金への振替など、あらかじめ指定した操作について、ワンタッチで振込・振替の操作ができる機能。振込内容チェックおよび暗証番号入力で操作完了。指定した日時に知らせるプッシュ通知機能も搭載「みずほダイレクトアプリ」では、「みずほダイレクト」で利用頻度の高い「ログイン」、「預金口座の照会」、「振込・振替」を中心に、より簡単、便利な操作で取引できる機能を提供するという。同行は、顧客に、「いつでも」、「どこでも」、「ベンリに」、金融サービスを利用できるよう、今後も、新しいサービスの開発へ積極的に取り組んでいくとしている。
2014年04月08日みずほ銀行は23日、個人の顧客がパソコンやスマートフォンを通じて簡単に口座振替の申し込みができる「ネット口座振替受付サービス」について、より多くの顧客に利用してもらえるよう、機能のレベルアップを行った。従来、「ネット口座振替受付サービス」は、みずほダイレクトを契約済みの顧客に対してサービスを提供していたが、今後は、普通預金口座を持っていれば、みずほダイレクトの契約がない顧客でも、同行と提携する収納企業の口座振替をインターネット経由で簡単に申し込むことができるようになるという。具体的には、夜間や休日においても、パソコンやスマートフォンから、クレジットカードの新規加入時における口座振替や、携帯電話料金の口座振替などを即時に申し込みできるようになるという。申し込み手続きは、インターネット上で引落口座や本人認証項目の入力をするだけで完了するとしている。口座振替依頼書の記入・捺印、来店・書面郵送の手続きは不要。また、収納企業(法人の顧客)においても、より幅広い顧客に対して、インターネットでの口座振替の申し込みを活用したサービスを提供できるようになるという。みずほ銀行は、今後も顧客のニーズに応えることができるように、魅力あるサービスの提供に努めていくとしている。
2014年02月26日独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下NEDO)および日立製作所(以下日立)、みずほ銀行、サイバーディフェンス研究所が共同で取り組んでいる、ハワイ州マウイ島におけるスマートグリッド実証事業の実証サイトが、17日(現地時間)に、運転を開始した。同実証事業は、日米の政府間合意に基づいて実施されるもので、再生可能エネルギーの効率的な利用や同エネルギー特有の急激な需給変動への対応を、電気自動車(以下EV)などの活用により可能とする、島しょ域スマートグリッド技術の検証を行うことが目的だという。同実証サイトは、17日から2015年3月末までの稼働を予定しており、その分析・評価結果を基に、低炭素社会を実現するシステムである島しょ域スマートグリッドとしてビジネスモデルを構築し、マウイ島と同様の環境をもつ島しょ域、亜熱帯地域を対象に展開を図っていくとしている。現在、ハワイ州マウイ島では、2012年時点で再生可能エネルギーの導入比率が21%であり、今後、ハワイ州全体では、2030年までに電力需要の40%以上を再生可能エネルギーとする計画。こうした再生可能エネルギーの導入が進んでいる環境において、再生可能エネルギーの利用に伴い生じる課題を解決するため、NEDOは2011年より、「ハワイ州マウイ島におけるスマートグリッド実証事業(正式名称:Japan U.S.Island Grid Project)、プロジェクト呼称:JUMPSmartMaui」を開始し、取り組んでいる。日立は、その実証事業の責任者として全体を取りまとめ、みずほ銀行、サイバーディフェンス研究所に加え、ハワイ州、マウイ郡、ハワイ電力、ハワイ大学、米国国立研究所などと共同で、実証サイトの構築を進めてきたという。同実証事業においては、EVを活用した島しょ域スマートグリッドを実現するため、EVエネルギーコントロールセンターを設置するとともに、マウイ島キヘイ地区の配電系統を制御するシステム(Distribution Management System)や、電力系統の需給バランスを制御して再生可能エネルギーの効率的な運用を支援するエネルギーマネジメントシステム(EnergyManagement System-Plus)を設置。また、再生可能エネルギーの変動影響を緩和するため、需要家側の機器を直接制御するダイレクトロードコントロール(DirectLoad Control)を実施している。これまで、実証に参加するマウイ島のEVユーザーや、キヘイ地区において、自宅に設置している電気温水器の制御実験を行う一般需要家などのボランティアの募集を推進してきた。また、EV用急速充電ステーションの設置や実証サイト全体のシステム安全性を実現するために、米国におけるサイバーセキュリティ基準への適合を進めてきた。現在、ボランティアは、EVユーザー向けが約150 台、需要家としては約40軒程度の関心を集めているという。今後さらなる実証の推進に向け、ボランティア登録を進め、EVユーザーのボランティアを200台、需要家ボランティアを40軒としていく予定だという。また、EV用急速充電ステーションは、現在5拠点に20台の充電スタンドを設置しているが、将来的には20拠点まで拡大していくとしている。
2013年12月19日みずほフィナンシャルグループは17日、エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びソフトバンクモバイルと、全国のみずほ銀行・みずほコーポレート銀行の店内(一部店舗は除く)において公衆無線LANサービスの提供を2013年1月から順次開始すると発表した。スマートフォンやタブレット端末などの急速な普及により、より高速で快適なインターネット接続環境が必要となっている状況下、Wi-Fiスポットをみずほの店内に設置することで、来店する顧客向けに公衆無線LANによる快適なインターネット環境を提供する。公衆無線LANサービスが利用可能な店舗には、店舗入口ガラス面に下記のステッカーが貼付されている。みずほでは、全店で携帯電話事業者2社の公衆無線LANサービスを利用できるようWi-Fiスポットの設置を順次進めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月18日みずほコーポレート銀行(以下「CB」)とみずほ銀行(以下「BK」)は28日、国際協力銀行(以下「JBIC」)との間で、CB子会社が運営を予定しているASEAN地域の現地企業(日系合弁企業を含む)を投資対象とするプライベートエクイティ・ファンド(通称「Mizuho ASEAN PEFund」)との連携により、中堅・中小企業をはじめとする日本企業の海外事業展開を支援するための覚書を締結した。同ファンドは、ASEAN地域での現地企業への出資を通じ、中堅・中小企業をはじめとする日本企業の同地域への進出を支援することを目指している。具体的には、日本企業が現地企業に出資する際に同ファンドからも共同出資し、共同出資パートナーとして現地企業の運営サポートを行うことや、日系企業の投資先となり得る現地企業に同ファンドが投資し、日系企業と現地企業とのアライアンス構築を促進することを想定しているという。同覚書においては、同ファンドの投資先企業に対し、CB・BKが事業活動支援や日本の中堅・中小企業との連携促進を行うとともに、JBICとの間で融資提供の可能性に関する情報交換を行うことなどを取り決めている。同覚書の締結を通じ、<みずほ>は、JBIC共に、日本の中堅・中小企業のASEAN地域におけるビジネス展開をサポートしていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月30日京急グループのホテルグランパシフィックが運営する東京都港区台場のホテル グランパシフィック LE DAIBA(ル・ダイバ)とみずほ銀行は27日、タイアップ企画として『みずほ銀行Presents おうちのおかねセミナー』を2013年1月6日に開催すると発表した。同セミナーは既に1月から2回開催しており、来年の1月で3回目になる。ホテルでは、結婚披露宴利用者を含めた来館者が毎年2000組ほどあり、ウェディングプランナーに「これからどうやってお金をためていこうか」「これからいくらためたらいいかわからない」などの顧客の声が多く寄せられることに着目。またみずほ銀行は、親世代とは異なる価値観をもつ20代から30代の夫婦やカップルを主な対象に、将来設計をふまえた家計管理・貯蓄方法など、お金に関する基本的な情報提供の場として、ふたりの生活を応援するウェブサイト「おうちのおかね」を展開。双方ともに顧客へのサービス向上という視点が一致し、同セミナーを実施している。結婚を控えた人、結婚した人から、ライフスタイルが大きく変わり、お金について金融機関など専門家に相談したいという話をホテルではよく聞くという。同セミナーでは、休日にホテルのゆったりとした雰囲気の中で、専門家(ファイナンシャルプランナー 中村芳子氏)からお金をためるコツについて情報収集ができ、希望する人は個別に相談もできるセミナーとなっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月28日みずほ銀行は、みずほダイレクト[インターネットバンキング]にログインした後に、「合言葉に対する質問(選択)」「合言葉」「第2暗証番号(6桁すべて)」を入力させようとする不正なポップアップ画面が表示されるという事例に関し、この事象が要因と疑われる不正出金が発生していることを明らかにした。第三者がどのような手法で顧客個人情報を不正に入手したかについては現在確認中。同行では、顧客のパソコンがウィルスに感染することなどにより、このようなポップアップ画面が表示された可能性があるとしている。「みずほダイレクト」では、「第2暗証番号」の6桁を同時に入力してもらうことや、一度登録した「合言葉に対する質問」の選択や入力を同行から再び依頼することはない。また、「みずほダイレクト」にログインした直後に自動的にポップアップ画面が表示されることもない。万が一、「みずほダイレクト」へのログイン直後にポップアップ画面が表示された場合は、ウィルスなどによって、既にログインパスワードなどの他の個人情報が第三者に読み取られている可能性がある。同行では、直ちにパソコンの利用を中止し、みずほダイレクトヘルプデスクまで連絡するよう呼びかけている。「みずほダイレクト」の利用停止登録などの手続きを取る。また、不正出金などを確認した場合も、直ちにみずほ銀行に連絡するよう要請している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月05日みずほ銀行は、みずほダイレクト[インターネットバンキング]にログインした後に、「合言葉に対する質問(選択)」「合言葉」「第2暗証番号(6桁すべて)」を入力させようとする不正なポップアップ画面が表示されるという事例が発生したとの情報があったとして、注意を呼びかけている。みずほ銀行によると、顧客のパソコンがウィルスに感染するなどによって、このような画面が表示される可能性がある。みずほダイレクトでは、「第2暗証番号」の6桁を同時に入力してもらうことや、一度登録した合言葉に対する「質問」を再び尋ねることはない。このような画面が表示されても、暗証番号などの情報の入力は絶対に行わないよう呼びかけている。万が一、このような画面が表示された場合は、既にログインパスワードなどの他の個人情報が盗まれている可能性がある。同行では、パソコンの利用を中止し、ただちにみずほダイレクトヘルプデスクまで、連絡するよう要請。利用停止の手続きをとるとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月01日金融政策を巡っては、政府や政党の要人が日銀に圧力をかけるような発言をすることも多く、メディア側も日銀がそれに従うべきだとの論調が目立ちます。この連載で岩本沙弓氏は、「不況は日銀の無策の責任」とする「日銀悪玉論」に疑問を呈する論考を一貫して示してきました。前回の連載第20回でも、「日銀が量的緩和をしただけでは問題の解決にはならない」ということをあらてめて強調しています。こうした岩本氏の見解は、当媒体の読者の方々の関心も高いようで、前回は掲載当日だけでなく、その後も継続的にアクセスを集める結果となっており、またこの事は、日銀の緩和策について読者の方々の注目度が高いことも表しています。前回に続く今回の第21回では、日銀の供給した資金を”間接的”に民間に流すための方法としての「公共事業」について触れるとともに、この方法もとられないようであれば、日銀が緩和をしても資金が海外に流れるだけではないかとの懸念を示しています(マイナビニュース編集部)。前回、日銀が量的緩和をしただけでは、問題の解決にはならない、日銀を問題の隠れ蓑にしてはいけない、というお話をいたしました。今回は前回スペースの関係で書けなかった続きの部分になります。日銀が資金を供給できるのは金融機関に対してのみ、民間には直接資金は渡せないのだ、というのは既に触れた通りです。供給された資金が民間に行き渡るためには金融機関が資金の貸し出しを企業などに行わなければならいわけですが、この流れについては、金融機関から企業に資金がダイレクトに渡るという意味で、「直接的な方法」としましょう。それとは別に実はもう1つ民間に資金を流すのには「間接的な方法」があります。それは金融機関が日本政府の発行する国債を購入することで、その効果が期待されるものです。具体的にいうと、金融機関があり余った資金を使って国債を購入すれば、購入した代金は政府に流れていきます。そうして流れていった資金を使って、政府が公共事業などを民間に発注してくれれば、民間へとお金は流れることになります。政府が間に入りますので、間接的としましたが、昨年は東日本大震災がありました。まだ震災の爪痕が残るような被災地の整備をする事業を民間業者に対して政府が発注すれば、政府から民間へと資金が流れることになります。発注された業者は実際の作業のために労働者を確保する、整備のための資材を購入する、資材搬入のための道路の工事をする、細かい話では労働者の宿泊所や食事の提供などまで考えられますから、波及的に政府から事業者を通じて、その先の民間へとお金が流れていくことになります。「間接的な方法」では日銀からの供給→金融機関による国債の購入→政府による公共事業の発注→民間、という流れができます。これでようやく我々の手元に金融緩和の恩恵が生まれることになるのです。前回も触れた通り、これまでの十数年「直接的な方法」については金融機関による積極的な貸出しが期待できなかったために、民間への資金の流れが遮断されてきました。そうすると、残された方法は「間接的な方法」だったわけですが、こちらも「公共事業=無駄使い」のイメージが浸透したために、そして実際に公共事業が手控えられたために、「間接的な方法」も思うように実施されず、有効ではありませんでした。こうなると、いくら日銀が金融緩和をしても国内には資金が行き渡らないのです。年金として配られたとしても先行き不安で預貯金に回され金融機関に再度戻っていく、あるいは日本は財政破綻をするからなどといって海外投資に手を出し、損をするだけということもあったでしょう。これでは国内に資金は回りません。もちろん、誤解をしてほしくないのですが、無駄な公共事業をどんどんやれと言っているわけではありません。ただ、民間に資金を流す方法には2つしかなく、1つ目の手段が有効でない状況では、日銀の金融緩和の効果を狙うためには2つ目の「間接的な方法」に頼らざるを得ないということです。そして、公共事業にしてもかつてのようないわゆる「箱もの」ではなく、被災地支援はもちろんのこと、震災に遭遇した今は日本にとっては再生エネルギーの開発などが最も求められています。また再生エネルギーを溜めるためには蓄電池が必要となりますから、こうした研究開発が早急に進められることも求められます。このような分野へ積極的に政府が資金を投入することが、日銀の緩和の効果を民間に波及させる効果に繋がります。「直接的な方法」、「間接的な方法」ともに採用しないで金融緩和だけを実施するとどうなるか、それは2000年代の経緯からわかります。当時私自身は外資系の金融機関で短期金融市場での取引もしていました。規模の小さな金融機関ではありましたが、日々、何千億円もの資金が銀行の当座預金に積み上がっていました。金利がほとんど0%で、貸出し先もないわけですから、ひたすらブタ積みされたお金を眺めているだけです。そんなある時、その資金を貸しくれとロンドン支店からの注文がきました。ロンドンで使い切れなければ米国にある本店でも使うから、というのです。金融機関が他の金融機関や企業に貸し出す場合には与信枠といって、貸出し相手として相応しいかどうかの査定が必要となりますが、同じ銀行の本支店間であれば与信枠はありません。極端な話、いくらでも東京支店を通じて海外の支店へと貸出しができてしまうのです。その日から数千億円単位の資金は東京支店から海外の支店、本店へと流れていきました。こんな巨額の円資金をいったい何に使うのだろうと不思議に思い、ロンドンの担当者に問い合わせをしたところ、円資金はロンドン支店から海外のヘッジファンドに貸し出されるということでした。ちょうど住宅バブルが盛り上がっていく時期です。実際に各銀行の現場に行って直接みた訳ではないので、断定することはできませんが、多かれ少なかれ、東京に支店を置いている海外の金融機関はこうした取引を実施していたと考えられます。つまり、本来日銀の金融緩和によって潤うはずの日本国内が潤わず、逆に海外の住宅バブルの温床を作り出してしまったということです。私が現状で金融緩和だけを高らかに叫ぶ声に対して危惧しているのは、緩和をすれば今のままでは日本に回らないだけでなく、海外に流れてしまうのではないか、という点です。欧米も金利を引き下げ、ヘッジファンドが活躍できる状況もかつてとは変わってきてはいるものの、今のままでの日銀が緩和をしても”海外バブル→崩壊”という同じ経緯を辿るだけになるのではないか。その間、日本の一般国民は緩和の恩恵をほとんど受けないだけでなく、バブル崩壊後の悪影響だけをもろに受けてしまいます。バブル崩壊後の影響を免れるためにも、中央銀行の緩和政策とその具体的な資金の流れに関しての誤解をなくし、日銀の供給が直接民間にはできないという部分の認識が浸透する必要があるでしょう。更なる緩和を期待するのではなく、緩和された資金が国内にきちんと回るような政策面での充実を国民は訴える必要があると思われます。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月25日みずほ銀行は27日、みずほ銀行を騙った不審な電子メールによる不正取引が9月25日に発生したと発表した。同行では、既にホームページや電子署名付電子メールによる顧客への注意喚起などの対策を実施しているが、9月9日から9月26日までに不審メールに関する問い合わせを60件程度受け付けているという。今回、実被害の発生も確認され、今後被害が拡大する可能性もあるため、あらためて告知している。同様の注意喚起はフィッシング対策協議会からもなされているので、以下の記事を参照。みずほ銀行をかたるフィッシングメールに注意呼びかけ同行を騙り、ネットバンキング「みずほダイレクト」の契約内容など顧客の情報を盗み取ろうとしている不審な電子メールが、同行との取引の有無に関わらず不特定多数の人達に発信されている。この電子メールに記載されているURLをクリックしたり、メールを開いただけで自動で立ち上がるページで、「みずほダイレクト」の顧客番号や暗証番号などの重要情報を入力・送信させる仕組みになっている。これらの方法により、悪意の第三者が不正に暗証番号等の情報を取得し、それを用いて不正な取引を行おうとしていることが判明している。同行では、万が一、リンク先や自動で立ち上がったページに暗証番号等の重要情報を入力してしまった場合は、速やかに銀行に連絡するよう呼びかけている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月27日みずほ銀行は14日、個人の顧客向けにスマートフォンによる口座開設の申し込み、および各種資料請求手続のサービスを新たに開始した。スマートフォンを利用している人も、「いつでも」、「どこでも」、「カンタンに」、口座開設の申し込み手続ができるようになった。また、各種申込書やパンフレットもスマートフォン専用サイトから請求できるようになった。同行は、顧客に「いつでも」、「どこでも」、「ベンリに」、「たのしく」、金融サービスを利用してもらえるよう、『スマートフォン向けサービス提供力No.1』を目標に、スマートフォン分野へ積極的に取り組んでいる。スマートフォンを通じて、銀行のサービスをより身近に利用してもらえるよう、他行に先駆けて、サービス開発に取り組んでいるという。「スマートフォン向けバンキング」の利用者数はすでに40万人を突破し、「みずほ銀行アプリ」や「ATM・店舗検索アプリ」も、各々10万件のダウンロードがあるなど、サービス開始2年弱で、多くの顧客がスマートフォンを通じて、同行のサービスを利用している。また、スマートフォン向けアプリの分野では、モバイルコンピューティングの普及促進団体「MCPC」から、2年連続で「MCPC award 奨励賞」を受賞するなど、日本のモバイル・スマートフォン市場の拡大にも取り組んでいる。このたびの口座開設、各種資料請求のスマートフォン対応により、顧客の手持ちのスマートフォン端末で、「(1)ブラウザやアプリからの同行へのアクセス」、「(2)さまざまな金融情報の収集」、「(3)口座開設や資料請求(同件)」、「(4)スマートフォン向けバンキング」のサービスが利用できるようになった。今後も『スマートフォン向けサービス提供力No.1』を目指し、スマートフォン向けバンキングサービスをさらにレベルアップしていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月19日