ニュージーランド準備銀行(中央銀行)は11日、政策金利を3.5%に据え置きました。ただし、今後の政策金ニュージーランド準備銀行利の引き上げが示唆されたことから、ニュージーランド・ドルは対ドルで大きく上昇し、対円でも上昇する展開となりました。同準備銀行は、今年3月以降4会合連続で政策金利を合計1%引き上げましたが、ニュージーランド経済に成長鈍化の兆しがあるとして、7月を最後に政策金利の引き上げを休止し、様子見姿勢を続けていました。今回の声明で同準備銀行のウィーラー総裁は、経済が力強く拡大しており、向こう2年において拡大基調が続くとの見方を示しました。また、足元のインフレ率が低水準であることなどから急ぐわけではないものの、今後、政策金利の一段の引き上げが必要になると述べ、利上げの再開時期として、2015年後半の可能性を示唆しました。ニュージーランドでは、主な輸出品である乳製品の価格が今年2月以降軟調な推移となっていますが、移民の増加やクライストチャーチ地震の復興需要などを背景に建設投資や個人消費が増加するなど、堅調な景気回復が続いています。同準備銀行は、景気情勢とインフレ水準を注視しながら、当面は政策金利を据え置くと見られるものの、インフレ率の上昇圧力が高まるようであれば、金利引き上げ時期の前倒しの可能性も考えられ、今後の金融政策の行方が注目されます。ニュージーランドは、主要先進国のなかで景気が比較的堅調なうえ、金利水準が高いことに加え今回の会合において利上げの方向性が示されたことから、ニュージーランド・ドルへの注目が再び高まると考えられます。(※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2014年12月11日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年12月11日ヤマトホームコンビニエンスは8月1日より、少量サイズの引越サービスを新設するとともに、引越先での家財レンタルを組み合わせた、より安価でより環境にやさしい手間いらずの“社会循環型”「単身引越」のサービスを拡充する。同社によると現在赴任形態や赴任期間の多様化が進む中、そのたびに家財を購入・処分する、あるいは保管するといった煩わしさと無駄が生じているという。その結果、単身赴任者、企業側ともに、異動コストの負担が増加。このような背景を受け、新しい「単身引越サービス」を開始することとなった。具体的には単身引越時に、冷蔵庫・洗濯機・テレビや収納家具などを新たに購入する必要がある場合は、このほどサービス開始する少量タイプの「単身引越」で自宅から必要最低限の荷物を輸送し、家財のレンタルを組み合わせて利用できる。これにより、引越費用の軽減に加え、家電・家具などを買いそろえる手間や費用負担が軽減。単身生活の終了時に発生する家電・家具などの処分や保管費用の負担が不要となる。各サービスの料金(東京都発、大阪市着の1BOX料金)は、標準タイプ 2万9,400円(税込み)。標準タイプは押し入れ1段分の容量で、積み込める品物の例としては冷蔵庫(2ドア)・全自動洗濯機(4㎏)・電子レンジまたはテレビ(19インチ)・段ボール箱10箱・衣装ケース3個・布団袋1袋・スーツケース1個。少量タイプは2万6,250円(税込み)。積み込める品物の例としては、段ボール箱15箱・衣装ケース3個、布団袋1袋・スーツケース1個。同社では9月より積極的な宣伝展開を図り、2012年度85億円の収入を目指す。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月24日