NECとNEC情報システムズはこのたび、アーティストのファンクラブ運営管理業務やチケッティング業務などを行うテイパーズに、顔認証技術を利用した本人確認システムを提供すると発表した。同システムは、NECの顔認証エンジン「NeoFace」とカメラ機能を搭載するタブレット端末で構成するもの。同システムをテイパーズのチケット発券システムと組み合わせて利用することで、「チケット転売を防止」や「さまざまなイベント規模への対応」「目視に比べ確認時間を最大30%短縮」「来場者の負担軽減」などを実現する。テイパーズは、12月下旬にさいたまスーパーアリーナにて開催されるももいろクローバーZのコンサートなどにて同システムを導入する予定だという。NECとNEC情報システムズは今後、他業種の企業との協業を通じ、勤怠・出欠管理などへの本人確認システムの適用を推進していく考えだ。
2014年12月09日Windows Me(2000年リリース)の時代から実装した「システムの復元」。一定のタイミングで保存したシステムファイルを復元し、以前の状態に戻す機能に助けられたユーザーは少なくない。この機能は改良を加えつつ、現在のWindows 8.1にも引き継がれている。今回は改めてシステムの復元の概要や復元ポイントの作成について紹介しよう。「Windows 8.1ミニTips 第17回」より、2014年4月9日にリリースされたWindows 8.1 Updateを適用した環境を対象としています。○システムの復元機能とは?Winodws 8.1における「システムの復元」は、Windowsの動作に必要なシステムファイルを一定のタイミングで保存する機能だ。この保存したファイル群をまとめて「復元ポイント」と呼ぶ。何らかの理由でWindows 8.1の動作がおかしい場合や、PCが起動しなくなった場合、復元ポイントとして保存したシステムファイルを書き戻し、以前の状態に戻すというものだ。ポイントとなるのは、保存対象がシステムファイルに限られている点である。ここにはユーザーがインストールしたプログラムファイルやレジストリも対象に含まれるが、ドキュメントフォルダーなどに保存したユーザーファイル(文章や写真など)は対象外だ。そのため、システムの復元を実行してもユーザーファイルに対する影響は基本的に発生しないが、誤ってファイルを削除してしまった場合の救済策とはならない。○復元ポイントはいつ作られる?「システムの復元」機能を使う上で疑問を抱くのは、復元ポイントの作成タイミングだろう。基本的に以下に並べたタイミングで作成される。・自動(システムチェック)・Windowsバックアップ使用時・Windows Update実行時・特定のインストーラー使用時・復元ポイントでロールバック(復元)後・ユーザーが手動で作成この中で分かりにくいのは「自動」だろう。こちらはPCが10時間動作し、2分以上のアイドル状態が続いた際に復元ポイントが作成される。この条件を満たさない場合は、24時間経過後および2分以上のアイドル時に作成する仕組みだ。「Windowsバックアップ使用時」「Windows Update実行時」は文字どおり各機能を実行した際に復元ポイントを作成し、「特定のインストーラー使用時」は、MSI(Microsoft Software Installer)テクノロジーやInstallShield 6.1 Pro以降を用いたインストーラー使用時に復元ポイントを作成する。「復元ポイントでロールバック後」は、別の復元ポイントでロールバックした際に作成する復元ポイントだ。ただし、セーフモードでロールバックを実行した際はその限りではない。最後の「ユーザーが手動で作成」はユーザー自身が手動で作成する復元ポイントである。レジストリの編集やシステムファイルを対象にしたカスタマイズを行う際に作成すると安心だ。以下の操作で復元ポイントを作成しておこう。誌面が尽きてしまったので、この続きは次回お送りする。阿久津良和(Cactus)
2014年12月05日国立精神・神経医療研究センター(NCNP)と日立ソリューションズは11月25日、NCNPが2009年に開始した神経・筋疾患の患者情報登録システム「Remudy」をWEB上で実現する「Remudy WEB患者情報登録システム」を共同開発し、11月26日より運用を開始すると発表した。希少疾患の治療法開発や創薬には、正確な疫学情報と臨床試験の参加者を速やかに集める仕組みが必要である。その仕組みとして、NCNPは2009年に神経・筋疾患を対象とするナショナルレジストリー「Remudy」を開始した。そして今回、「Remudy」をWEB上で実現する「Remudy WEB患者情報登録システム」の運用を開始する。同システムは、患者がWEB上で情報を登録や更新することを可能にするものである。登録した患者は、同システムを通じてよりタイムリーに研究や臨床試験に関する情報を受け取ることができる。こういった、全国規模での希少疾患の患者情報登録システムのクラウド運用は、日本のみならずアジア圏においても初の取り組みになるという。具体的には、NCNPの臨床研究や「Remudy」の実績と、日立ソリューションズの匿名化情報管理サービス「匿名バンク」を適用して構築したものである。インターネットを通して患者主体で遺伝情報を含む病気の情報を登録し、これらの情報を匿名化して活用することで、希少な難治性疾患を克服する治療法や創薬の開発に役立てられる。また、2015年3月末までに、日立製作所 横浜研究所の検索可能暗号化技術を同システムに適用してセキュリティを強化し、NCNPと日立ソリューションズは複数の研究機関や医療機関が公平に情報活用できるシステムを提供するとしている。なお、同システムの導入は、2012年から始まった筋ジストロフィー臨床試験ネットワーク(MDCTN)との連携によって、国際的な治療開発や臨床研究の推進にも大きく貢献するものであるという。さらに、NCNPでは、「Remudy」のノウハウを活かして開発された同システムを広く他の疾患へ応用することを進めており、希少な難治性疾患の治験や新しい治療法の開発、病態解明が一層進むものと期待している。一方、日立ソリューションズは、今後、システムの共通機能のモジュール化や検索可能暗号化技術の適用によって、クラウド上でシステムを提供し、他疾患への応用を支援していくとしている。
2014年11月26日日立製作所は11月25日、情報・通信システム事業の国内製造拠点を再編し、生産体制を強化することを決定したと発表した。具体的には、ITプラットフォーム関連製品の国内製造3拠点(神奈川県小田原市、神奈川県秦野市、福島県郡山市)のうち、ストレージ装置などの製造を行う小田原拠点の製造機能のすべてを、2016年9月末までにサーバや通信ネットワーク装置の製造を行う秦野拠点に統合する。以降、秦野拠点と郡山拠点の国内2拠点をマザー工場として、米国1拠点、欧州1拠点の生産体制によるグローバルサプライチェーンや事業継続性の強化を図り、ITプラットフォーム事業のグローバル展開をさらに推進するとしている。また、ATM・端末事業の子会社である日立オムロンターミナルソリューションズが、旭本社(愛知県尾張旭市)および豊川事業所(愛知県豊川市)に有する国内の製造機能を、2016年3月末までに旭本社に統合する。あわせて、日立オムロンターミナルソリューションズで行っていたATM・端末事業関連製品向けのプリント基板への電子部品実装(PCBA)工程を、日立情報通信マニュファクチャリングに移管し、PCBAのノウハウ共有や部品共通化などによるコスト競争力強化を図る。同社はこうした情報・通信システム関連製品の国内製造拠点を統合することにより、技術・設備の標準化やコア技術・ノウハウの融合をさらに推進して、生産性および投資効率の向上を図るとともに、グローバルでのコスト競争力を強化する。国内製造拠点を、海外拠点の生産立ち上げや品質管理、人財育成などの支援を担うマザー工場として、高品質・高信頼の生産体制の構築とグローバルでの事業拡大を推進していく。
2014年11月26日NRIセキュアテクノロジーズは11月19日、セキュリティログ監視サービス」の提供を開始すると発表した。企業の情報システムで利用されている「情報システム機器(サーバ、ネットワーク機器、クライアント端末など)」が出力するログ情報を分析し、セキュリティ上の問題を早期に発見する。セキュリティログ監視サービスは、複数の情報システム機器を監視し、それらの機器から出力される膨大なログ情報の監視を一元化し、独自のロジックによる相関分析をリアルタイムに行い、ログを抽出する。400種類以上の情報システム機器に対応する。また、企業のネットワーク構成、情報資産、ユーザ情報を把握した上でシステムを構築するためカスタマイズが自在。導入企業のビジネス内容に合わせてシステムを構築できる。さらに、「自動防御機能(Active Defense)」を搭載し、重大なセキュリティインシデントを検知した際に、導入企業のセキュリティ機器を自動的に遮断処理できる。これにより、セキュリティの担当者が異常に気付いておこなう遮断作業よりも、防御までの時間を大幅に短縮できるとしている。監視・分析は、NRIセキュアが日米に置いているセキュリティ監視センター(SOC)で、セキュリティアナリストが24時間365日の体制で行う。問題があった場合は、日本語と英語による電話・メールでの監視状況の報告や助言を受けることも可能だ。
2014年11月20日東京都千代田区で12月11日、「大企業のための情報漏洩対策セミナー~情報漏洩が起こる事を想定した対策を講じる~」と題したセミナーか開催される。相次ぐ情報漏洩による企業への影響が懸念される昨今、どのようにセキュリティ対策に向かっていくべきなのか? コンプライアンスなど社内での平時における危機対応から技術的な最新動向まで実務経験豊富な講演陣が具体的な対策を教えてくれる。基調講演には、長島・大野・常松法律事務所 弁護士 辺 誠祐氏による「機密情報漏洩事件への平時の備えと危機対応」が予定されている。辺氏は、コンプライアンスや危機管理・企業不祥事対応での実績があり、講演では最近の重大な情報漏洩事件を踏まえた上での初動対応や平時の備えについて解説が行われる。株式会社ラックからは、「いま、自分たちの組織から情報が漏れてしまう危険性-情報漏洩対策のための最重要課題-」と題したセッションが、セキュリティプロフェッショナル本部 プロフェッショナルサービス統括部 コンサルティングサービス部 情報技術解析グループ グループリーダー 内田 法道氏により行われる。内田氏は、同社で技術面及び管理面の情報セキュリティコンサルティングに従事し、リスクアセスメント、対策計画立案、緊急対応後のフォローなどに携わる。内閣官房情報セキュリティセンターでの、政府機関統一基準の策定等にも従事するなど、経験豊富な同氏からの提言は必聴。また、ハミングヘッズ株式会社 顧問 石津 広也氏からは、「WindowsAPI監視技術による抜本的情報漏洩対策」が予定されている。Windows API監視でセキュリティリスクを封じ込める技術で情報漏洩対策を長らく培ってきた実績がある。セッションでは、さらに標的型攻撃対策を組み合わせた抜本的情報漏洩対策、煩雑な管理や運用を避けながらの情報漏洩対策が紹介される。さらに、ネットエージェント株式会社 代表取締役社長 杉浦 隆幸氏により、「権限のある人からの情報漏洩の防御方法と対処方法」と題し、セキュリティ技術とセキュリティを組み込んだ運用で、権限のある人からの情報漏洩を防ぐ方法、早期発見、実際に起きてしまったときの対処方法が紹介される。ヤフー株式会社 社長室リスクマネジメント室 プリンシパル 高 元伸氏からは、Yahoo! JAPANでの事例を交えた「被害を最小限に抑える事故対応フロー」が予定されている。発生リスクを抑えつつ、実際の発生による影響を如何に最小に抑えるべきか?ソフトバンク株式会社セキュリティ対策室長補佐、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクモバイル株式会社セキュリティ本部長などの経歴を持つリスクマネジメントのスペシャリストの特別講演となる。同セミナーの詳細は以下の通り。タイトル:第4回マイナビニュースITサミット 大企業のための情報漏洩対策セミナー~情報漏洩が起こる事を想定した対策を講じる~開催日程:2014年12月11日(木)13:00(開場 12:30)~17:30定員:100名申込締め切り:2014年12月10日(水) 18:00まで参加費:無料会場:株式会社マイナビ マイナビルーム2F-S 東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号 パレスサイドビル主催:株式会社マイナビ マイナビニュースセミナー運営事務局協賛:株式会社ラック、ハミングヘッズ株式会社
2014年11月11日日本IBMは11月8日、外部からの通信を識別および制御し、企業システムへの脅威や不正侵入を防止する侵入防御システム(IPS:Intrusion Prevention System)製品に、新ラインアップとなるハイエンドモデル「IBM Security Network Protection XGS 7100」を追加したと発表した。同製品は既に提供している次世代IPS製品が実装するSSL暗号化通信の解析、Webアプリケーションのアクセス制御、ならびに悪意のあるIPアドレスをデータベース化した情報をもとにアクセス制御する機能などきめ細かい侵入防御対策を行う。それに加え、膨大な通信量の中から高速に脅威を検知する高いスループットを実現する。従来から実装する各種機能と合わせて、データセンターや大規模な企業ネットワークを支える10GBのネットワークを保護できるように設計。最大4つのネットワーク・インタフェース・モジュール(NIM)のインストールが可能で、10GBのネットワーク・インタフェースを最大4セグメント、または1GBのネットワーク・インタフェースを最大16セグメント保護する。保護可能なスループットは毎秒20GBに対応。これにより、顧客の業務スピードを減速せず、堅牢なセキュリティーを提供する。また、利用するネットワーク機器の規模に合わせて柔軟に変更することができるフレキシブル・パフォーマンス・ライセンスを4段階に拡張し、パフォーマンスや帯域に合わせた導入、ならびに導入後そのままの筐体でシステムを拡張することが可能になる。提供方法は、機器を含むアプライアンス形式となり、最小構成の参考価格は1738万500円(税別)から。11月12日よりIBMおよびIBMパートナー経由で出荷が開始される。さらにIBMでは、この提供に合わせて、IBM Security Network Protectionの全モデルに適合する最新のファームウェア(Firmware 5.3)の提供を開始。最新版においては、「オープンソースの不正侵入検知システムであるSNORTが侵入を認識するために定める検知ロジックのカスタムシグネチャをそのまま活用できるSNORT互換への対応」「パフォーマンス、インタフェース、プロトコル分析モジュール(PAM)の統計などのアプライアンスの稼働状況の監視」「米国連邦情報・技術局(NIST)によって公開された要件(NIST 800-131A)への対応」等の機能拡張が行われた。
2014年11月10日情報通信研究機構(以下、NICT)は11月5日、耐災害ICT研究センターおよびユニバーサルコミュニケーション研究所で開発を行っている対災害SNS情報分析システム「DISAANA」(DISAster-informationANAlyzer)を同日からWeb上に試験公開すると発表した。「DISAANA」は、一般の人からTwitterに日本語のテキストとして投稿された災害関連情報を自動的に分析し、質問に対する回答の候補を与えるシステム。東日本大震災直後の1ヵ月間に投稿された日本語の全ツイート約6.5億件を対象に、自由に質問が行える。キーワードによる検索エンジンとは異なり、「宮城県で何が不足していますか」という質問を入力すると、さまざまな表現の違いを考慮して、意外なものあるいは想定外なものまで含む回答候補を抽出し、わかりやすく表示する。例えば、「宮城県で何が不足していますか」という質問に対しては、「~が不足している」という表現だけでなく、「~が枯渇している」「~がない」のように表記上は異なるが、意味がほぼ同一の表現も手がかりとすることで、回答候補を幅広く抽出する。また、「放射能に効くのは何ですか」といった質問に対しては、デマに基づいた回答候補が多く出力されますが、「昆布」という回答候補の抽出元ツイート(「昆布が放射能に効く」)とそれに矛盾するツイート(「昆布が放射能に効くというデマがある」)を確認することで、デマによる回答候補の信ぴょう性を判断する材料とすることも可能。さらに、エリアを指定するだけで、そのエリアの問題や要望を列挙し、それらのツイートとその対応策と思われるツイートを概観できるため、特定エリアの被災状況を概観しやすくなる。
2014年11月06日日立製作所は、独立行政法人防災科学技術研究所の「防災情報システム」を構築し、稼働を開始したと発表した。同研究所はこのシステムを利用して、自然災害に関するさまざまなデータをもとに大規模シミュレーション解析を行い、地震、津波、火山噴火、地すべり、風水害、雪氷災害などの自然災害に関する研究を行うとともに、これらの研究結果などをWebサービスとして随時公開していくという。このシステムは、大規模シミュレーションシステムと公開系クラウドシステムによって構成され、日立のテクニカルサーバ「HA8000-tc/HT210」を中核としており、複数のサーバ間でファイルを共有し、高速なデータ転送による並列処理を可能とする、日立独自開発の分散共有ファイルシステム「Hitachi Striping File System」により、データ処理の高速化を実現しているという。さらに、日立のユニファイドストレージ「Hitachi Unified Storage 100 シリーズ」を採用し、合計約3.3PBの大容量ストレージ環境を実現している。システムのうち、大規模シミュレーションシステムは、従来システムの約21倍となる298.9 TFLOPSの総合理論演算性能を実現。 また、公開系クラウドシステムは、「日立クラウド基盤導入ソリューションPowered by Apache CloudStack」を適用し、研究者が研究結果などを公開する際は、ポータル画面から簡単な操作によってWebサーバやストレージなどの必要なITリソースを準備することができ、オンデマンドで利用できるという。また、災害時などWebサービスにアクセスが集中する際には、Webサーバにリソースを優先的に割り当てることが可能で、さらに、従来設置していた多数の物理サーバを集約し、一元管理できるため、セキュリティレベルが統一され、効率的なシステム運用が可能となる。
2014年11月05日JALは10月29日、9月24日に発表したJAL顧客情報システムへの不正アクセスによるマイレージサービス「JALマイレージバンク(JMB)」の個人情報漏えいに関して、漏えい情報の特定とともに現在の調査状況を発表した。○最大73万件に変更はなし顧客情報システムの反応が遅くなる事象が発生した2日間(9月19日,22日)について、さらに詳細な調査を実施したところ、悪意のあるプログラムにより顧客情報データが抜き取られて漏えいした可能性のある顧客情報の件数は、約19万人分という見込みから7万9,093人分であることが判明した。また、新たに4,131人分の漏えいの事実が初めて判明したため、合計で8万3,224人の個人情報が漏えいした可能性が高いという。該当する4,131人には個別にeメール、郵送およびJMB会員ログインページにて連絡を行っている。この8万3,224人分のうち、最大約2万1,000件と報告されていた悪意のある外部サーバに送信されたデータ件数は、今回新たに判明した4,131人を含めて9,745件(通信量から試算した、実際に外部に送信されたデータ件数)であることが判明した。また今回、外部サーバに対して何らかの送信が開始された7月30日から9月18日までの詳細な調査により、ウィルスプログラムの試験動作で139人分の顧客情報が漏えいしている可能性が初めて判明した。該当となる顧客には、個別にeメール、郵送およびJMB会員ログインページにて連絡を行っている。なお、悪意のある外部サーバに送信されたデータ件数は、通信量から試算すると最大73万件である状況に変更はなく、現在、情報の特定のため引き続き調査を実施している。○キャンペーン登録情報などの漏えいの可能性も漏えいの可能性が疑われるのは、JALマイレージバンク会員の会員番号、入会年月日、名前、生年月日、性別、自宅情報(郵便番号・住所・電話番号・FAX番号)、勤務先情報(会社名・郵便番号・住所・電話番号(内線)・所属部門名・役職)、電子メールアドレス(パソコン、携帯メール)。パスワードおよびクレジットカード番号の漏えいは確認されていない。加えて、今回新たに漏えいの可能性が判明した139人については、キャンペーン登録情報やFLYON資格情報などの情報についても漏えいの可能性があるという。また、「Amazonギフト券への特典交換サービス」については、9月24日に再開を予定していたが、セキュリティ上の対応を進める必要が生じたため、再度延期している。現在、同システムにアクセスできるパソコンに対しては、外部への接続を停止するなどの必要な対応に加え、緊急セキュリティ対策を実施している。また、今後新たに社内に検証委員会を設置し、社内調査の検証や当社のITシステム全般に関わる問題点の検証などを行うことで、セキュリティの一層の強化などを行い、再発防止に向けて全力で取り組んでいるという。なお、さらなる事態の詳細な解明については、現在も社外のセキュリティ専門会社の協力を得ながら、原因を含めて調査を継続するとともに、警察機関とも連携を取りながら進め、新たな事実が分かり次第、あらためて発表するという。
2014年11月02日本田技研工業(ホンダ)は10月24日、新たな安全運転支援システム「Honda SENSING」を発表した。同システムは、フロントグリル内に設置したミリ波レーダーと、フロントウインドウ内上部に設置した単眼カメラという2種類のセンサーで構成されている。ミリ波レーダーは、対象物体の位置や速度だけでなく、検知が難しいとされてきた電波の反射率が低い歩行者まで検知対象を拡大するなど機能の向上を実現。また、単眼カメラは車両前方約60mまでの歩行者や対象物体の属性や大きさなどを識別することを可能とした。こうしたセンシング技術の精度向上により、これまでの運転支援システムに「歩行者事故低減ステアリング」など新たに6つの機能を追加。多機能化に合わせてデータの処理能力を向上させ、周囲の状況に加えて、ドライバーの意思と車両の状態を認識し、ブレーキやステアリングなどの車両各部を協調制御する。同社は「今回、新たに発表したHonda SENSINGを加え、これらの先進運転支援技術をグローバルで展開することで、さらなる安心・快適性の向上を目指していく」とコメントしており、国内においては年内発売を予定している新型「LEGEND」から同システムを適用し、今後順次拡大していくとのこと。
2014年10月24日大日本印刷(DNP)は10月22日、重要情報に対するアクセス権限を持つ内部関係者による情報漏えいを未然に防止するシステムを開発し、10月中に販売を開始すると発表した。個人情報の漏えいは、広範囲の情報アクセス権限があるシステムメンテナンスの担当者などによる内部犯行が増えており、問題となっている。今回開発したシステムは、重要情報にアクセスできるPCからの情報漏えいを検知すると、PCを操作した特権ユーザーがセキュリティルームからの退出を一時的に禁止するように、入退室管理システムと連動するもの。インテリジェント ウェイブが開発した情報漏えい対策システム「CWAT(シーワット)」のカスタマイズ版を利用する。PCの操作を常時監視して操作履歴のデータを蓄積するほか、不正行為としてあらかじめ設定された操作が行われると、その処理のブロックや管理者へのメールでの通報などを自動的に行える。また、不正操作が行われた場合に、ユーザー認証のためPC接続のカードリーダーにセットしたICカードに「退出禁止フラグ」を書き込める。さらに、セキュリティルームの入室側と退室側の両方に設置するカードリーダーで、入退室時にICカードでの認証を行う。今回、入退室管理システムベンダー複数社との協業により、CWATが「退出禁止フラグ」を書き込んだICカードを退室側のカードリーダーにかざしたときに、電気錠を解錠できないようになっている。システムの導入費用は、最小構成で300万円~(カードリーダーなどの工事費用は別)。導入するにあたり、事前に重要情報がどこにどれだけあるか、どの端末から重要情報にアクセス可能か、アクセス権限は誰に付与されているかなどを調査する必要があり、DNPはシステムに併せてコンサルティングサービスも提供する。
2014年10月23日日本ネクサウェブは11月11日に東京・市ヶ谷で「日本ネクサウェブ・グランドセミナー2014[東京]」を開催する。同セミナーは、情報システムの多種多様な基幹システムでスマートデバイスへの対応が求められるなか、レガシーシステムのマイグレーションやモダナイゼーション、VB資産のWebシステム化、SAPなどパッケージのフロント改善といった具体的なモバイル化実現方法を、最新事例を交えて解説する。基調講演には、野村総合研究所でグループマネージャーを務める中野 裕隆氏が登壇するほか、ユーザー事例としてエヌ・ティ・ティ・コムウェア、アップガレージの担当者が講演を行なう。開催日時は11月11日の13時30分~17時30分で、会場はTKP市ヶ谷カンファレンスセンターとなる。申し込みはこちら。
2014年10月22日システムダイアリーはこのたび、システム手帳用の「エンディングノート」を発売した。販売商品は、「エンディングノート・マキシマムセット」(税別2万8,800円)と「エンディングノート・ベーシックセット」(税別8,800円)の2種類。同商品は、携帯して気が付いたときに少しずつ書き込むことができ、バインダー式のため変更や追加があっても入れ替えが容易にできる。また、高耐久性のオリジナル用紙「アクアスマート紙」を使用し、長期間の保管にも適しているという。ファイナンシャルプランナー・一橋香織氏が監修し、充実した内容でありながら、シンプルで分かりやすい分類と各ページの書き込みのしやすさが特徴とのこと。マキシマムセットは、最高級ドイツボックスカーフ使用のバインダー、エンディングノート、スケジュール2種、エンディングノートを保管するための革製バインダーの5点セット。ベーシックセットは、革製バインダー、エンディングノート、スケジュール2種の4点セットとなる。
2014年10月17日三菱重工業は10月2日、従来の新交通システムの約2倍に相当する120km/時の最高速度を持つ「高速新交通システム」を開発したと発表した。新交通システムは、路線計画の自由度の高さや、環境負荷の低さから都市部の支線や空港の路線で幅広く導入されている。同社が開発した「高速新交通システム」は高速化を達成したことで乗り換えなしに都市部と郊外をつなぐことを可能とし、利便性の向上が期待できる。また、新開発の高速台車によって振動・騒音の低減も実現したとのこと。同社は、日本の新交通システムを空港向けAPM(全自動無人運転車両)や都市内向けAGT(自動案内軌条式旅客輸送システム)として「Crystal Mover」ブランドで世界各地に展開しており、今回の「高速新交通システム」の投入により、都市交通システムのさらなる受注拡大に力を注いでいく。
2014年10月03日JALは9月24日、顧客情報管理システムにアクセスできる同社のパソコンの一部に悪意のあるプログラムが仕込まれていたことが判明した件で、JALマイレージバンクの顧客情報のアクセスが認められた2日間で約19万人分であると推定(9月29日現時点)。そのうちの最大約2万1,000件が、悪意のある外部サーバーに送信されていることが判明したという。○最大約2万1,000件が悪意のある外部サーバーに送信同社はJALマイレージバンクの顧客情報が最大で75万件流出した可能性があることを発表しているが、システムに動作が遅くなる現象が発生した2日間(9月19日、22日)について詳細な調査を実施したところ、漏えいした可能性の高い顧客情報の件数はこの約19万人分であると推定されている。そのうちの最大約2万1,000件が、悪意のある外部サーバーに送信されていることが判明したが、送信された情報の特定はまだできていない。個人情報の漏えいの可能性の高い約19万人に対しては、個別にメール、郵送およびJMB会員ログインページにて案内している。上記2日間以外での情報漏えいの可能性などについて、原因を含めてこれからも調査を継続しており、警察機関とも連携を取りながら進め、新たな事実が分かり次第、随時発表していく。現状、パスワードおよびクレジットカード番号の漏えいは確認されておらず、特典交換などのマイレージプログラムは通常どおり利用できる。ただし、「Amazonギフト券への特典交換サービス」については再開を延期している。漏えいの可能性があるのはJALマイレージバンク会員の顧客情報の一部で、現状、パスワードおよびクレジットカード番号の漏えいは確認されていない。具体的には、会員番号、入会年月日、氏名、誕生日、性別、ご自宅(郵便番号・住所・電話番号・FAX番号)、勤務先(会社名・郵便番号・住所・電話番号(内線)・所属部門名・役職)、電子メールアドレス(パソコン、携帯メール)の情報が漏えいした可能性があるという。また、当面の対応として、同システムにアクセスできる全てのパソコンに対し、外部への接続を停止するなどの必要な対策を実施。今後の調査結果をふまえ、再発防止に向けて全力で取り組んでいくという。今回のトラブルに対する問い合わせ窓口など、詳細はホームページを参照。
2014年09月30日NECは9月26日、サイバーセキュリティ事業の強化として、システム管理者の内部犯行による情報漏洩を防止する「内部犯行対策ソリューション」を発売した。同ソリューションの最大の特徴は、大量の顧客情報などを格納したデータベースに、従来以上に高度なセキュリティ対策を施す点。これにより、これまで「抑止」レベルにとどまっていたシステム管理者の内部犯行が「防止」レベルの対策まで可能になった。具体的には、オラクルのデータベース向けセキュリティ製品「Oracle Database Vault」やOracle Database Enterprise Editionの暗号化機能「Oracle Advanced Security」を活用することで、データベースの安全性を高める。同ソリューションは「管理者への権限集中を防ぐ」「管理者の不正行為を見抜く」「情報のコピー防止」「データを暗号化する」「教育」の5つの機能から構成され、「管理者への権限集中を防ぐ」と「データを暗号化する」に対応する「スタンダードモデル」とすべてに対応する「ハイエンドモデル」がある。価格は、「スタンダードモデル」が5,000万円から、ハイエンドモデルが8,000万円からとなっている。同ソリューションの提案・販売活動は、社会インフラに対応する高度なセキュリティノウハウとオラクル製品に関するノウハウの両方を有する専門要員30人が中核となって行う。
2014年09月26日NECは9月26日、病院内の音声通信システムと看護業務で用いられるナースコールシステムを連携させ、看護師が利用するスマートフォンへ患者の情報や病室の映像をタイムリーに提供できるシステム「Application Platform for Healthcare」の販売を開始した。同製品は、IAサーバ「Express5800」と、仮想化基盤上で動作するOS、データベース、ソフトウェアを組み合わせたもの。音声通信システム基盤として「UNIVERGE SV9500」、ナースコールシステムを利用しているユーザーに向け、これらを連携させる統合型システム「NEC Solution Platforms」の新たなラインアップとして販売する。同製品の最大の特徴は、従来のPHSによるシステムでは困難だったナースコールを呼んだ病床の映像データを看護師のスマートフォンへ表示できる点。これにより、ナースコールを受けた時点で映像と患者情報で現場の状況を把握して必要情報の収集や連絡を事前に行ったうえで、病室へ駆けつけることが可能になり、現場の状況を判断する時間の短縮や、医師への連絡や医療機器の準備など迅速かつ適切な初動対応を支援する。加えて、見守りが必要な患者に対し病室の各種センサーと連携することで、離床などの予期せぬ行動をした時に自動でスマートフォンを呼び出し現場の映像と患者情報を通知することができる。そのほか、夜間や休日の緊急外来において、ドアホンと連携させて、呼び出し時に看護師のスマートフォンへ来訪者の映像を表示する。これにより、従来は来訪者の確認と開錠のためナースステーションに戻り対応していた業務が、その場でスマートフォンから可能となる。価格は「Application Platform for Healthcare UNIVERGE H20200(基本パック)」(UNIVERGE HC1000ユーザライセンスを1,000IDまで登録可能)が900万円、「Application Platform for Healthcare UNIVERGE H20210(冗長パック)」(UNIVERGE HC1000ユーザライセンスを2,000IDまで登録可能で、FTサーバを採用してハードウェアを冗長化)が1,500万円となっている(いずれも税別)。
2014年09月26日MM総研は9月25日、情報システムの防衛対策で先行している米国企業と日本企業の合計600社を対象に実施した情報セキュリティ対策の実態に関する調査の結果を発表した。同調査は、従業員数1,000名以上の日本企業300法人、米国企業300法人のセキュリティ担当者にアンケート回答を求め、情報セキュリティ被害の状況や対策状況を分析したもの。その結果、米国企業では2012年度から2013年度にかけて、ほとんどの主要な手口による被害が減少傾向にあることが明らかになった。例えば、「なりすましによる被害」が12年度10億2,100万円から13年度2億8,200万円、「ウィルス感染による被害」が11億7,100万円から5億2,100万円、「標的型攻撃による被害」が6億1,900万円から4億300万円に減少している。また、「手口はわからない被害」を合わせた平均被害額の合計は、12年度の197億7,900万円から13年度99億6,500万円に激減している。これに対し、日本企業では、「なりすましによる被害」が12年度10億9,900万円から13年度26億4,600万円、「ウィルス感染による被害」が11億700万円から23億600万円、「標的型攻撃による被害」が12億9,500万円から22億7,100万円に増加している。また、「手口はわからない被害」を合わせた平均被害額の合計は、12年度の106億3,600万円から13年度195億800万円に激増している。続けて、過去2年間の日米企業の1社当たりの情報セキュリティ対策投資額と今年度計画を調べたところ、日本は米国より相対的に少なく、2年遅れの水準にあることがわかったという。日米ともに投資額を毎年増やしているが、2014年度の日本企業の情報セキュリティ投資額は23億6,400万円で、米国企業の32億9,400万円より約3割少なく、米国の2年前の水準に相当する。同社によると、米国では専門家のコンサルティングサービスを利用する企業が日本の約2倍の51.0%に達しており、今後、日本企業でも情報セキュリティに関するコンサルティングなどのプロフェッショナルサービスを効果的に活用するニーズが浮上する可能性があると指摘している。
2014年09月26日アストロラボは9月16日、人事情報を管理するシステム「Astro Blaster for Talent Management」(以下、ABTM)を開発。AOKIが導入したと発表した。ABTMは、人事システムや組織管理システムと所属社員(パートや契約社員等の全所属人員)のパーソナルレコードをひも付け、電子カルテシステムに集約するもの。さまざまな検索条件から個人のスキルや経歴などの「タレントデータ」を抽出できる。具体的には、入社時の履歴書や適性検査の結果をはじめ、社内業務歴や評価、本人の希望業務やキャリアプラン、研修受講歴、健康診断結果、実務実績・計画比など、企業それぞれの項目で記録されている個人関連データが検索軸となる。例えば過去に出店実績がないエリアへ新規店舗をオープンする際、「店長経験あり」「オープニングスタッフ経験あり」「適性検査結果:新しい事にチャレンジする意欲が高い」などの条件、および「過去の業務実績が規定数値以上」で検索をした結果から、「出店エリア付近の出身者」「店長希望」している社員を抽出する、といった具体的な抽出条件で、最適な人材をピックアップできる。これまで複数のシステムに分散されていた人事関連データを1つのシステムで参照可能にすることで、所属社員の潜在的スキルや本人の希望業務を漏れなく発見でき、ES(従業員満足度)の高い人材活用の最適化を実現。「企業・従業員双方が満足度の高い適材適所」につながるとしている。また任意の検索条件で絞り込んだ結果は、リスト化し保存しておくことが可能。特定の研修を受講した人員、各事業所に所属を振り分けた新入社員など、リスト化して一定期間の営業成績・実務実績など経過を追う事で、教育や配属の成果をより明確に検証できる。なおABTMは、Webブラウザ環境で動作するため、PCやタブレット(iPad推奨)で利用が可能。操作端末へのシステムインストールは不要で、オンライン環境であれば常に最新情報を取得できる。地方事業所の人事担当や、チェーンストアのエリアマネジャーなども、常にほしいタレントデータを参照できるというわけだ。今後は、本システムで社内の評価制度までを全て一元管理できるよう、拡張機能として全所属社員が利用する「目標設定・人事評価」の追加を予定している。
2014年09月16日NTTデータ関西は9月10日、同社の提供する道路事象検知システム「Road-Eye」が、国土交通省の新技術情報提供システム(NETIS)に登録されたことを発表した。新技術情報提供システム(NETIS)とは、国土交通省が新技術の活用のため、新技術にかかわる情報の共有・提供を目的として整備したデータベースシステム。同データベースに登録されると、国や地方公共団体などの公共工事の発注者や応札者、施工者へと情報が提供され、技術の活用が期待できるという。今回、NETISに登録された「Road-Eye」は、道路の監視カメラの映像より、落下物や停止車両、混雑、逆走、人や動物の侵入どの異常事象をリアルタイムで自動解析し、道路管理者や利用者に情報を通知するシステムとなる。設置するカメラのメーカーや既存・新規は問わず、単独トンネルだけでなく明かり部にも対応するほか、少ないカメラ台数で広範囲を監視できるという。これにより24時間の自動監視や設備維持費の縮減、道路管理業務の効率化が可能なほか、初動対応の迅速化により、道路利用者のヒヤリハットの縮減や2次被害の回避を実現する。同社は、「国土交通省や地方自治体など道路沿線の監視や交通流計測を必要とする団体・企業等に販売活動を行い、今後5年間で20億円の売上高を目指す」としている。
2014年09月10日富士通は7月8日、博物館・美術館・デジタルアーカイブシステム「FUJITSU 文教ソリューション Musetheque」の収蔵品管理情報の管理・公開機能を強化した「Musetheque V4」を提供開始すると発表した。Musethequeは、1999年に写真・動画・文書といった収蔵資料情報の統合管理と情報発信をサポートする、収蔵品管理システムとして提供が開始された。現在、国内約50ヵ所の国公立博物館、美術館、文書館などが利用している。新製品は、操作性の向上、スマートデバイスへの対応、管理できる項目やデータ管理の階層構造の柔軟性強化など、収蔵品管理業務の効率化と現場への柔軟な適用を実現するための機能を強化した。オプションとして、来館者用端末やインターネットへ公開する収蔵品情報を検索するための機能と標準的な画面デザインのパッケージを提供したことにより、信頼性の高い情報公開環境を、短期間で構築することが可能となった。また、学芸員が利用する情報登録などの業務用画面や情報公開用の画面に表示されるガイダンスや各種メッセージ、項目名などを日本語以外の言語に変更しやすいシステム構造にすることで、海外拠点からの情報発信やグローバルな情報公開などにも対応しやすくなった。同製品は三重県総合博物館に先行して導入されており、4月19日の同博物館開館日より本格的に運用されている。
2014年07月09日日立製作所は6月5日、サイバー攻撃に悪用されるマルウェアの挙動を自動的に解析するマルウェア解析システムの試作に成功したと発表した。同システムでは、OSやソフトウェアのバージョンが異なる環境下で、マルウェアの挙動解析を自動的に行えることに加え、環境依存型のマルウェアの挙動把握やマルウェアが影響を受ける環境の特定を容易に行うことができる。これまで高度な専門知識を有したマルウェア解析者が手作業で行ってきた一連の解析作業(動的解析、観測、挙動解析、レポート)を自動で行うことで、解析全体にかかる時間を75%短縮する。試作したマルウェア解析システムに用いた主な技術は、「多種動的解析環境の構築」「マルウェア特徴情報の抽出」「外部のマルウェア解析サービスと連携」。「多種動的解析環境の構築」では、環境によって挙動の異なるマルウェアを解析するため、複数種類の解析エンジンや、動的解析環境を用いてマルウェア解析システムを構築。動的解析環境は、従来から培ってきたマルウェア解析ノウハウに基づいてマルウェアの攻撃傾向を分析し、攻撃を受けやすい環境を選定・構築した。「マルウェア特徴情報の抽出」では、専門家のマルウェア解析ノウハウ(暗黙知)を形式知化して挙動を解析するとともに、解析結果からマルウェア特有の挙動を抽出する技術を開発。これはマルウェアが解析を逃れるために備えている隠匿機能や不審なネットワーク接続のマルウェア特有の不正行動を抽出するもので、容易にマルウェアの脅威を明らかにする。文書ファイルなどの機密情報に寄生するマルウェアはマルウェアの解析作業を外部に委託しづらいという課題があったが、マルウェアが寄生する機密情報を外部に提供することなく、外部のマルウェア解析サービスと連携することで、機密保護しながら解析の精度を高める技術を開発した。試作したシステムは、総務省実証事業「サイバー攻撃解析・防御モデル実践演習の実証実験の請負」におけるマルウェア解析の実証の成果を活用している。
2014年06月06日サンワダイレクトは13日、iPad mini / iPad mini Retinaをシステム手帳に綴じ込んでおける専用ケース「iPad miniシステム手帳ケース(リフィルタイプ・A5対応・簡単取り外し・スタンド機能付) 200-PDA145」を発売した。通販サイト「サンワダイレクト」での価格は3,222円。iPad mini / iPad mini RetinaをA5の6穴タイプのシステム手帳に取り付けられる専用ケース。リフィルと同じようにiPad miniを収納でき、システム手帳と1つにまとめることで、取り回しが便利になる。ケースはマグネットでシステム手帳に取り付けられているので、iPad miniだけを使いたいときでも簡単に取り外せる。ケース背面にはスタンド機能とゴム製ホルダーも装備。ケースはクリアタイプで、Lightningコネクタやボリュームなどの各種ボタンもケースを付けたまま操作できる。本体サイズはW153×D13×H204mm、重量は約86g。
2014年05月13日茨城日立情報サービスは1月22日、鋳造シミュレーションシステムの最新版「ADSTEFAN Ver.2014」を同日より発売すると発表した。「ADSTEFAN」シリーズは、ブラックボックスである鋳型内への溶融金属流入状態や凝固過程をシミュレーションし、その過程を三次元で視覚的に表現することで、鋳造欠陥を事前予測などができるシステム。1999年に初期バージョンを発売して以降、解析処理の高速化や操作性の向上などの研究を進め、毎年バージョンアップをしてきた。鋳造欠陥がより少なくなる真空ダイカストにおける減圧状態を解析するためには、気液二相流解析を行う必要があったが、この解析では、気液界面がさまざまに変形するため、計算が複雑になりコンピュータへの負荷が大きくなるという問題があったという。最新版では、流体計算を改良したことで、従来よりも簡単かつ高速に解析できるという。また、湯流れ解析に溶湯の流れのみを扱う単相流ベースの解析手法を新たに採用したことで、従来の気液二相流解析と同等以上の性能を維持しながらも速度向上が望めるほか、真空ダイカスト鋳造法向けの境界条件設定機能追加したことで、金型合わせ面からの空気流入による圧力一定化が再現可能となり、シミュレーション精度が向上するとしている。さらに、金型内にパイプ状の空間(水冷管)を設けて水を流すことで、金型と製品の冷却時間の詳細なコントロールが可能となったほか、この冷却をより忠実に再現するため、冷却水の流量を考慮する機能を追加し、金型温度変化の予測精度が向上したという。そのほか、解析結果同士の四則演算、編集、CSV形式ファイル出力機能を実装したほか、モデル/解析条件/解析結果などの自動一括出力が可能となった。また、STLファイルの設定画面にモジュラス(鋳物の体積と冷却表面積との比)の表示を追加したという。なお、同社は今回の日本語版に続いて英語版、中国語版を順次販売するとしている。
2014年01月22日NTTデータ経営研究所と伊藤忠インタラクティブは11月22日、Twitter投稿情報解析システム「Voicepaniel(ボイスパニエル)」を利用してトレンドデータをレポーティングするサービスを開始したことを発表した。同サービスでは、ツイート情報を解析し、性別・年令層別・居住地方別などの消費者の生活意識や購買行動トレンド、流行語、流行の兆しといえる新語の発生状況を細かくレポーティングする。Voicepanielには、余暇生活トレンドや食生活トレンドを効率よく把握するためのキーワード辞書機能が搭載されており、若者層1000人が1週間に投稿した60万ツイートを8000項目に分類し、TV番組、歌手、俳優、マンガ、映画などに対する好き嫌いの傾向を把握したり、新しいトレンドをタイムリーに解明したりすることができる。同サービスは日清食品ホールディングスがすでに導入を予定しており、おもに宣伝・マーケティング活動における新規企画立案に活用される予定。NTTデータ経営研究所と伊藤忠インタラクティブの両社は今後、Voicepanielによって得られる新語の発生状況などの結果をもとに、広告宣伝・販売促進企画を提案するサービスに発展させていくとしている。
2013年11月25日NTTデータ先端技術とNTTデータ経営研究所はこのほど、ツイート解析システム「Voicepaniel(ボイスパニエル)」を構築し、同システムを活用した分析レポート作成サービスの提供を開始した。Voicepanielは、Twitterに投稿された膨大な情報の中からビジネス的に有用なツイートを見分け、業種特性を加味してツイートをカテゴライズすることで、商品開発や販売促進などに効果的に役立てることができるという。同システムはツイートを効率的に分析するためのさまざまな機能を備えており、たとえば、機械的に投稿される宣伝目的のPRツイートを自動除去することができる。また、業種別に作成された辞書にもとづいてツイートを検索し、分類する機能も搭載しているほか、「買った」「店頭で」などの言葉を含む、マーケティングで重視すべきツイートを検索・分類することもできる。両社は今後、同システムの技術を活用し、ソーシャルメディアマーケティングの効率化・高度化をはかるソーシャルCRMシステムへの適用や、既存CRMシステムとソーシャルCRMシステムを統合する統合CRMシステムの構築へ向けた展開を予定しているという。
2013年11月11日インフォコムは、手術部門向けのITシステム開発と取り扱い製品のラインナップの充実を進めている。このほど、手術部門向けシステムとセットで提供可能な、手術映像の録画や管理を行うシステムの販売を開始した。今回販売開始するのは、「手術映像記録・共有システム(以下SRS)(12月販売予定)」「手術部門管理システム(2013年1月販売予定)「術中記録システム(2013年3月販売予定)」。同システムは、Medi Plus(メディプラス)と販売代理店契約を締結。簡単な操作で手術中でも録画ができるため、手術に集中しなければならない医療スタッフの負担を軽減し、術後の記録管理や活用を効果的に行うことができる。手術部門の運営に必要不可欠な患者情報や、手術スケジュールの管理・実施情報・使用する薬剤や機材の使用管理などを、一カ所で管理することが可能。SRSと連携させて、管理品質や業務品質の向上、業務の効率化を図ることもできる。また、院内の管理システムと連携をさせることで、院内業務全体の品質向上、効率化を進めることも可能となる。手術部門で実際に使用されている内視鏡や呼吸器などの機材はデジタル化が進んでいるが、それらの情報を統合して記録するシステムの導入はまだ途上の段階だという。各機材からの測定データなどを統合管理することで、手術そのものに集中することが可能になる。さらにSRSとの併用で、より効果的な術中・術後管理を行うこともできる。同社は、国内の手術部門を持つ医療機関(2,500カ所)に向け、手術部門向けシステムの導入を促進する。各システムの単独導入およびセット導入を合わせて、2013年度に30医療機関、3年間で100医療機関への納入を目指すという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月10日会員生協の委託を受けた、商品・システム・基幹物流業務を行うパルシステム生活協同組合連合会は、「学校給食に関する調査」を、給食を実施している小学校に通う子どもがいる30歳~49歳女性1,000名を対象に実施した。調査期間は8月16日~8月22日。当時、学校給食があった987名に、給食の時間が待ち遠しかった主食メニューを複数回答形式で質問したところ、1位「揚げパン(53.9%)」、2位「カレーライス(52.3%)」、3位「ソフト麺(ソフトスパゲティ式麺)(47.1%)」の順となった。年代別では30代の1位が「カレーライス(55.8%)」、40代は「揚げパン(56.1%)」に。世代間で特徴的だったメニューは「わかめご飯」で、30代では36.9%、40代では15.6%と20ポイント以上の差が開く。さらに全回答者(1,000名)に対し、子どもが「学校給食に出たらうれしいと思うメニュー」・「学校給食に出たら嫌がると思うメニュー」を複数回答形式でそれぞれについて質問したところ、人気メニュー(うれしいと思うメニュー)では、1位「鶏のから揚げ(74.3%)」、2位「ハンバーグ(71.6%)」が選ばれた。不人気メニュー(嫌がると思うメニュー)では、1位「魚の塩焼き(22.7%)」、2位「雑煮(18.8%)」が挙げられた。また、子どもの学校給食に、毎月1回は出してほしいと思うメニューを複数回答形式で質問したところ、自身の小学生時代に、過半数が「給食の時間が待ち遠しい」と感じていた「カレーライス(30.3%)」が3割で最多。レシピを知りたいと思う学校給食のメニューでは、「タンドリーチキン(18.1%)」、「クラムチャウダー(17.2%)」、「ミネストローネ(15.3%)」が上位に挙げられた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月15日本田技研工業は14日、同社の双方向通信型カーナビ「インターナビ・システム」を通じて収集した自動車通行実績情報を「Google災害時ライフラインマップ」へ提供したほか、スマートフォン用アプリに「防災・減災情報」を追加するなど、「インターナビ」を通じた防災・減災への取り組みを強化すると発表した。同社では、2011年の東日本大震災および台風12号が紀伊半島に被害をもたらした際に、被災地域の移動支援を目的にGoogleへ提供した自動車通行実績情報をGoogleの災害時ライフラインマップに提供。7日から公開が行われている。また、カーナビ以外の端末でインターナビを利用するための会員サービス「インターナビ・リンク」のスマートフォン用アプリに「防災・減災情報」を追加し、14日からサービスを開始。同サービスでは、震度5弱以上の地震情報や津波情報といった災害に関する情報を受信した場合に、警告を発して注意を促す。スマートフォン用アプリには、ルート検索をしなくても任意地点周辺の現在の道路状況を確認できる機能「インターナビつぶやき情報」も新搭載。道路状況は、インターナビ会員から収集された交通情報の統計データをもとに、「順調」「混雑」「渋滞」がそれぞれ色違いの点線で示される。さらに、リアルタイムデータが存在する場合は「いつもより渋滞しています」など、統計データと比較した道路状況を”クルマのつぶやき”として表示するとのこと。スマートフォン用アプリは、Android端末(Android2.2以降、一部機種を除く)に対応し、iPhone(iOS4.0以降)には後日対応する予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月14日