アドバンスクリエイトが運営する「保険市場」は、将来の資金についてのアンケートを実施。その結果、9割以上の人が老後の生活資金に不安を感じているということがわかった。アンケート調査は2月29日~3月8日、同社が発行するメールマガジン「保険道場」の購読者を対象にWEBアンケートで行われた。有効回答数は935サンプル。「老後の生活資金は公的年金だけで十分だと思いますか」という質問では、男性の97%、女性にいたっては99%が十分ではないと回答。「毎月いくらあれば、老後も安心して生活できるか」の問いには、男性で「30万円以上(44%)」、「20万円以上(39%)」、女性は「20万円以上(49%)」、「30万円以上(34%)」という結果になった。「現在あなたは、老後の生活資金の準備をしていますか」という質問では、50%が老後の資金の準備をしていると回答。また、老後に向けた生活資金の準備をはじめた時期は、男性の33%、女性の44%が「30歳代」からと回答している。老後の資金を準備している人にどのような方法で準備しているのか質問したところ、「預貯金(72%)」、「保険(60%)」が上位に挙げられた。老後の資金準備は、預貯金はもとより、個人年金保険などの保険商品にも目を向けていることがわかる。また、「あなたにとって老後とはいつから」という質問では、男性の44%、女性の42%が「65~69歳」と回答。総合的には71%の人が、60~70歳からは「老後」という認識を持っている結果となった。退職から年金の支給開始時期を、老後と定義している人が多数と推察される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月11日コモンズ投信は10日、祖父母が孫のための教育資金づくりを行うことができる新ファンド「まごころ」の募集を開始した。募集件数は先着200名。同社は2010年、長期ファンド「こどもトラスト」の発売を開始。同商品は子どもの教育資金作りをサポートするプログラムで、月々3,000円から積み立てができる。今回、祖父母世代から孫のために同商品を利用したいとの要望を多く受けたため、「まごころ」の発売に至ったという。「まごころ」は、祖父母が親権者を介して孫名義の口座を開設する仕組み。0歳から15歳以下の孫を持つ人が加入でき、孫が満20歳になった時点で終了する(20歳以上は成人口座に切り替えが必要)。コースは、スポット購入(一括購入)25万以上のコースと、初回スポット購入1万5,000円以上+積立て投資コースの2種類を用意している。資金は、同社の投信「コモンズ30ファンド」にて運用し、対象サービスは「こどもトラスト」プランとなる。購入申込手数料は不要。特典として、当初加入条件を満たした場合は、初回入金時に3,000円分の「コモンズ30ファンド」を贈呈。さらに、3年後、5年後、7年後に最小限度額(3年後10万円、5年後18万円、7年後25万円以上)を超えていれば、毎回3,000円分の「コモンズ30ファンド」をボーナスとしてプレゼントするという。また、「まごころメッセージおあずかりサービス」として、七五三、進学、成人式などの記念日に、祖父母(両親からも可能)から孫へメッセージを届けるサービスも提供する。ただし、メッセージサービスを利用する場合は、MYコモンズ(ネットサービス)の申込みが条件となる。このほか、同商品の利用者を対象とした、投資教育などの分野を含むセミナーやイベントも計画しているとのこと。同社は、「『こどもトラスト』では、子育て世代の教育や生活を応援してきましたが、『まごころ』の導入により、おじいさま・おばあさま方にも参加いただくことで、さらに支援が強化できるものと考えています」とコメントしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月10日街なかで時々見かける「信託銀行」。普通の銀行とどこが違うんでしょう。そもそも「信託」ってなんなのでしょうか。信託銀行は、預金や貸出、為替など普通の銀行の業務のほかに、信託業務を行うことができる点が、普通の銀行と違います。「信託」というのは、ある人(委託者)が、自分の財産を信頼できる人(受託者)に託して、特定の人(受益者)のためにその財産を管理・処分してもらう仕組み。信託銀行は受託者に当たります。信託銀行が行っている信託業務には、次のようなものがあります。遺言信託:委託者の遺言を預かり、委託者が亡くなったとき、遺言に基づいて遺産の処分や名義変更などを行い、相続人に分配する公益信託:信託された財産を管理・運用し、財産や収益を社会貢献のため、例えば奨学金や自然環境保護活動などに提供する特定贈与信託:重度の心身障害者の親族などから金銭の信託を受け、障害者が生活費や医療費に充てられるよう定期的にお金を支払う不動産の信託:信託された土地や建物を管理・運営し、収益を委託者(=受益者)に支払う。このように個人が利用できるものだけでなく、企業や従業員が払った厚生年金基金の掛金を管理し、年金を支払う投資信託の各ファンドが保有する資産を管理・保管する企業の資産を運用するなど、信託はいろいろな形で幅広く使われています。さらに信託銀行は、不動産仲介業務や、上場会社に代わって株主の管理などを行う証券代行業務も行っています。株を保有していると、配当支払いの通知などが信託銀行から送られてくるのはこのためです。今年の4月に、中央三井信託銀行と住友信託銀行が合併して三井住友信託銀行になったことで、銀行業務と信託業務の両方を行う銀行は、みずほ信託銀行、三菱UFJ信託銀行と合わせて3つになりました。「信託」という名前がついていないけれど、信託業務を行っているのが、りそな銀行。これは、合併した旧大和銀行が信託業務を行っていたことによるものです。このほかに、普通の銀行の中にも、遺言信託などを扱っているところがあります。実は、上に挙げた3つ以外にも、「○○信託銀行」という名前の銀行もいくつかあるのですが、いずれも企業や投資信託の資産管理業務などがメインで、普通の銀行業務を行っていないため、なじみが薄いでしょう。また、銀行ではなく信託業務を専門に行っている会社もあります。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月07日私が初めて公募投資信託の運用に取り組んだ「未来図」というファンドは、やがてまったく販売(買い注文)がなくなり、解約だけの資金フローとなりました。日本の公募投資信託は現在約4千本存在していますが、実際に日々コンスタントに買い注文があるファンドはたいがい新規設定の旬なものに限られており、大多数は資金が出て行くだけで徐々に残高が減っていくファンドか、解約され尽くされて一切の資金の動きがなくなった屍(しかばね)ファンドなのが実態です。そしてひとたび解約一辺倒の資金フローに転じてしまうと、再び資金流入が蘇ることはほとんどありません。こうしていつの間にか、販売会社の人たちからも忘れ去られてしまう、それがずっとこの業界の日常風景なのです。こうした実状の中では、10年、20年、30年というスパンで運用者が長期的資産運用を目指そうとも、あるいは個人が将来に向けてじっくり資産形成へと行動しようにも、その機会を得ることができない。かように日本の投資信託は販売会社の都合で投資家も運用会社も振り回され続けているのです。文字通り「未来図」に最早未来がなくなったことで、私が描いていた投資信託での長期投資の実現という夢ははかなく散りました。多くの既存投信会社は、解約されていく資金流出を埋め合わせるため、再び販売会社に御用聞きをして、新しいファンドを設定する、そして…この繰り返しの”無間地獄”に陥っています。今も昔も同じ光景です。そんながっくり失意の時、私に新たな出会いがありました。さわかみ投信の澤上篤人社長(現会長)です。さわかみ投信は「未来図」が設定されたのと同じ頃、投信会社の認可を取得、さわかみファンドを設定し、世に送り出していたのです。マネー誌で澤上さんの記事を読んで、なんとしても会ってみたくなりました。それは私が思い描いている長期投資の理念を、違わず熱烈に紙面で語っていたからです。そのときの私はこれからどうしていけばいいのか途方に暮れており、まさに藁にもすがる思いだったのかもしれません。早速マネー誌の馴染みの記者さんに澤上さんとの引き合わせを頼み込みましたが、澤上さんからの返事は「セゾンのヤツが会いたい? そんな大企業に俺は用はない!」とけんもほろろでした。そこまでばっさりと断られると、もうますますこちらも会わなければ気がすまなくなってきます。再び件の記者さんにお願いしました。「忙しい!」とサッパリです。3度目の依頼でようやく面談を受けてもらえました。念願かなったわけですが、実はそのとき私は具体的に澤上さんの何が知りたい、ということが定まっているわけではなかったのです。とにかく自分の長期投資への思いを伝えたかっただけなのかもしれません。「さわかみ投信」の事務所を訪問しました。今の同社よりずっと小さく質素なオフィスでした。つっけんどんで高慢な人なのかなぁ、などと予想していましたが、ニコニコ顔で澤上さんは出迎えてくださいました。自己紹介をするより先に、自分の資産運用という仕事と長期投資に対する思い、そして「未来図」での自らの体験と憤りの心中を赤裸々に吐露しました。澤上さんはうなずきながら、私が話すことを最後まで黙って聞いてくださいました。ひとしきり私が自らの出来事を話し終わった後、澤上さんから発せられた最初の一言は「そうか、わかった。お前はバカだな!」でした。そして最初のニコニコ顔に戻っていました。続いて「よくわかっただろ? 既存の業界の中で長期投資をやろうと思ったって無理なんだよ」。まさにおっしゃるとおりです。それを身にしみて経験したからこんなに悩んでるんです。「だから俺は自分でこの会社を立ち上げたんだよ。そしてさわかみファンドを作ったんだ」。そしてさわかみファンドが既存業界のしきたりとは埒外に、既存会社との関係を持たず、自らダイレクトに個人のお金を集めてファンド運用をしていることを説明してくださいました。証券会社や銀行の販売力を一切頼らずに、投資信託会社が自ら投資家に直接販売する、直販のことです。「自分で資金を集めれば自分の思い通りの長期投資ができるんだよ」。直販という仕組みは知っていましたが、「投資信託とは証券会社か銀行が販売するもの!」という固定観念しかなかった私にとって自らが販売者になることなど思いもよらぬことでした。直販による長期投資の実現! 完全に目からウロコでした。そしてこの日の澤上さんとの出会いが、次の私の針路を定めることになるわけです。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月24日三井住友信託銀行で2日、ATMオンラインシステムの一部において不具合が発生した。同行では直ちに対応を行い、午後2時28分に不具合を解消し、以後正常に稼働している。ATMに係る不具合の内容は、旧中央三井信託銀行のATMで旧中央三井信託銀行のキャッシュカードを利用した一部の振込が実施できなくなる事態が発生したというもの。顧客には、店頭での取り扱いを依頼していた。不具合はプログラムの考慮漏れによるもので、直ちに対応を行い、午後2時28分に解消、以後正常に稼働している。影響のあった約10件の振込については、顧客の意向に沿って完了しているという。三井住友信託銀行は、三井住友トラスト・ホールディングスの完全子会社である中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行、住友信託銀行が4月1日に合併して発足した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月02日東京スター銀行は26日、「投資信託基準価額通知メール」「投資信託基準価額定期配信メール」サービスを導入した。また、4月上旬より投資信託関連の携帯電話(スマートフォン含む)専用ページを開設するなど、投資信託におけるリスク管理のサポート機能を強化する。投資信託基準価額の「通知メール」は、同行の投資信託商品について、顧客があらかじめ指定した基準価格に達した場合に翌営業日にEメールにて通知するサービス。「定期配信メール」は、顧客が事前登録した投資信託の基準価格を、毎日・毎週など希望の頻度で定期配信するサービス。両サービスともに、同行のスターワン口座を保有し、インターネットバンキングに登録済みの顧客であれば、投資信託口座を保有していなくても利用することができる。登録ファンド数はともに最高10商品(同一商品の別価額での複数登録も可能)。4月上旬には、投資信託関連の携帯電話(スマートフォン含む)専用ページをオープンし、携帯電話から基準価額やファンド情報の閲覧ができるようになる。あわせて、同行ホームページ上の基準価格一覧をリニューアルし、「国内債券」「バランス型」「積立」「ネット専用」などカテゴリー別に掲載するほか、最大3つまでの商品について分配金や基準価額の推移などの比較が可能になるという。このほか、同行ホームページにて、国内外のマーケットレポートや投資信託アナリストレポートなどの新しい情報掲載も開始する予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月27日ゆうちょ銀行は26日、5月7日から開始する会員制インターネット投資信託サービス「ゆうちょ投信WEBプレミア」の入会申込み受付を開始した。同サービスでは、インターネットを通じて、これまで同行が販売している商品17種類32商品に加え、新たに同サービス専用商品3種類11商品を購入することが可能。また、「マーケット情報の取得」「ポートフォリオ分析」などのサービスが利用できるほか、年会費を支払った有料会員に対して、保有残高に応じたキャッシュバックなど有料会員限定特典を用意する。利用できるのは、同行総合口座を保有する個人顧客のみで、法人は不可。また、同サービスの入会申込みと同時に投資信託の口座開設を申し込む場合、未成年および70歳以上の人は申込み不可となる。会員種別は、無料会員、有料会員のシルバー会員とゴールド会員の3種類。年会費は、シルバー会員が1,260円、ゴールド会員が5,040円。今回のサービス開始にあわせて、「プレミア入会キャンペーン」を5月7日より実施。期間中、同サービスに入会し、かつ1日に50万円以上購入した顧客全員に現金3,000円をプレゼントする。期間は8月31日まで。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月26日ゆうちょ銀行は21日、会員制インターネット投資信託サービス「ゆうちょ投信WEBプレミア」の取り扱いを、2012年5月7日から開始すると発表した。同サービスの開始に先立ち、3月26日から入会申込み受付を開始する。同サービスに入会することにより、窓口営業時間中にゆうちょ銀行または投資信託取扱郵便局へ来店できないなどの顧客が、インターネットを通じて、これまでゆうちょ銀行で取り扱っている商品に加え、新たに販売する同サービス専用商品3種類11商品を購入できる。利用できるのは、ゆうちょ銀行の総合口座を保有する顧客。法人は申込みできない。ゆうちょ投信WEBプレミアの入会申込みと同時に投資信託の口座開設を申し込む場合、未成年および70歳以上の人は申込めない。年会費は以下の通りとなっている。同サービスURLはこちら(2012年3月26日午前9時オープン予定)。また、同サービスでは「マーケット情報の取得」、「ポートフォリオ分析」などのサービスを利用できるほか、保有残高に応じたキャッシュバックなど、有料会員限定の特典もあるという。なお、ゆうちょ銀行では、同サービスの取り扱い開始に併せて、「プレミア入会キャンペーン」などを実施する。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月21日インターネット証券4社(SBI証券、カブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券)による投資信託の販売プロジェクト「資産倍増プロジェクト」は19日、活動の一環として、個人投資家を対象とした投資信託に関わるアンケートを実施したと発表した。資産倍増プロジェクトとは、投資信託を取り扱うネット証券大手4社が、投資信託の販売ならびに投資信託による資産運用の普及啓蒙活動など、さまざまな活動を共同で行うプロジェクトで、2011年3月にスタートした。アンケート結果によると、「投資信託を選ぶ際に重視するポイント」として、「コストの安さ」(54%)、「過去の運用実績のよさ」(41%)、「分配金の有無・水準」(40%)が上位に挙がった。また、「ネット証券の投資信託に期待すること」としては、「ネットビジネスである以上、あくまで低コストを追求してほしい」(60%)、「シンプルで手数料の安いファンドに重点を置いてほしい」(56%)という意見が上位であった。*全て複数回答可、結果は小数点以下四捨五入同アンケートの結果は、今後のプロジェクトでの取り組みや関係当局への提言など、投資信託市場活性化のために役立てるという。調査概要*方法:インターネット調査*対象:ネット証券4社に口座を保有する個人投資家 *期間:2012年3月2日~3月8日 *回答数:14,150名 【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月21日日本銀行は13日、同日の政策委員会・金融政策決定会合において、成長基盤強化を支援するための資金供給(成長支援資金供給)を拡充することを決定した。円貨、外貨両面での拡充により、貸付額の総額は、3兆5千億円から5兆5千億円に2兆円増加する。成長支援資金供給の拡充の内容は、以下の通りとなっている。成長支援資金供給(本則)では対象としていない小口の投融資を対象に、新たに5千億円の貸付枠(小口特則)を導入する成長に資する外貨建て投融資を対象に、日本銀行が保有する米ドル資金を用いて、新たに1兆円の貸付枠(米ドル特則)を導入する(同特則については、議長は、執行部に対し、次回の金融政策決定会合までに具体的な検討を行い、報告するよう指示した)2010年6月に導入した成長支援資金供給(本則)について、新規貸付の受付期限を2014年3月末まで2年延長するとともに、貸付枠を3兆円から3兆5千億円に5千億円増額する2011年6月に導入した出資や動産・債権担保融資(いわゆる「ABL」)などを対象とした成長支援資金供給(ABL特則)について、現行5千億円の貸付枠のもとで、新規貸付の受付期限を2014年3月末まで2年延長するまた、被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションについては、現行1兆円の貸付枠のもとで、貸付の受付期限を2013年4月末まで1年延長することとした。被災地企業等にかかる担保要件の緩和措置についても、その適用期限を2014年4月末まで1年延長した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月14日ジャパンネット銀行は7日、キャンペーン「投資信託口座開設で500円プレゼント」を開始した。期間は5月31日まで。同キャンペーンでは、期間中、JNB投資信託口座を開設した顧客全員に現金500円をプレゼントする。対象は、同行普通預金口座を保有する個人顧客。エントリーは不要で、条件を満たすと自動的にキャンペーン対象となる。申込みは1人1回まで。特典の現金は、3月中に口座開設を完了した人は4月中旬、4月中に口座開設を完了した人は5月中旬、5月中に口座開設を完了した人は6月中旬に入金を予定している。なお、投資信託の口座開設には書類の郵送が必要となるため、口座開設完了までに時間がかかるとのこと。また、入金時点で投資信託口座を解約している場合や、顧客の都合により入金できない場合はプレゼントの対象外となる。JNB投資信託は、同行普通預金口座を保有する満20歳以上90歳未満の顧客が利用できる。特定口座と一般口座の2種類を用意。購入単位は、通常購入が1万円以上1円単位、投信積立が1,000円以上1円単位となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月08日SMBC日興証券は13日、ダイレクトコース(※)の投資信託取り扱い銘柄数を278本から倍増の614本に17日から拡充すると発表した。この614本のうち、ノーロードファンド(購入手数料無料の投資信託)は107本となる。SMBC日興証券は、ダイレクトコースの魅力向上及び顧客基盤の拡大施策の一環として、2011年5月に「信用取引の委託手数料無料」、同年9月に「公募・売出株式等(PO)の取り扱い」、同年12月に「一般信用取引の取り扱い」など、株式を中心とした商品やサービスを拡充してきた。今回、投資信託においても、ネット取引で顧客に人気の高いインデックス型やノーロード、低コストの商品を追加、銘柄数を大幅に拡充する。また同社では、ダイレクトコースの投資信託取り扱い銘柄数の拡充とあわせて、2つのキャンペーンを実施する。対象期間中に同社ホームページからダイレクトコースで口座開設を行い、30万円以上の入金をした全ての顧客に3,000円をキャッシュバックダイレクトコースの顧客が、対象期間中に対象となる株式投資信託を50万円以上購入すると、もれなく2,000円をキャッシュバック。またこの対象者の中から抽選で50人にトラベルギフトカード1万円をプレゼントキャンペーンの詳しい内容は、SMBC日興証券ホームページを参照。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月14日北陸銀行はこのほど、個人向け商品「マイカーローン」「リフォームローン」などの資金使途に、電気自動車充電設備設置費用(工事費含む)も併せて利用できるように改訂すると発表した。電気自動車は、有害ガスを排出しないため、大気汚染防止に有効なほか、太陽光発電による電気を使用することで、エネルギー資源を節約することができる。また、電気自動車の充電時間は、100Vコンセントを使用した場合が約4~16時間、急速充電器を使った場合は約30分~1時間程となるという。同社はこの様な背景から、自宅での充電を希望する顧客のニーズに対応するため、今回新たに「マイカーローン」「リフォームローン」などの資金使途に、電気自動車充電設備設置費用も併せて利用できるように改訂するとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月14日東邦銀行は8日、インターネット投資信託による積立投資信託の申し込みについて、従来の1万円以上1,000円単位から、5,000円以上1,000円単位に変更した。対象商品は、同行が現在取扱中の投資信託全商品(フリーファイナンシャルファンド、ダイワMMFを除く)。対象は、20歳以上の個人顧客のみとなる。同行のインターネット投資信託は、休日を含めて、原則24時間投資信託の購入・解約の取引が可能なほか、現在保有しているファンドの運用状況の照会も行える。なお、年末年始(12月31日17時~1月4日8時まで)およびシステムメンテナンス時などには、利用できない場合があるとのこと。同行は、今回の引き下げにより、「若年資産形成層をはじめとした多くの顧客に積立投信による資産運用の利便性向上を図るとともに、将来への資産形成の選択肢が広がるものと考えている」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月09日変額個人年金について個人年金に特に強みを持つ三井住友海上メットライフ生命が、3つの変額個人年金保険に関して、投資信託の一部に変更がなされることを発表した。対象となるのは下記の商品。「ディグニティ」(災害死亡10%・解約控除免除型)「夢咲かせ」(災害死亡10%型)「ライフデッサン」(災害死亡50%型)※画像はイメージ業務や運用の効率化のために今回の変更はいずれも、再委託先となる投資信託の運用会社の名称変更であり、「ディグニティ」と「ライフデッサン」は、『T.ロウ・プライス・グローバル・インベストメント・サービシーズ・リミテッド』から、昨年12月31日付で『T.ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド』となった。変更の理由は、米国のT.ロウ・プライス・グループが、国外の業務を効率的にするためであるという。「夢咲かせ」も、ファンドにおける運用効率向上のため、昨年12月21日に『ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(GSAMニューヨーク)』へ変更となった。三井住友海上メットライフは、今回の発表に際し下記のようなコメントを発表している。本変更に際し、当該投資信託の運用方針等の変更はございません。また、お客さまにおかれましては、本変更に関して特段必要なお手続き等はございません。
2011年01月25日プルデンシャル生命保険と中央三井信託銀行が共同開発したオーダーメイドの信託商品「安心サポート信託(生命保険信託型)」が、いま注目されている。この商品は、平成20年の保険業法の施行規則改正で生保会社による信託契約の代理業務が可能となったことから、両社が日本で初めて共同開発、昨年7月から募集を始めたもので、死亡保険金の受取人や使途を、あらかじめ柔軟に指定できるというもの。従来の生命保険と異なり保険金の使途を柔軟指定可能これまでの通常の死亡保険金でも、遺言で保険金の受取人や受け取り方を細かく設計できるが、保険金の厳格な管理などの難しさがあり、また保険金が契約者の意思と違った使われ方をする可能性もあったという。そして、国内の生命保険は受取人が家族に限られているほか、受け取る方法も一括か年金形式のみに限られていた。こうした問題に対応するため、この商品では、保険契約者が死亡保険金の交付相手や方法・用途などを、あらかじめ信託として柔軟に設計できるようにしたもので、契約者の意思に沿って死亡保険金が有効に使われるようになるという。例えば、次のような場合に有効とされている。(1)幼い子供や心身の障害により財産管理に不安のある家族や親族などのため、財産を確実に管理・保全しながら、生活資金や学費などその家族や親族などが必要とする時に必要な資金を受け取ることができるようにしたい。(2)法定相続にとらわれることなく、自分が経済的に支援したい人のために財産を活用できるようにしたい。(3)自分が亡くなった後も、一定期間、社会・公益のために財産を分割して寄付していきたい。保険金ニーズの多様化とともに成長性に期待!すでに、自分の死後にどうやって生活するかとの不安を抱えていた知的障害の子供を持つ母親が、このほど契約手続きし、女性の葬儀費用を保険金から支払うほか、保険金財産の信託を受けた中央三井信託が、保険金の中から長女に毎月の生活費を振り込むこととしたという。この先の少子高齢化の進展とともに、死後の保険金の使い方に対するニーズは多様化してきており、この信託は数少ない成長性のある金融商品といえそうだ。
2011年01月22日「公益信託アフラックがん遺児奨学基金」「まねきねこダック」のCMが印象的な保険会社のアフラックが、「公益信託アフラックがん遺児奨学基金」で奨学生を募集しています。がんで家庭の主たる生計維持者を亡くし、経済的理由から修学の機会が狭められている高校生のための奨学金制度です。募集期間は11月初旬~翌年の2月末日、月額2万5千円・年額30万円の奨学金は高校卒業まで給付され、返還は不要です。なお、本奨学金制度は、当社の保険契約の有無にかかわらず、日本全国からご応募でき、他の奨学金制度との併用も可能です。未来ある次世代の育成を目的として1995年に当社とその販売代理店組織である「アフラック全国アソシエイツ会」が共同委託者となり、株式会社りそな銀行を受託者として設立しました、とアフラックはしています。応募要件応募要件は以下の要件をすべて満たしていること1. 主たる生計維持者を「がん」(悪性新生物)で亡くしていること。2. 経済的理由によって修学もしくは充実した学校生活が困難であること。3. 奨学金給付開始時に高等学校、特別支援学校の高等部、中等教育学校の後期課程、専修学校の高等課程に在学中であること。(当年度入学希望者を含む)4. 直近の学習成績が評定平均値3.5(5段階評定)以上の方(評定値を付さない学校の在学生についてはこれに相当する方)、または特定の分野において全国あるいは都道府県レベルで特に優れた実績がある方。
2010年12月17日損保を対象に買収模索独保険大手のアリアンツは、買収準備資金として通気収入のうち10億ユーロを用意しており、損害保険会社を対象に買収を模索している。キャッシュを生み出す会社をロイターによるとこれは、ディークマン最高経営責任者(CEO)が英フィナンシャル・タイムズ紙とのインタビューで明らかにしたこと。ディークマンCEOは、「生保事業を成長させるための資金をまかなうため、損保分野のキャシュを生み出す会社を見つけたい」と、損害保険分野が新興国で成長が見込めるとし、買収について前向きな考えを示した。
2010年10月07日永久劣後ローンで3000億円第一生命保険が、永久劣後ローンで3000億円程度の資金を調達する方針を固めたことがわかった。これは、2年後の3月期に新しい健全性基準が導入されることを受けた、自己資本強化が目的で、来月中にも大手銀行を中心に調達する予定だ。新しい比率の公表に向けて平成23年3月期からは、導入に先駆けて、新しい比率が参考値として公表される。第一生命は、それを見込んで今期中に資本強化に着手することにした。なお、日本生命保険や明治安田生命保険、住友生命保険は、株式会社の資本金に当たる基金をすでに500から700億円積み増している。自己資本強化を図ることが目的永久劣後ローンは、弁済の優先順位が低い債券で、新基準では自己資本の一部とみなされる。第一生命では、すでに借り入れている期限付き劣後ローンの2800億円と置き換えて、自己資本強化を図る見込みだ。
2010年09月16日