NTTコムウェアは2月9日、SNSなどに投稿される画像コンテンツからアダルトなどの不適切なコンテンツを高精度に識別するシステムの開発に成功したと発表した。同システムは、人間の感性に近い基準で柔軟に画像を判別する新方式を開発することにより、より実用的なフィルタリングを行うことを実現している。具体的には、対象の画像をスコアという数値で評価することにより、「適切」「不適切」の単純な判定ではなく、日本における成人向けコンテンツであれば、映画倫理委員会が実施・管理する映倫規定で用いられる制限区分「G」「PG12」「R15+」「R18+」などの段階に応じた分類が可能。分類のための基準値はサービス運営者が自由に設定できるため、排除したい"不適切"のレベルを柔軟に変更することができる。一般的に、機械学習においてある程度の認識精度が出るまでには大量の学習用データとシステムのパラメータチューニングが必要になるが、同システムは、独自の学習方法により、少ない学習データでも短期間で精度の高いエンジンに仕立てることができる。そのため、早期に導入することが可能。同社はデータセクションと共同で同日より、商用化に向けたトライアルを開始した。トライアルを通じて検証を行い、2015年度上期に本格版サービスの提供開始を目指す。
2015年02月10日Teledyne LeCroyの日本法人であるテレダイン・レクロイ・ジャパンは2月9日、モータドライブ解析用オシロスコープ「MDA800」シリーズを発表した。同製品は、従来製品の8チャネルデジタルオシロスコープ「HDO8000」シリーズのプラットフォームを用いており、8チャネル入力(オプションで16チャンネルのデジタル入力を追加可能)、12ビットの高分解能、2.5GS/sの高速サンプリング、1GHzまでの広帯域、250Mポイントまでのロングメモリをそのまま継承している。これに加え、幅広い規格に適合するシリアルデコード/トリガパッケージなどのソフトウェアオプションや多様な電圧および電流プローブ群も利用することができる。一方で、モータドライブシステムは、三相パワーエレクトロニクスとモータ機械出力のアナログ/デジタルセンサ、組み込みコントローラを含む複雑なシステムで、アナログ信号やデジタル信号、シリアルデータ信号およびPWM(パルス幅変調)信号など多様な信号が混在している。従来の8ビットのデジタルオシロスコープでは、高速の組み込みコントローラの信号やパワーデバイスのスイッチング信号を捕捉することができる。また、パワーアナライザは、モータドライブシステムをブラックボックスとして入出力の電力および効率を計測する単機能の計測器で、信号波形の捕捉機能がないか、あっても組み込みコントローラやシステムのデバッグに用いるには能力が不足している。同製品の波形捕捉能力では、三相パワーエレクトロニクスの低速信号から個々のパワーデバイスのスイッチング信号、組み込みコントローラの高速デジタル信号までを1台で同時に捕捉/解析ができるので、システムのデバッグをあらゆる角度から多角的に行える。さらに、同製品では、電圧、電流、電力(実効電力、皮相電力、無効電力)、位相、力率、効率などのさまざまな計測値が捕捉された電圧信号と電流信号から計算され、表形式で捕捉した信号波形とともに表示される。これらの計測値は、パワーアナライザで定常状態で計測されるものと相関が保たれている。これに加え、動的な動作においても解析が可能。表形式で表示されたパラメータを選択することで、そのパラメータの1周期ごとの値の時間変動グラフを作成することができる。この生成されたグラフは同時に捕捉された他の信号と時間相関を持っているので、システムの動的な振る舞いの正確な把握と、デバッグに威力を発揮する。そして、パワーアナライザと相関のある静的なパラメータ値と同時に、動的な変動解析ができる新機能により、システムの振る舞いのさらに深い解析を可能にする。この他、同製品に搭載可能なロングメモリ(最大250Mポイント)を利用すると、今まで得られなかったモータ、モータドライブ、三相パワーエレクトロニクスの動的応答解析が可能になる。例えば、10MS/sで25秒間に渡って信号を捕捉することができるので、ドライブの動的な振る舞い、スタートアップ時、負荷急変動時、制御不全時、パワーコンバータ不良などを完全に把握することができ、デバッグすることができる。さらに、フロントパネルのボタン1つで呼び出すことができるZoom+Gate機能は、デバッグに非常に有用である。同機能では、全ての電圧、電流、メカニカルセンサやその他の信号を同時に拡大するが、表形式で表示されたパラメータ計測値および1周期ごとに計測されたパラメータ変動グラフがその拡大範囲で計算される。加えて、拡大率を変更したり、拡大範囲をスクロールすると、それに従いパラメータ計測値や変動グラフが更新されるので、不良の根本原因を突き止めるのに役立つという。
2015年02月10日○多拠点展開をする企業の強い味方拠点数が多く、頻繁な打ち合わせが難しい企業にとって遠隔会議システムは強い味方だ。古くはテレビ会議システムからはじまり、現在では簡単に利用できるWeb会議システムが増えたことからも積極的に利用している企業は多い。特に、早くから多拠点展開してきた企業の場合、そうした遠隔会議システムを導入している。しかし、旧来のシステムに不満を感じているという声は少なくない。音質の悪さや設定の難しさといった部分に加えて、大人数が参加する会議では集音能力という課題も出てくる。そうした企業が、大人数参加のある拠点から徐々に導入をはじめているのが「YVC-1000」だ。ヤマハのユニファイドコミュニケーションマイクスピーカーシステム「YVC-1000」は、マイクとスピーカー部を分離して設置できるため、話しやすく聞きやすい配置に自由にレイアウトできる大きな特徴があるのだ。○システム刷新で会議開催回数を大幅に伸ばした日世ソフトクリームの総合メーカーである日世株式会社は、ソフトクリームの材料や専用のフリーザーなどを扱っている。日本全国に営業所や工場を構えており、海外を含めると26拠点に上る。社内での意思伝達のために遠隔会議システムを早くから導入している企業だ。しかし、導入したシステムは初期設定が難しく、音声調整にも手間がかかったため現場での利用はあまり進まなかったという。音声品質にも課題があり、社内に設置したサーバの運用も負担がかかることなどからリプレースを検討。その結果、2009年に新たな遠隔会議システムとして導入したのが、ジャパンメディアシステムのWeb会議システム「LiveOn」と、ヤマハのマイクスピーカーだ。全26拠点のうち、25拠点についてはヤマハの一体型マイクスピーカーである「PJPシリーズ」を選択。参加者が多く、より集音能力や臨場感を必要した本社会議室には「YVC-1000」が導入された。「LiveOn」を選択したのは、地域防災システムなど公的機関での導入実績があり信頼性が高いという理由に加えて、煩雑な設定や調整が不要であるということもポイントだったという。これに「YVC-1000」を組み合わせたことで、容易な設定で臨場感のある遠隔会議が可能になった。本社会議室では10~15名程度の出席者がコの字型のテーブルに着席。マイクを2台連結し、スピーカーを搭載した本体を大型モニターの前に設置して利用している。大人数が参加する会議でも十分な収音能力があり、クリアな音声で臨場感のある会話ができるため、会議の開催頻度向上にも貢献したという。「現場間で日常的な打ち合わせ会議が頻繁に行われるようになり、大きな成果が出ました。今後は品質をより高め、社員全員へのライセンス配布を検討するなど、さらに有効な活用方法を追求していきたいと思います」と語るのは、日世 情報システム部 運用管理課の大坪一博氏だ。社内での会議開催回数は、更改前の2008年が49回だったのに対して、2013年には364回と飛躍的に伸びている。今後はさらに「YVC-1000」などを拡充し、臨場感のある会議のあり方を追求したいとしている。
2015年02月10日美容関連企業を対象に3月から運用を開始ソニーは2月3日、肌のキメ・毛穴・シミ・色み・水分・油分などの肌状態を高精度かつ高速に測定・解析する、肌解析システム「BeautyExplorer(ビューティーエクスプローラー)」を製品化。エステティックサロンや美容サロン、化粧品メーカー、美容関連製品の販売店など、美容関連企業が精度の高い肌情報を顧客向けサービスとして提供できるよう、本年3月から運用を開始することを発表した。目に見えない情報までも取得する「センシング」分野へ事業領域を展開「BeautyExplorer」は、測定に用いる肌測定機と結果表示に用いる専用タブレットに、クラウド環境を基盤として肌の独自解析アルゴリズムを搭載する解析サーバーやアプリケーションなどを合わせて提供するもの。肌測定機、アプリといったすべてのユーザーインターフェースにおいて直感的に操作しやすいデザインを追求し、使いやすいシステムを実現した。ソニーは、イメージセンサーを高画質な撮像など、主にカメラへ搭載してきたが、今回の肌解析技術はセンシング分野に向けた新たな提案であるとし、新規事業領域として、人の目に見えない情報までも取得する「センシング」分野へも展開をしていくとしている。(画像はプレスリリースより)【参考】・ソニープレスリリース
2015年02月04日中央システムは、今年の7月でサポートを終了するWindows Server 2003に向け、サポート終了後も大規模なシステムの改修をすることなくシステムを使い続けられる「Windows Server 2003 延命ソリューション」を2月2日より提供開始した。このソリューションは、OSだけでなく、サーバ等のハードウェア機器の手当も包含したWindows Server2003 システムをトータルで延命できる。本ソリューションは、ハードウェアのメーカー保守終了に対するサービス、OS脆弱性への保護サービスの2つのレイヤで構成され、中央システムが一括して問題解決にあたるという。ハードウェアでは、保守延命サービスとP2V 変換サービスがあり、後者はWindows Server 2003を最新のサーバで稼働させるためのサービスで、Windows Server 2003 システムをVMwareやHyper-V上で動作できるよう、システムを物理環境から仮想環境へ変換するサービスを提供する。OS 脆弱性への保護サービスでは、ホワイトリストによる保護(対象サーバに「McAfee Application Control」を適用)、ブラックリストによる保護(対象サーバに「Trend Micro Deep Security as a Service」を適用)を提供する。価格と最小構成で30万円から。
2015年02月04日ソニーは2月3日、CMOSイメージセンサーを搭載した小型肌測定機と画像処理技術を応用した解析アルゴリズムにより、肌状態を高精度かつ高速に測定・解析する、肌解析システム「BeautyExplorer」を製品化したと発表した。同システムは、測定に用いる肌測定機と結果表示に用いる専用タブレットに、新たに開発したクラウド環境を基盤として肌の独自解析アルゴリズムを搭載する解析サーバやアプリケーションなどを合わせて提供するもの。今年3月から運用が開始される。Skin View Cameraは、水分測定と肌撮影の2つの機能を提供できながら、独自の設計技術に加えてタブレットとカメラを無線接続にすることにより、手のひらに収まる小型・軽量化が実現されている。専用タブレットに搭載された肌解析アプリ「Skin Analyzer」は、使いやすさにこだわったユーザーインターフェースを実装するとともに、すべての画面で操作しやすいボタン類や精確な測定を補助する操作案内などの多彩なガイド機能を備えており、直感的な操作性を実現している。美容サロンなどで測定を受けた顧客に向けては、スマートフォン・アプリ「Skin Viewer」が提供される。顧客の測定データはクラウドに蓄積されており、顧客はアプリを使うことにより、同システムのビジネスパートナーの提供する美容サービスや製品などによる効果と合わせ、客観的かつ定量的な解析結果のデータとして閲覧できる。同社は、自社開発のCMOSイメージセンサーと複数の波長光源を組み合わせた光学モジュールを新規に開発し、それらを最適に制御することにより、近紫外光から近赤外光の領域まで高感度な撮影を実現し、多様で高精度な測定を可能にした。肌解析技術「SSKEP」では、表面・皮下含めた複数の撮像データをもとに、肌のキメ・毛穴・シミ・色み・油分、専用センサーを用いた水分など、さまざまな肌状態の解析を行う。また、独自の解析アルゴリズムにより、画像解析技術と画像認識技術を応用した定量評価と、画素単位での成分分析を行い、解析結果のデータを色分布で表示するなど、わかりやすく表示する。測定機器のリース、クラウドソリューション利用料金を含む同システムの価格は、月額1万5000円から2万円の見込み(税別)。
2015年02月04日ソニーは2月3日、肌解析システム「BeautyExplorer」を発表した。小型肌測定機と解析アルゴリズムによって肌の状態を分析するというものだ。主に美容業界に向けて、2015年3月中旬に提供開始する。税別価格は月額15,000円から20,000円になる見込み。BeautyExplorerは、手のひらサイズの肌測定機「Skin View Camera」と、肌解析技術「SSKEP(Smart Skin Evaluation Program)」によって、精度の高い肌情報を得られるシステム。Skin View Cameraはソニー製の1,300万画素・CMOSセンサーを搭載し、水分測定と肌撮影を行える。取得したデータをもとに、専用タブレット端末で結果を表示。タブレット端末では、専用の肌解析アプリ「Skin Analyzer」を用いて、肌年齢や水分量などの結果を閲覧可能だ。CMOSセンサーと、複数の波長光源を組み合わせた光学モジュールを最適に制御することによって、近紫外光から近赤外光の領域まで高感度な撮影を実現した。これにより、肌の表面だけでなく皮下の情報も取得できるようになる。表面と皮下の情報から、肌のキメ・毛穴・シミ・色み・油分、水分などの肌状態を解析する。SSKEPはクラウド上で運用する。解析精度の向上や解析項目の追加などアップデートを随時行うことで、より性能を高めていくとする。Skin View CameraのサイズはW38×D108×H53mm、重量は115g。電源は1,240mAhの内蔵バッテリーで、連続で最大110分の使用が可能だ。電源がオフの状態で充電にかかる時間は約2.6時間。IEEE 802.11b/g/n準拠の無線LANをサポートする。
2015年02月03日サインウェーブはこのたび、大量のデータから欲しいデータを即座に取り出せるシンプルな高速解析支援ツールである「解析ブースター」の代理店販売を開始した。同ツールは、高速屋が提供する、データベース構築の必要がない高速解析支援ツール。価格は、エントリー版が24万円(税別)、スタンダード版が90万円(税別)で、どちらも別途年間保守契約がある。
2015年02月02日米Appleが英国の音楽利用動向解析サービス企業を買収したと話題になっている。これはオンラインでの音楽販売状況やSNSでの話題度、海賊版ダウンロードの利用動向などを提供する「Musicmetric」サービスを提供する英Semetricで、複数の報道によれば買収金額は5000万米ドル程度だという。同社は音楽ストリーミングを提供するSpotifyなどとも提携しており、AppleがBeats買収後に同分野でのプレゼンス拡大のために活用するとみられている。同件はMusicallyやWall Street Journalが報じている。それによれば、Semetricは1月12日(英国時間)に登記上の住所を英ロンドンにあるApple Europeのオフィスへと移しており、さらに新しいディレクターに米Appleで海外担当ディレクターのGene Daniel Levoff氏が就任しているという。少なくともLevoff氏は昨年2014年10月にSemetricのボードメンバーに名を連ねており、この時点で買収は進んでおり、1月の動きはその総括にあたるものと考えられる。Semetricは2008年にMusicmetricのサービスを開始し、Spotifyなどオンラインでの音楽配信サービスの市場が拡大するのに合わせ、その業容を拡大させてきた。直近では2013年1月に480万ドル規模の資金調達に成功しているほか、そのサービス内容も音楽だけでなく、TVや映画、ゲーム、書籍など、オンラインで流通し得るコンテンツを広くカバーしている。だがコア事業は依然として音楽分野であり、特に配信事業者や業界関係者らが利用する専用ツール「Musicmetric Pro」へのアクセス権販売が主な収益源となる。当然ながら、Appleの狙いはSemetricのMusicmetric技術を取り込んだ自身の音楽配信事業の強化だ。Appleは従来のiTunesによるダウンロード販売だけでなく、昨年2014年5月に約30億ドルでの正式買収を発表したBeats Electronicsの音楽配信事業「Beats Music」のテコ入れだ。Appleにとっては音楽ストリーミング参入は業界でも最後発となり、すでにSpotify、Pandora、Rdioなど業界ライバルが存在する世界においてAppleブランド以外の差別化要因が必要となる。これにMusicmetricを組み合わせることで、より精度の高いお勧め機能やソーシャル連動機能、さらには音楽権利者へのフィードバックや広告販売ツールへの活用など、プラットフォーム化を行っていくとみられる。買収のタイミングから判断して、この成果は早ければ今夏か次のiOSバージョンが発表されるくらいには何らかの形で発表されることになるかもしれない。直近の影響としては、SemetricのMusicmetricサービスは間もなく終了し、完全にAppleの一部として存在することが予想される。例えばAppleが2013年に買収したTwitterトレンド解析ツールを提供するTopsyは、Apple買収後すぐに有料のProアカウント新規販売を終了し、サービスをフェードアウトしている。Musicmetricも同様になるとみられ、おそらくは同種のサービスを提供する事業者にとっては顧客拡大のチャンスとなるだろう。先ほどのMusicallyの報道によれば、Spotifyが昨年The Echo Nestという同種のサービス企業を買収した際、ライバルの音楽ストリーミング事業者がThe Echo Nestとの契約を打ち切っているという。
2015年01月26日日立製作所(日立)は1月26日、国立極地研究所(極地研)における、人工衛星や南極域・北極域の観測地から送信される観測データの解析を行うための研究用システム「極域科学コンピューターシステム」の構築を完了し、2月1日より稼動を開始すると発表した。同システムは、従来システム比で約5.6倍となる合計40.4TFLOPSの総合理論演算性能、約6.5倍のデータ転送速度を実現し、解析時間を約4分の1に短縮する。また、総メモリ容量を約9.3倍にの18.5TBに増強したことで、解析に利用するデータ量を大幅に拡大し、解析精度を約8倍に向上した。日立は、同システムは地球環境に大きな影響を及ぼす南極域・北極域の気候・海洋変動のメカニズムを解明する研究に活用され、地球における将来的な気候変動の予測に寄与することが期待できるとしているほか、オーロラ現象と太陽風による磁気圏変動の因果関係など、宇宙空間の環境変化を解明する地球磁気圏物理分野の研究にも活用されるという。なお、この「極域科学コンピューターシステム」は極地研と共同研究を行う大学や関連研究機関の研究者も利用する予定だ。
2015年01月26日FFRIは1月14日、マルウェア自動解析ツール「FFR yarai analyzer Version1.4」の出荷を開始すると発表した。「FFR yarai analyzer」は、マルウェアと疑わしきファイルを任意の検査フォルダに置くだけで自動的に解析が実行され、解析結果レポートを出力。顧客はマルウェア解析のための専門知識を必要とせず、簡単・迅速にマルウェアの危険性や影響を把握できるため、外部ベンダーに依存しない自己完結型のインシデントレスポンス体制の強化ができる。また、標的型攻撃対策製品として高い評価を受けている「FFR yarai」のプログレッシブ・ヒューリスティック技術を用いた検知エンジンを搭載し、未知マルウェアやゼロデイ脆弱性攻撃を高精度で検出する。今回のバージョンアップでは解析エンジンのアップデートによってマルウェア検出力を強化したほか、バンキングマルウェア等の感染端末上でしか動作しないなど、高度な解析対策機能を持つマルウェアの解析にも対応。また、様々なシステムとの連携機能やレポート・管理機能の強化も行っている。
2015年01月16日企業でクラウドサービスの利用が進んでいるとはいえ、システムの運用管理業務がなくなることはない。システムは正常に稼働して当たり前、障害が発生したらできるだけ早く復旧する――こうしたユーザーの厳しいリクエストに、運用管理部門はこたえていかなければならない。しかし、現場にはさまざまな情報があふれかえっており、対応が必要な情報を見つけるのさえ一苦労だ。また、運用管理業務は属人化されている部分も少なくなく、共有がうまく行われていない。こういう状況で障害が発生すると、迅速に対応できず、ユーザーに不満を与えてしまう。では、どうしたら日々忙しいIT部門が疲弊することなく、ユーザーに満足してもらえる運用管理業務を遂行できるのだろうか。運用管理における永遠の課題とも言える「障害対応のミスと遅れ」。そうそう簡単には解決できないが、解決に導くコツがないわけではない。例えば、「メッセージ・フィルタリング」によって、障害対応の件数を減らすことに成功し、結果として、障害対応にかかる時間を短縮できたという実例がある。また、人手が必要な作業をウィザード形式で指示する「ナビゲーション」によって、運用担当者は作業手順書を探し回ることなく、対象の端末に集中して作業を完了できる。本資料では、この「メッセージ・フィルタリング」と「ナビゲーション」について詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしていただきたい。良質な運用管理を実現する障害対応ナビゲーションツールとは!?『NRIがお届けする、「必要な情報だけを選び抜き、正しいオペレーションへ一直線にナビする障害対応ナビゲーションツール Senju/EN ESP」』についてPDF形式のホワイトペーパーを無償で配布しています。⇒ホワイトペーパーをダウンロード(マイナビニュース広告企画)
2015年01月07日Ptmindは12月25日、同社が提供するアクセス解析ツール「Ptengine」を、はてなの運営する「はてなブログ」利用者向け限定特別無料プランとして提供開始した。Ptengineは、PCやスマートフォン、タブレットなどの各デバイスを経由したWebサイトアクセスを解析するアナリティックツールとなる。今回、Ptmindがはてなブログユーザー向けに提供するPtengineには、ユーザーがどのようにコンテンツを閲覧していたのかをサーモグラフィーで明らかにするヒートマップ機能を搭載する。同機能により、はてなブログのユーザーは「どのような内容がブログ閲覧者に注目されているのか」や「どういった構成であれば見られやすくなるのか」「どこでユーザーは記事を閲覧するのをやめてしまったのか」といったことを自分が作成したブログ記事について認知・分析することが可能だ。
2014年12月26日セコムは、防犯カメラで撮影された画像を用いて、自然に歩いている人物の認証を可能とした「ウォークスルー顔認証システム」の販売を開始した。最初にの契約先として、NTTビジネスソリューションズが運営する沖縄のデータセンター「宜野座IDC」に導入したという。従来の顔認証システムでは、使用する防犯カメラに正対、静止することが必要だったが、セコムが開発した「ウォークスルー顔認証システム」は、認証のために一時停止することなく、歩いている人物を認証することが可能。独自に開発した画像処理技術を使い、事前に撮影した2次元の顔画像から立体画像を復元してデータベースに登録し、1枚の顔写真から、その人物の立体顔形状を推定することで、顔の向きの変化に対応する。標準的な構成で毎分約30人の歩行者の認証が可能だという。さらに、出入管理システムなどのセキュリティシステムと組み合わせることにより、通行者の認証だけでなく、「誰が・いつ・どこに入室または退室したか」の記録や管理まで行うことができ、よりハイグレードなセキュリティを実現するという。
2014年12月26日Ptmindは12月17日、マルチデバイス・アクセス解析ツール「Pt engine」がA/Bテストツール「Optimizely」とシステム連携したと発表した。また、米Optimizelyとテクノロジーパートナー契約を結んだ。Pt engineは、PCやスマートフォンなどのさまざまな端末からのサイトアクセスを解析できるツールとして、2013年より提供を開始。誰でも簡単に使えるように工夫し、PCのブラウザーでWebサイトにアクセスしたユーザーのクリック(スマートフォンではタッチ)や閲覧といった行動をサーモグラフィーで「見える化」するヒートマップ機能などを搭載する。一方のOptimizelyは、A/Bテスト(ユーザーの反応を見ながらサイト改善を繰り返す手法)ツール。ユーザーがタグを1行挿入してA/Bテストが行えるなど、ツールとしての使い勝手が良く、世界中で利用者が増えている。今回のシステム連携により、OptimizelyでのA/Bテストの内容とPt engineのヒートマップが紐づいて利用ができるようになった。これにより、Pt engineのヒートマップを元に課題抽出・仮説構築を行い、その内容に基づいてOptimizelyでA/Bテストを実施し、その結果を再度ヒートマップで評価できるようになった。また、両社はサイト改善施策が簡単にできる環境づくりを引き続き取り組むとしている。
2014年12月18日島津製作所は12月17日、X線TVシステムSONIALVISION G4向けに、1回の断層撮影で任意裁断高さの断層画像を提供するトモシンセシスアプリケーションを発表した。同社は、トモシンセシスをオプションでX線TVシステムのフラッグシップモデルである「SONIALVISION Safire」に搭載している。10年以上にわたり研究と改良を重ねてきたFPDによるトモシンセシスは、被ばく線量と金属アーチファクトを低減しつつも高精度な断層画像を得ることができるため、整形外科領域や胸部領域、消化器領域などにおいて新たな付加価値を与えるアプリケーションとして活用されている。今回、より多くの臨床現場でトモシンセシスを使用できるように、多様な検査やさまざまな検査環境に柔軟に対応する多目的X線テレビシステム「SONIALVISON G4」へのトモシンセシスの搭載をオプションで開始した。具体的には、1回の直線断層走査から得られる撮影データから、複数枚のデジタル断層画像を簡単に得ることができる。また、得られたデータより断層面を何度も再構成できるため被ばく線量を低減でき、さらにコリメーションによりX線照射視野を絞ることで、観察部位以外への被ばくを避けることができる。そして、さまざまな寝台角度での撮影が可能であり、脊椎や両膝の関節など17インチの広い範囲を立位にて荷重を加えた自然な体位で観察できる。この他、整形外科領域にて、ボルトやプレートなど金属固定された部位の術後の経過観察を行う場合に、画像診断を困難にしている金属アーチファクトが抑えられるため、骨の癒合状態などの金属周囲の骨評価が容易である。さらに、「SONIALVISON G4」を有効に活用できるように、歪みの少ない長尺画像を提供する「SLOT Advance」、骨密度測定を可能にする「Smart BMD」をアプリケーションとしてラインアップしている。これら新たな臨床価値を提供する多彩なアプリケーションにより、臨床現場における検査・診断を強力にサポートするとともに、医療機関におけるX線TVシステムの稼働率の向上にも寄与していくとしている。なお、価格は3000万円(税抜き)から。
2014年12月18日NECソリューションイノベータは12月15日、性別・年齢層自動推定システム「FieldAnalyst」の最新版を発表した。同システムは、定点カメラによる映像から人物を検出して、その顔画像をもとに性別と年齢層を自動的に推定し、計測結果を出力するものである。また、推定に使用した画像を蓄積しないことで、個人情報などに配慮している。今回の最新版では、組み込み向けOSへの対応や、カメラ環境の改善などを行った。これにより、小型サイネージ端末など、各種端末への組み込みや基幹システムとの連携、システム全体の導入コストの削減などが可能になる。今後も、さらなる機能強化を行うことで、商業施設などにおけるマーケティング活動をサポートするとしている。なお、価格は店舗来場者客層分析システム「FieldAnalyst for Gate」が40万円(税抜き)、デジタルサイネージ視認効果分析システム「FieldAnalyst for Signage」が40万円(税抜き)、ソフトウェア開発キット「FieldAnalyst SDK」250万円(税抜き)となっている。
2014年12月16日ギャプライズは12月8日、オフィシャルパートナーとして日本での販売・サポートを行うイスラエル発のWeb解析ツール「SimilarWeb」が、投資家とベンチャーキャピタルからの援助を得て、モバイルデータ解析向けの新解析ツール開発資金1500万ドルを調達したと発表した。「SimilarWeb」は、あらゆるWebサイトのトラフィック数や流入元、流出先、検索ワード等のアクセスデータを計測できるツール。ブラウザ上の操作画面にドメインURLを入力するだけで、競合他社のWebサイトがどんな流入元からどれだけのトラフィックを集めているかや、Web上でどのような広告を出しているか、どのようなワードで検索されているかなどのデータ解析を実現する。SimilarWebは昨今、米国・英国に向けてモバイルデータのサービスを拡大しており、9月にはアプリストア内における人気キーワードについてのデータの供給や、ユーザーのアプリストア内の動き、アプリにたどり着くまでの経緯などのデータ分析を提供開始した。今後は、モバイルデータ向けサービスをさらにパワーアップし、無料版・有料版ともにリリース予定だという。
2014年12月09日トレンドマイクロは12月4日、FBIが注意喚起している「破壊的な不正プログラム」の検体を入手し、解析したとブログで公開した。ロイター報道によると、FBIによる注意喚起は11月にSony Picturesがサイバー攻撃を受けたことが原因だという。この不正プログラムに感染したPCは、OSがインストールされているHDD上のマスターブートレコードを含むすべての情報が上書きされ、PCが起動不能に陥る。トレンドマイクロの解析によると、不正活動の中心的な役割があるのは「diskpartmg16.exe」というプログラムだという。diskpartmg16.exeは、コードの一部がユーザー名とパスワードと共に暗号化されている。これらのユーザー名とパスワードは、プログラムの検体の分割されたコード上で、XOR演算「0x67」によって暗号化され、共有ネットワークにログインするために利用される。ログインすると、PCの全アクセス権を取得しようと試みる。diskpartmg16.exeは、「igfxtrayex.exe」という新たな不正プログラムを作成する。このプラグラムは、、実際の不正活動を実行する前に 10分間もしくは 60万ミリ秒間スリープする。ユーザーの作成したファイルを勝手に削除するほか、「Microsoft Exchange Information Store」サービスを停止した後に2時間スリープする。その後、PCを強制的に再起動させる。また、「taskhost<ランダムな 2文字<.exe」と名付けられた複数のコピーを以下のパラメータ上に実行する。taskhost<ランダムな 2文字<.exe -w(コンポーネント "Windows\iissvr.exe" の作成および実行)taskhost<ランダムな 2文字<.exe -m("Windows\Temp\usbdrv32.sys" の作成および実行)taskhost<ランダムな 2文字<.exe -d(すべての固定ドライブおよびリモート(ネットワーク)ドライブ上のファイルを削除)他の亜種を解析したところ、Windows ディレクトリにファイル「walls.bmp」を作成することがわかった。これは、11月月にSony Picturesへの攻撃で「hacked by #GOP」と書かれた壁紙と同一だと推測できるとしている。
2014年12月07日Windows Me(2000年リリース)の時代から実装した「システムの復元」。一定のタイミングで保存したシステムファイルを復元し、以前の状態に戻す機能に助けられたユーザーは少なくない。この機能は改良を加えつつ、現在のWindows 8.1にも引き継がれている。今回は改めてシステムの復元の概要や復元ポイントの作成について紹介しよう。「Windows 8.1ミニTips 第17回」より、2014年4月9日にリリースされたWindows 8.1 Updateを適用した環境を対象としています。○システムの復元機能とは?Winodws 8.1における「システムの復元」は、Windowsの動作に必要なシステムファイルを一定のタイミングで保存する機能だ。この保存したファイル群をまとめて「復元ポイント」と呼ぶ。何らかの理由でWindows 8.1の動作がおかしい場合や、PCが起動しなくなった場合、復元ポイントとして保存したシステムファイルを書き戻し、以前の状態に戻すというものだ。ポイントとなるのは、保存対象がシステムファイルに限られている点である。ここにはユーザーがインストールしたプログラムファイルやレジストリも対象に含まれるが、ドキュメントフォルダーなどに保存したユーザーファイル(文章や写真など)は対象外だ。そのため、システムの復元を実行してもユーザーファイルに対する影響は基本的に発生しないが、誤ってファイルを削除してしまった場合の救済策とはならない。○復元ポイントはいつ作られる?「システムの復元」機能を使う上で疑問を抱くのは、復元ポイントの作成タイミングだろう。基本的に以下に並べたタイミングで作成される。・自動(システムチェック)・Windowsバックアップ使用時・Windows Update実行時・特定のインストーラー使用時・復元ポイントでロールバック(復元)後・ユーザーが手動で作成この中で分かりにくいのは「自動」だろう。こちらはPCが10時間動作し、2分以上のアイドル状態が続いた際に復元ポイントが作成される。この条件を満たさない場合は、24時間経過後および2分以上のアイドル時に作成する仕組みだ。「Windowsバックアップ使用時」「Windows Update実行時」は文字どおり各機能を実行した際に復元ポイントを作成し、「特定のインストーラー使用時」は、MSI(Microsoft Software Installer)テクノロジーやInstallShield 6.1 Pro以降を用いたインストーラー使用時に復元ポイントを作成する。「復元ポイントでロールバック後」は、別の復元ポイントでロールバックした際に作成する復元ポイントだ。ただし、セーフモードでロールバックを実行した際はその限りではない。最後の「ユーザーが手動で作成」はユーザー自身が手動で作成する復元ポイントである。レジストリの編集やシステムファイルを対象にしたカスタマイズを行う際に作成すると安心だ。以下の操作で復元ポイントを作成しておこう。誌面が尽きてしまったので、この続きは次回お送りする。阿久津良和(Cactus)
2014年12月05日NTTレゾナントは12月3日、日本語解析技術に関するAPIを「gooラボ」で公開した。同技術は、NTT研究所が開発し、長年「goo」にて利用してきたもの。今回は第1弾として、ビッグデータ解析などにおいて必須となる要素技術「語句類似度算出」「ひらがな化」「固有表現抽出」「形態素解析」の日本語解析API4種が公開された。語句類似度算出とは、2つの語句(キーワード)に対して、構成単語や音素の情報を踏まえて、その類似度合いを算出するAPIで、今まで目視や辞書を使って行っていたデータの統合作業を自動化する。固有表現抽出は、トレンドや評判の解析に必須となる人名や地名、組織名などを抽出するAPIで、SNS上の投稿で話題になっているスポットを発見するといった分析を容易にする。これらAPIの活用により、分析対象となるビックデータが日本語で書かれた文章の場合、単なる文字列の集計に加え、より書かれている内容に基づいた分析ができるようになるという。ひらがな化は、字混じりで書かれた文字列を”ひらがな”もしくは“カタカナ”による記載に変換するAPIで、変換後の文字列は、読みやすいように文中の適当な位置に半角スペースが挿入されるので、子供向けコンテンツの作成などに有用。形態素解析は、日本語の文字列を、形態素と呼ばれる単位に分割するAPIで、その結果を集計することにより、自社製品のレビュー記事からどのような表現でよく評価されているかといった分析が容易になる。
2014年12月04日東芝は12月1日、大学、病院臨床部門、製薬企業などの研究機関向けに、日本人ゲノム解析ツール「ジャポニカアレイ」を用いたゲノム解析サービスを開始すると発表した。従来、次世代シーケンサを用いて約30億塩基のゲノム構造を解析する場合、解析に1か月以上掛かっていたのに加え、スーパーコンピュータの使用や、データ解析を行う専門の研究者などのインフラが必要なため、1人当たり50万円以上の解析費用が必要で、大規模なサンプルの解析を行うには莫大な時間と費用がかかっていた。今回発表の「ジャポニカアレイ」を用いたゲノム解析サービスは、同社のライフサイエンス解析センターにて、研究機関から送付された血液、唾液、DNA検体などから個人のゲノム構造を解析するサービスである。日本人に特徴的な遺伝情報を短時間で解読可能な「ジャポニカアレイ」を活用することで、解析に約1週間、1人当たり1万9800円(税抜き)でゲノム解析を実現するという。これにより、疾病や習性などと遺伝子の因果関係を解明する研究機関向けに解析結果を提供することで、個別化予防、個別化医療の実現を加速させるとともに、この分野における日本の国際競争力向上に貢献していくとしている。この「ジャポニカアレイ」は、東北大学 東北メディカル・メガバンク機構(ToMMo)が構築した「全ゲノムリファレンスパネル」を基に、COI東北拠点(東北大学革新的イノベーション研究機構)が社会実装した日本人ゲノム解析ツールであり、日本人に特徴的な塩基配列を持つ約67万5000か所の一塩基多型(SNP:スニップ)を1枚のチップに搭載しており、短時間で日本人のゲノム構造を解析できる。そして、その解析結果から約30億塩基の全ゲノム構造を疑似的に再構成(インピュテーション)可能な設計となっている。今後、東北大学、弘前大学、新潟大学が同サービスを利用する予定となっており、研究拠点や製薬会社での採用も目指すという。東芝では、COI東北拠点と継続して、異なる民族のそれぞれ特徴的な塩基を見出していくことで「エスニックアレイ」を開発するなど積極的に事業を展開していくとコメントしている。
2014年12月02日ムラタソフトウェアは11月21日、解析シミュレーションソフト「Femtet」に新しい機能を追加した「Femtet2014.1」をリリースすると発表した。「Femtet」は、村田製作所で約30年前から改良を重ねてきた解析シミュレーションソフト。新バージョンでは熱伝導解析、応力解析、電磁波解析、磁場解析、電場熱解析ソルバの機能向上に加え、解析モデルをブラックボックス化する機能を世界で初めて搭載した。ブラックボックス機能により、ノウハウ(材料定数、構造など)を隠しながら、解析データの提供が可能となった。また、ユーザーインターフェースを改善し、他社のCADモデルがインポートしやすくなり、同社の高周波インダクタ、マジックストラップ(RFID)のデータも追加され、より実機に近いシミュレーションが可能となったという。
2014年11月21日KDDI研究所は11月19日、AR画像をリアルタイムの映像に重ねて表示できる遠隔作業支援システムを12月1日から「VistaFinder Mx」のオプション機能として発売すると発表した。リアルタイムの映像にAR画像を重ねて表示する遠隔作業支援システムの商用化は世界初だという。システムは、従来からのマーカーを使わず、ARエンジンがAR画像を認識する。学習機能を搭載しており、作業中にカメラを動かしても、AR画像を自動的に追従し、正しい位置で認識する。また、従来必要としていたAR専用サーバーが不要であるため、スマートフォン・タブレット端末とソフトウェアのみで利用できる。これにより、開発費用の軽減も実現できるという。価格は、VistaFinder Mxの最小システムが19万円~で、ARシステムが10万円。発売に先立ち、11月20日~21日に東京ビッグサイトで開催される「ハイウェイテクノフェア2014」に出展する。
2014年11月20日東北大学と東芝は11月14日、日本人ゲノム解析ツール「ジャポニカアレイ」を共同開発したと発表した。両社は2013年8月にヘルスケアビックデータ研究に関する連携・協力に関する協定を締結して以来、医工学連携の下で取り組んでいく様々なヘルスサイエンス分野の研究知見と、東芝が持つセンシング技術やヘルスケアクラウド技術を統合して、各個人の生体情報とライフスタイル情報に基づく、心身の健康管理を行う社会構築に向けた研究を進めてきた。「ジャポニカアレイ」は、日本人ゲノム情報を高精度かつ低コストで解析可能とする遺伝子解析ツール。東北大学東北メディカル・メガバンク機構(ToMMo)が同定した日本人に特徴的な約67.5万カ所のゲノム情報を1枚のチップに搭載してワンステップで解読することができる。今後、個人の疾病リスクやより個人の体質にあった有効な薬剤の選択、個々人のゲノム情報ならびにライフセンシングデータ装着型ガジェット等のビッグデータを統合化して活用するヘルスケアサービスなどに展開できるよう、研究が進められるという。
2014年11月14日ロガリズムは11月12日、スマートフォン向けゲームアプリのユーザーログデータを階層化し、解析データを自動でレポートするクラウド型サービス「BUNSEKI」の提供を開始した。BUNSEKIは、特別なSDKを必要とせず、ロガリズム側で用意するサーバにアプリのログデータを送ることで、自動的に分析を行う。分析したデータは専用の管理画面で閲覧することが可能で、ユーザーセグメント別のDAU(デイリーアクティブユーザー)やセグメント毎の離脱ルートの一覧といったデータを閲覧できる。利用プランは、1万MAU(マンスリーアクティブユーザー)までのアプリを対象とし無料で導入可能な「トライアル版」のほか、30万MAUまでのアプリが対象で月額1万円(税別)からの「スタンダード版」と、30万MAU以上の人気アプリ向けで個別の料金設定となる「プレミアム版」が用意されている。同サービスの導入により、日々のログ集計・精査・データ加工といった手間を省くことができるだけでなく、新たに分析システムを構築することなくログ解析が行え、分析スタッフの人材不足解決と運営やプロモーションへの活用によるゲームアプリの収益拡大が実現できるという。
2014年11月13日もはや当たり前のように行われるWeb解析。現在では、多種多様な解析ツールが公開されており、ノウハウも蓄積されてマーケティングなどに活用されている。だが、これらのほとんどはPCからのアクセスを前提としたもの。スマートフォンなどのモバイル端末についての解析は、まだまだこれからというのが現状である。2014年12月9日、秋葉原UDXにて開催される「マイナビニュースフォーラム2014」では、データ活用をテーマに最新のトピックスを紹介する予定となっている。今回、同フォーラムのセッションに登壇予定である株式会社ユーザーローカルの渡邊和行氏に、スマートフォンにおけるWeb解析の現状について解説いただいた。○Web解析はPC前提が8割。一方、アクセスの半数以上はスマートフォンユーザーローカルは、ビッグデータ分析に特化したさまざまなマーケティングツールを提供する企業である。同社が提供するヒートマップを用いた可視化が特徴的な「User Insight」は、ユーザー動向を直感的に把握できるものとして、大きな支持を集め、大手企業を中心に500社を超えるサイトで利用され、そのほか無料で提供しているツールを含めると20万を超えるサイトで利用されている。そこから得られた情報によると、「おそらく、現在のWeb解析は、その8割がPCからのアクセスを前提としていると思われます」と渡邊氏はいう。その一方で、多くのWebサイトにおいて、スマートフォンからのアクセスがPCのそれを凌駕しつつある現状も存在する。「弊社のクライアントサイトの平均的なイメージとしては、2年前までは6割がPCからのアクセスでした。それが1年前でほぼ五分五分。おそらく、今ではスマートフォンのほうが多いでしょう。ここ1~2年の環境の変化は、実感としてもの凄いものがあります」(渡邊氏)○スマートフォンのアクセス解析は、まだまだこれからの未知なる世界スマートフォンが本格的に普及し始めて、まだ数年程度。現在は、「ようやく企業もスマートフォン向けに最適化したサイトを用意してみたという段階」というのが渡邊氏の見立てである。まだ十分な検証が行われておらず、現状のスマートフォン向けサイトは「制作者や管理者目線で設計されているケースが多いと感じています」とのことだ。「今、はやりのレスポンシブWebデザインも、ユーザーから見て便利かどうかの検証を行っているサイトが多いとはいえません。ただ、スマートフォンユーザーが広がる速度を考えると、そろそろ"とりあえず作った"から、次の段階に移行する時期だと考えています」(渡邊氏)○この1年で蓄積したスマートフォンのWeb解析事例を公開同社は2013年12月に、スマートフォンサイト訪問者の一人ひとりのタッチ操作が解析できる機能を備え、スマートフォンやタブレットのヒートマップ分析が可能な「User Insight」の新バージョンをリリースした。その後、現在まで約200社が新規に導入し、実際にスマートフォンからのアクセスに対するWeb解析を実行中とのことだ。そして、今回のセッションでは、具体的な導入事例をもとに、PCとスマートフォンの違いを紹介する予定となっている。「PCとスマートフォンのユーザー動向をヒートマップで見ると、その違いは一目瞭然です。それをぜひ、ご覧ください」(渡邊氏)今後、増え続けるスマートフォンからのアクセスに対応するためにも、企業のマーケティング担当はもちろん、Web制作者にとっても必見のセッションといえるだろう。
2014年11月12日NEWSYは11月10日、かっこと共同で、オープンデータや各企業が個別に保有するビッグデータの解析結果を活用した、コンテンツマーケティングサービスの提供を開始した。同サービスでは、NEWSYの編集力・企画力と、かっこのデータ解析力・活用力を掛けあわせ、データをコンテンツとしたマーケティング支援を実施。顧客企業の課題に合わせ、オープンデータや各企業が個別に保有するデータを活用した話題性のあるコンテンツ開発やビッグデータの解析、同結果を基にした記事の制作までをサポートする。NEWSYでは、以前よりニュースサイト「しらべぇ」を運営。編集ノウハウやマーケティングコミュニケーションの企画・プロデュース力を活かし、オウンドメディアでのコンテンツマーケティングを支援するサービスを提供してきた。また、かっこは、ビッグデータの解析や可視化に定評があり、ニュースサイト「しらべぇ」でも、データの切り口や解析力から多数の記事を寄稿しているという。
2014年11月11日日本IBMは11月8日、外部からの通信を識別および制御し、企業システムへの脅威や不正侵入を防止する侵入防御システム(IPS:Intrusion Prevention System)製品に、新ラインアップとなるハイエンドモデル「IBM Security Network Protection XGS 7100」を追加したと発表した。同製品は既に提供している次世代IPS製品が実装するSSL暗号化通信の解析、Webアプリケーションのアクセス制御、ならびに悪意のあるIPアドレスをデータベース化した情報をもとにアクセス制御する機能などきめ細かい侵入防御対策を行う。それに加え、膨大な通信量の中から高速に脅威を検知する高いスループットを実現する。従来から実装する各種機能と合わせて、データセンターや大規模な企業ネットワークを支える10GBのネットワークを保護できるように設計。最大4つのネットワーク・インタフェース・モジュール(NIM)のインストールが可能で、10GBのネットワーク・インタフェースを最大4セグメント、または1GBのネットワーク・インタフェースを最大16セグメント保護する。保護可能なスループットは毎秒20GBに対応。これにより、顧客の業務スピードを減速せず、堅牢なセキュリティーを提供する。また、利用するネットワーク機器の規模に合わせて柔軟に変更することができるフレキシブル・パフォーマンス・ライセンスを4段階に拡張し、パフォーマンスや帯域に合わせた導入、ならびに導入後そのままの筐体でシステムを拡張することが可能になる。提供方法は、機器を含むアプライアンス形式となり、最小構成の参考価格は1738万500円(税別)から。11月12日よりIBMおよびIBMパートナー経由で出荷が開始される。さらにIBMでは、この提供に合わせて、IBM Security Network Protectionの全モデルに適合する最新のファームウェア(Firmware 5.3)の提供を開始。最新版においては、「オープンソースの不正侵入検知システムであるSNORTが侵入を認識するために定める検知ロジックのカスタムシグネチャをそのまま活用できるSNORT互換への対応」「パフォーマンス、インタフェース、プロトコル分析モジュール(PAM)の統計などのアプライアンスの稼働状況の監視」「米国連邦情報・技術局(NIST)によって公開された要件(NIST 800-131A)への対応」等の機能拡張が行われた。
2014年11月10日ルネサス エレクトロニクスは11月6日、自動車の運転支援システム実現に向け、センサ・フュージョン、ゲートウェイ、シャシーシステム用途の40nmプロセス採用32ビットマイコン「RH850/P1xシリーズ」のハイエンド版となる「RH850/P1x-Cシリーズ」を製品化したと発表した。同シリーズは「RH850/P1H-C」ならびに「RH850/P1M-C」の2グループが用意されており、いずれも自動運転システムが正常に機能しているかどうかを監視する「セーフティ機能」、外部からのハッキングなどに対する堅牢性を確保した「セキュリティ機能」、各種センサからの情報を収集・処理可能な「センサ機能」、複数の運転支援システムを協調制御する「ネットワーク機能」の4つのニーズに応える機能を1チップに搭載したオールインワンソリューション。「RH850/P1H-C」は高度な協調制御が求められるハイエンドならびに一般的な協調制御が求められるミドルレンジ向け、「RH850/P1M-C」が個別制御が行われるスタンダード向けという位置づけとなっている。いずれもCPUにはRH850G3M(動作周波数240MHz)のデュアルロックステップ版を採用。RH850/P1H-Cには都合4コア(ロックステップ仕様のため、2コア1組で1CPUコアとして動作)、RH850/P1M-Cは都合2コア(ロックステップ仕様のため、実際は1コアとして動作)という構成となっており、Memory Protection Unit(MPU)やFPU、ハードウェア・セキュリティ・モジュール、最大8MBのフラッシュメモリなども搭載しながら0.9W(worst)の消費電力を実現しているという。なお、2シリーズともに2015年2月よりサンプル出荷を、2016年9月より量産出荷をそれぞれ開始する予定で、2020年1月には月産200万個規模を計画しているという。また、サンプル価格はチップ単体が8000円、システム/ソフトウェアのデバッグ向けの専用エミュレーションデバイスが10万8000円としている。
2014年11月06日