着られなくなった子ども服をウェブ上で簡単に交換出来るシェアリングサービス「マイクル(mycle)」が5月末より本格的にサービスを開始。現在ユーザーの事前登録を受け付けている。「マイクル」は登録者同士が、サイズアウトした子ども服とジャストサイズの子ども服をウェブ上で簡単に交換出来るサービス。新しい服を買ってもすぐに着られなくなってしまう、成長期の子どもを持つ家庭が抱える負担を減らすことを目的に企画された。同サービスでは、税込1,200円で月額会員登録することで、子ども服が詰まった箱と交換出来るウェブチケットがもらえる。チケットは毎月の付与の他、自身の家庭にある小さくなってしまった子ども服をサービス側に送ることでも取得可能。服の提供は、同サイズの服をまとめて紙袋やダンボールに入れ、マイクルに任意の日時で集荷依頼するだけ。送り状を記入する手間もない。子ども服の箱は原則としてチケット1枚で交換出来るが、より内容量の多い箱やハイブランドアイテムが含まれている箱との交換には複数枚のチケットが必要となる。なお、事前登録は無料で、LINEアプリで公式アカウントを友達に追加するだけで完了する。
2015年05月10日大日本印刷(DNP)は5月8日、生活者や会員に向けた事業を行う企業向けの新サービスとして、生活者の価値観を判別する「価値観クラスター判別APIサービス」開始した。月間利用料は、初月が15万円、次月以降は10万円(いずれも税別)。2015年度で10億円の売上を目指す。新サービスは、企業の顧客である生活者を10設問34項目のアンケートに対する回答から5つの基本クラスタ(集まり)または21の応用クラスタに分類し、その生活者の価値観を判別するもの。同サービスを利用する企業向けに、ネットワークを通じてDNPの価値観クラスタを判別する機能を利用するためのAPIを提供する。このAPIサービスを利用することで、アンケート回答者の価値観クラスタを即時に判別することができるという。ユーザー企業は自社の顧客の価値観をより精緻に捉えることが可能になり、マーケティング活動の質の向上につなげられるとしている。また、同社が提供するWebサービス「DNP生活者情報活用支援サービス 生活者DNA・商品DNA」と、「DNPレシート読み取り家計簿アプリ レシーピ!」(レシーピ!)を連動させてデータの分析精度を高める取り組みを行うと共に、レシーピ!ユーザーには、アプリ内で簡単なアンケートに答えて診断する「お買い物タイプ診断」を提供する。DNP生活者情報活用支援サービス 生活者DNA・商品DNAは、10設問34項目のアンケートから生活者の価値観を判別する「生活者DNA」と、自社の商品がどんな価値観を持つ生活者に購入されるかといった商品価値を判別する「商品DNA」を特定する。DNPはこのデータに企業の会員データを組み合わせて、生活者個々の価値観に合ったプロモーション活動を支援するマーケティングサービスを行っているという。レシーピ!のお買い物タイプ診断では、生活者がアプリの中で5分程度のアンケートに答えると、生活者の日々の買いものや支出の癖を診断してタイプ別に家計管理や節約のアドバイスを行う。同アンケートは価値観クラスタの分類に基づいて診断するとのこと。同社は今後、企業が持つ顧客情報やID-POS情報、SNSなどを価値観クラスタと連携させることで、様々なシーンでの生活者の価値観やライフスタイル、購買傾向を分析し、マーケティング・データとして提供していくという。さらに、生活者の価値観に応じて企業のプロモーションを最適化することで、企業や商品のブランド価値や費用対効果の向上に結び付けていくとともに、商品開発や店舗開発などの事業活動の支援も行う意向だ。
2015年05月08日●スマホ2機種を追加フュージョン・コミュニケーションズは23日、都内で記者説明会を開催し、同社のMVNOサービス「楽天モバイル」向けの新端末と新サービスの発表を行った。また、モバイル事業における今後の展開についても言及した。○スマートフォン2機種を新たに投入説明会にはフュージョン・コミュニケーションズ会長で楽天の平井康文副社長執行役員が登壇。楽天モバイルの強みとして、楽天グループの各サービスとのコラボレーションを挙げ、楽天スーパーポイントとの連携や楽天kobo、楽天ShowTimeなど、コンテンツ事業とのスムーズな連動が可能である点をアピール。楽天グループの3本の経済的な柱であるイーコマース、金融、コンテンツ事業に続く4本目の柱としてモバイル事業を育てていきたいとの抱負を述べた。そして春夏モデルとしてASUSの「Zenfone 2」とソニーの「Xperia J1 Compact」を発売する。おサイフケータイに対応した「Xperia J1 Compact」は、性能的にはミドルレンジだが、「楽天Edy」アプリが利用でき、Edyを利用すると楽天スーパーポイントが2倍貯まる。両機種ともすでにSIMフリー端末として販売されているものと基本的に変わらないが、楽天モバイルから一括購入すると、楽天市場ポイントがプレゼントされる。さらにもう1機種、「今までにない、楽天モバイルならではの革新的なスマートフォン」を近日中に発表することを明らかにしたが、こちらについては発表時期やメーカーなどを含め、一切明らかにされなかった。●データ繰越などの新サービスを提供○タブレット3機種も追加今回追加された2モデルを含めて、2万円台から5万円台の中に7モデルが用意されることになった。同社は、ミドルレンジからハイエンドまで幅広い端末でユーザーのニーズに応えるラインナップが揃ったとしている。さらにデータSIMとのセット販売として、「MeMO Pad 7 ME572CL」(ASUS製)と「LaVie Tab S TS708/T1W」(NEC製)、それに「YOGA Tablet 2-1051L」(レノボ製)というタブレット3機種が4月30日に発売となる。ただし、いずれもすでに市販されているモデルとの大きな違いはない。このほか、新サービスとして、現在申し込み手続きがどこまで進行しているかのステータスをリアルタイムにウェブ上で確認できるサービスや、SIMカードの配送日指定を紹介。また、データ容量の繰越(最大1カ月)が可能になることも明らかにされた。●楽天の経済圏に囲い込む仕掛けが多数○MVNOのMNO化が進む?楽天モバイルはドコモ網を使うMVNOだが、その性格は単なる通信サービス事業者にとどまらず、楽天グループ全体との相互効果を重視した施策が目立つ。冒頭で平井副社長が述べたとおり、koboやSHOWTIMEといったデジタルコンテンツサービスとの連動や、通話についても、フュージョンコミュニケーションズの回線を利用することで通話料が半額になる「楽天でんわ」、楽天スーパーポイントや楽天Edyなど、楽天の経済圏に囲い込む仕掛けが多数用意されている。MVNO業界はコスト競争の激しさが増しており、これまでは端末もエントリーからミドルクラスの格安スマホが中心だったが、トレンドが高性能なモデルへと移行しつつあるなど、価格面以外での差別化を図る動きが目立ち始めてきた。価格以外の付加価値という点では、楽天モバイルが取る施策はまさに的を射たものだが、通信からコンテンツまですべてを楽天グループ内でワンストップで提供しようという試みは、MNO事業者である3大キャリアがやってきた戦略と重なるものが多い。MNOへのアンチテーゼとして推進されてきたMVNOがMNO化することは、ある種皮肉でもある。とはいえ、MVNO全体で見ると、楽天やCCCなど、異業種で大きな影響力を持つグループ(日本郵便がMVNO事業に参入するという噂もある)が台頭しつつある。海外ではグーグルがMVNOに参入し、アップルもApple SIMでキャリアを仮想化する仕掛けを導入するなど、新たな動きも見られる。今後はこうした異業種出身のグループが独立系のMVNO事業者を飲み込み、MNO的な存在になっていくのではないだろうか。そうなった場合、回線を提供する側のMNOが接続料などでどのような対策を取ってくるかは未知数だが、いずれにせよ、楽天モバイルの動向は注目に価するだろう。なお、総務省はMVNOが通信事業全体の10%程度を占めてほしいと希望しているが、平井副社長としては20%程度まで行けるのではないかという予想を披露。MVNO業界全体でタッグを組み、割高なローミングの改善や端末の共同仕入れ、楽天が参加する新経済連盟も含め、政府に対して規制緩和要求を行っていくなどの対応を考えていきたいとした。MVNO業界内での再編や、MNOなどに対し、業界全体での動きなどにも注目したい。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年04月24日Adobeは4月7日、場所やデバイスを問わずドキュメント業務を迅速に遂行することが可能な新クラウドサービス「Adobe Document Cloud」と、その核となるPDFソリューション「Adobe Acrobat DC」の提供を開始した。「Adobe Acrobat DC」は、従来のAcrobatを全面的に刷新し、タッチ操作が可能なインタフェースを採用するほか、Acrobatと併せて使用するモバイルアプリも提供する。また、Adobe Document CloudとAdobe Creative Cloudの一部で、すべてのサブスクリプションユーザーが無料で使用可能なe-signサービス(旧Adobe EchoSign)では、どのデバイスからでも文書を電子メールで送信し、署名することが可能だ。加えて、新しいMobile Link機能では、ファイル・設定・署名がモバイルデバイスでも利用できるようになるため、移動中でも文書作成を続けることができる。Adobe Acrobat DC モバイル版とAdobe Fill & Sign DCという2つの新しいモバイルアプリを利用することで、モバイルデバイスから直接文書の作成やコメント、署名が可能となる。なお、これらアプリはApple App StoreとGoogle Playにて無料でダウンロードできる。Acrobat Standard DCの価格は、サブスクリプションライセンスが1380円/月(年間契約)、永続ライセンスが新規3万4800円、アップグレード1万8200円。Acrobat Pro DCでは、サブスクリプションライセンスを1580円/月(年間契約)、永続ライセンスを新規5万4800円、アップグレードを2万4200円にて提供する。
2015年04月08日省エネのワンストップサービスを手掛けるESCはこのほど、2016年4月からの電力市場自由化に先立ち、新電力会社の比較サービスサイト「みんなの電力」をオープンした。同サイトでは、居住地域とエネルギー源(火力、風力、太陽光、水力、バイオマスなど)の種類を選ぶと、500以上の新電力会社の中からおすすめの新電力会社が表示され、問い合わせ・比較することができる。電力市場の自由化は、電力売買の自由競争市場化に向けて国が推進している政策で、ESCによると、新電力会社への契約切り替えによる各家庭の電気料金の削減効果は最大20%程度が見込まれているという。ただ、新電力会社は一般的に認知度が低く、居住地域や嗜好に合わせて探すことが困難であるほか、一度新電力会社と契約すると再度の切り替えが難しい事から、同社は今回開始したマッチングサービスが、電力自由市場の発展に向けて重要な役割を果たすと考えているとしている。主な対象は一軒家やマンションに住む個人で、規模は全国で推計5,000万世帯に上る。同社は、2016年度の制度開始までに100万件の登録を目指している。
2015年04月03日NTTドコモは2日、同社が提供する定額制動画配信サービス「dビデオ powerd by BeeTV」について22日よりサービスブランドを「dTV」に変更すると発表した。これにより、ユーザーインターフェースを刷新するほか、オススメ作品をレコメンドする新機能を追加する。「dビデオ powerd by BeeTV」は、国内外の映画やドラマ、BeeTVの番組など、約12万作品を月額税別500円で視聴できる定額制動画配信サービス。22日から「dTV」にブランド名を変更する。これに合わせユーザーインターフェースも刷新。スマートフォンで視聴する際、テレビのようにチャンネルを切替えることが可能となる。そのほか機能面でも、予告編の自動再生機能や、視聴履歴からオススメ作品をレコメンドする機能が追加される。また、実写版映画と連動したオリジナル作品の配信や、映画・ドラマの先行配信や独占配信、アーティストのライブ映像配信など、コンテンツも強化していくという。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年04月02日日本郵便は1日、日本郵政グループの各種損害保険を集中的に取り扱う新子会社「JP損保サービス」の営業を開始した。主な事業内容は損害保険代理業で、代表取締役社長は厚井達夫氏。資本金は2,000万円で、日本郵便の出資比率は70%となる。本社所在地は東京都豊島区南池袋1丁目13番23号。
2015年04月01日ディマージシェアは3月17日、CyberQuestの提供する新サービス「AndC(アンドシー)」において、アドテクノロジー分野の技術支援をしたと発表した。同サービスは、4月1日にリリースが予定されているCPC型のスマートフォン向けアドネットワーク。バナー、アイコン、インタースティシャル、オファーウォールの4つの広告形式から最適な広告表示形式を選択し、広告枠のデザインをメディアのコンテンツに合わせてカスタマイズすることができる。また、同サービスはディマージシェア提供のトラッキングツールCATS(キャッツ)とのデータ連携が可能。CPCアドネットワークでありながら、コンバージョン数の計測も行うことができるため、1広告あたりのCPAをAndC上で管理することが可能となる。
2015年03月18日ロックオンは3月3日、ネイティブアプリの効果測定ができるアドエビスの新サービス「アプリエビス」の提供を開始した。同サービスは、ネイティブアプリの集客・マーケティングに特化した機能を提供するもの。リスティング広告やアフィリエイト、アドネットワーク、純広告など各種広告を経由したアプリダウンロード数の計測やLTV計測等による「広告効果測定機能」や、自然検索や広告別にて、ダウンロード済みユーザーの詳細な利用状況や継続率を確認可能な「アプリ内アクセス解析機能」、ストアに登録したアプリのカテゴリ別順位や指定した検索キーワードでのランキングを確認できる「アプリストア最適化(ASO)機能」を実装する。これらデータは、詳細なレポート表示が可能で、エクセルやCSV形式でダウンロードすることもできる。価格は、初期費用が5万円(税別)で、月額利用料が3万円(税別)~。月額利用料は、月間トラフィック数により異なる仕組みだ。
2015年03月04日バンダイビジュアルは、Blu-ray&DVDの購入者に向けた新サービスとして、スマートフォンやタブレット端末へダウンロード方式による映像視聴サービス「BANDAI VISUAL+」(バンダイビジュアルプラス)を、4月24日よりスタートすることを発表した。「BANDAI VISUAL+」は、同社より発売される対象商品に封入された専用シリアルコードを指定のホームページに登録することで、モバイル端末(Android、iOS端末を予定)に、購入した商品の映像をダウンロード視聴ができるようになる有料サービス。映像データを端末に保存できるため、従来のストリーミングに比べて電波状況などの制限を受けにくく、さまざまな環境下で安定した視聴を何度も楽しむことができるという。対象商品の第1弾は、『機動戦士ガンダム THE ORIGIN Ⅰ』Blu-ray Disc Collector’s Edition初回限定版、Blu-ray通常版、DVDの3商品。商品発売日と同日の2015年4月24日よりサービスがスタートする。本作は、第1作『機動戦士ガンダム』のキャラクターデザイナー・安彦良和氏による、2001年~2011年に漫画誌『ガンダムエース』(角川書店刊)で連載されていた漫画作品をアニメ化したもの。後に"赤い彗星"と呼ばれるシャア・アズナブルと妹のセイラ・マスの過去から、ジオン独立戦争の開戦に至る物語を全4話構成で描いていく。また、本サービス開始を記念して、『機動戦士ガンダム THE ORIGIN Ⅰ』商品に封入される専用シリアルコードをキャンペーン期間中(4月24日~7月23日予定)に登録すると、本編映像が無料でダウンロード、視聴できるキャンペーンも実施する。(C)創通・サンライズ
2015年02月23日Jストリームは2月12日、大幅に機能を拡張した「新CDNサービス」を5月より提供すると発表した。機能拡張により、ユーザーがリアルタイムでCDN設定を行えるWebコンソールやSSL機能拡張、高速化などに対応する。CDN(Contents Delivery Network)は、デジタルコンテンツをインターネット経由で配信する際にWebサーバーの負荷低減、配信速度の向上を実現するサービス。今回追加された機能は、新たに提供する管理コンソールでユーザーによる設定が可能で、CDNを利用した経験の無いユーザーでも手軽に導入可能なユーザビリティを持つ。また、サーバーやキャッシュエンジンの処理性能も向上させ、大規模な配信においてもより安定した利用環境を提供できる。
2015年02月13日シックス・アパートは2月5日、Movable Typeシリーズの新ラインアップとなる「MovableType.net」の正式版を公開した。同製品は、Webサービス型の高機能コンテンツ管理システム(CMS)で、Movable Type互換のタグと、スマートフォン対応の小規模コーポレートサイト用テーマ、アプリ・サービス紹介用のシングルページ用テーマなど複数のデザインテーマを利用することで、素早く安易にWebサイトを制作することができる。なお、提供プランとして、「ライト」と「スタンダード」を用意。ライトプランは、ブログ数・ユーザー数ともに5つまでで、容量は5GB、月額使用料は2500円(税別)となる。一方、スタンダードプランは、ブログ数・ユーザー数ともに10つまでで、容量は10GB、月額使用料は4500円(税別)だ。
2015年02月06日NRIセキュアテクノロジーズは2月5日、企業向けの情報セキュリティ運用監視サービス「FNCサービス」の新メニューとして、「WAF管理サービス for AWS」の提供を開始したと発表した。アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)で稼働するWebアプリケーション・ファイアウォール(WAF)と、同ファイアウォールで監視を行う。「WAF管理サービス for AWS」は、導入時のポリシー設定から導入後の監視までをワンストップで提供。導入後は、専門のアナリストが、当該Webサイトへの攻撃を監視・分析の上、攻撃の危険度やサイトへの影響を判別し、サイトのセキュリティを維持する。サービスの利用により、AWS上でも、自社サーバ環境で既存のWAFを利用したセキュリティを確保してきたのと同等以上のセキュリティレベルを確保することが可能となる。また、WAF市場の世界的なけん引役であるImperva6社が2014年に発売したSecureSphere WAF for AWSシリーズを採用。さらに、24時間365日体制で、高度なセキュリティ資格を保有するNRIセキュアのアナリストで構成するNCSIRTがWebサイトに対する攻撃を監視、分析し、WAFにより検知されたセキュリティ事象に対して、危険度に応じた対応をおこなう。
2015年02月06日ディー・エヌ・エー(DeNA)と住友商事は2月3日、合弁会社を設立し、健康保険組合向けの新サービス「KenCoM(ケンコム)」(KenkoreCommendationMedia)の運営を2015年4月から開始すると発表した。DeNAは「SickケアからHealthケアへ」をコンセプトに、主として予防・未病の観点からヘルスケア事業に取り組んでいる。一方、住友商事では総務省、厚生労働省などの受託事業を通じてICT健康・予防の先進モデルに取り組んできた。「KenCoM」では、利用者の健康データの一元管理、利用者の健康度に応じた情報提供、一人ひとりが健康に向けて楽しく取り組める場の提供を実現を目指す。利用者の健康診断情報を取り込み、結果を時系列で管理・閲覧できるほか、専門家の手による健康コラム、健康ニュースなど多岐にわたる情報の中から、利用者ごとに最適な情報を提供する。また、情報の閲覧履歴などを参考に、利用者の興味・関心に合った情報を選択して表示でき、健康イベントへの参加呼びかけなども行える。DeNAが参画する意義としては、歩数・体重などバイタル情報の記録管理といった継続が大切な事がらに、同社がこれまでに培ってきたゲームや各種サービスのノウハウを活用。より健康に関心を持って飽きることなく続けられる仕掛けが随所に盛り込まれるという。
2015年02月04日大日本印刷とトゥ・ディファクトは27日、ハイブリッド書店サービス「honto」にて会員向けの中古買取サービスを開始した。同サービスでは、honto会員は自宅にいながら中古本、CD、DVD、ゲームを売ることができる。hontoサイトで買取サービスを申込むと、箱詰め作業をした中古品を運送会社が無料で集荷し、査定を経て買取が成立する。「査定結果を確認してから承認コース」と「おまかせ承認コース(スピード査定)」の2コースを用意。このうち「査定結果を確認してから承認コース」では、査定結果のメールを確認した後で、買取の承認またはキャンセルを選択できる。支払いは、現金とhontoポイントのいずれかを選ぶことが可能。現金選択時は、現金が振り込まれるとともに買取価格の1%分に相当するhontoポイントが付与される。hontoポイント選択時は、買取価格相当のポイントに加えて買取額の10%に相当するhontoポイントが付与される。申込みや買取などの履歴は、hontoマイメニューで確認が行える。なお同サービスは、ブックオフオンラインが展開している宅配買取サービス「宅本便」と連携しており、集荷、買取作業はブックオフオンラインが行う。
2015年01月27日任天堂は20日、同社の運営する会員制サービス「クラブニンテンドー」を終了すると発表した。9月30日ですべてのサービスを終了し、その後、これまで以上にユーザーのニーズに合った新たな会員制サービスを、今秋をめどに立ち上げるとのこと。新サービスの詳細や開始時期は、改めて案内される。クラブニンテンドーとは、2003年10月に開始した任天堂ゲーム機ユーザーを対象とした会員サービス。任天堂製のゲーム機やその周辺機器、対応ソフトに同梱しているシリアルナンバーなどで貯めたポイントを使用し、オリジナルグッズを入手できる。そのほか、会員限定のキャンペーンやイベント情報などが記載されたメールマガジンの配信も行なっている。現在の会員数は約620万人。終了までの具体的なスケジュールは、2月1日以降に発売される商品はクラブニンテンドー対象外となり、4月20日に入会とポイント加算の受付を終了。その後、9月30日にポイントとグッズの交換を終了する。その際、残っていたポイントは失効。過去に取得したダウンロード可能なグッズのダウンロード番号確認も、9月30日までしか行なえないので注意。会員の個人情報については、サポートのため2016年3月末まで保存し、その後すべて消去する予定。
2015年01月21日ヴイエムウェアは1月21日、VMware vCloud Airの新たに強化された災害復旧(DR)サービスと先進的なネットワーク サービス、また、VMware vCloud Air Virtual Private Cloud OnDemandの一般提供開始をあわせて発表した。これにより、ユーザはオンライン上で簡単な登録をするだけで、使用したリソース分のみを支払うことができるようになる。また 、新たにサブスクリプション購入プログラム(Subscription Purchasing Program)を発表し、ユーザは契約内容に基づく費用を簡単に予測できると同時に、使用したクラウドリソース分のみを支払うことが可能になる。「vCloud Air Disaster Recovery」は1時間以内に導入可能で、仮想マシン(VM)やデータをvCloud Air上に複製可能。これにより、災害が発生した場合でもすぐに利用可能な仮想データセンタを構築できる。vCloud Air Disaster Recoveryの新機能には、ネイティブ フェールバックへの対応があり、ユーザはvCloud Airにフェイルオーバーした環境を、プライマリ データセンタで簡単に再開することができる。ネットワークを通じてワークロードをvCloud Airからユーザのプライマリ環境に複製することで、通常のシステム運用を再開する。また、複数のリカバリポイントを保持でき、ユーザは、自社データセンタ環境の複数世代前のスナップショットへロールバックできる。さらに、セルフサービスによる自動化を実現し、新しいvRealize Orchestrator DRプラグイン、 オープンソースのDRコマンドライン インタフェース(CLI)、拡張されたREST APIを活用し、フェイルオーバー作業を効率化するための復旧計画の定義および導入が可能になる。vCloud Air Disaster Recoveryの新機能は2015年の第一四半期に実装される予定。また、VMware vCloud Airのネットワーク サービスにおけるセキュリティ強化とアイソレーション機能の実現のため、ネットワーク仮想化プラットフォームにVMware NSXを実装し、パブリック クラウド上で先進的なネットワーク サービスの提供を可能する。これにより、ユーザはセキュリティグループを定義することにより、複数の個別の仮想ネットワークを作成しなくても、ステートフルなネットワーク トラフィック アイソレーションが可能になる。この機能は2015年に上半期に実装される予定。
2015年01月21日ライトアップは1月20日、キュレーションメディアの構築・運営を支援するサービス「オウンド・キュレーション スターターパック」の提供を開始した。これにより、資金や稼働に余裕のない中小企業でも、比較的簡単にキュレーションメディアの立ち上げ・運用を開始できるという。提供価格は、キュレーションサイトの構築と、週1本の記事更新を3カ月間分で98万円(税別)で、月額費用は発生しない。同社は今後、大規模アクセスを想定したポータル型の構築システムとなる「300万円パック」と「500万円パック」の提供も予定する。
2015年01月21日アフィリエイト事業大手のバリューコマースは、12月17日より「Gift Smart」をサービス開始する。この新事業は、スマートフォンを使って相手に手軽にプレゼントを贈れる“ソーシャルギフト”と呼ばれる習慣をサポートするもの。「Gift Smart」を開始するにあたり、同サービスのメリットや展望について、バリューコマース・事業開発本部・本部長 古屋裕太さんと事業推進部・事業推進チーム 沼田雅之さんにお話をうかがった。――まず「Gift Smart」をスタートさせる経緯とサービスの概要について教えてください。古屋裕太さん(以下、古屋さん):弊社の主力はアフィリエイト事業になりますが、それとは異なる新規事業の立ち上げも模索しております。いくつか新規事業の展開を考えておりますが、その内のひとつがこの「Gift Smart」になります。足かけ1年以上準備してきた事業ですが、いよいよローンチにこぎ着けたという状況です。沼田雅之さん(以下、沼田さん):「Gift Smart」のサービスについてですが、これは“ソーシャルギフト”を提供するプラットフォームです。ソーシャルギフトとは、スマートフォンやタブレット、パソコンを使ってプレゼントを購入し、それをLINEやFacebookなどのソーシャルメディアを通じて贈り先に送信。メッセージをもらった人が店舗やオンラインサイトなどでプレゼントをもらえるギフトのことです。韓国では、kt mhoawsという企業が「giftishow」というソーシャルギフトサービスを展開しており、昨年度は販売金額100億円を突破しました。今回、このkt mhaowsと弊社が提携して「Gift Smart」をスタートさせます。――ソーシャルギフトのメリットは何でしょうか。また、サービスの対象は個人なのでしょうか。沼田さん:ソーシャルギフトの利点はいくつかありますが、最大のメリットはギフトの贈り先の住所を知らなくてもプレゼントできることでしょう。実際の友人・知人はもちろんのこと、ソーシャルメディア上の友人にもギフトを贈ることができます。また、サービス対象については、個人だけでなく法人も視野に入れています。たとえば企業がキャンペーン景品を贈る際に「Gift Smart」をご利用いただいたり、福利厚生の一環として社員にプレゼントを贈ったりできます。営業マンが顧客に対しプレゼントを贈る“販促ツール”としての利用も可能でしょう。また、ポイントサイトのポイントを「Gift Smart」を使って商品に替えていただくといったことも考えています。古屋さん:個人間ギフトにおいては“手軽にギフトを贈れるコミュニケーションツール”として、企業においては“O2O(オンライン トゥー オフライン)”を実現する場として「Gift Smart」をご利用いただけると思います。――韓国ではソーシャルギフト市場が先行しているとお話しにありましたが、日本市場での展望はいかがでしょう。沼田さん:日本では、誕生日プレゼントやクリスマスプレゼントなどが広く浸透しているうえ、お歳暮やお中元などといった独自の贈品習慣もあります。それを考えると、日本は“贈りもの文化”がとても発達した市場といえるでしょう。こうしたイベントや季節ごとに贈る“フォーマルギフト”に対し、いつでもどこからでもプレゼントを贈れるソーシャルギフトは“カジュアルギフト”と呼べます。プレゼントを贈る習慣が根づいている日本人であれば、カジュアルギフトが浸透するのも早いと思います。2020年には770億円の市場規模になるとしている調査もあります(出典:矢野経済研究所)。古屋さん:今、沼田が申し上げた「いつでも」というのがカジュアルギフトのポイントなのです。お歳暮やお中元などのフォーマルギフトは贈りものの時期が決まっているので、店舗にとって商戦が限られてしまいます。一方、カジュアルギフトは時期に縛られませんので、店舗からみると常に販売機会に恵まれるということになります。そうしたカジュアルギフトの販売チャネルの一角として「Gift Smart」をご利用いただけたらと思っています。――「Gift Smart」の強みはなんでしょうか。古屋さん:ヤフー株式会社のグループ会社としてアフィリエイト事業を展開するネットワークが最大の強みといえるでしょう。弊社サイトでの販売に加え、アフィリエイトで連携する大手メディアをはじめとした多数の媒体で「Gift Smart」を展開できます。同サービスに出品していただくことで、店舗の販売金額拡大の一助となればと思っています。――マイナビニュースもそのネットワークの一部なんですね。古屋さん・沼田さん:もちろんです!(笑)――最後に「Gift Smart」の長期的な展望をお聞かせください。沼田さん:ソーシャルギフトは20~30代の女性が最初のユーザーになると考えています。そのため当初は、そうしたユーザーが利用しやすい店舗10数店ほどで開始しますが、数年後には数十、数百まで規模を拡大していきたいです。また現在、クレジットカードのみですが、決済方法を増やしてユーザーの方々の利便性向上に取り組みたいです。古屋さん:まずはちょっとしたギフトとして利用しやすいスイーツショップやコーヒーショップなどに「Gift Smart」をご利用していただきたいです。そして、いずれはカジュアルギフトだけでなく、フォーマルギフトにも使っていただければと思います。「Gift Smart」でお歳暮を買っていただき、お世話になった方へそのメッセージを送付。メッセージを受け取っていただいた方がデパートでお歳暮を受け取る……そんな利用シーンが築けるようにしたいと思います。――以上、ありがとうございました。まだ、日本ではあまり浸透していないソーシャルギフト。だが、日本人には誕生日やクリスマス、バレンタインなどにプレゼントを贈る習慣が深く根づいている。ソーシャルギフトのプラットフォームが広がれば、ちょっとしたギフトで“感謝の気持ち”や“何かの節目を祝う気持ち”を表すユーザーは少なくないはずだ。今後の広がりが気になる事業といえる。
2014年12月17日三井住友銀行は4日、マンション管理会社(以下管理会社)向けに双方のシステム連携を前提としたサービスおよびインターネット版ASPサービス(Application Service Providerの略。インターネットを通じたソフトウェアの提供サービス)、2つのサービスの開発に着手すると発表した。マンション管理適正化法施行規則(正式名称:マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則)(2010年5月1日施行)が一部改正されたことを受け、マンション管理組合(以下管理組合)の財産の分別管理などをより厳格に行いつつ、効率化も図りたいというニーズに対応するもの。両サービスとも管理会社の業務と連携し、管理組合の支払手続を簡素化するサービスで、従来の通帳と印鑑を用いた手続に比べ、簡単・便利に支払手続を行うことができるという。三井住友銀行は、日本ハウズイングとシステム連携を前提としたサービスの開発にまず着手しているという。また、並行してインターネット版ASPサービスも開発していて、両サービスとも2015年度上期にリリースする予定だという。三井住友銀行は、引き続き業界毎の顧客のニーズに応えることができるよう、利便性の高い最適な決済ソリューションの提供に努めていくとしている。
2014年12月08日ジャストシステムは2日、日本語入力システム「ATOK 2015」世代の新機能「ATOKナントカ変換サービス」を期間限定で無償利用できる、「ATOKナントカ変換 期間限定 体験版」の提供を開始した。「ATOK 2015」試用版と合わせ、2015年1月13日まで利用できる。「ATOKナントカ変換サービス」は、言葉の出だし部分が分からない場合に、「なんとか」に続けて言葉の後半部分の読みを入力することで、複数の候補がリストアップされるサービス。例えば、行きたい美術館の名前が正確に思い出せない場合に、「なんとかびじゅつかん」と入力すると、「東京都美術館」「国立新美術館」などが候補ウインドウに表示される。同機能の試用版は、従来より30日間限定として提供している「ATOK for Windows 無償試用版」、Android向けの「ATOK for Android Passport版」を、専用ページからダウンロードすることで利用できる。Mac向けの試用版では利用できない。
2014年12月02日新日鉄住金ソリューションズは11月19日、Amazon Web Services(以下、AWS)を利用したシステム構築運用サービスの提供を開始した。同サービスは、新日鉄住金ソリューションズが提供するクラウドコンピューティングによるITインフラサービス「absonne(アブソンヌ)」を含めた複数のクラウド環境を連携して提供するもの。absonneとAWSの各特徴を活かし、運用を含めワンストップで提供することにより、システムの効率を高め、企業の成長スピードに合わせたITインフラを提供するという。新日鉄住金ソリューションズは、従来オンプレミスで運用されてきた基幹システムに対して、「absonne Enterprise Cloud Service」を提供してきた。absonne Enterprise Cloud Serviceは、オンプレミスと変わらない柔軟性と他ユーザの影響を受けない占有性を提供することで、企業は資産を持つことなく、IT部門は煩雑な保守運用から解放される。一方、AWSはセルフサービスで利用できる標準性の高いクラウドサービスとして定評がある。新日鉄住金ソリューションズの顧客の中にも、システムによってabsonneとAWSを使いわける事例が出てきていることから、今回、この2つのサービスを連携。運用・管理を一括提供することで、顧客に最適なITインフラを提供するという。今後新日鉄住金ソリューションズは、これまでSIerとして培ってきた大規模システムの構築・運用ノウハウを活かし、企業の高度なニーズに対応した統合的なインフラを実現していくとしている。
2014年11月19日フリービットは17日、freebit mobileの主要サービスを改定し、基本通信速度の向上や、ユーザーが料金プランを作成できる新サービスなどを12月1日より提供すると発表した。改定されたのは主に4つで、1つ目は12月1日より提供される、基本通信速度の増速。これまでの基本通信速度は250Kbpsから300Kbpsだったが、改定後は500Kbpsから600Kbpsと2倍に増速される。また、同社では、クラウド技術を利用した通信の最適化を行うことで、スペック以上の体感速度を実現しているという。2つ目は、高速チケットオプションの改定。動画やアプリをダウンロードする際に使えるチケットが、これまでは100MBあたり250円だったが、1GBあたり300円に12月1日より改定される。3つ目は、アプリで自由に料金プランを作成できる「マイプラン設定」の提供。専用のアプリと、前出の高速チケットを使うことで、1日あたりの高速通信利用量設定、1カ月あたりの高速利用量設定が可能となる。ユーザー自身が自由に高速通信量を設定できるため、他キャリアが提供するほぼ全ての料金プランフォーマットを利用できるとしている。こちらも12月1日からの提供となる。4つ目は、通話料と高速チケットがセットになった「フラットパック」の改定。12月1日より提供される「フラットパック」は、60分相当(1,260円)の無料通話と、1GB分の高速チケットがセットで月額500円となっている。これまでは、同額の無料通話と100MB分の高速チケットがセットで月額500円だった。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年11月17日T-MEDIAホールディングスは、CCCグループが運営するTSUTAYA online等の全てのネットサービスを統合したネットサービス「T-SITE」を10月22日にオープンしたと発表した。「T-SITE」は、ログインしたユーザーの好みに合わせて、最新ライフスタイルニュース、映画、音楽、書籍などのエンタテインメント情報が集まる新たなネットサービス。T‐MEDIA社内に新設した編集部が作成したエンタテインメントとライフスタイル分野のオリジナルのニュース記事をはじめ、「Pen Online」「madameFIGARO.jp」「Newsweek日本版」等の約40のライススタイルメディアから提供された記事を配信。サービスの特徴として、ユーザーが閲覧した記事内容や、約5000万人のT会員データベースから導き出された興味・関心の傾向値に、音楽、映像、書籍、放送、人名、地域情報を体系的かつ作品の特徴情報を整理した商品データベースを用いて、ユーザーごとにおすすめの記事や商品を紹介する。また、ネット企業とのサービス提携や、ベンチャー企業向けのマーケティング支援プログラム「T-VENTURE PROGRAM」を通じ、「T-SITE」をオープンプラットフォームとして活用した、ネット上での新たなライフスタイル提案サービスを来春以降に提供を予定している。現在、「T-SITE」のオープンを記念してログインしたユーザーを対象にした「エンタメ1年無料キャンペーン」と「全員にTポイント5ポイントが当たるキャンペーン」を実施中。T-MEDIAは、今後も、顧客のライフスタイルがより豊かになるサービスの充実を図っていく。
2014年10月23日(画像はプレスリリースより)ラッシュがWeb限定の新サービスを開始フレッシュハンドメイドコスメの製造・販売を行っているLUSH(ラッシュ)は、2014年10月14日(火)から新サービス「LUSH KITCHEN(ラッシュキッチン)」を開始しました。今回の新サービスは、「特別な商品をちょっとだけ手作り」をコンセプトにしたもので、毎日、すこしの量だけ手作りをした商品をオンライン上で販売するサービスです。毎日変わる限定の「本日のメニュー」「本日のメニュー」として毎日手作りで製造されるアイテムは、ショップでは販売されない、「特別」なもの。また、ラッシュキッチンは公式Facebookと連動し、実際に肌に触れるアイテムが、どんな原料でどのように作られるのかをリアルタイムで見ることができ、まるでレストランのシェフの気まぐれメニューのようなワクワクとレア感を楽しむことができます。作られる数は、一つのアイテムにつき35個から1,000個という限定数で、最長21日を販売期限とし、なくなり次第終了となります。ラッシュの前身ブランドの貴重な復刻アイテムもまた、ラッシュキッチンオープン後の1週間は、ラッシュの前身である「コスメティクス・トゥー・ゴー」の復刻アイテムを販売。こちらも貴重なアイテムとなっています。【参考】・ラッシュキッチン/LUSH・株式会社ラッシュジャパン プレスリリース/PR TIMES
2014年10月17日Facebookは10月16日、東京都・六本木にて、新サービスとなる「災害時情報センター」を発表した。全世界共通で提供する機能の発表を、本社所在地の米国以外で行うのは今回が初めてとなる。発表イベントには、Facebookの創業者でCEOのマーク・ザッカーバーグ氏が登壇。今回、東京で発表会を開催した理由について「2011年3月に発生した東日本大震災とその津波が『災害時情報センター』の開発に学びを与えたからだ」と語る。「当時、日本オフィスにいたエンジニアたちは、多くの人々が安否確認のためにFacebookを利用する場面を目の当たりにした。これにより、私たちは、災害発生時にテクノロジーがどのように使われるのかを学んだと思う。これからも自然災害は発生するだろう。その時に、みなさんの役に立てるようなサービスを提供できることは、とても嬉しい」と述べた。同サービスは、Facebook上のサービスの一つで、自然災害発生時における自らの安否伝達や、友人の安否確認を可能とする機能。災害発生時にのみ提供される。Facebookは、ユーザーが事前にプロフィールとして登録した都市や、リアルタイムでインターネットを利用している都市から、自然災害が発生した際のユーザーの現在地を推測する。これにより、被災地にいると判断されたユーザーには、安否確認を促す通知が届く。無事である場合、「自分の無事を報告」というボタンをタップすることで、Facebook上の友人に向けた最新情報の通知とフィード記事の作成・表示が行われる。被災地にいないことを報告する際は、「影響を受けた地域にはいません」というボタンを選択することで、友人に情報が提供される仕組みだ。また、インターネットが通じない場所にいるなど、サービスを利用できないことも想定して「代理で友人の無事を報告する」機能も設けたほか、友人からの安否通知をクリックし災害時情報センターにアクセスした後、友人らの最新情報を一覧で確認できる機能も提供する。同サービスにより確認可能な情報やコメントは、Facebook上の友人のみに共有可能となる。国や地域を問わず、AndroidやiOSアプリ、スマートフォンやフィーチャーフォンのモバイルサイト、デスクトップから利用できる。
2014年10月16日日本エイサーは15日、データ復旧サービスを無料で標準バンドルした11.6型ノートPCに新モデル「E3-112-F14C/S」を発表した。17日より発売する。店頭予想価格は税別40,000円前後。ミスによるデータ消去やウィルス感染によるファイル消失、システム異常などが原因の論理障害、HDDの機械的・電気的な破損や故障といったトラブルが起きた際のデータ復旧に対応する。サービス利用に当たっては、PC本体を購入後30日以内にユーザー登録をする必要があり、サービスの適用期間は1年間。主な仕様は、CPUがIntel Celeron-N2840(2.16GHz)、メモリがDDR3L-1600 4GB×1、ストレージが320GB SATA HDD、グラフィックスがIntel HD Graphics(CPU内蔵)、ディスプレイが11.6型ワイドHD(1,366×768ドット)非光沢液晶、光学ドライブは非搭載、OSはWindows 8.1 with Bing 64bit。主なインタフェースは、Gigabit Ethernet対応有線LAN×1、IEEE802.11b/g/n対応無線LAN、Bluetooth 4.0、USB 3.0×1、USB 2.0×1、HDMI×1、ヘッドホン出力、SDメモリーカードリーダーなど。バッテリ駆動時間は約5時間。本体サイズはW291×D211×H21.2mm、重量は約1.29kg。
2014年10月15日銀座十字屋 ディリゲント事業部は、製品購入ユーザーを対象に、製品導入時の有料「マンツーマン・レクチャー」サービスを開始すると発表した。同サービスを受講するためには、ディリゲント・オンラインショップにて専用の「レクチャー受講券」(税抜き5,000円)を購入する必要がある。また、受講条件は、ノートPCを持参でき、ディリゲント事務所(東京/銀座)に来社可能な人となっており、受講可能時間は平日10時半から17時半までとのことだ。なお、同社オンラインショップでは、「ArKaos GrandVJ」、「ArKaos GrandVJ2-XT (XTアップグレード含む)」、「ACOUSTICA Mixcraft6シリーズ」、「BITWIG Bitwig Studio」、「Liquid Rhythm」、「Serato DJ / Serato Video」、「Rob Papenシリーズ」をオンラインショップで購入した人限定で、レクチャー券をプレゼントするキャンペーンも実施されている。
2014年10月14日LINEは9日、事業戦略発表イベント「LINE CONFERENCE TOKYO 2014」を開催し、音楽サービスを提供する新会社LINE MUSICを設立したと発表した。LINEだけでなく、エイベックス・デジタル(ADG)、ソニー・ミュージックエンターテイメント(SME)との3社共同出資により設立された。LINE MUSICは、サブスクリプション型音楽ストリーミングサービスを提供する新会社。アプリ「LINE」のプラットフォームにて音楽サービス「LINE MUSIC」を提供していく。ADGおよびSMEの持つコンテンツや音楽サービスの展開実績、LINEが持つユーザー基板や、スマートフォンサービスの開発、運営など各社が持つ経営資源を活かしていくという。なお、提供サービスの詳細や「LINE MUSIC」については協議中とし、今後改めてアナウンスするとしている。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年10月10日NTTドコモは9月30日、2014~2015年冬春モデルの新製品・新サービスを発表した。本稿では、今回の目玉のひとつである新サービス「Runtastic for docomo」および機能素材「hitoe」を採用したトレーニングウェアについて解説する。Runtasticは、iPhoneやAndroidなどのスマートフォンアプリとして提供されているトレーニング支援アプリ・サービス。これまで、有料サービスとして提供されていた同サービスを、ドコモが「Runtastic for docomo」として、同社ユーザー向けに提供する。利用料は月額350円で12月より提供を開始する。同サービスでは、提供されるアプリで取得した運動時間や距離、ペース、消費カロリー、移動経路などの情報を分析したり、コーチングを受けたりできる。友人などと活動記録を共有することも可能だ。提供されるアプリは計6種類。まずランニング/ウォーキング向け「Runtastic」、サイクリング向け「Runtastic Road Bike」。このほか、「Runtastic Squats」「Runtastic Push-Ups」「Runtastic Pull-Ups」「Runtastic Sit-Ups」を提供する。アプリ内には30種類のトレーニングプランも内蔵しており、効果的なトレーニングができる。また、運動量に応じてドコモポイントが貯まる仕組みも用意した。なお「Runtastic for docomo」では、既にRuntasticのゴールドサービス(有料サービス)を利用していた人はデータをそのまま移行できるとのこと。月額料金も月額500円から同350円に下がるため、よりお得になる。加えて、docomo IDがあれば、他キャリアのユーザーも利用することができる。このほか、東レやNTTが開発した機能素材「hitoe」を組み込んだトレーニングウェア「C3fit IN-pulse」との連携機能も利用できる。C3fit IN-pulseは、着用するだけで心拍数を測定できるトレーニングウェア。hitoeの部分を除けば一般的なウェアのため、デモブースの説明員によると、「伸縮性があって動きやすい。hitoeの部分も違和感はない」という。同製品は、ゴールドウインの直営7店舗でまずは販売を開始し、順次販路を拡大するとのことだ。なおC3fit IN-pulseで測定した心拍数は、別売の「hitoeトランスミッター 01」でスマートフォンに転送し、Runtastic上で管理することができる。ドコモの加藤薫社長によれば、国内で週1回以上ランニングする人は570万人、サイクリングは290万人とされており、こうしたユーザーからの要望を受けての新サービスの提供だという。C3fitは、「着るだけで正確な測定ができる」(加藤社長)ことから、今後はより動きのあるサッカーなどのスポーツにも拡大していきたい考え。ドコモでは、ドコモ・ヘルスケアによる健康管理サービスも提供しているが、基本的な健康管理分野に加えて、Runtaticのような健康増進のためのサービスを提供することで、「トータルで健康分野におけるスマートライフ、健康管理を進めていきたい」という。「人間の基本的な関心事は健康」と加藤社長。それをドコモの目指す「スマートライフ」としてサポートしていくのが目標で、今後も関連サービスを強化していく考えだ。(執筆:三谷真)
2014年09月30日