「経理のミカタ」を運営するCloud Paymentは12月4日、セールスフォース・ドットコムが提供する「Salesforce」とサービス連携した新サービス「経理のミカタ for Salesforce」を提供開始した。新サービスは、Salesforce上にある顧客情報を元に、毎月繰り返し発生する請求や集金、消込、催促といった請求管理業務を効率化するアプリケーションサービス。今回の連携により、ユーザーはSalesforce上の取引先情報を元に、希望の周期に合わせた継続的な請求の自動化が可能となる。集金結果はリアルタイムで"見える化"され、売掛金管理にも利用できる。新サービスは、セールスフォース・ドットコムのユーザー向け連携アプリケーションとして、Salesforce.comが運営するアプリケーションプラットフォームである「AppExchange」を通じて提供を開始。
2015年12月07日トーマツ イノベーションは、2016年2月より、ビジネスパーソンの知識・スキルを診断する法人向けの新サービス「Biz SCORE」の提供を開始することを発表した。新サービスは、社員の職種・年齢に応じて必要となる種々の知識やスキルの現状をテストによって明らかにし、各社員の強み・弱みを可視化するサービスとなっている。企業の人材育成計画にこの新サービスを組み込むことで、人材育成上の課題把握や、課題を踏まえて立案した施策の効果検証が可能になるとしている。新サービスは、受験者の職種・年齢において「知っていた方がよい」「知っているべき」知識やスキルを問う出題内容となっており、設問の中に実際の業務をイメージさせるケースを入れるなど、自分事としての認識を促し、気づきや危機感を与える出題方法がなされる。また、他社の同じ職種・年齢の受験者との比較や、受験者の強み・弱みに応じた具体的な推奨アクションなど、受験者ごとにカスタマイズされたフィードバックにより、本人に正しい自己認識を与えるテスト結果が提供されるとしている。同社では第一弾として、社会人2年目~5年目程度の若手社員を主な対象として、円滑に仕事を進めるために必要とされる基礎力(4カテゴリ24テーマ)を網羅した「Biz SCORE Basic」を提供する予定となっている。「Biz SCORE Basic」の利用料金は、一社月額12,500円(税別)からの定額制となっている。定額制は、従業員数300名以下の企業を対象とした年間契約で、月額12,500円(税別)の料金は99名以下の企業の場合。301名以上の企業については都度見積もりとなっている。また、利用料金とは別に入会金10万円(税別)も必要となる。
2015年12月02日KDDIは25日、「au発表会 for ママ」を3日に開催することを明らかにした。発表会の名称から主婦層をターゲットにした新商品・新サービスが披露されると思われる。発表会には、KDDIの商品CS統括本部長である山本泰英氏、プロダクト企画1部グループリーダーの山下明子氏、プロダクト企画1部の中村智果氏のほか、ママタレントとして人気のある藤本美貴さん、優木まおみさんが登壇する。「au発表会 for ママ」は、12月3日11時から開催予定。ストリーミング中継については、アナウンスされていない。
2015年11月25日FiNCは11月20日、ストレスチェック制度に対応した法人向け新ウェルネス経営サービスを提供開始した。同社では、医師による面接指導など同制度に対応したサービスを幅広く提供できるよう、全国37都道府県に1,000人以上の産業医/医師のネットワークもあわせて構築したとしている。同社のストレスチェックでは、厚生労働省準拠の57項目もしくは同社によって充実させた110項目の質問により、従業員のメンタルの状況を計測し、従業員にフィードバックする。また、高ストレス者への医師面談の勧奨から、医師面談の設定、意見書の取得などすべて同社のシステム上で完結させることができるほか、集団分析についても各社の要望に合致したものが提供されるという。スマートフォンや紙による受検にも対応しており、改善ソリューションとしてスマートフォンなどを通じたセルフケアや相談センターなどのサポートも提供される。さらに、産業医/医師のネットワーク構築により、産業医の選任支援や医師面談が必要な高ストレス従業員に対する産業医のスポット紹介なども提供される。
2015年11月24日アディッシュはこのほど、ネットいじめ対策事業「スクールガーディアン」導入校を対象に、スマホでいじめの匿名通報ができる新サービス「Kids’ Sign(キッズサイン)」の無料提供を開始した。「スクールガーディアン」は、同社が子どもたちをネットトラブルから守るために立ち上げた事業で、総計3,800校が導入(2015年11月現在)。子どもたちのネットへの書き込みを見守り続けることで、子どものネット利用実態を把握し、先生が生活指導上で活用できる情報を提供している。政府の2014年発表統計調査では、小学生~高校生までのスマートフォン所持率は56.8%で、高校生では約8割が所持していることがわかった(※)。あわせてSNSやコミュニケーションアプリの普及が進んでおり、いじめが生じる場面がリアルな場所から、子どもたちが常に所持しているスマホへと変わりつつあるという。特にコミュニケーションアプリで行われるいじめは人目に触れることなく、時間に制限もないため、いじめを受けている生徒は1日中恐怖から逃げることができない。そこで、クローズドな場所で行われるいじめの実態を把握し、解決に導くため、子どもたちがいつでも匿名でいじめを通報できる新サービスをリリースしたとのこと。新サービスでは、子どもたちが「いじめられている」「いじめを見た」といった情報を、いつでも匿名で通報できる。同社スタッフは、生徒の投稿をチェックして学校に報告。これまで学校で定期的に行われる従来の紙アンケートとは異なり、いじめの情報をリアルタイムにキャッチできるため、いじめの早期発見につなげることができるという。書き込まれた情報は、各学校、各教育委員会の個人情報保護の方針にのっとって対処するとのこと。同サービスは、本年度契約740校に無料提供しているが、今後、先行導入校の声をもとにサービスを改善し、2016年4月以降は正式版として有償提供する予定だという。(C)2015adish Co.Ltd.All rights reserved.※「平成25年度 青少年のインターネット利用環境実態調査 調査結果(速報)」による (2014年2月内閣府発表)
2015年11月04日東芝は、クラウド型音声・映像活用サービス「RECAIUS(リカイアス)」シリーズのサービスとして、これまで商品化した「音声ビューア」「音訳エディタ DaisyRings」「音声書き起こしエディタ」の各サービスに加え、音声を活用する「音声クリエータ」「同時通訳」「音声対話」のサービス提供を11月4日から開始すると発表した。「RECAIUS」は、音声や映像から人の意図や状況を理解し、人にわかりやすく伝える、音声・映像・知識処理の統合型クラウドサービス。今回、商品化される「音声クリエータ」は、テキストを音声化する音声合成機能を提供するクラウドサービス(SaaS)で、ナビゲーションや店舗案内といった各種音声案内、eラーニングやオーディオブックなどのコンテンツ作成に活用できるものとなっている。幅広い年代・性別の声で自然な音声を制作でき、日・英・中・韓・仏・独など11言語に対応しており、喜びや怒りなどの感情表現も可能だとしている。声質や韻律といった人の音声の特徴を短時間の録音音声から高速学習する技術により、タレントやキャラクターの似声制作も可能で、エンターテインメントや広告のコンテンツ作成にも活用できるという。また、音声合成エンジンをPaaS(WebAPI)としても提供し、アプリケーションや既存システムへの音声合成機能の組み込みを可能としている。「同時通訳」では、発話を音声認識し、認識結果を翻訳する機能が提供される。日英/英日、日中/中日の3カ国語に対応し、空港や駅など公共の交通機関や店舗、観光地などでの外国人とのスムーズなコミュニケーションを可能としている。音声認識と機械翻訳の並列動作により、話していることをリアルタイムで次々に翻訳でき、さらに辞書をカスタマイズすることで、翻訳精度を高めることも可能なほか、翻訳結果のテキスト表示や、合成音声での応答もできるという。「音声対話」では、発言者の意図を捉えて応える音声対話を実現しており、対話に必要な音声認識や音声合成に加え、意図理解のための知識処理機能が提供される。利用シーンや業務用途に応じた対話知識(シナリオ)や辞書を構築することで、適用範囲を拡大できるとしている。例えば、引っ越しをして区役所に連絡した場合、「先週、引っ越して来たのですが」という問いかけに対して「住民票の移動手続きはお済みですか?」と、発言者の意図を捉えて応答する対話システムの構築などが考えられるという。テキストでの対話にも対応しており、対話型の店舗案内や相談サービス、自動音声応答システムへの活用も可能としている。
2015年10月28日米EMCと米VMwareは10月20日(現地時間)、Virtustreamブランドの新しいクラウド サービス会社を設立する計画を発表した。新会社の社名は「Virtustream」で、Virtustreamの最高経営責任者(CEO)であるロドニー・ロジャーズ氏が指揮する予定。出資は両社が折半し、業績は2016年第1四半期からVMwareの財務報告に連結されることが見込まれている。新会社は、EMC Information Infrastructure(EMC II)、VCE、Virtustream、VMwareのクラウドの技術やサービスなど、各社の能力を統合し、オンプレミス/オフプレミス向けに総合的なクラウド製品/サービスを提供する。これらの中には、VMware vCloud Air、VCE Cloud Managed Services、VirtustreamのIaaS、EMCのStorage Managed ServicesならびにObject Storage Servicesが含まれる。これらの資産を統合し、広範なサービスから導入支援にわたるサービス群をもとに、顧客のワークロードを総合的にサポートする統合されたIaaSサービスが提供される計画。新会社の2016年の経常収益は数億ドルが見込まれ、今後数年間で数十億ドル規模に成長する見通しだという。VMwareは、同社の上級副社長のアジェイ・パテル氏が指揮するCloud Provider Software事業部を設立し、vCloud Air Networkを含むクラウド・プロバイダー向けのクラウド・ソフトウェアとソリューションを提供する予定。新事業部は、vCloud Air Application Service事業部、vCloud DirectorならびにvCloud Air Networkの担当チーム、Virtustream のAdvisor Planning & Migrationツール、xStream クラウドマネジメント・プラッツフォーム、ガバナンス/リスク/コンプライアンス・ ソリューションなどのVirtustream のSoftware BusinessのIT資産と人材を統合する計画。
2015年10月22日LINE Payは14日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の外貨両替・出金対応サービスの提供に先立ち、韓国の新韓銀行と業務提携を締結したと発表した。LINE PayはLINEアプリを通じてユーザー間の送金や提携サービス・店舗での決済が行えるモバイルサービス。同社では、国境を越えたクロスボーダーでの利用が可能なプラットフォームを目指しており、その第一弾として、2016年上半期をメドに外貨両替・出金対応サービスを開始する。同サービスの開始に先立ち、13日に韓国の新韓銀行と業務提携を締結。サービス開始後に、ユーザーはLINE Payにチャージされている金額を韓国国内に7000台以上設置されている新韓銀行のATMからウォンで出金することが可能となる。今回の業務提携により、両社は今後もサービス連携を継続的に検討・導入していくという。
2015年10月14日インターコムは、スマートデバイスを活用したワークスタイルの変革をテーマとするサービスコンテンツを提供する新開発のクラウドサービス 「デリバリーセンター」を、10月16日より提供開始すると発表した。「デリバリーセンター」では、タブレットやノートPCの活用によってリアルタイムで場所を選ばない業務スタイルを確立し、生産性の向上を促進を目指す。「フィールドボード」「ビジネスメッセンジャー」「給与明細配信」「ドキュメント管理」「ネットディスク」「一斉連絡」という6つのサービスコンテンツをクラウドサービスとしてご提供する。フィールドボードは、現場作業員と本部の円滑な情報共有を実現する専用レポートフォーム作成・管理機能で、ビジネスメッセンジャーは社員同士のリアルタイムなコミュニケ―ションを実現するビジネスチャット。給与明細配信は、給与明細書の電子化機能で、ドキュメント管理は、取引先に応じた営業資料をタブレットに呼び出して活用するドキュメント一括管理機能。ネットディスクは取引先や出張中の社員などへ大容量のデータを共有するネットディスクで、一斉連絡は、災害時の安否確認など、緊急時の連絡・回答要求に活用する一斉連絡・応答機能。同社ではこれらの機能を活用することで、建設現場の作業報告や機器メンテナンスの作業報告、あるいはルート営業の日報などの作成、チャット機能による本部から現場への作業指示など業務案件ごとにリアルタイムなコミュニケーションなどが実現できるとしている。サービス利用料は、月額35,000円(税別、50ユーザー、エコノミープラン)から。
2015年10月08日メタップスは10月7日、人工知能がECサイト内のユーザー行動を学習し、購買率や継続率を最大化する新サービス「SPIKEオートメーション」の提供を開始した。「SPIKE」とは、リンクを設置するだけで利用できるオンライン販売・決済サービス。ECサイトに数行のコードを実装するだけで、カード決済が導入できるAPIも提供する。同サービスにてこれまで、購買を分析してきたノウハウを活かし、顧客のECサイトに訪問したユーザーの行動を人工知能でリアルタイムに分析し、販促施策を実施する「SPIKEオートメーション」の提供を行っていく。同サービスでは、システムが行動パターンからユーザーをいくつかのグループに自動分類し、最適なグループに最適なタイミングで割引クーポンなどを付与するなどの販促を実施することで購買率を最大化。同施策の繰り返しにより成果を検証し精度を向上させていくという。また、どのようなクーポンを誰に提示するのかといった初期導入作業や、運用開始後のPDCAサイクルをまわす運用フローをSPIKE側で解析し最適化するため、運用コストをかけずにコンバージョン率の改善が可能となる。
2015年10月08日米GitHubは10月1日(現地時間)、米国サンフランシスコで開催されているイベント「GitHub Universe」にて、新ツールやサービスの発表を行った。新発表は下記のとおり。大容量ファイルストレージ「Git LFS」が利用可能にGit大容量ファイルストレージ「Git Large File Storage(Git LFS)」が、GitHub.comのすべてのリポジトリで利用可能となった。Git LFSは4月にリリースされたオープンソースのGitエクステンションで、Gitワークフロー内に大容量のバイナリファイルを組み込むことができるもの。大容量のファイルをGit内のテキストポインターに置き換えることで、ファイルのコンテンツをGitHub.comのようなリモートサーバーへ保存できるようになっている。GitHub認証システムがFIDO U2Fに対応GitHubの認証システムがオープン認証規格「FIDO Universal 2nd Factor(U2F)」に対応開始した。U2Fを利用するには、新たにハードウェアキーを購入する必要があるが、GitHubでは、ハードウェアキー「YubiKey」の開発元であり、U2Fプロトコルの共同作成会社でU2F認証プロバイダーでもあるYubicoと提携。GitHubユーザー向けに特設ページにて期間限定の割引を提供するとしている。GitHub特別版U2Fキーは5,000個限定で、通常価格18ドルのところ5ドル(発送料、手数料別)で購入可能。特別版が売り切れた場合には、期間限定でU2F公認YubiKeysの20%割引を利用することができる。「Integrations Directory」の提供開始今回提供開始となった「Integrations Directory」は、GitHub機能の拡張や開発ワークフローの改善が可能なデベロッパーツールを紹介するサービス。同サービスにより、これらのツールを簡単にGitHubアカウントに接続することが可能となった。
2015年10月02日エーアイは、クラウド型の音声合成新サービス、「AICloud(エーアイクラウド)」の提供を11月4日より開始すると発表した。AICloudは、エーアイの音声合成エンジンAITalkをクラウド型で利用できるサービス。この度音声合成APIに、単語登録オプションを追加した新しい「AITalk WebAPI」と、Webサイトにタグを埋め込むだけで利用が可能なHP読み上げサービス「AITalk Web読み職人」を「AICloud」第一弾として提供する。今後は「AICloud」はクラウド型の各種音声合成クラウドサービスを順次追加する予定。
2015年10月01日全世界で愛されるブランド『コンバース』が7月、原宿に国内初のシューズ直営店をオープン。その新ショップで行っているサービスがたちまち話題となっているんです!それが、オールスターのカスタマイズ。店舗限定の“オールホワイト”のオールスターを対象に、アッパーやタンにワンポイントやロゴをプリントできるというサービスで、混雑時を除けば1~2時間ほどで仕上がり、即日受け取ることが可能という。サービス開始直後から、あまりの人気ぶりにサイズの在庫が品薄になっているとか。カスタマイズを希望する人は、ショップを訪れる前に、電話で在庫を確認するほうがベター。友達や彼へのプレゼントにもおすすめ!■White atelier BY CONVERSE渋谷区神宮前6-16-5HOLON-III B1~1FTEL:03・5778・417011:00~20:00不定休カスタマイズ費用は、アッパー2000円、タン2000円。そこにシューズ代6000円がプラスされる。◇「White atelier BY CONVERSE」で世界に1足のオリジナルオールスターをオーダー。◇40種類以上のパターンから好きな柄やロゴをチョイス。◇カスタマイズスペースは地下アトリエに。その場でプリントしてもらえる。別売りのブルックリンチャームでさらにアレンジするのも楽しい。※『anan』2015年9月30日号より。写真・柳原久子取材、文・瀬尾麻美
2015年09月28日同窓会サービスを展開する笑屋は、成人式後の同窓会を0円で開催できる新サービス、新成人の無料同窓会「ハタチワ」を9月15日にスタートした。サービスでは、2016年の新成人を対象に、2016年1月に同窓会を開催する場合にかぎり、各種スポンサーミッションを達成することを条件に、抽選で最大500名(5組)の同窓会を0円で開催する。スポンサー企業は、同社の調査結果をもとに、若者離れが懸念される業種を中心に構成。初回となる2015年は、全国に居酒屋チェーンを展開する外食事業会社、飲料メーカー、スキー場運営会社、タクシー運営会社、化粧品メーカーなどが協賛予定となる。スポンサーの条件例は、外食事業会社は二次会での店舗利用、飲料メーカーは乾杯時の銘柄指定など。成人式は、中学校や高校の当時の同級生が一堂に介す一大イベントだが、同社が20代の男女を対象に行ったアンケートによると、成人式後の同窓会に「参加した」と答えた人は、37.0%にとどまり、成人式後の同窓会で懇親を深める機会のあった人が「意外と少ない」という。一方で同社に成人式後の同窓会の代行を依頼するケースは年々増えていることから、サービスを通して成人式後の同窓会開催を喚起することで、旧友との親交を深める場を提案する。スポンサー各社にとっては、直接サービスに触れる機会を設けることで、新成人との接点を生み、継続的な利用につなげるメリットがある。サービスへのエントリーは10月31日まで受け付けており、100組の応募に達した段階で終了となる。
2015年09月17日東京都・銀座のCHAIRSにて、新事業・サービスに挑戦する人々を支援するサービスや事例が紹介されるイベント「Starters’ Day2015」が開催される。開催日時は9月29日10:00~17:00。参加費無料、事前予約制。同イベントは、誰でも簡単に大きなコストをかけずに、企業とユーザーがコミュニケーションを取ることのできるようなツールやノウハウを集め紹介するイベント。レンタルスペースや貸し会議室を簡単に予約できるサービスを提供する「スペースマーケット」、大手クラウドソーシングサービス「クラウドワークス」、簡単にイベント管理できるシステムやチケット販売サイトの運営を手がける「Peatix」などの企業14社や、話題のサービスを一堂に会し、新事業・サービスをスタートしたい企業や個人が「すぐに取り入れたくなる」、「ワクワクしてやってみたくなる」情報が紹介される。また、セミナースペースでの特別セミナーや、ワークショップスペースでの実演/ミニセミナーにより、サイト制作・イベント運営・プロモーション・バックオフィス機能・人的リソース確保など、その分野のプロフェッショナルから、Web上だけでは知り得なかったノウハウを直接学ぶことができる。セミナーのスケジュールについては同イベントWebサイトを参照。なお、同イベントの参加に際してはイベント申込ページより、入場券の予約が必要となる。なお同イベントは、バリュープレスが4月に、外部パートナーと連携して情報開発・事業開発を支援するサービスとしてスタートしたValue Apps(バリューアップス)に対し、ウェブ完結型のクラウドサービスも多いため実際にあって話す機会が少ない、また特に新事業・サービスのスタートをサポートするサービスやノウハウを知りたいというニーズを受けて開催されるということだ。
2015年09月16日KDDIは8月31日、法人顧客向けクラウド基盤「KDDI クラウドプラットフォームサービス」の新機能として「オブジェクトストレージ」の提供を9月7日に開始すると発表した。分散ストレージ技術(Erasure Coding)を使うことで、データ容量を無制限に拡張できたという。また、データを国内データセンター3ヶ所に分散して保存するため、サーバの障害やデータセンター被災などの障害が発生した場合でもデータを復元できる。そのため堅牢性は99.999999999999%(14ナイン)を達成できたという。また、データを暗号化して保存することで、ハイレベルなセキュリティ環境を実現している。ほかに、Amazon S3と互換可能なAPIを利用しており、既存のサードパーティ製アプリケーションの利用やバケットやオブジェクトに対する各種操作も可能となっている。標準でイントラ回線との接続を提供するため、閉域環境での利用が可能。安全にデータ転送ができ、従来自社で管理していたデータを安心して預けて、管理・運用コストを削減する。利用料金は、一般的なクラウドサービスでは必要となるイントラネット回線との接続料金や、データ転送料金と初期費用は無料で、月額ストレージ利用料8000円/1TB(税別)での提供となる。9月7日より受付と提供を開始するが、同機能を契約のうえ、キャンペーンに申し込んだ先着50社に、バックアップソフトウェア「CloudBerry Backup/Server Backupエディション」1ライセンスを無償提供するキャンペーンを行う。
2015年09月01日富士通は8月3日、商用車プローブ・データの分析と道路補修支援のサービスを提供する新会社「株式会社富士通交通・道路データサービス」を7月1日に設立したと発表した。これにより、より迅速な社会インフラ整備の専門家や道路整備・管理事業者および輸送事業者との連携を可能にすることで、新しいサービスの拡充を加速し、事業を拡大していく。安全で快適な道路の整備計画では、まず道路利用の現状を正しく把握する必要があり、その有効な調査方法としてプローブ・データの活用があるという。富士通は2012年から、トランストロンが提供するネットワーク型運行管理サービスを利用している輸送事業者の商用車のプローブ・データを分析し、安全運行に役立つ情報にして提供してきた。さらに、このデータを利用して道路利用実態を分析するサービスも、2014年に「商用車プローブデータ・サービス」として提供しているという。また、近年の道路の老朽化への対策という社会の課題に対しては、効率的に対応できるソリューションとして2013年に、スマートフォンのモーション・センシング機能を利用した「道路パトロール支援サービス」の提供を開始しているという。これらのサービスについては、社会インフラ整備の専門家の先進的な知見を取り入れ、道路整備・管理事業者、輸送事業者と迅速かつ密接に連携を取ることが、より効果的なサービス提供につながるためとし、新会社を設立して2020年度に売上100億円を目指すという。新会社は、商用車データ分析サービスと道路データ分析サービスを提供予定だ。商用車データ分析サービスは商用車の安全運行対策や道路計画の支援を目的としたサービスであり、商用車約5万3,000台のプローブ・データを分析した結果を提供する。エコで安全な運転をしていると考えられるドライバーの判定や事故多発地点での車両の詳細な動きの分析などの安全運行の推進に役立つサービスと、経路・OD(出発地と目的地の間の経路)分析、SA/PA利用分析など、効果的かつ効率的な道路計画に役立つサービスを提供するという。道路データ分析サービス「道路パトロール支援サービス」は、道路の路線管理や補修計画の支援を目的とするもの。乗用車のダッシュボードに設置したスマートフォンのモーション・センシング機能により、車を走らせた時の振動から道路の劣化状態を診断し、そのデータを蓄積すると共に、クラウド・サービスで舗装状況の簡易診断結果や道路点検の実績などを道路地図上にマッピングして提供する。さらに新サービスとして、商用車データ分析サービスでは列島5断面(東北・関東・近畿・本四架橋・関門海峡)の経路・OD分析を行い、主要路線の交通量と発着地分布を地図上で可視化して提供する「定点モニタリングデータサービス」、道の駅の利用頻度や滞在時間などを地図上にマッピングして提供する「道の駅利用分析データサービス」、交差点での進行方向の分類や、経路、走行時間などの詳細情報を提供する「ヒヤリ・ハット箇所のデータ分析サービス」を、2015年度下半期に提供開始予定だ。道路データ分析サービスでは、点検地点で撮影した路面の映像を地図上で舗装簡易診断と共に表示する「動画連携」、地図上にガードレールやマンホールなどの道路構造物の位置情報や画像を登録可能な「汎用地点登録」、同サービスで算出する劣化情報指数や、ユーザーが定義する重要度ランク、国土交通省の調査などから得た交通量から補修優先度を分析し、補修計画の作成を支援する「補修計画シミュレーション」を、2015年10月に提供開始する予定。
2015年08月04日NTTドコモは、生活トラブルサポートサービスの「家のあんしんパートナー」に新サービスを5日より追加する。スマートフォンなどによる「留守中などの部屋みまもり機能」、離れて住む家族の「在宅確認サポート」、侵入被害等に対する「お見舞金制度」、24時間受付可能な「健康相談ダイヤル」サービスを新たに提供する。家のあんしんパートナーは、ジャパンベストレスキューシステムが提供する生活サポートサービスを受けられるサービス。水まわり、鍵、ガラスのトラブル時に、専門スタッフが駆けつけて対応してくれる。60分以内の作業は無料となる。月額利用料は450円。また、ダスキンのハウスクリーニングや家事代行サービスを優待価格で利用することもできる。新たなサービスとして加わる「留守中などの部屋みまもり機能」は、「家のあんしん」アプリと、スマートフォン、タブレットのカメラを利用し、簡易な防犯や外出中のペットの様子の確認、離れて暮らす家族の見守りなどに利用できる。簡易防犯として、留守中の部屋で、侵入者の動きを検知した際に、スマートフォン等で画像を撮影、撮影画像はクラウドに保存され、外出先でメールによる通知を受け取り、確認もできる。検知と同時にアラーム音や警告音声で侵入者に警告を与えることも可能。また、動きの情報をモニタリングすることで、ペットの様子を確認したり、撮影をせずに、動きの情報のみをモニタリングして、離れた場所に住む家族の見守りとしても利用できる。「在宅確認サポート」は、離れた場所に暮らす家族と連絡が取れない場合に、電話による依頼に応じて、24時間、365日、スタッフが訪問し、在宅確認を行う。結果をスタッフが電話で連絡してくれる。「お見舞い金制度」は、家財・金銭の盗難、空き巣被害によるガラスの破損など、侵入者による被害が発生した際に、所定の手続きの後で、最大10万円のお見舞金を受け取れる。「健康相談ダイヤル」は、病気、怪我、薬など健康や医療に関する相談を医師や専門スタッフに電話で相談できる。
2015年08月03日エプソンは7月24日、会計事務所と顧問先企業を支援するための「クラウドデータ共有サービス」、「クラウドバックアップ」、「VPNモバイルサービス」、「プログラム自動ダウンロード」のサービスを提供するクラウドプラットフォームである「会計Weplat」の新サービスとして、「クラウドスキャンサービス」のテスト評価版を今年の10月から提供し、2016年春に本格的にサービス提供を開始すると発表した。新サービスは、スキャンデータを「会計Weplat」にアップロードすることによって、会計事務所でタイムリーに伝票のデータを入手することができるというもの。同サービスの利用により、顧問先企業の帳票や証憑などの伝票のコピーを郵送や巡回監査で回収する必要がなくなる。新サービスの主な機能には、複数枚の伝票を縦・横の向きを気にせずまとめてスキャンし、同社が提供している「エプソンのスマートチャージ」などのビジネス・インクジェット・プリンタ複合機の「スキャン to クラウド機能」を利用してパネル操作をすることによって、ダイレクトに「会計Weplat」にデータをアップロードできることがある。また、まとめてスキャンした伝票データは、「会計Weplat」で自動で1枚ずつ切り出して処理されるという。伝票スキャニングの対象機種は以下のとおり。エプソンのスマートチャージ:スキャナ機能付2モデルビジネスインクジェットプリンタ複合機:「PX-M7050シリーズ」、「PX-M840Fシリーズ」Wi-Fi®対応スキャナ:「DS-560」、「DS-40」会計事務所では、「会計Weplat」で切り出された伝票のPDFファイルを、エプソンの財務会計・税務申告ソフトウェア「事務所管理顧問R4」や富士ゼロックスが提供する「DocuWorks8」で顧問先企業ごとのダウンロードが可能なため、ダウンロード後は、マルチモニターの一方の画面でPDF化された伝票のイメージを見ながら、もう一方の仕訳入力画面で入力することができるとしている。なお、「事務所管理顧問R4」との連携は、2016年1月に対応予定となっている。
2015年07月24日ソーシャルエージェントは7月21日、越境EC支援サービス「EC-PORT」の新サービスとして、東南アジアオンラインショッピングモールへの「EC出店支援サービス」を開始した。同サービスでは、日本のEC事業者が東南アジアのショッピングモール上に自社のECショップを構築する上でのサポートを行う。同社によると、東南アジアは独特な現地決済手段やSMSを利用した迅速なサポート/問合せ対応が求められる市場。同サービスでは、商材に応じた適切なオンラインショッピングモールの選定・出店手続きの代行や、モール運営企業とのコミュニケーション、ストアのセットアップ、初回の商品登録を提供するため、スピーディーに東南アジア市場で自社製品の販売とブランディングを実現するという。同サービスを含む越境EC導入パッケージの価格は、5万9,800円(税別)で、「現地のオンラインモール(1マーケット)への出店登録代行」のほか、「製品情報(20製品まで)を英語・中国語・マレー語のいずれかの現地言語に翻訳するサービス」や「ネット販売における返品や免責事項などポリシーの策定コンサルティングの実施」「製品販売に関連する輸出規制や関税の調査」「稼働後 1ヶ月間のカスタマーサポートとEC物流サービスの利用」「現地での販売価格や競合製品の市場調査」などが提供される。
2015年07月22日アマゾンデータサービスジャパンは7月14日、報道陣に向けてAmazon Web Service(AWS)の最新のサービスアップデートに関する説明会を開催した。説明会では、同社ストラテジックソリューション部 部長の大谷晋平氏が、7月9日(現地時間)に行われたAWS Summit New York 2015にて発表されたAmazon API Gatewayなどの新サービス内容に加え、過去数カ月間に発表されたAWSのサービスについて解説した。2006年よりクラウドサービスを提供開始し、常に新しいサービスを生み出してきたAWSは、2014年だけで516、2015年も5月末時点で275の機能やサービスを追加している。○イベント駆動型のコード実行サービス「AWS Lambda」6月末に東京リージョンで利用可能になったAWS Lambdaは、イベントをトリガーにコードを実行できる、OSやキャパシティなどのインフラ運用が不要なコンピュートサービスだ。コードを書いてデプロイすれば、イベント駆動で、S3やDynamoDBといったクラウドのリソース側から指定されたコードを呼び出すことができる。これまではNode.jsのみの環境だったが、Javaでも利用可能になったという。たとえば、S3に画像を上げた後にサムネイル画像をLambdaで作成したり、DynamoDBにデータが入ったタイミングで、テーブルへのコピーやバックアップ、値のチェックを行うなどといったことができるようになる。またLambdaは、家庭用スピーカー「Amazon Echo」に採用されている音声認識サービス「Alexa」のソフトウエア開発キット(SDK)との連携が可能で、「IoTやモバイルプラットフォームで次のイノベーションを起こすような画期的な取り組み」と大谷氏は期待を寄せている。AlexaのSDKは、デベロッパーフォーラムに登録すれば無償で利用することが可能だ。○API運用・管理ツール「Amazon API Gateway」複数のバージョンやステージング環境でのAPI管理が可能な「Amazon API Gateway」は、APIを中心にITインフラを提供してきたAWSのノウハウが詰め込まれたサービスだ。API Gatewayでは、作成したAPIにLambdaのファンクションを割り当てることで、サーバレスでAPIサーバをマネージすることができる。APIキーの作成・配布や、AWS Sigv4によるオーサライズ、バックエンドのスロットル・モニタリング機能なども備えており、レスポンスのキャッシングやDDoS攻撃に対する保護などについてもカバーしている。料金は100万APIリクエストあたり$3.5となっている。○機械学習の裾野を広げる「Amazon Machine Learning」昨今話題となっている「機械学習」を有効活用したアプリケーションが需要の割に登場してこない理由について大谷氏は、機械学習の専門家が少ないこと、仕組み作りやスケールさせることが技術的に困難であること、モデルとアプリケーションのギャップを埋めるには長い時間と高い費用が必要になることを挙げた。こういった状況を変えようとしているのが、「Amazon Machine Leaning」だ。Amazon Machine Learningでは、AWS側が機械学習のアルゴリズムを提供しており、また必要なワークフローが用意されたパッケージソフトとなっているため、機械学習の専門家だけでなく、初学者でも使えるサービスとなっているという。取り扱える予測モデルのアルゴリズムとして現状は、二項分類、多クラス分類、回帰分析を用意。メールのスパム判定、商品の分類、売上予測などに利用できる。予測の手法としては、大きく分けて「バッチ予測」と「リアルタイム予測」の二通りがある。バッチ予測では、Amazon S3などにアップロードされた予測対象データに対してまとめて予測を実施。リアルタイム予測では、Amazon Kinesisのようにデータ1件ずつに対してAPIを使って予測を実施する。利用料金はいずれも1000回ごとに$0.1となっている。○モバイルアプリのテスト環境「Amazon Device Farm」AWS Summit New York 2015にて発表された「Amazon Device Farm」は、モバイルアプリのテスト環境を開発者に提供するサービスだ。現状はAndroidアプリのみへの対応となっているが、約200程度のモバイルアプリのテスト環境が用意されており、実機を用意しなくてもさまざまな環境での動作確認が可能となる。料金体系として、従量課金モデルと非従量課金モデルが用意されている。今後は、iOSアプリへの適用と東京リージョンでの提供も進めていく考えだ。
2015年07月15日リコーは7月15日、ITサービス総合メニュー「ITKeeper」に加わる新サービスとして、ネットワーク環境を安全かつ柔軟に構築・保守・運用が可能な「リモートネットワークサービス」を発売する。これは、自社内に専任のIT管理者を配置できない中小企業向けに提供するもので、ネットワーク機器の設置設定から、設定変更、稼働状況の監視、保守などネットワーク環境に関わる業務をリモートで行うことで、中小企業の運用負荷を軽減する。「リモートネットワークサービス」では、統合的なセキュリティ機能を搭載したUTM(Unified Threat Management、統合脅威管理)や無線LANアクセスポイントを提供する。また、カスタマーエンジニアが訪問して障害対応を行うオンサイト保守サービスや、クライアントの設定、操作支援などを行うクライアントサポートサービスをオプションが用意されている。そのほかワンストップで支援し、マネージドセンターではネットワーク機器の稼働状況を監視し、異常検知時にはいち早く連絡が届く。価格は、「リモートネットワークサービス UTMプラン」が初期料金144,000円、月額料金8,000円、「リモートネットワークサービス ワイヤレスプラン」が初期料金145,000円、月額料金3,700円となっている(いずれも税別)。
2015年07月15日インターネットイニシアティブ(IIJ)は7月14日、「IIJ GIO(ジオ)サービス」で提供しているIaaSのサービス構成に、新たなラインアップとして「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」(IIJ GIO P2)を追加すると発表した。月額費用は1,100円から、提供開始は2015年10月。同社はIaaSのラインアップとして既に、オンラインで導入できるパブリック・クラウド「IIJ GIOホスティングパッケージサービス」と、各種のITリソースを組み合わせてシステムを構成できるオーダーメイド型の「IIJ GIOコンポーネントサービス」を提供しており、新サービスはこの2つのサービスを進化させた次世代のクラウド・サービスだという。より信頼性・処理性能を高めたパブリック・クラウドと、オンライン申込みで即時利用を可能にしたプライベート・クラウドを、1つに融合したサービスとして提供する。同サービスは、仮想サーバを中心とした共有リソースを提供する「パブリックリソース」と、VMware仮想化環境と物理サーバを専有リソースとして提供する「プライベートリソース」、これら双方のサーバで利用できる「ストレージリソース」で構成し、ユーザーは最適なリソースを組み合わせてシステムを構築できるとしている。さらに、マルチキャリア対応やプライベート・セグメントの延伸など外部接続性にも優れるといい、オンプレミスや他社クラウド・サービス環境とのシームレスな連携が可能とのこと。同サービスは、1つのクラウド・サービスで幅広いユーザー・ニーズを全てカバーする「One Cloud」を実現するという。パブリックリソースは、仮想サーバを中心とする共有リソースを提供し、開発環境や簡易なWebサービスから、高いI/O性能が求められるオンライン・ゲームやECサイトのプラットフォームまで、幅広い用途に対応できる柔軟なパブリック・クラウド。用途に応じて、特長の異なる3つのタイプから最適なサーバ・リソースを選択できるのが特長。3タイプの組み合わせや変更はオンラインで自由に行うことができ、ユーザーが用途に応じてシステムを最適化できるとしている。3タイプのうち「性能保証タイプ」は、安定した処理性能を必要とするユーザー向けに、CPUが確実に割り当てられる仮想サーバを提供する。1core/3GBから12core/48GBまでの16種類から選択可能であり、月額費用は5,800円(税別)から。「ベストエフォートタイプ」は、CPUを分配利用することで低コストを実現した仮想サーバ。1vcore/1GBから16vcore/24GBまでの16種類から選択可能であり、1時間単位の従量課金制で、月額費用は1,100円(同)から。「専有タイプ」は、高負荷に耐えうる高いI/O性能を求めるユーザー向けに、仮想化した専有サーバを提供する。物理的に他のサーバから切り離したセキュアな環境で、16core/96GB SSDまたは16core/サンディスク製で192GBの高速フラッシュ・ストレージを搭載したサーバを利用できる。月額費用は10万5,000円(同)から。また、稼働中の仮想サーバからOSイメージを専用領域に保管することで、それを元にした迅速なサーバ構築が可能。運用負荷が軽減し、高負荷時のスケール・アウトやパッチの適用にもスピーディに対応できるという。カスタムOSイメージを保管する専用領域は保管容量に応じた従量課金であり、無駄なコストが発生しないとのこと。プライベートリソースは、オンプレミス環境で構築したシステムをそのまま移設でき、企業の基幹システムにも利用できる信頼性の高いプライベート・クラウドという。VMware仮想化環境と物理サーバを中心としたラインアップを提供し、ユーザー専用のリソースとして利用できる。従来のIIJ GIOコンポーネントサービスでは対応していなかったオンライン申し込みが可能にした。ユーザーはコントロールパネル経由でサービスの即時利用(標準モデルの場合)とサーバ・リソースのセルフ管理が可能となり、1日単位で必要なリソースを増減できるとのこと。最大24core対応のCPU、192GBのメモリ、帯域10Gbps対応など、同社の既存サービスと比べ、選択可能なサーバの性能が向上した。さらに、ディスクなどのサーバ・スペックはオンラインでのカスタマイズが可能。より大容量なメモリの搭載により集約率を高め、ユーザー自身でシステム要件に沿ったサーバを設計・構築することができるとしている。プライベートリソースの月額費用は、「仮想化プラットフォームVWシリーズ」が10万8,000円(税別)から、「物理サーバ シングルタイプ」と「物理サーバ クラスタタイプ」が7万5,000円(税別)から。
2015年07月14日DeNAトラベルは6月24日、法人向けの出張や研修旅行を手配する「DeNAトラベル法人デスク」において、海外出張者を対象に最適なフライトを提案する新サービス「一席二調」の提供を開始した。同サービスでは、他社の旅行代理店が見積りした内容を連絡すると、DeNAトラベル法人デスクのスタッフが最適なフライトを診断する無料サービス。出張の日程や予算、希望の発着時間など、重要視する項目に対し、その見積り内容が最適かどうかを診断する。最適でないという診断結果が出た場合には、改善点をユーザーに伝えるほか、DeNAトラベル法人デスクがより適した提案を行える場合、新たに見積りを案内する。また、他社の旅行代理店の見積りが最適だと判断した場合には、その旨が伝えられるという。
2015年06月25日ダスキンは、6月22日から飲料や菓子などをオフィスに設置・補充する新サービス「配置ドリンクサービス」を全国で順次開始することを発表した。新サービスは、コンパクトサイズの冷蔵ショーケースを無償貸与し、利用状況に応じて定期的に飲料・菓子・カップ麺などの商品補充と利用分の商品代金を回収するオフィス向けのサービスとなっている。商品管理は全てダスキンが行うため、オフィスで発生する費用は冷蔵ショーケースの電気代だけだという。商品購入の際は、商品代金を集金箱に入れるシステムとなっており、社外へ買い物に行く時間の削減や、来客時に便利な上、災害時の備蓄としても利用できる特徴がある。サイズは475mm(幅)×517mm(奥行)×1,468mm(高さ)。価格は菓子・カップ麺などが100円~、飲料が80円~となっており、計70種類程度あるという。補充周期は利用状況に応じて、1週間または2週間を設定できる。
2015年06月18日米Appleは6月8日(現地時間)、同社が米国サンフランシスコで開催中の開発者向けカンファレンス「WWDC2015」の基調講演において、新音楽サービス「Apple Music」を発表した。Apple Musicはストリーミング再生サービスの「Apple Music」、24時間ライブ放送される世界規模のインターネットラジオ局「Beats 1」、アーティストとファンの交流機能「Connect」の3つのサービスで構成される。Apple Musicではユーザーのライブラリの曲がiCloudにアップロードされ、Appleが持つ3,000万局以上のカタログと合わせて自由にストリーミング再生できるようになる。また、ユーザーの設定に合わせてアップルのエキスパートがプレイリストを作成するキュレーションサービス「For You」も定供される。Siriも統合され、「1994年のベストソングは?」「2011年2月のトップソングは?」といった質問からの再生も可能になる。機械による選択ではなく、人間の手による選択がポイントとなる。Beats 1はニューヨーク、ロサンジェルス、ロンドンからそれぞれ著名なDJが24時間規模で放送するインターネットラジオで、音楽や音楽文化について100カ国以上で全リスナーが同時に同じ番組を聞くことになる。アップル自身のミュージックラジオも、著名なDJによって幅広いジャンルの音楽から選択された曲が放送される。有料メンバーの場合は、曲を自由にスキップできるようになる。Connectはアーティストとファンをつなぐ場として機能する、一種のSNSやミニブログといったサービス。アーティストは歌詞や写真、ビデオなどを自身のiPhoneなどから直接アップロードでき、ファンはそれらにコメントできるほか、FacebookやTwitterなどで共有もできる。Apple Musicは月額9.99ドル(約1,250円)の有料サービスで、最初の3カ月は無料で提供される。また月額14.99ドル(約1,800円)で家族6人までが利用できるファミリープランも提供される。利用できる環境はiPhone、iPad、iPod touchと新しいバージョンのiTunesをインストールしたMacおよびWindows。今秋からはApple TVとAndroidでも利用できるようになる。
2015年06月09日プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は6月4日、"レジリエントセキュリティ"を実現するサイバーセキュリティ対策の新サービス「スレットインテリジェンスサービス」と「アドバンストSOCサービス」の提供を開始すると発表した。サイバー攻撃が年々高度化、複雑化していることから、防御一辺倒の対策だけでは難しいとしており、これまでのセキュリティ対策から脱却して、攻撃を受けることを前提に、迅速に対応できる「レジリエントセキュリティ」と呼ばれる概念の実現が重要としている。レジリエントは「回復力に富む」や「弾力性のある」「立ち直りが早い」といった意味を持つ。PwCでは、現在セキュリティ戦略の立案や各種セキュリティポリシーの評価、セキュリティ管理体制の構築など、コンサルティングサービスを行っているが、これらに加えて、レジリエントセキュリティを実現する2つのサービスを提供する。スレットインテリジェンスサービスでは、PwCが世界中の脅威情報を収集して得たサイバー脅威の最新動向や国内で発生しているサイバー攻撃を国内で独自に分析。これらの情報をまとめた「スレットインテリジェンス」を構築している。このインテリジェンスと既存のコンサルティングサービスの融合により、最新動向を反映した"レジリエントセキュリティ"を実現するとしている。具体的な業務としては、セキュリティリサーチのほかに、デジタル・フォレンジックやマルウェア解析、ペネトレーションテスト、Webアプリケーションの脆弱性診断などをオンデマンドで提供するとしている。続く「アドバンストSOCサービス」では、専任スタッフがクライアントに対して24時間、365日態勢でアラート監視を行い、インシデントの把握や原因究明を行う。スレットインテリジェンスとの連携により、潜在的な攻撃の検知も行うとしている。万が一インシデントが生じた場合でも、高度分析を事前に行っているため「問題解決までの時間を短縮できる」(リリースより)とのことだ。具体的な業務としては、セキュリティイベント対応プロセスに基づく初動対応のほか、原因分析、脅威情報や脆弱性情報の提供、セキュリティ改善法作の提案などを行うという。これら2つの新サービスの提供にあわせ、PwC内に分析・・研究活動の中心となる専門チーム「スレットリサーチラボ」を新たに設置する。サイバーセキュリティ研究を行っている同社パートナーの星澤 裕二氏が統括責任者として就任し、ほかに10名のスペシャリストで構成されている。今後3年間で同ラボの人員を約50名まで拡充、年間売上高10億円を目指すとしている。
2015年06月05日Beaconアプリケーション開発と人流解析ソリューションサービスを展開しているエンプライズは6月4日、Beacon事業を継続的に支援する新サービス「Beacon Platform」を6月1日から提供開始したと発表した。同サービスでは、システムのミドルウェアであるSDKと端末および運用管理システムを統合的に提供する。エンプライズが今回新たに提供を開始した「Emprize Beacon Platform」は、Beaconを活用した新ビジネスを展開する際、「自前で設備やインフラを調達するには手間がかかる」、「アプリケーション運用に専念したい」、「早くサービスを立ち上げたい」といったニーズに応えるサービス。Beaconを提供する上で必要となるSDKやミドルウェアをあらかじめ組み込んだITインフラリソースを始め、利用者管理、運用管理などBeaconの開発・運用に必要となる機能をすべて提供する。これにより、Beaconシステムの構築期間と費用削減が可能となり、サービスインを早期に、スムーズに実現できるという。「Emprize Beacon Platform」の特徴は、Beacon機能の導入がスムーズに行えることだ。アプリの初期開発や既存アプリへの組み込みもでき、多数のAPIを利用することで、さまざまな用途で活用できる。運営管理システムには、継続利用に最適な設計がされており、コンテンツ更新、ログの収集、Beacon端末管理までを網羅している。また、統合的なインフラを備えており、大量アクセスに対する堅牢性が高いシステム環境と、24時間365日の有人監視体制を完備する。プロジェクト初期の環境構築もサポート可能だとしている。
2015年06月04日米Googleは5月28日(現地時間)、新しい写真サービス「Google Photos」を発表、同日より提供を開始した。「すべての写真を1カ所に」とアピールしており、容量無制限のオンラインストレージに高品質な写真や動画をバックアップでき、たくさんの写真を管理していてもスムースに閲覧できる軽快な動作を実現している。Webアプリ、Androidアプリ、iOSアプリから利用可能。Photosに写真をアップロードする際には「高画質」と「元のサイズ」の2つのアップロード方法のどちらかを選択する。「高画質」は容量無制限(無料)で、16メガピクセルまでの写真と、1080pまでの動画を品質を保ちながらアップロードできる。それ以上に大きい場合は「元のサイズ」を選ぶと、Googleアカウントの容量(無料サービスは15GB)を使用するが、オリジナルのまま保存できる。Steven Levy氏によるBradley Horowitz氏(PhotosおよびStreams担当のバイスプレジデント)のインタビューによると、GoogleはGmailのような製品を目指してPhotosを開発した。前身のGoogle+フォトのユーザーは、写真加工や写真閲覧の技術を気に入っていたものの、ソーシャルサービスで写真を管理するのをためらった。そこで共有のためのサービスではなく、大切なメッセージをクラウドに保管する場として認められているGmailのように、ユーザーが安心して写真を置ける場としてオンライン写真サービスを独立させた。Photosで「高画質」アップロードを使えるスマートフォンやカメラなら、残しておきたい写真だけをクラウドに置くのではなく、容量を気にせずに撮影した写真を全てクラウドに保管できる。大きなクラウドストレージによってGmailがメール管理の方法を一変させたのと同じように、Photosの登場によって写真管理も変わる可能性がある。たくさんの写真をアップロードすると、整理がタイヘンになり、放っておくと写真を閲覧しにくくなっていまうが、Photosは時間、人々、場所、写っているものなどで自動的に写真を整理する。アルバム作成など写真整理をサポートする機能も充実しているが、アップロードするだけでも過去の写真を振り返り、探している写真を見つけられる環境が整う。色や露出の自動調整、フィルタの追加、写真の切り抜きなど、基本的な編集・加工機能を備え、モバイルデバイスではストーリーやムービーの作成が可能。写真・動画のバックアップ状況や、自動作成された作品などを確認できる「アシスタント」というサポート機能も用意されている。また、写真・動画の保管に軸足を置くPhotosだが、Google+やHangouts、Facebook、Twitter、メールなど様々な共有方法をサポートする。
2015年05月29日アマゾン ジャパンは5月11日、「Amazon ログイン&ペイメント」の提供を開始した。同サービスは、ユーザーがAmazon.co.jp(Amazon)以外のECサイトにおいて商品を購入する際、Amazonのアカウントでログインし、登録されている発送先住所やクレジットカードを利用することができるというもの。これによりユーザーは、新たに情報入力する手間が減り、初めて利用するサイトでも簡単に決済することが可能だ。なお、ユーザーのクレジットカード情報は、Amazonのセキュリティシステムにて管理され、外部へ渡る心配がないという。提供開始にあたり、同サービスは、四季が運営する「劇団四季」と夢の街創造委員会が運営する「出前館」の2つのサイトに先行導入される。「劇団四季」では公演チケット導入時に、「出前館」では出前サービスを提供する各店舗の支払にて利用可能となる。同社によると、同サービスの導入により、カート画面からの注文成約率の改善が期待できるという。米国では実際に、10%~34%改善した販売事業者がいるようだ。導入は、日本で法人登記を行っており、オンラインで商品やサービスを販売する事業者が対象で、同社による審査を受ける必要がある。同社は今後、Amazonアカウントで購入できる商品やサービスをさらに拡大していく。
2015年05月12日