マイナビは、「マイナビ」ブランドの新たな情報ポータルサービスとして、賃貸住宅情報サイト「マイナビ賃貸」を7月5日にオープンする。住宅分野に特化した情報サービス提供は、同社としては初の試み。これまでの人材情報・進学情報・出版事業の枠を超えた新たな情報サービスとなる。今回の新規事業分野へのサービス拡充では、新たに「住まい探し」という観点から、人々の生活の切り替わりや転機に役立つ情報を提供。「ひとりひとりに、いい部屋を。」をモットーに、ユーザーのニーズに合わせた最適な住まい探しをサポートする。オープン時は首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県)を対象エリアとし、今後は全国版への展開も視野に入れる。スマートフォン版も同日オープン。「新入生」「新社会人」「新婚・カップル」など、転機を迎えるユーザー向けのトップページを用意。ページごとにユーザーの属性に合った特集を掲載するとともに、大学名・勤務先の最寄り駅・所要時間・乗り換え回数などの検索条件から、最適な結果が抽出される検索機能を搭載する。また、学生のための社会人準備応援サイト「フレッシャーズ マイナビスチューデント」や、約51万人の働く20代・30代の女性読者会員を持つ「escala café(エスカーラカフェ)」、約100万人の会員を有する総合情報サイト「マイナビニュース」など、住み替えニーズのあるユーザーを多く抱える媒体へ「住まい」に関するコンテンツや最新情報を提供するなど、自社媒体との連携にも取り組んでいくという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月05日アットホームはこのほど、同社の全国不動産情報ネットワークから、2012年4月期における首都圏の新築戸建て・中古マンションの登録価格および成約価格の動向を発表。首都圏全体では、新築戸建ての成約価格が前年同月比で2カ月連続して下落、東京都下では前年同月比・前月比とも成約価格が上昇したという。首都圏の新築戸建て平均成約価格は、1戸あたり3,142万円。前月比では1.1%上昇したが、前年同月比は1.1%下落し、2カ月連続のマイナスになった。これは、6カ月連続下落している東京23区の平均成約価格が1年11カ月ぶりに4,100万円を下回るなど、ユーザーの低価格志向が進んでいることが大きな要因である。一方、東京都下では、価格の需給バランスが改善し、前年比・前月比ともに上昇。中古マンションでは、1戸あたり平均成約価格2,024万円と、前年同月比が6.0%下落し、3月期のプラスから再びマイナスとなった。前月比は2ケタの下落で、前年同月比・前月比ともに下落。大きな要因として、東京23区で1,000万円未満の物件の割合が増加し、9.6%の下落を招いたことがあげられる。また、神奈川県でも9.1%下落しており、低価格志向が顕著となっていることが示された。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月30日ハイアス・アンド・カンパニーは、人生設計を踏まえた最適な住まいと資金のプランのアドバイス能力があることを認定する新資格制度「住宅FPローンアドバイザー」を、本格的に開始する。「住宅FPローンアドバイザー」は、エンドユーザーの人生設計、老後の資金まで踏まえ、最適な住まいと資金のプランをアドバイスする能力を持ち合わせていることを認定するもの。本資格を取るためには、営業研修「FP講座」の受講と、卒業試験の合格が必要。「FP講座」では、「予算」と「時期」というエンドユーザーの二大不安を解消する手法を、実践的なノウハウとして習得する研修を全6講座にわたって行う。講座は、「年収が下がっているから賃貸の方が気楽」「頭金が足りないからもっと貯めてから買おう」といった心理のエンドユーザーに対して、賃貸に住み続けるリスクや、持ち家購入に際して頭金を貯めることによるリスクなどを伝えていく手法を学ぶ内容となっている。「FP講座」への参加にあたっては、同社運営の「リライフクラブ」の会員登録が必要。■「住宅FPローンアドバイザー」概要 ・認定内容:エンドユーザーの人生設計、老後の資金まで踏まえ、最適な住まいと資金のプランをアドバイスする能力を持ち合わせていること。・取得条件:営業研修「FP講座」の受講、卒業試験の合格(※第1回試験は5月25日に実施) ・費用:10,500円(税込み) 【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日東京カンテイは8日、「都道府県別 新築・中古マンション価格の年収倍率2011」を発表した。それによると、新築マンションの年収倍率全国平均は、前年度比0.26ポンイト増の6.27倍となったことが分かった。同指標は、各都道府県で分譲された新築マンション価格(70平方メートル換算)を平均年収で割り、マンション価格が年収の何倍に相当するかを算出したもの。年収倍率が低いほど買いやすく、数値が高いほど買いにくいことを示す。年収は、各都道府県「県民経済計算」を基に予測値を使用している。2011年の新築マンション年収倍率は、全国平均6.27倍と前年の6.01倍から0.26ポイント拡大。東京カンテイによると、この理由として、東日本大震災の被災地を含む8県(青森、岩手、秋田、群馬、福井、山梨、和歌山、島根)で分譲実績が確認できず、価格水準の高い都市圏の分譲シェアが拡大した結果、平均価格が2,738万円と前年の2,639万円から99万円上昇したことが考えられるという。また、平均年収が437万円と前年から2万円減ったことなども要因といえるとしている。地域別に見ると、首都圏における新築マンション価格は4,293万円と前年から84万円(1.9%)下落し、平均年収の8万円低下(1.4%)を上回り、年収倍率は前年比0.03ポイント減の7.91倍となった。近畿圏では、平均年収が6万円低下(1.3%)する中、新築マンション価格は3,501万円(6.7%)に上昇し、年収倍率は7.55倍と前年から0.57ポイント拡大。中部圏では、新築マンション価格は2,637万円と下落分(4.0%)が年収の16万円低下(3.6%)を上回り、年収倍率は前年比0.02ポイント減の6.08倍となった。なお、全国で新築マンション年収倍率が最も高かったのは東京都で9.43倍、反対に最も低かったのは香川県で3.98倍となっている。一方、中古マンションに関しては、2011年の築10年中古マンション年収倍率は、全国平均4.32倍(前年比0.26ポイント増)と2年連続で4倍台を記録。新築の年収倍率6.27倍とは1.95ポイントの差となった。地域別に見た場合、首都圏では中古マンション価格が3,125万円と前年から77万円(2.6%)上昇したことで、年収倍率が前年比0.23ポイント増の5.76倍に拡大。東京都では中古マンション価格が4,491万円と前年より84万円(1.8%)下落したため、結果的に年収倍率は前年比0.05ポイント減の7.35倍に縮小した。近畿圏では年収倍率4.56倍と前年から0.17ポイント増加。中部圏でも同4.03倍と前年の0.38倍から0.23ポイント上昇し、同社の調査開始以来、初めて4倍を突破したという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日不動産総合情報サービスのアットホームは25日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2012 年2 月期の新築戸建・中古マンションの登録価格および成約価格に基づく「首都圏の新築戸建・中古マンション価格」を発表した。これによると、新築戸建の成約価格は前年同月比14カ月連続上昇し、東京23区は同4カ月連続下落している。2月の首都圏の新築戸建平均成約価格は、1 戸あたり3,232万円で、前年同月比2.3%上昇し14カ月連続のプラスとなった。これは、比較的価格の高い東京都下で5%超上昇したこと、また、高額物件の多い東京23 区で引き続き成約が大幅に増加していること等によるもの。ただ、23 区が同4カ月連続で下落、神奈川県が同4カ月ぶりに下落、一方、前月比は一転、全エリアで上昇するなど方向感のない動きとなっている。中古マンションの1 戸あたり平均成約価格は2,145 万円で、前年同月比1.4%下落し、再びマイナスとなった。東京23 区で低額物件の成約が増加し、平均価格が1 割近く下落したことが最大の要因。また、23区では前月比が14.0%下落、これにより首都圏平均の前月比は3カ月ぶりに下落に転じた。2月期の調査対象物件数は、新築戸建が登録9,444件、成約2,023件、中古マンションが登録1,682件、成約386件となっている。なお、データは同社ネットワーク流通物件のうち、不動産会社間情報として図面(ファクトシート)で登録された物件をベースとしたものであり、インターネット(ATBB)登録物件は含まれていない。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月27日昨年7月にいったん終了した住宅エコポイント制度が、被災地復興支援と住宅の省エネ化を目的とした「復興支援・住宅エコポイント」として再開され、平成24年1月25日よりポイント交換受付が開始しました。●「復興支援・住宅エコポイント」とは復興支援・住宅エコポイントとは、地球温暖化対策の推進に資する住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、東日本大震災の被災地復興支援のため、エコ住宅の新築またはエコリフォームをした場合にポイントが発行され、そのポイントを被災地の商品やエコ商品等と交換できる制度です。 このトピックスでは、数回にわけて復興支援・住宅エコポイントについて情報を発信していきます。今回は、「ポイント発行の対象となる“エコ住宅の新築”と”エコリフォーム”」についてご紹介します。 ポイント発行の対象となる“エコ住宅の新築”とは? ≫ ●エコ住宅の新築以下の基準に相当するエコ住宅を新築した場合がポイント発行の対象となります。A:省エネ法に基づく「トップランナー基準」相当の住宅外壁、窓等の断熱性能に加えて、給湯設備や暖冷房設備等の建築設備の効率性について総合的に評価して得られる一次エネルギー消費量が、省エネ法に基づく「住宅事業建築主の判断の基準(トップランナー基準)」に相当する新築住宅。B:省エネ基準(次世代省エネ基準)を満たす木造住宅「省エネ基準」を満たす外壁、窓等を有する木造住宅。 さらに、上記AとBに該当する住宅に、太陽熱利用システムを設置した場合もポイントが加算されます。エコ住宅のポイント発行数は、・被災地 300,000ポイント・被災地以外 150,000ポイント・太陽熱利用システムを利用する場合は+20,000ポイントになります。-----------------------------------------------※被災地とは、「東日本大震災に対処するためにの特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」をさします。 詳しくはこちら 工事の対象期間は平成23年10月21日~平成24年10月31日の間に着工したものになり、申請期限はそれぞれ以下のように異なります。申請期限は以下の通りです。一戸建ての住宅 : 平成25年4月30日まで共同住宅 10階建以下 : 平成25年10月31日まで共同住宅 11階建以上 : 平成26年10月31日まで----------------------------------------------- ポイント発行の対象となる“エコリフォーム”とは? ≫ ●エコリフォーム以下の基準に相当するエコリフォームを、新築した場合がポイント発行の対象となります。A:窓の断熱改修・ガラス交換・内窓の設置・外窓の交換B:外壁、屋根・天井又は床の断熱改修改修後の外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、一定の量の断熱材(ノンフロンのものに限る)を用いる断熱改修が対象。エコリフォームのポイント発行数は、改修した内容に応じて異なります。 こちら から詳細をご確認ください。-----------------------------------------------申請期限は以下の通りです。平成25年1月31日までただし、共同住宅で耐震改修を行うものは下記10階建以下 : 平成25年10月31日まで11階建以上 : 平成26年10月31日まで申請には、指定された書類への記入と証明書が必要になります。-----------------------------------------------次回は申請方法と、ポイント交換のルールについてご紹介いたします。また、復興支援・住宅エコポイントの詳細につきましては、以下のサイトからご覧いただけますので、よくご覧の上ご活用ください。■国土交通省 住宅エコポイント事務局ホームページ
2012年03月27日東北銀行は12日、震災復興支援の一環として、住宅再建を支援する復興支援住宅ローン「未来飛行」を発売した。販売期間は31日まで。同商品の対象は罹災証明書保有者で、被災後も残っている住宅ローンをまとめることも可能。融資利率は、変動金利方式と固定金利方式の2種類から選択でき、各種公共料金、東北JCBカード、給与振込、年金振込の中から3件以上契約した場合はキャンペーン金利から年0.1%引き下げる。保証料はない。利用するには、借入時年齢が満20歳以上満71歳未満で、81歳まで(満82歳)に完済できること、前年度の税込年収が150万円以上、勤続年数6カ月以上または営業年数3年以上であること、同行が指定する団体信用生命保険への加入、そのほか同行所定の条件を満たすことが条件となる。なお、三大疾病保障特約付団体信用生命保険の利用者は、借入年齢が満20歳以上51歳未満で、75歳まで(満76歳未満)に完済できることが求められる。融資金額は、50万円以上5,000万円以内(10万円単位)、融資期間は、1年以上35年以内(1年単位、据置期間1年以内を含む)。返済方法は、毎月元利均等分割返済で、融資金額の50%を上限として6カ月ごとの増額返済ができる。保証人は法定相続人1名以上、ただし、連帯債務者の場合は原則不要。取扱手数料は、融資額1,000万円未満では5万2,500円、同1,000万円以上では10万5,000円。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月13日住宅診断・検査を行う(株)さくら事務所が、「瑕疵(かし)保険つき中古住宅保証【まんがいち】」を、この17日にスタートさせた。これは、中古住宅の引渡し後に発生した雨漏りや構造的な不具合に対し、1000万円までの補修費用を5年間保証する、瑕疵保険つきサービスだ。通常の中古住宅売買では、引き渡し後に発見された建物の問題(一般に直後は売主責任)は、売主が瑕疵の修復に応じず買い手が全額自己負担になる可能性があり、修復に予想以上の出費となる場合がある。建物の瑕疵を検査で確認、5年間1,000万円まで保証一方これに申し込むと、建物に大きな瑕疵がある可能性を把握でき、検査当日に結果がわかるとともに、建物については1,000万円まで5年間の保証が受けられ、建物に万一のことがあっても大きな出費にならない。また保証期間5年以内に起きた保証対象の不具合については、確実に補修工事ができ、何度でも保証が適用される。そして、仮に同社が倒産したとしても保険法人に対しての保証金請求が行える仕組みとなっている。料金は、標準タイプの場合が18万円(保証料、検査料を含む。税抜き)で、オプションとして給排水管路保証を1万5千円(税抜き)で提供している。ただし、東京・名古屋・大阪の各圏域以外は出張費必要とのこと。なお、特殊構造など対象外の住宅もあり、事前に問合せ(フリーダイヤル:0120-390-592)、および見積を依頼すると良いだろう。
2010年11月28日