東京都・西新宿の東郷青児記念 損保ジャパン日本興亜美術館は、甘く瀟洒な女性像を描いたことで知られる画家の展覧会「青児とパリの美術 ~東郷青児のコレクションより~」を開催する。会期は11月21日~12月23日(月曜休館、ただし11月23日・11月24日は開館)。開館時間は10:00~18:00。観覧料は一般600円、大高校生400円、中学生以下無料。同展は、青児が現実のパリに対峙して制作した展覧会出品作や、青児が入手した作品を中心に展示されるもの。1921(大正10)年から1928(昭和3)年までフランスに滞在した東郷青児は、当時の日本にパリの香りをもたらした。しかし、青児が洋菓子の包装や雑貨に描いたイメージはお伽噺のように理想化されたものであり、戦後、二科会の海外展のために再び青児が訪れたパリは、経済成長や国際情勢の変化の中で大きく変わっていったという。同展では、青児が現実のパリに対峙して制作した展覧会出品作と、憧れに応えて作り上げた甘美なイメージの世界が比較展示される。会場では、パリ留学中に描かれたパリの女性や、帰国後にモダンボーイとして人気を博した頃の洋装の女性像、戦時の統制から開放された時期に描かれた社交界の淑女と牧歌的な労働者などの作品が展示される。また、1960年に始まった二科会とサロン・ド・コンパレゾン(パリ)との交換展において、青児がパリで発表した作品や、その後同時代の傾向に感化されて厚塗りや抽象化を試みた作品なども展示される。
2015年10月27日損保ジャパンは2日、「ワタミの介護」の完全子会社化について、同社親会社であるワタミとの合意に至ったことを発表した。○介護サービス市場の拡大を見据えワタミの介護は、外食チェーン大手であるワタミの子会社。2015年3月末時点では、首都圏を中心に111カ所の介護付有料老人ホームを運営している。損保ジャパン日本興亜は、高齢化に伴う介護サービス市場の拡大を見据え、2012年より介護関連企業のグループ会社化や資本・業務提携を実施。今回のワタミの介護買収により、介護サービス事業への本格参入を目指す。同社は「グループが有する広範なネットワークやグループ事業を通じて培った経営資源やノウハウを生かして、介護事業における、より高い『安心・安全・健康』に資する新たなビジネスモデルの構築を目指し、様々な介護ニーズに対応するサービスを総合的に提供する」としている。株式の譲渡日は12月1日、取得株式数は6万4,429株で価額は210億円(見込み)。
2015年10月05日損害保険ジャパン日本興亜(以下損保ジャパン日本興亜)は4日、サイバー攻撃に関するリスクを包括的に補償する新商品「サイバー保険」を10月1日以降保険始期契約から販売すると発表した。○情報漏えいによる損害賠償金や原因調査費用、利益損害など、補償範囲の広い新商品を開発マイナンバー制度の開始や個人情報保護法改正、サイバー攻撃の高度化など社会環境が変化するなか、サイバー攻撃によるリスクへの備えとして、保険に対するニーズが高まっているという。損保ジャパン日本興亜は、経済活動を行う企業のサイバーセキュリティ対策を支援するため、情報漏えいによる損害賠償金や原因調査費用、利益損害など、補償範囲の広い新商品を開発した。また、情報漏えいなどが発生した場合には、被害を最小限に食い止める必要があり、迅速な原因調査や被害拡大防止などの緊急対応の重要性が増すことから、これらの支援を行う専門業者と連携し、円滑な復旧を支援するサービスを、「サイバー保険」に加入したすべての契約者に提供するとしている。販売対象は日本国内の企業。○「サイバー保険」の補償概要サイバーセキュリティ事故に起因して発生した次の各種損害を包括的に補償する。また、マイナンバーの漏えいまたはそのおそれも補償対象とするほか、海外で提起された訴訟も保険の対象となる。○付帯サービス「サイバー保険」の契約者は、サイバー攻撃などによる情報漏えいやそのおそれの発生により必要となる原因究明・被害拡大防止措置、緊急時の広報対応、コールセンターの設置・運営などについて、これらの支援を行う専門業者を紹介する「緊急時サポート総合サービス」を利用できる。損保ジャパン日本興亜は、「サイバー保険」の提供を通じて、日本企業のサイバーセキュリティ対策を支援し、経済活動を後押ししていくとしている。
2015年09月08日損害保険ジャパン日本興亜(以下損保ジャパン日本興亜)は8月31日、個人の顧客の日常生活における法的トラブルを解決するための弁護士費用を補償する新たな保険「弁護のちから」を、12月1日以降保険始期契約から販売すると発表した。○日常生活における法的トラブルを解決するための弁護士費用を補償する保険を開発これまで、日常生活における法的トラブルに備えるための保険としては、顧客が「加害者」となり法律上の損害賠償責任を負った場合の補償(個人賠償責任補償特約等)を中心に販売してきたという。顧客が「被害者」として賠償事故に巻き込まれ、加害者に十分な対応をしてもらえない場合や、遺産相続や賃貸借契約など日常生活におけるその他の法的トラブルに巻き込まれた場合には、当事者本人や家族の精神的・経済的な負担は非常に大きいものとなるという。このような顧客の負担に対する「備え」を提供するため、損保ジャパン日本興亜は国内の損害保険会社として初めてという、日常生活における法的トラブルを解決するための弁護士費用を補償する保険を開発した。○「弁護のちから」の商品概要商品名:「弁護のちから」。「傷害総合保険」と「新・団体医療保険」の特約として「弁護士費用総合補償特約」を新設する。「弁護のちから」とは、同特約をセットした契約のペットネーム契約形態:企業などを契約者とする団体契約で、団体の構成員が加入できる補償対象:「被害事故」、「借地・借家」、「遺産分割調停」、「離婚調停」、「人格権侵害」、「労働」(「労働」のみオプション)に関するトラブルを対象とする保険金の種類:補償対象の法的トラブルに巻き込まれ、その解決のために負担した2種類の弁護士費用が保険金の支払いの対象。ただし、損保ジャパン日本興亜が事前に承認した費用にかぎる。(1)法律相談費用保険金/弁護士へ法律相談を行うときに負担した費用に対して保険金を支払う。(2)弁護士委任費用保険金/弁護士へトラブル解決の委任を行うときに負担した費用に対して保険金を支払う販売パターン例○「弁護のちから」の特長「2つの保険金」で気になる費用をサポート被害事故、人格権侵害、労働などの法的トラブルに巻き込まれ、その解決のために弁護士に法律相談を行う場合の「法律相談費用」や、トラブル解決を委任する際の着手金などの「弁護士委任費用」を補償する。保険を活用することで、金銭的な負担を軽減してトラブルの早期対策・解決につなげることができる「弁護士紹介サービス」があるから安心保険金の支払いの対象となる場合で、顧客が弁護士紹介を希望の際は、日本弁護士連合会の「リーガル・アクセス・センター(以下LAC)(損保ジャパン日本興亜をはじめとする協定会社からの弁護士紹介依頼に基づき、日本弁護士連合会の各地の弁護士会を通じて紹介を行う機関)」を通じて、弁護士を紹介する。法律相談できる弁護士が身近にいなくても安心「弁護士紹介サービス」の概要紹介のフロー(イメージ)は以下のとおり。損保ジャパン日本興亜は、「弁護のちから」の提供を通じて、顧客が安心して生活できる環境づくりに貢献していくとしている。
2015年09月02日東京都・西新宿の東郷青児記念 損保ジャパン日本興亜美術館は、20世紀初頭のパリで活躍し、親しみやすく甘美な作品を描いた画家たちの作品を展示する「もうひとつの輝き 最後の印象派 1900-20′s Paris」を開催する。会期は9月5日~11月8日(月曜休館、ただし9月21日・10月12日は開館)。開館時間は10:00~18:00(金曜は20:00まで)。観覧料は一般1,200円、大・高校生800円、65歳以上1,000円、中学生以下無料。同展は、印象主義や新印象主義といった前世紀のスタイルを受け継ぎながら、親しみやすく甘美な作品を描いたカリエール、アマン=ジャン、ル・シダネルら、「画家彫刻家新協会」のメンバーから、約20名の作家による作品約80点を展示し、20世紀初頭のパリで活躍した芸術家たちの作品を紹介するもの。「画家彫刻家新協会(ソシエテ・ヌーヴェル)」は、若い芸術家たちの作品を発表する目的で結成されたグループで、おもにサロン出身の芸術家たちで構成され、1900年から1922年まで、パリのジョ ルジュ・プティ画廊で毎春展覧会を開催していた。彼らはフォーヴィスムやキュビスム等の前衛的な芸術運動に加わらなかったため、モダニズムを主体とする美術史の視点からあまり取り上げられることが無かったという。しかし見たままに描きながらも自然や事物に潜む詩情を表現した彼らの作品は、商業的にも批評的にも成功を得、会員の多くが万国博覧会で賞を獲得するなど、20世紀初頭におけるフランス美術界の一端を担うようになった。また、関連企画として、休館日に貸切の美術館で、ボランティアガイドと対話しながら楽しむ参加型の作品鑑賞会「ギャラリー★で★トーク・アート」が開催される。開催日時は10月19日14:00から2時間程度。参加費は1,000円(観覧料不要)、中学生以下無料。参加に際しては10月5日までに同美術館ホームページより申込が必要となる(申込多数の場合は抽選)。そのほか、同美術館学芸員が展示室で作品解説を行うギャラリートークが開催される。開催日時は9月11日17:30および9月12日13:30から、いずれも30分程度。参加費無料(要観覧料)、申込不要。
2015年08月21日ソフトバンクと損害保険ジャパン日本興亜(以下損保ジャパン日本興亜)はこのたび、SoftBankの携帯電話から保険に加入できるサービス「ソフトバンクかんたん保険」において、自転車事故に備える「自転車あんしん保険」をはじめとした6つの新プランの保険を、11日から提供開始すると発表した。○月額330円から加入できる「自転車あんしん保険」「ソフトバンクかんたん保険」は、SoftBankの携帯電話から「いつでも、どこでも、かんたんに保険に加入できる」ことをコンセプトに、2010年12月15日から「海外旅行保険」「スポーツ・レジャー保険(1日プラン)」「国内旅行保険」「ゴルファー保険(1日プラン)』の4つの保険を顧客に提供してきた。近年、自転車利用者が増加し、自転車事故にともなう高額賠償が社会問題となっている。6月1日に改正道路交通法も施行され、自転車事故の安全対策に備えたいという顧客からの要望が高まっていることから、自転車などの交通乗用具を利用中の事故や、自転車事故や日常生活における損害賠償事故を補償し、月額330円から加入できる「自転車あんしん保険」を用意したという。加えて、さまざまな顧客の用途やニーズに応えるべく、「毎日あんしん保険」「子供のあんしん保険」「女性のあんしん保険」「スポーツ・レジャー保険(月額プラン)」「ゴルファー保険(月額プラン)」も新たな商品ラインアップに加えたとしている。○「ソフトバンクかんたん保険」月額プランの概要対象者:SoftBankのiPhone、スマートフォン、iPad、タブレットを利用中の個人名義の顧客特長:いつでもどこでも(24時間365日)簡単に保険に加入でき、申し込みが完了した翌日から保険が適用される。保険料相当額は「ソフトバンクまとめて支払い」で毎月簡単に支払うことができ、その都度申し込むことなく継続して保険が適用されるので安心。加入内容はSoftBankの顧客向け専用サイト「MySoftBank」上でいつでも確認できる○各保険の概要自転車あんしん保険自転車事故をはじめとする交通事故によるケガを補償する。また、日常生活に起因する偶然な事故による法律上の損害賠償責任を負った場合も補償する。毎日あんしん保険日常生活におけるさまざまな偶然な事故によるケガを補償する。死亡した場合や後遺障害が生じた場合のほか、入院をした場合も補償する。また、日常生活において、他人にケガをさせてしまった場合などにより賠償責任を負う場合の補償や、外出中の携行品の破損、盗難などを補償する。子供のあんしん保険子供のさまざまな偶然の事故によるケガを補償する。子供がケガなどにより、死亡した場合や後遺障害が生じた場合のほか、入院をした場合を補償する。熱中症やウィルス性食中毒なども補償の対象となるほか、地震や噴火、津波などによる天災危険のケガも対象となる。また、扶養者の人が、ケガが原因で扶養不能状態になった場合の育英費用をサポートする。女性のあんしん保険女性の日常生活における、さまざまな偶然な事故によるケガを補償する。死亡した場合や後遺障害が生じた場合のほか、入院をした場合も補償する。また、顔をケガした場合、入院保険金は倍額補償する。スポーツ・レジャー保険(月額プラン)スポーツやレジャーによるケガで死亡した場合や後遺障害が生じた場合のほか、入院をした場合や、遭難した場合の救援費用も補償する。また、地震や噴火、津波などによる天災危険のケガも対象となる。また、レジャー中に、他人にケガをさせてしまった場合などによる賠償責任や、スポーツ用品などの携行品損害も補償する。スポーツ・レジャー保険(1日プラン)は、スポーツやレジャーを行う日を設定して申込みするが、スポーツ・レジャー保険(月額プラン)は、スポーツ・レジャー中に限らず、日常生活におけるケガや損害賠償事故も対象となる。ゴルファー保険(月額プラン)ゴルフプレー中のケガの補償や、打ったボールが誤って他人に当たってケガをさせた場合の賠償責任、ホールインワン・アルバトロスを達成した場合の補償や、ゴルフ用品の損害を補償する。
2015年08月10日損保ジャパン日本興亜ホールディングス(以下SOMPOホールディングス)は7月31日、東南アジアで展開する天候インデックス保険(※1)が、国連開発計画(以下UNDP)が主導する「ビジネス行動要請(以下BCtA)」(※2)に承認されたと発表した。これは天候インデックス保険が、商業活動と持続可能な開発を両立するビジネスモデルとして評価されたものだという。日本の金融機関として初、世界の損害保険会社として初の承認になるとしている。(※1)天候インデックス保険とは、気温、風量、降水量、日照時間等の天候指標が、事前に定めた一定の条件を満たした場合に定額の保険金額を支払う保険商品で、近年深刻化している気候変動に対する適応策として、気候変動の影響を受けやすい発展途上国の農業セクターを中心に注目を集めている。(※2)ビジネス行動要請(BCtA:Business Call to Action)とは、2008年に発足した国連開発計画(UNDP)を中心に6つの開発機関・政府が主導する、長期的視点で商業目的と開発目的を同時に達成できるビジネスモデルの構築を促進する取組み。UNDP、米国国際開発庁(USAID)、英国国際開発省、スウェーデン国際開発協力庁、フィンランド外務省、オランダ外務省が主導し、国連グローバル・コンパクト、米州開発銀行(IDB)、国際金融公社(IFC)と連携して推進されている。○タイやミャンマーなどで天候インデックス保険を販売SOMPOホールディングスは、タイ東北部の干ばつによる農業従事者の被害に伴う損害を緩和するため、天候インデックス保険を2010年から販売している。2012年に干ばつが発生した際に、加入者の80%以上の農家に保険金を迅速に支払った実績が現地で高く評価された結果、現在ではタイ東北部の20県まで販売対象範囲が拡大しているという。また、ミャンマーの中央乾燥地帯の米農家とゴマ農家を対象に、干ばつリスクに対応した天候インデックス保険を2014年12月に開発。 一般財団法人リモート・センシング技術センター(RESTEC)と共同で、人工衛星観測データから推定された雨量をインデックスとして活用した保険であり、日本初の開発事例としている。グループ全体としての持続可能性への取組みとして長年にわたりCSRに注力してきた歴史、国連関連機関を含む各種イニシアティブへの積極的かつ継続的な貢献等に加え、気象データが未整備な途上国において開発の拡大が期待される、リモートセンシング技術を応用した新たな保険商品の開発に向けての取り組みが、災害に脆弱な小規模農家の強靭性を高める新たな試みとして高く評価されたという。また、丁寧な商品説明会を開催することにより、途上国の低所得層の人々に金融・保険に関する知識を提供している取り組みも高く評価されたとしている。SOMPOホールディングスは、BCtAの承認を得、今後も東南アジアにおいて自然災害リスクに直面する農家に天候インデックス保険を広く提供していくという。また、リスクに脆弱な社会層へのソリューションの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献すると共に、グループ全体の持続可能な成長を目指していくとしている。
2015年08月03日損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険(以下損保ジャパン日本興亜ひまわり生命)は29日より、パソコン(スマートフォン、タブレットでは申込みできない)で生命保険に申込みできるインターネット申込みを開始した。○医療保険「新・健康のお守り」と女性のための医療保険「フェミニーヌ」が対象このたびのサービスで、2014年5月2日の発売開始から38万件以上の申込みがある医療保険(2014)のうち、シンプルな保障でわかりやすい医療保険「新・健康のお守り」と、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の通信販売で人気が高いという女性のための医療保険「フェミニーヌ」の2種類について、顧客が自宅などで簡単に申込みすることが可能となったという。また、インターネットで申込みを検討する際には、通販コールセンターで質問や相談などもできるので、安心して手続きできるという。通販コールセンターの受付時間は、平日9:00~21:00、土曜日は9:00~19:00(日曜、祝日、12/31~1/3は除く)。損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、今後も顧客の利便性向上に取り組み、顧客から最も高く評価される生命保険会社を目指していくとしている。○インターネット申込みの特徴画面に従って入力するだけの簡単手続き24時間365日申込み可能(一部システムメンテナンス時間を除く)保障内容を見ながら保険料のシミュレーションが可能
2015年07月30日ソニー損害保険(以下ソニー損保)は23日、熊本県熊本市に設置した「熊本コンタクトセンター」での業務を7月1日午前9時から開始する予定と発表した。ソニー損保のコンタクトセンターは、顧客からの自動車保険や医療保険に関する問合せ・相談に電話やメールで対応するほか、契約手続や契約後のケアなど、幅広いカスタマーサポート業務を担当しており、現在は東京都(東京コンタクトセンター)と北海道(札幌コンタクトセンター)で運営しているという。このたびの熊本コンタクトセンターでの業務開始により、3センター体制で(事故対応は、サービスセンター(全国25拠点)が担当。コンタクトセンターでは事故対応は行わず、保険商品に関する電話・メールによる問合対応やコンサルテーション、契約に関するカスタマーサポート業務を担当する)、顧客の待ち時間短縮やきめ細かな対応など、顧客サービス品質の一層の向上を図るという。熊本コンタクトセンターは、7月1日時点では約60ブースで業務を開始するが、2015年度中に約100ブース規模に、2017年度までには約200ブース規模に拡大する計画で、引続き、地元での採用を行っていく予定だという。熊本市は、九州3番目の政令指定都市で労働人口も多く、また、熊本県・熊本市の両自治体から支援が得られることから、高品質な顧客サービス提供のための人材を安定的に確保できるものと考えているという。また、大規模災害が発生した時に、被災場所にかかわらず顧客へのサービスを迅速かつ確実に提供できる体制を整えることで、事業活動継続性の一層の強化を図るとしている。ソニー損保は、コンタクトセンターにおける顧客サービス品質の一層の向上とともに、スローガンである「"FeeltheDifference"~この違いが、保険を変えていく。~」のもと、顧客に「ソニー損保ならではの違い」を感じてもらえような商品・サービスの提供に向け、引続き取組みを進めていくとしている。○熊本コンタクトセンター概要業務内容:自動車保険における、電話やメールによる問合対応やコンサルテーション、契約に関するカスタマーサポート業務業務開始:7月1日(水)午前9時から。4月1日付で約60名の社員を迎え、3ヵ月にわたり、保険業務や顧客対応の研修などの業務開始に向けた準備を進めた規模/要員:7月1日時点約60ブース、約60名。熊本コンタクトセンター全体で217坪(718m2)。2015年度中に約100ブース規模に、2017年度までに約200ブース規模に拡張予定。規模拡大に伴い、継続的に地元からの採用を予定している所在地:熊本県熊本市中央区花畑町12-28 アペックスビル
2015年06月24日損害保険ジャパン日本興亜(以下損保ジャパン日本興亜)は7日、世界で伍していく保険会社を目指し多様な人材がそれぞれのもつ能力を最大限に発揮できるよう、より働きやすい環境を整備するため、2015年度から「ワークスタイルイノベーション」として、シフト勤務制度などの取組みを推進すると発表した。○多様な働き方の実践2015年4月に、シフト勤務制度および在宅勤務制度の見直しを行い、ライフスタイルやワークスタイルに合わせた柔軟な運用を可能とすることで、多様な働き方の実践を推進するという。シフト勤務制度これまでは、コールセンターを運営する部署などに限り適用していたが、全職場で、個人別・労働日単位でシフト勤務を可能とした。就業時間を午前9時から午後5時だけではなく、午前7時から午後3時まで、午後1時から午後9時までといったパターンの選択が可能となるという。朝型勤務などの選択を可能とすることにより、育児や介護の問題を抱える社員や海外とのやりとりが必要な社員などの柔軟な働き方を後押しするという。シフト勤務制度のルール見直しによって、以下の勤務時間の選択が可能となる在宅勤務制度これまで、原則として月4回を上限としていたが、この上限を超えた在宅勤務の実施を可能とする。損保ジャパン日本興亜では、本社部門・営業部門の社員に、自宅でも社内と同様のセキュリティレベルのネットワーク環境を構築できるパソコン端末を配備しており、ICT(情報通信技術)を活用した在宅勤務を推進していくという。○長時間労働からの脱却残業体質から脱却し、時間あたりの生産性を高める働き方にシフトするため、これまで実施してきた「ノー残業デー」の取組みを、毎月2回の水曜日から毎週水曜日に拡充する。また、損保ジャパン日本興亜独自の取組みに加え、長時間労働の改善に向けたコンサルティングで実績のあるワーク・ライフバランスのサポートを受けた取組みを5月から開始。外部の視点を導入することで、より実効性のある取組みにつなげていくという。○休暇取得の徹底損保ジャパン日本興亜では、特別連続休暇(年間5日)および指定休暇(年間4日)を取得必須の休暇として定めており、それに加え、月1回の有給休暇の取得推進を行ってきたが、国による有給休暇の取得義務化の動きなどもふまえ、2015年度からこれまでとは別に、年間5日間の有給休暇の取得計画を定め、取得を徹底させる取組みを開始するという。また、男性社員の育児への参加意識を高めるため、男性社員の育児休業対象者については、短期育児休業(7日以内、有給)の取得率100%を目指す取組みを行うという。これまでの取組みの前提として、時間あたりの生産性を高めていくことが必要となるため、それに向けて、社内資料の作成や会議運営の効率化を図るという。本社部門では「小さな本社(最少の人数で最大の価値を創造する体制として「小さな本社」を志向しており、営業部門・保険金サービス部門の支援に徹するとともに、本社にしかできないことに注力する体制を目指している)における働き方ハンドブック」を作成のうえ実践し、営業部門・保険金サービス部門においても活用できる事例を共有することによって、全社で効率化を進め、ワークスタイルイノベーションの取組みを推進していくという。この取組みにより働き方の変革を行い、業務におけるイノベーションを創出していくとしている。○生産性向上のための働き方ワークスタイルイノベーションの活用事例を全社展開し、全部門での効率化・生産性向上に取り組む。以下はその活用事例の一部抜粋○生産性向上へのチャレンジメニュー新しい働き方を始め、定着させるためには、いきなり大きな目標を立てて取り組むと挫折しがち。まずは30日だけチャレンジしてみるという"小さな習慣"から始め、改善を繰り返しながら定着させていく、馴染まなければ新たなチャレンジに切り替えるという試行錯誤が大切。以下のメニューが30日チャレンジメニューの一例。個人や部署単位でチャレンジし、時間あたりの生産性向上につなげる
2015年05月11日ソニー損害保険(以下ソニー損保)はこのたび、新設した「熊本コンタクトセンター」で、7月1日からの業務開始に向け、4月1日付で約60名の社員を迎えたと発表した。7月までの約3ヵ月間、自動車保険の知識や電話応対、契約管理用システムの操作などの研修を行い、7月1日の業務開始に向けて準備を進めるという。また、熊本コンタクトセンターで勤務する社員を引続き地元から採用し、2015年度中に約100ブース(約100名)まで、規模を拡大する予定としている。なお、今後の採用スケジュールや概要は、順次、ウェブサイトや新聞広告、求人誌などで告知するとしている。ソニー損保のコンタクトセンターは、現在、東京都と北海道の2ヵ所で運営しており、熊本コンタクトセンター新設により3拠点体制となる。これにより、人材の安定的な確保を図り、顧客サービスの一層の品質向上に取組むという。また、事業活動の継続性を一層強化し、大規模災害が発生した場合でも顧客に迅速かつ確実にサービスを提供できる体制をさらに強固にすることを目指すとしている。○「熊本コンタクトセンター」概要業務内容:自動車保険における、電話やメールによる問合せ対応やコンサルテーション、契約に関するカスタマーサポート業務業務開始予定日:7月1日規模/要員:4月1日時点約60名、7月1日時点約60ブース/約60名(予定)、今後の予定・2015年度中に約100ブース規模、2017年度までに約200ブース規模に拡張(予定)住所:熊本県熊本市中央区花畑町12ー28アペックスビル7F
2015年04月08日日本郵便は1日、日本郵政グループの各種損害保険を集中的に取り扱う新子会社「JP損保サービス」の営業を開始した。主な事業内容は損害保険代理業で、代表取締役社長は厚井達夫氏。資本金は2,000万円で、日本郵便の出資比率は70%となる。本社所在地は東京都豊島区南池袋1丁目13番23号。
2015年04月01日損害保険ジャパン日本興亜(以下損保ジャパン日本興亜)はこのたび、一般財団法人兵庫県交通安全協会(以下兵庫県交通安全協会)が創設する自転車会員向け保険制度「ひょうごのけんみん自転車保険」の幹事引受保険会社に選定されたと発表した。兵庫県では、現在、県議会に「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が上程されており、兵庫県交通安全協会は兵庫県から依頼を受け、交通道徳の普及高揚を図り、自転車の安全利用の実現に寄与することを目的として、新たに自転車会員制度を発足させる。兵庫県交通安全協会では、自転車会員向けに自転車事故の被害者救済および万一加害者となった場合の経済的負担軽減を目的とした自転車保険制度を創設することとしており、損保ジャパン日本興亜は、この自転車保険の幹事引受保険会社に選定されたという。○「ひょうごのけんみん自転車保険」の補償概要保険契約者:兵庫県交通安全協会被保険者:兵庫県交通安全協会の自転車会員のうち、保険制度への加入を希望する人補償内容賠償責任補償:自転車の所有、使用または管理に起因した事故により、他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したりしたことなどによって、被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金を支払う傷害補償:自転車事故(自転車搭乗中の事故または自転車に搭乗していない時の運行中の自転車との衝突等)により、被保険者が死亡した場合、後遺障害が生じた場合または入院した場合に保険金を支払う損保ジャパン日本興亜は、今後も自転車事故の備えとなる保険商品・サービス・情報の提供を通じて、人々が安全で快適に自転車を利用できる環境づくりに貢献していくとしている。
2015年03月16日損保ジャパン日本興亜ホールディングス(SOMPOホールディングス)はこのたび、大手介護事業者であるメッセージと両社の経営資源活用を通じた介護サービスおよび介護関連サービス等の提供と拡大を目的とする資本・業務提携契約を3月9日付で締結したと発表した。SOMPOホールディングスは、顧客の安心・安全・健康に資する最高品質のサービスの提供をグループ経営理念とし、保険を基盤として幅広い事業分野への積極的な拡大を図っている。介護分野においては、「超高齢社会」の到来により表面化するさまざまな社会的課題や新たなニーズに応えるべく、これまで培ったノウハウや資源を活かした新たなサービスの創造を目指し、取組みを加速している。一方、メッセージは、1997年の設立以来「たとえ介護が必要になっても高齢者自身が住みたいと望む場所(住まい)で、自分らしい暮らしを続けられる環境の提供」に取り組み、サービス付き高齢者向け住宅や介護付有料老人ホーム等の「住まいの提供」、定期巡回・随時対応サービスや訪問介護等の「在宅介護サービス」など、高齢化社会におけるさまざまな時代のニーズに対応した介護の複合サービスを展開している。両社はこのたび、SOMPOホールディングスが有する広範なネットワークおよび高い信用力とメッセージが有する介護事業における高品質のサービス力・ノウハウの融合を通じ、超高齢社会が抱えるさまざまな課題や介護ニーズの変化に対応するサービスを総合的に提供し、高齢者とそのご家族が暮らしに安心・安全を感じられる、世界に誇れる豊かな高齢化社会の実現をともに目指すため、資本・業務提携契約の締結に至ったとしている。資本・業務提携契約の締結に伴い、9日付でSOMPOホールディングスの子会社損害保険ジャパン日本興亜は、メッセージ創業者である橋本俊明氏から、同社普通株式703,500株(発行済株式総数の3.5%)を取得することについて合意したという。○メッセージの概要商号:株式会社メッセージ本社所在地:岡山県岡山市南区西市522番地1代表者の役職・氏名: 代表取締役会長橋本俊明氏、代表取締役社長古江博氏事業内容:有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・グループホームの運営、居宅サービス事業など創業年月:1997年5月資本金:39億2,516万円発行済株式総数:20,080,000株SOMPOホールディングスおよびメッセージは今後、介護サービスや介護関連サービスの提供拡大、ひとり暮らしの高齢者に対応した「在宅老人ホーム」サービスの普及・拡大、介護離職問題に対応した相談・コンサルティングサービス等の開発、高齢化社会に対応した新たな保険商品など、幅広い事業領域における協力を検討・協議していくとしている。SOMPOホールディングスは、メッセージとともに介護・ヘルスケア分野における顧客の安心・安全・健康に資する最高品質のサービスを提供し、社会に貢献していくとしている。
2015年03月11日損害保険ジャパン日本興亜は3日、同社公式ウェブサイトの「よくあるご質問」(以下FAQ、Frequently Asked Questions)に、「バーチャルナビゲーションシステム」を導入し、対話型FAQサービスを開始した。「バーチャルナビゲーションシステム」とは、顧客が公式ウェブサイトのFAQに口語体で入力した質問文章を解析し、その意図を正しく理解して、公式ウェブサイト内の適切な情報に導くことができるシステム。同社公式ウェブサイト上にあるFAQの利用者は、過去3年間で1.5倍に増加しているという。このような「ウェブサイトで疑問を解消したい」という顧客ニーズの増加に対応し、同社ではコールセンターのアドバイザーが、顧客から電話で問い合わせされた内容をもとにFAQの見直しや拡充を行っている。対話型FAQによって、顧客はキャラクターと会話をしながら、時間・場所を問わず、目的の情報により簡単にたどり着くことができるようになるという。○対話型FAQの特長(1)女性キャラクター「日々乃(ひびの)まもり」が、顧客の質問の受付・回答を行う。また 、自分の趣味や誕 生日などに答えたり、質問に応じてキャラクターの表情が変化するなど、親しみやすいキャラクターとした。(2)電話での問い合わせが多い内容をあらかじめデータ化し、大量のFAQの中から 顧客の質問に対する最適な回答を自動抽出し、キャラクターを通じて提示する。 また、入力した質問に対して、回答が絞りこめない場合は、キャラクターが顧客に質問を投げかけ、提示する回答を絞りこむ。(3)同義語・類義語や用語間の階層関係を体系化した辞書データベースや、自然文検索の技術を用いることで、入力された質問に対し、より柔軟に回答にナビゲートすることができる。○対話型FAQの概要サービス開始日:3月3日利用対象機器:パソコン、タブレット端末、スマートフォンのいずれからも利用できる文字入力方法:キーボードによるテキスト入力に加え、タブレット端末、スマートフォンの一部では音声入力も可能利用方法:同社公式ウェブサイトから利用できる
2015年03月05日損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険はこのたび、4月2日から限定告知型医療保険の新商品「払込期間中無解約返戻金限定告知医療保険」(ペットネーム「新・健康のお守り ハート」)を発売すると発表した。2014年5月に発売した「新・健康のお守り」が好評だという。健康上の理由などにより加入を断るケースがあるが、そういう顧客にもできるだけ同様の保障内容を提供できるよう、保障内容・保険料・告知項目などの見直しを行ったとしている。○「新・健康のお守り ハート」の特徴告知項目を限定し、引受基準を緩和した商品告知項目数を、従来の限定告知型医療保険の5項目から3項目(特則・特約の付加内容により4項目)に削減過去や現在の病気・ケガが悪化した場合でも保障病気やケガによる所定の入院・手術等の保障を終身にわたり確保できる契約日からその日を含めて1年以内(削減支払期間)に支払事由に該当した場合、給付金の支払額は、通常の50%相当額に削減される(主契約・特則・特約 共通)「新・健康のお守り」の特長を踏襲している入院保障について、日帰り入院から対象となることに加え、三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)の通算の支払限度が無制限になる(従来1000日)手術保障について、支払の基準を約款記載の手術別表から公的医療保険に連動させる形式に変更した。また、給付倍率により手術I型(手術内容により40・20・10・5倍)・手術II型(手術内容にかかわらず一律5倍)の2つの型を設けた特則・特約を付加することにより保障を充実できる限定告知医療用先進医療特約を新設した(通算の支払限度は2000万円)三大疾病支払日数無制限特則を付加した場合、三大疾病による入院の1回あたりの支払限度(従来60日)も無制限になる業界初(限定告知型の医療保険向けの特定疾病による保険料免除特約は生命保険業界初、2月時点同社調べ)限定告知医療用特定疾病診断保険料免除特約を付加した場合、特定疾病(悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中)により保険料払込免除事由に該当したとき(所定の再発・転移を含む)、以後の保険料の払込を免除保険料の低廉化を図り、また、契約年齢範囲を拡大死亡保険金・生存給付金をなくすことなどにより、保険料の低廉化を実現契約年齢範囲を20歳~80歳に拡大した(従来40~75歳)保障内容・仕組み図
2015年03月04日ソフトバンクグループで人事系シェアードサービスを提供するSBアットワークと、企業向けメンタルヘルス対策サービスを提供する損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービスは23日、メンタルヘルスサービス分野において業務提携をすると発表した。このたびの提携により、両社はそれぞれのサービスメニューを補完し、顧客に一層充実したサービスを提供する体制を構築していくとしている。損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービスは、SBアットワークが東京大学の川上憲人教授(東京大学大学院医学系研究科 精神保健学分野)との産学共同研究により開発したストレスチェックシステム「Wellness Eye(ウェルネスアイ)」を3月より販売開始する。同社は、すでに顧客に提供しているストレスチェックシステム「LLax seed(リラク・シード)」、ストレスチェックと生産性(プレゼンティーイズム)計測ツールをセットにした「LLax seed α(リラク・シード・アルファ)」に加え、さらに「Wellness Eye」の提供により、顧客のストレスチェックに対する多様なニーズに応えるサービスラインアップの拡充を行うという。Wellness Eyeは、顧客にとっての「使い勝手」「診断結果のリアルタイム性」「結果のわかりやすさ、正確さ」などをめざして製品化されたシステム。パソコンのみならずタブレット端末、スマートフォンでも利用可能なマルチデバイス対応に加え、マニュアル不要なレベルをめざした直感的なユーザーインターフェースを採用、さらにはワンタッチでの英語表記切り替え機能を標準装備するなど、優れた使い勝手を実現しているという。質問項目は、新職業性ストレス簡易調査票から必要最低限に厳選した57問で構成している。 ストレスチェック義務化(労働安全衛生法の一部改正)において質問項目の要件と位置付けられている、 「仕事のストレス要因」「心身のストレス反応」「周囲のサポート」の3つの領域を網羅した調査票だという。組織別の集計結果は、管轄の組織長がWellness Eyeの画面上から確認することが可能。この組織結果では「総合健康リスク」に加えて、「組織活力度(いきいき度)」についてフィードバックレポートを提供するとしている。同社は創業以来、一つでも多くの「ヘルシーカンパニー」実現への貢献を目指して、企業のメンタルヘルス対策支援に取り組んできたという。ストレスチェックサービスにおいては、職業性ストレス簡易調査票をベースとしたメンタルヘルス対策支援パッケージ「LLax seed」を2008年より提供開始し、現在まで100社を超える顧客に利用されているという。同社では、顧客の選択の幅を広げ、より顧客視点でニーズに応える体制整備の一環として、「Wellness Eye」を当社のサービスラインナップに加えるものだという。同社では、12月1日のストレスチェック義務化の施行に向けて、我が国の企業が、適切かつ効果的に本法に則って、ストレスチェック制度を運用されるよう、サービス提供体制のより一層の充実化を進めており、同提携もその一環だとしている。
2015年02月26日ソニー損害保険(以下ソニー損保)は23日、急発進・急ブレーキの少ない"やさしい運転"をすると保険料が戻る、新しいタイプの自動車保険「やさしい運転キャッシュバック型」の販売を開始した。3月1日以降が保険始期日となる契約が対象。「やさしい運転キャッシュバック型」は、無料で貸与するソニー損保オリジナルの小型計測器「ドライブカウンタ」で計測した、加速・減速の発生状況(運転特性)を保険料に反映させる、日本で初めてのタイプの自動車保険だという。「20歳代の方が運転する」「等級が進行していない」といった保険料が高くなりがちな顧客でも、"やさしい運転"によりキャッシュバックを受けることで、保険料の節約が可能になるとしている。販売開始に先立って2014年11月17日から12月18日の期間に実施した、ドライブカウンタによる計測を無料で試すことができる「30日間無料トライアル」には、5000人を超える顧客の申込みがあったという。また、トライアルに参加した顧客に協力してもらったアンケートでは、多くの人が、ドライブカウンタを付けることが「スムーズな運転を心掛けることにつながった」と回答するなど、安全運転の意識を高めるきっかけのひとつとなったことが、うかがえたとしている。○「30日間無料トライアル」に参加した顧客の感想【抜粋】燃費が良くなったし、安全運転になった常日頃、安全運転に心がけており、その結果が保険料に反映されることに喜びと、これからも安全運転を続けることへのモチベーションの一つになります自分の運転を客観的に見ることができて、とても良い経験になりました。日頃から安全運転は心掛けているつもりですが、より穏やかで落ち着いたアクセルワークができるようになりたいです自分の運転を知る機会になって良かったと感じた。また、安全運転に心がける意識づけになったソニー損保は引続き、顧客ひとりひとりのリスクを反映していくことで、より納得感のある保険料の実現を目指すとともに、保険商品を通じた顧客の安全運転のサポートにも取組んでいくとしている。
2015年02月24日損保ジャパン日本興亜ホールディングス(以下SOMPOホールディングス)は16日、フレッシュハウスの株式を66%取得し子会社化することにより、新たに住宅リフォーム事業(以下リフォーム事業)へ参入することを決定したと発表した。SOMPOホールディングスは、顧客の安心・安全・健康に資する最高品質のサービスの提供を通じて「お客さま評価日本一」を実現するため、保険を基盤として幅広い事業分野への積極的な拡大を図っており、「真のサービス産業」へと進化することを目指しているという。住宅分野においては、従来から損害保険子会社による火災保険の販売を通じて顧客に安心を提供しきたが、このたび、火災や台風、雪災などにより発生する損害を補償する火災保険と親和性が高く、今後も市場の拡大が見込まれるリフォーム事業に参入することを決定した。フレッシュハウスの有するノウハウ・人材とSOMPOホールディングスが有するネット ワーク・信用力を活かすことで、保険商品を介したサービスの提供に留まらず、質の高いリフォームサービスを通じて多くの顧客へ快適な住環境を提供することが可能となるという。SOMPOホールディングスはリフォーム事業への参入により、顧客の大切な住まいを守り、より一層顧客に選ばれるグループになることを目指すとしている。○フレッシュハウスの概要フレッシュハウスは、「住まいの不安、不便、不快をなくし、安心・安全で快適な住居を 提供すること」を企業使命とし、首都圏を中心に中部地方、九州地方にも店舗展開する リフォーム専業事業者。商号/株式会社フレッシュハウス本社所在地/神奈川県平塚市平塚1-2-6代表者の役職・氏名/代表取締役 佐野士朗事業内容/住宅リフォーム事業創業年月/1995年7月資本金/1億円発行済株式数/11,253株フレッシュハウスの受注実績は年間9,000件を超え、これまでさまざまなリフォーム コンテストにおいて多数入賞するなど、優れた品質と高い顧客満足度により、直近5年間の年平均売上高増加率は10%を超える高い成長を実現しているという。フレッシュハウス 主なリフォームコンテスト受賞歴一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会(ジェルコ)主催(国土交通省/経済産業省等後援)「リフォームデザインコンテスト2014」リビングダイニング部門 全国優秀賞(2014年)*公益社団法人インテリア産業協会主催(経済産業省後援)「平成24年度住まいのインテリアコーディネーションコンテスト」 インテリア産業協会会長賞(2012年)他 多数受賞○株式取得後の株主構成および所有割合損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社66%(7,427株)、佐野士朗34%(3,826株)株式取得実行日は4月上旬を予定。なお株式取得後も、佐野士朗氏は引き続き代表取締役としてフレッシュハウスの経営に従事する。SOMPOホールディングスは、フレッシュハウスの店舗展開を加速して、全国のより多くの顧客に品質の高い優れたリフォームサービスを提供することを目指すという。顧客の期待を上回るサービスを提供していくことで、真のサービス産業として企業価値の向上を図っていくとしている。
2015年02月18日損害保険ジャパン日本興亜(以下損保ジャパン日本興亜)および損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント(損保ジャパン日本興亜リスク)はこのたび、2014年9月に公表した企業向け安全運転支援サービス「スマイリングロード」の全国での提供を3月から開始すると発表した。同サービスは、東芝が開発したドライブレコーダーから IoT(Internet of Thingsの略で、さまざまなモノに通信機能を持たせ、ネットに接続することにより、遠隔からセンサーデータを計測したり、機器の制御などを行うこと)技術を活用して走行データを収集し、ビッグデータ解析による安全 運転診断などの情報をドライバーや運行管理者(管理者)に提供することで、継続的な安全運転の促進と事故予防に寄与する業界初のサービスだという。損保ジャパン日本興亜の自動車保険事故対応に関するノウハウと、損保ジャパン日本興亜リスクの各種事故削減プログラムに関するノウハウに先進技術を組み合わせ、両社が共同で企業向けの安全運転支援サービスを開発。半年間の試行期間を経て2014年12月に一部の地域でサービス提供を開始した。試行期間中の事故削減効果や、先行してサービスを受けていた顧客からの評価を踏まえ、このたび全国でサービス展開することを決定した。○「スマイリングロード」の概要サービス内容企業の社有車向けに貸与した東芝製の通信機能付きドライブレコーダーから走行データを収集し、ビッグデータ解析により安全運転支援を行う。具体的には 「見える」「わかる」「ほめる」の3つの機能でドライバーおよび管理者に安全運転 診断や危険運転などの情報をスマートフォンやWEBサイトなどにフィードバックし、 ドライバーの安全運転意識向上や管理者の効率的な指導を支援する提供対象損保ジャパン日本興亜の自動車保険フリート契約。自動車を10台以上所有・使用している顧客向けの自動車保険契約。事故防止の取組みにより、支払い保険金が減少すると、翌年度の割引率が拡大する仕組み(割引率が上限の場合などを除く)価格1台につき月額1800円(税抜)。契約台数による割引あり。ドライブレコーダーの貸与および、ドライバー向けアプリ・WEBサイトや管理者向けWEBサイトなどの各種サービスの利用を含めた価格。初期費用などはかからないが、最低1年間の継続利用が必要自動車保険料割引自動車保険フリート契約に加入の全車両に同サービスを導入した場合、自動車保険料を5%割引するSOMPOホールディングスは、事故対応やリスクコンサルティングに関するノウハウとビッグデータ解析などの先進技術を活用し、顧客のさらなる安心・安全・健康に 資する最高品質の商品・サービスの提供を行っていいくとしている。
2015年02月09日ソニー損害保険(以下ソニー損保)は7日、熊本県熊本市にコンタクトセンターを開設するため、熊本県ならびに熊本市との間で、立地協定を締結した。熊本コンタクトセンター(仮称)は7月から業務を開始する予定。ソニー損保のコンタクトセンターは、顧客からの自動車保険や医療保険に関する問合せや相談に対応するほか、契約手続や契約後のケアなど、幅広いカスタマーサポート業務を担っているという。現在、東京都と北海道の2ヵ所で運営しており、熊本県での業務開始により、コンタクトセンターは3拠点体制となる。熊本コンタクトセンター(仮称)の開設により、人材の安定的な確保を図り、顧客サービスの一層の品質向上に取組むという。あわせて、事業活動の継続性を一層強化し、大規模災害が発生した場合でも顧客に迅速かつ確実にサービスを提供できる体制をさらに強固にすることを目指していくとしている。○熊本コンタクトセンター(仮称)の概要業務内容/自動車保険における、電話やメールによる問合せ対応やコンサルテーション、契約に関するカスタマーサポート業務業務開始/7月1日(予定)規模・要員/7月1日時点:約60ブース/約60名(予定)、2015年度中に約100ブース規模に、2017年度までに約200ブース規模に拡張する予定所在地/熊本県熊本市中央区花畑町12-28アペックスビル
2015年01月08日損害保険ジャパン日本興亜(以下損保ジャパン日本興亜)と一般財団法人リモート・センシング技術センター(以下RESTEC(人工衛星等を利用して、地球の現状を探査するリモートセンシングに関する総合的研究開発、サービス提供を行う一般財団法人))はこのたび、ミャンマーの農家を対象にした『天候インデックス保険』を共同開発した。今後、ミャンマーの保険会社を通じ、2015年度からの販売開始を目指すと発表した。天候インデックス保険とは、天候指標(降水量、気温など)が、あらかじめ定めた条件を満たした場合に、契約上定められた保険金を支払う保険のこと。「アジア最後のフロンティア」として、世界的な注目を浴びているミャンマーは、GDPの約4割を農業が占めているが、近年の気候変動によって、干ばつや洪水などの自然災害が多発しており、農家に多大な被害をもたらしているという。損保ジャパン日本興亜は、気候変動に対する適応策として、ミャンマーの隣国であるタイの稲作農家向けに『天候インデックス保険』を2010年から提供。ミャンマーにおいては、2014年9月に両国大臣が出席する「日緬農林水産業・食品協力対話ハイレベル会合」で、同社『天候インデックス保険』が同国の農業分野に対して貢献できることを紹介し評価を得るなど、これまでミャンマー政府と連携しながら同商品の開発を進めてきたという。しかし、ミャンマーは気象観測のためのインフラと過去からの気象データが十分ではなく、『天候インデックス保険』の開発に大きな障害となっていた。そこで、損保ジャパン日本興亜は、衛星リモートセンシング技術(人工衛星に搭載した観測機器(センサ)を使い、離れた位置から地球表面等を観測する技術)について豊富な知見を有するRESTECとともに、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が提供する衛星全球降水マップ(GSMaP)(JAXAが提供する全球降水マップの名称。日米欧などの人工衛星データから1時間ごとに作成)等の人工衛星データを活用することで、ミャンマーにおいても、『天候インデックス保険』を共同開発することに至った。人工衛星から推定された雨量を活用した『天候インデックス保険』の開発は、日本初だという。○『天候インデックス保険』の概要保険対象者(被保険者):対象地域の農家対象作物:米、ゴマ対象地域:マグェ管区、ザガイン管区を含むミャンマーの中央乾燥地帯対象リスク:干ばつ(雨季の少雨リスク)補償内容:人工衛星から推定された雨量が事前に定めた値を下回った場合に、事前に定めた金額を保険金として支払う損保ジャパン日本興亜とRESTECは、このたびの対象リスクとなっている干ばつ以外にも、サイクロンや多雨のリスクを対象にした『天候インデックス保険』の開発に着手しており、今後もミャンマーにおける気候変動に適応する商品やサービスの開発を強化していくとしている。
2015年01月06日損害保険ジャパン日本興亜(以下損保ジャパン日本興亜)はこのたび、CanopiusGroupLimited(損保ジャパン日本興亜100%出資の子会社、以下キャノピアス社)を通じて、北米で開発が進むシェールガスの掘削に関わるリスクを補償する「暴噴制御費用保険」の提供を2015年1月1日から開始すると発表した。「暴噴制御費用保険」は、シェールガスの掘削過程で突発的に発生した暴噴により、坑井(こうせい、シェール層まで掘る井戸のこと)に損害が生じた場合の回復費用を補償するもの。日系企業の海外事業を長年サポートしてきた損保ジャパン日本興亜の強みと、資源・エネルギーなどの専門分野で保険引受のノウハウを持つキャノピアス社の強みを活かし、シェールガスプロジェクトに参画する日系企業をサポートし、シェールガス開発事業の安定的な運営に貢献するとしている。現在、北米では複数の地域でシェールガスプロジェクトが進行している。開発・掘削の過程において暴噴が発生した場合、坑井を制御し、再掘削を行える状態に戻すために費用がかかるため、保険のニーズも高まっているという。損保ジャパン日本興亜は、シェールガスプロジェクトの権益取得や運営を行う日系企業が増加していることを受け、キャノピアス社のノウハウを取り入れて保険の提供を開始することにしたという。○「暴噴制御費用保険」の概要保険種目:暴噴制御費用保険被保険者:北米においてシェールガスプロジェクトの権益を持つ企業、プロジェクトのオペレーター補償内容:坑井が不測かつ突発的な事故により制御不能となった場合に、その制御を回復するために負担する費用(直接要した資材・装置、再掘削費用など)引受開始日:2015年1月1日シェールガスの探鉱・開発に関する保険の総代理店であるWorldwideFacilities,Inc.を通じて、キャノピアス社が保険を引き受ける。損保ジャパン日本興亜は、キャノピアス社と連携し、保険設計のフォローなどを行うとしている。
2014年12月25日ソニー損害保険(以下ソニー損保)はこのたび、急発進・急ブレーキの少ない「やさしい運転」をすると保険料が戻る、新しいタイプの自動車保険「やさしい運転キャッシュバック型」の販売を2015年2月中旬から開始すると発表した。「やさしい運転キャッシュバック型」は、無料で貸与するソニー損保オリジナルの小型計測器(ドライブカウンタ)で計測した、加速・減速の発生状況(運転特性)を保険料に反映させる、日本で初という自動車保険。「20歳代の人が運転する」「等級が進行していない」といった保険料が高くなりがちな顧客でも、「やさしい運転」によりキャッシュバックを受けることで、保険料の節約が可能になるとしている。なお、自身の運転特性を計測したことがある顧客は少ないため、ドライブカウンタによる計測を無料で試すことができる「30日間無料トライアル」も用意したという。「30日間無料トライアル」の受付は17日から開始している。ソニー損保は今後も、顧客にとってより納得感のある保険料を実現するための商品開発、そして、保険商品の要でもあるサービス品質の向上に、引続き取組んでいくとしている。
2014年11月17日損害保険ジャパン(以下損保ジャパン)は1日、東京都で新設された「東京都動産・債権担保融資(ABL)制度(以下ABL制度)」の利用促進を支援することを目的として、中小企業が保有する動産(在庫)・売掛債権を取り巻くリスクを補償する「ABL総合補償プラン」の提供を開始した。ABL(Asset Based Lending)とは、不動産等の従来型担保ではなく、動産・売掛債権等を担保とした企業向けの融資のこと。東京都は都内中小企業等の支援を目的に、新たな資金調達の手段を提供するため、このたび「ABL制度」を創設した。そこで損保ジャパンでは同制度の利用促進を支援する目的で、「ABL総合補償プラン」の提供を開始することとなった。○「ABL総合補償プラン」の概要「ABL総合補償プラン」の契約形態同プランは物流総合保険(「東京都ABL割引」として10%の保険料割引を適用)、取引信用保険にABL専用特約をセットしたもの支払う保険金融資を受けた中小企業の動産の偶然な事故(火災、風水災、盗難等)や、売掛債権が取引先の倒産により回収できない場合の損害に対して保険金を支払う。ABL専用特約により、商流の過程で変化する動産・売掛債権の財産的価値をすべて担保権とするABLの考え方に合わせ、保険金を支払う損保ジャパンは「ABL総合補償プラン」の販売を通じて、中小企業などの資金調達手段の多様化に貢献していくとしている。
2014年05月02日日本損害保険協会中国支部岡山損保会ではこのたび、岡山県警察本部交通部交通指導課、岡山西警察署、岡山中央警察署、岡山南警察署、玉島警察署、倉敷警察署に保険金詐欺容疑者検挙の功績を称え、1日に感謝状を贈呈したと発表した。同事案は、グループで交通事故を起こし、複数の負傷者が出たという手口で保険金を騙し取っていたとされる一連の事件で、岡山県警交通指導課や岡山西警察署らが中心となり、14件を立件、男女39人を検挙したもので、県内最大の摘発者数となったという。また、事案の中には、仲間の柔道整復師が通院日数を水増しした書類を作成、保険会社から治療費などを詐取するケースも含まれており、最終的な被害額は4,400万円に上っているとしている。同日は、同支部岡山損保会の山田会長から、岡山県警察本部交通部交通指導課の小田正人課長に感謝状を贈呈し、岡山県内の交通事故の発生状況や交通事故の特徴などについて意見交換を行った。
2014年04月28日ソニー損保は13日、地球温暖化防止を目指したグリーンカーテンプロジェクト「ぷちECOの種を育てよう2014」をスタートさせたと発表した。プロジェクト開始に伴い、家庭や学校などでグリーンカーテンを育ててくれる人を対象に、オリジナルの「ぷちECOの種(ゴーヤの種)」を抽選で2500名に無料で配るとしている。応募受付期間:3月19日(水)15:00まで。○グリーンカーテンプロジェクト「ぷちECOの種を育てよう2014」「グリーンカーテン」とは、ゴーヤなどのツル性の植物を日光の当たる壁や窓のそばに育てて作る、植物のカーテンのこと。グリーンカーテンにより、夏の暑い日差しが部屋に入るのを遮り、エアコンの使用量が抑えられれば、二酸化炭素排出量が削減されて、地球温暖化防止に貢献できるといわれているという。グリーンカーテンプロジェクト「ぷちECOの種を育てよう2014」では、グリーンカーテンを育ててくれる人たち観察日記の投稿を受付け、グリーンカーテンの成長の様子を、参加する人たちと楽しみながら共有していくとしている。
2014年03月14日au損害保険(以下au損保)は27日、Myスマート保険once『おでかけゴルフ保険』(国内旅行傷害保険)の販売を開始した。『おでかけゴルフ保険』は1日単位で契約でき、手軽な保険料の「プチおしコース」(日帰り・1泊2日277円)から、ホールインワン・アルバトロス費用を最大100万円補償する「イチおしプラスコース」まで、ゴルフビギナーからベテランの人まで選べる3つのコースを用意したという。同保険はゴルフプレー中のみでなく、自宅を出発してから帰宅するまでの間の思いがけないトラブルやアクシデントへの補償もする。申込みはPC、タブレットをはじめ、NTTドコモ、ソフトバンクなどのスマートフォンならびにauスマートフォン、auケータイから手続きできる。au損保は、今後も顧客の生活に密着した新しい保険サービスを次々と提供することで、顧客のライフスタイルを支援し、顧客にとってより身近な保険会社となることを目指すとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年03月27日オリコンは12月3日、2013年の自動車保険顧客満足度調査結果を発表した。1位は2年連続でイーデザイン損保、2位は三井ダイレクト損保、3位はソニー損保という結果になった。同調査は実際に自動車を運転し、事故・トラブルなどで自動車保険を適用したことがある1万3,647人を対象に実施。「事故対応」「保険料」「付帯サービス」「会社の信頼性」など、消費者が自動車保険を加入する際に重視する11項目について調査した。総合1位となったのは、昨年に続きイーデザイン損保。調査11項目中6項目で1位、それ以外の項目も全て上位4位以内にランクインしている。事故対応関連では、担当者の対応・的確さ・事故後の交渉力・保険金支払いとも4項目で全て1位だった。実際に利用した人からは、「東京海上のネット保険ということで安心感がある」「事故対応の早さと丁寧さはすばらしい」「事故担当者の説明が丁寧で分かりやすい」といった声が寄せられた。顔が見えない通販型自動車保険に不安を感じていた消費者も、実際の事故対応での対応力を高く評価しているようだ。イーデザイン損保は2009年に開業と、比較的新しい会社だ。しかし、同社の顧客満足度ランキングの他にも、2012年度価格.com、2012年度J.D.パワー、2012年度保険スクエアbang!の自動車保険満足度ランキングでも1位に選ばれ、消費者から高い評価を得ている。2位となったのは三井ダイレクト損害保険。調査11項目中、2項目が1位を獲得した。保険料の安さ、利便性や保険金の支払いについても高い評価を得ている。消費者からは「保険料が安い割に、内容が充実している」「事故の時の担当者の対応は迅速で丁寧」「経過をタイムリーに報告してくれた。信頼できる」などの声が寄せられた。3位はソニー損保。調査11項目の中で1位を獲得できなかったものの、6項目が3位内にランクイン。保険プランや付帯サービス、担当者の対応が評価されたようだ。消費者からは「担当者とすぐ連絡がつく。対応もすばらしい」「様々な手続きのサービスが早い」「ロードサービスを利用したが、とても助かった」など評価された。詳細はオリコン顧客満足度ランキングで見ることができる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月03日ソニー損害保険(以下ソニー損保)は9日、これまでの事故受付後3時間以内に専任担当者から連絡するという約束を、10月1日からは「1時間以内」での連絡を約束することにしたと発表した。ソニー損保は、自動車保険での事故解決サービス提供にあたり、事故後の先行き不透明感による顧客の不安を解消できるよう、事故受付後に専任担当者から顧客に連絡するまでの時間を約束している。9月までは、事故受付後3時間以内に専任担当者から連絡すると約束していたが、10月1日からは「1時間以内」での連絡を約束することにした。これは、顧客の事故後の不安を一刻でも早く解消できるよう、「事故受付」「専任担当者の決定」「専任担当者からの顧客への連絡」の各オペレーションを見直したことにより実現した。ただし、月曜から金曜の平日9:00から17:00の間に電話での事故受付を完了した場合が対象。なお、契約者が連絡日時を指定した場合や自然災害などでやむを得ない場合などは対象外。ソニー損保では、顧客の万一の事故時に提供するサービスについて、内容だけではなく時間も事前に約束することが、顧客に安心してカーライフを過ごしいただくための一助となると考えている。そのため事故受付以降に提供するサービスとして、「事故受付後1時間以内の専任担当者からの連絡」に加え、「事故受付当日中の初期対応とその結果の連絡(=「即日安心365」サービス)」(0:00から20:00に事故受付が完了した同社が示談交渉できる賠償(対人・対物)事故が対象)も約束している。図は一例で、事故受付時の状況により変更が生じる場合がある。なお、事故連絡は24時間365日受付けている。今後も、より迅速で高品質な事故解決サービスの提供を目指すとともに、内容や時間を約束できるサービスを充実させていくことで、顧客にさらに大きな安心を提供できるよう、引続き取り組みを進めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月11日