日立製作所は、統合システム運用管理の最新版「JP1 V10.5」(JP1)を9月30日に販売開始する。オープンソースのクラウド管理基盤「OpenStack」やヴイエムウェアのクラウド基盤監視製品「VMware vCenter Operations Manager」との連携を強化した。「JP1」は、2014年で20周年を迎えた統合システム運用管理ソフトウェア。国内外を問わず多くの企業システムの安定稼動を支え、時代のニーズに応える機能強化を図ってきた。○OpenStackやVMwareクラウド基盤を活用したプライベートクラウド運用の効率化最新版では、今後企業での利用拡大が見込まれるOpenStack用のクラウド利用者向けサービスポータル「JP1/Service Portal for OpenStack」を製品化。OpenStackが有するITリソース割当機能に加え、企業利用で必要となる仮想マシンの利用申請に対する上長承認プロセスや、操作状況、履歴の保存・参照などの機能を備えたポータル画面を提供する。加えて、ヴイエムウェアのクラウド基盤監視製品VMware vCenter Operations ManagerとJP1の統合コンソール製品「JP1/Integrated Management」の連携を実現。クラウド基盤や仮想化機構の稼働状況を詳しく監視するvCenter Operations Managerが取得した監視状況をJP1に転送・集約することで、業務の稼働状況なども含めたデータセンター全般の運用・稼働状況をJP1の単一コンソール上で管理できるようにした。なおJP1では、「AWS(Amazon Web Services)」や「Microsoft Azure」におけるオートスケールに対応して追加された仮想マシンの監視設定を自動追加したり、AWSの監視ツール「Amazon CloudWatch」とJP1の稼働性能監視製品「JP1/Performance Management」との連携を実現するなど、クラウドサービス環境での運用性を向上させる取り組みを既に実現済み。今後もマルチクラウド環境における運用効率化を実現していくとしている。○システム環境における運用性向上このほか、大規模かつ集約化されたシステム環境での効率的な運用を実現するため、IT運用自動化基盤製品「JP1/Automatic Operation」を強化。新たにREST APIに対応したことで、既存システムとの連携や運用スクリプト、ユーザー企業独自のGUI画面からのサービスの実行、情報取得、操作などが容易に行えるようになった。統合コンソール製品「JP1/Integrated Management」では、監視マネジャー側からの操作で大量イベント発生元からの通知を抑止したり、イベント発生元で自動的にイベントの大量発生を検知して自動抑止したりする機能を追加。監視運用のニーズに応じたきめ細やかな対策が可能となり、大規模集約化されたシステム環境でのイベントストーム発生時においても、システム全体への影響を最小化するという。さらにインシデントなどの案件データの大量保存に対応するため、ITプロセス管理製品の大規模運用向けライセンス「JP1/Integrated Management - Service Support Advanced Edition」を新たに提供。案件数の増大や長期に渡る案件データの蓄積・保管に対応し、大規模環境でも過去の事例の参照など監査やナレッジに基づく効率的な運用が可能となった。○スモールスタートに適したライセンスモデルを拡充提供面では、新規ビジネスの立ち上げなど、小規模から導入しやすいライセンスをラインアップ。2013年12月から提供しているITプロセス管理製品のスモールスタート向けライセンス「JP1/Integrated Management - Service Support Starter Edition」に加え、今回新たに、高速大容量データ転送製品のスモールスタート向けライセンス「JP1/Data Highway - Server Starter Edition」の提供を開始する。また、IT資産の購入計画から運用保守、廃棄までの一連のライフサイクルを一元管理するJP1のデスクトップ管理製品を強化した「JP1/IT Desktop Management 2」も新たに提供。従来製品のシンプルな運用はそのままに、あらかじめ設定した管理対象グループごとに必要なソフトウェアを配布するなど、きめ細やかな管理機能を装備した。スマートフォン、タブレットなどのスマートデバイス管理機能もPCやサーバと一緒にオンプレミス環境で構築できるようになった。
2014年09月30日日立製作所は9月16日、流体解析や気象予測などの大規模シミュレーションに高い性能を発揮するスーパーテクニカルサーバ「SR24000」シリーズを発表した。大規模なシミュレーションを超高速で実行できるスーパーテクニカルサーバは、流体解析や気象予測、防災科学、素粒子研究、生命科学、新材料開発など、幅広い領域の科学技術計算に用いられている。また近年、あらゆる機器がインターネットに接続されるIoT(Internet of Things)時代の到来により、センサを介して社会インフラ分野の施設や設備から得られる大量データをスーパーコンピュータで解析し、活用する動きが広がっている。そのため、プロセッサ性能のみならず、大量データを格納できるメモリ容量やそのデータをプロセッサへ高速に供給するメモリ転送速度など、大規模なデータを滞りなく伝達する高い通信性能が求められるとともに、データ処理を効率化する並列処理などのソフトウェア技術や運用管理ノウハウはますます重要な要素となっている。「SR24000」シリーズは、高集積で大規模なシステム向けに2UのシャーシにPOWER8プロセッサ(周波数3.42GHz)を最大20コア搭載できる「XP1」と、高い単体性能が求められるシステム向けに4UのシャーシにPOWER8プロセッサ(周波数3.52GHz)を最大24コア搭載できる「XP2」の2モデルが用意されている。同製品は、最新プロセッサの搭載や、ノードあたりのメモリ転送速度を従来モデル比で約2.8倍となる384GB/秒に向上したことなどにより、従来モデル比で約1.6倍に実効性能を強化した。さらに、InfiniBandによるノード間ネットワークを高速化し、従来モデル比で約3.3倍となる54.2GB/秒のノード間データ転送速度を実現している。これらにより、大量データを利用した大規模シミュレーションなどの科学技術計算の迅速な処理を可能にする。また、システムの規模や用途に応じてモデルを選択できるため、消費電力や設置面積などシステム導入・運用にかかるコストを抑えつつ、高性能なスーパーコンピュータシステムを構築できるとしている。この他、従来から提供されている自動的に演算の並列処理を行う「自動並列化コンパイラ」や「クラスタ管理技術」、分散共有ファイルシステム「Hitachi Striping File System」といった独自のソフトウェア技術や運用管理ノウハウを組み合わせることで、「SR24000」シリーズの性能をシステムとして最大限に引き出すことができる。なお、「SR24000」シリーズは早稲田大学 理工学術院に先行納入され、博士課程教育リーディングプログラム「実体情報学」における計算機システムとして、ヒューマノイド、医療用ロボットなどに使われる各種アプリケーションの高速化などの研究に活用されている。9月17日より販売を開始し、12月1日より出荷を開始する。今後も、同社では「SR24000」シリーズをはじめとするテクニカルサーバを、多数の研究機関や企業の先進的な研究を支えてきた実績やシステム構築・運用ノウハウと組み合わせて提供し、高性能、高信頼なスーパーコンピュータシステムの提案、導入を積極的に行っていくとコメントしている。
2014年09月17日富士通エフサスは8月7日、日立製作所の「JP1」における企画・設計から構築、運用・保守までのライフサイクル全般をワンストップでサポートする「FUJITSU Managed Infrastructure Service JP1構築・運用サービス」の販売を開始したと発表した。顧客は、このサービスを活用することで、マルチベンダー環境下において、富士通のアプリケーション、サーバ、ネットワーク機器、PCなどであっても、運用管理ツールとして、富士通の「Systemwalker」だけでなく、日立製作所の「JP1」も利用可能となる。また、ライセンスの調達から、企画・設計、構築、運用・保守までを富士通グループ内でワンストップで提供する。さらに、全国8カ所に設置した富士通LCMサービスセンターを活用し、運用管理のプロフェッショナルが、「JP1」の機能、特長を活かした顧客業務に最適なシステム運用を設計する。本サービスの活用シーンとしては、ジョブ管理(富士通グループが導入するアプリケーションのジョブ管理をJP1/AutomaticJob Management System 3で実施)、ネットワーク管理(富士通グループが導入するネットワークシステムの死活監視や障害管理をJP1/Cm2/Network Node Manager iで実施)、統合管理(富士通グループが導入したシステム(アプリケーション、プラットフォーム、ネットワークなど)の運用管理を、既に利用しているJP1/Integrated Managementでの統合管理に組み込む)、デスクトップ管理(富士通製パソコンの端末管理をJP1/IT Desktop Managementで実施)などを想定している。価格は個別見積もり。同社では、販売目標を今後3年間で10億円(付帯サービス含む)としている。
2014年08月08日日立製作所は6月5日、サイバー攻撃に悪用されるマルウェアの挙動を自動的に解析するマルウェア解析システムの試作に成功したと発表した。同システムでは、OSやソフトウェアのバージョンが異なる環境下で、マルウェアの挙動解析を自動的に行えることに加え、環境依存型のマルウェアの挙動把握やマルウェアが影響を受ける環境の特定を容易に行うことができる。これまで高度な専門知識を有したマルウェア解析者が手作業で行ってきた一連の解析作業(動的解析、観測、挙動解析、レポート)を自動で行うことで、解析全体にかかる時間を75%短縮する。試作したマルウェア解析システムに用いた主な技術は、「多種動的解析環境の構築」「マルウェア特徴情報の抽出」「外部のマルウェア解析サービスと連携」。「多種動的解析環境の構築」では、環境によって挙動の異なるマルウェアを解析するため、複数種類の解析エンジンや、動的解析環境を用いてマルウェア解析システムを構築。動的解析環境は、従来から培ってきたマルウェア解析ノウハウに基づいてマルウェアの攻撃傾向を分析し、攻撃を受けやすい環境を選定・構築した。「マルウェア特徴情報の抽出」では、専門家のマルウェア解析ノウハウ(暗黙知)を形式知化して挙動を解析するとともに、解析結果からマルウェア特有の挙動を抽出する技術を開発。これはマルウェアが解析を逃れるために備えている隠匿機能や不審なネットワーク接続のマルウェア特有の不正行動を抽出するもので、容易にマルウェアの脅威を明らかにする。文書ファイルなどの機密情報に寄生するマルウェアはマルウェアの解析作業を外部に委託しづらいという課題があったが、マルウェアが寄生する機密情報を外部に提供することなく、外部のマルウェア解析サービスと連携することで、機密保護しながら解析の精度を高める技術を開発した。試作したシステムは、総務省実証事業「サイバー攻撃解析・防御モデル実践演習の実証実験の請負」におけるマルウェア解析の実証の成果を活用している。
2014年06月06日日立製作所(以下、日立)は3月11日、イベント会場や空港など多くの人が集まる大規模重要施設におけるセキュリティの強化に向けて、利用者の利便性を損なわずに安全性を向上する、「タッチパネルに触れるだけで本人を認証できる指静脈認証技術」、「複数箇所を同時に検査できる危険物検知技術」、「服装や手荷物、移動ルートから人物を特定する不審者追跡技術」の3つの新技術を開発したと発表した。「暗証番号の入力と同時に指静脈を認証するタッチパネル型指静認証技術」では、施設の入館時において4桁の暗証番号を入力する際に、高い精度で本人認証が可能な指静脈認証技術を開発。これは、光を透過する透明なタッチパネルと組み合わせることにより、タッチパネルに接触すると同時に接触した指の静脈パターンを撮影し、事前に登録された静脈パターンと照合することによって本人を認証する技術で、簡便な暗証番号入力と指静脈認証が同時にできるので、人の流れを停滞させずに高い精度で本人を認証する。「装置一台で施設内の複数地点を同時に検査する質量分析型の危険物検知技術」では、空気を吸引するパイプが多数つながれた質量分析装置を利用して、施設内複数地点の危険物を短時間で効率的に検知する技術を開発。本技術では、施設内に配置したパイプから、複数地点の空気を同時に吸引することで効率的に分析。不審物から危険物質が検出されたときに、それがどの地点で吸引されたかを特定するために、複数本のパイプの組み合わせを変えながら吸引と分析を繰り返すことで、得られた検出信号から発生地点を明らかにする信号処理技術を開発した。「服装や手荷物、移動ルートなどを手がかりに人物を特定する不審者追跡技術」は、混雑する施設で、たとえカメラ映像に顔が映っていなくても、服装や手荷物の色、移動した経路(軌跡)など断片的な情報を利用して、不審者を高速、高精度に探し出す追跡技術を開発。蓄積された大量の監視カメラ映像の中から効率的な検索を行なうために、人物のパーツ(顔、頭部、口元、上半身、下半身)ごとの特徴(形状、色)を自動で抽出してデータベースに格納。さらに、人物の移動軌跡情報を抽出し、パーツ情報と紐付けて登録することで、"上半身は青シャツ、下半身は黒ズボン、緑のバックを背負い、廊下を通り過ぎて行った"といった条件で不審者の検索を行なう。開発した3つの新たなセキュリティ技術をITで連携することにより、どの人物の荷物から危険物が検出され、その人物がどのような軌跡で施設内を移動し、現在どこにいるのかを知ることができ、また本人認証や手荷物に対する検査結果から、安全と評価された人物やモノは、顔認証などウォークスルー型の簡便なチェックにするなど、安全性評価に応じた利便性の高いセキュリティサービスが可能になるという。
2014年03月12日独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下NEDO)および日立製作所(以下日立)、みずほ銀行、サイバーディフェンス研究所が共同で取り組んでいる、ハワイ州マウイ島におけるスマートグリッド実証事業の実証サイトが、17日(現地時間)に、運転を開始した。同実証事業は、日米の政府間合意に基づいて実施されるもので、再生可能エネルギーの効率的な利用や同エネルギー特有の急激な需給変動への対応を、電気自動車(以下EV)などの活用により可能とする、島しょ域スマートグリッド技術の検証を行うことが目的だという。同実証サイトは、17日から2015年3月末までの稼働を予定しており、その分析・評価結果を基に、低炭素社会を実現するシステムである島しょ域スマートグリッドとしてビジネスモデルを構築し、マウイ島と同様の環境をもつ島しょ域、亜熱帯地域を対象に展開を図っていくとしている。現在、ハワイ州マウイ島では、2012年時点で再生可能エネルギーの導入比率が21%であり、今後、ハワイ州全体では、2030年までに電力需要の40%以上を再生可能エネルギーとする計画。こうした再生可能エネルギーの導入が進んでいる環境において、再生可能エネルギーの利用に伴い生じる課題を解決するため、NEDOは2011年より、「ハワイ州マウイ島におけるスマートグリッド実証事業(正式名称:Japan U.S.Island Grid Project)、プロジェクト呼称:JUMPSmartMaui」を開始し、取り組んでいる。日立は、その実証事業の責任者として全体を取りまとめ、みずほ銀行、サイバーディフェンス研究所に加え、ハワイ州、マウイ郡、ハワイ電力、ハワイ大学、米国国立研究所などと共同で、実証サイトの構築を進めてきたという。同実証事業においては、EVを活用した島しょ域スマートグリッドを実現するため、EVエネルギーコントロールセンターを設置するとともに、マウイ島キヘイ地区の配電系統を制御するシステム(Distribution Management System)や、電力系統の需給バランスを制御して再生可能エネルギーの効率的な運用を支援するエネルギーマネジメントシステム(EnergyManagement System-Plus)を設置。また、再生可能エネルギーの変動影響を緩和するため、需要家側の機器を直接制御するダイレクトロードコントロール(DirectLoad Control)を実施している。これまで、実証に参加するマウイ島のEVユーザーや、キヘイ地区において、自宅に設置している電気温水器の制御実験を行う一般需要家などのボランティアの募集を推進してきた。また、EV用急速充電ステーションの設置や実証サイト全体のシステム安全性を実現するために、米国におけるサイバーセキュリティ基準への適合を進めてきた。現在、ボランティアは、EVユーザー向けが約150 台、需要家としては約40軒程度の関心を集めているという。今後さらなる実証の推進に向け、ボランティア登録を進め、EVユーザーのボランティアを200台、需要家ボランティアを40軒としていく予定だという。また、EV用急速充電ステーションは、現在5拠点に20台の充電スタンドを設置しているが、将来的には20拠点まで拡大していくとしている。
2013年12月19日米PTCは12月11日(現地時間)、日立製作所 交通システムが同社のPLMソフトウェア「PTC Winchill」を軸とするPTC製品開発ソリューションを導入したと発表した。日立製作所 交通システムは、英国の都市間高速鉄道計画「Intercity Express Programme(IEP)」において600の車両の製造および20年以上の保守事業を受注し、現地生産するための拠点を建設することが以前から決定している。それに伴い、生産プロセスの自動化・省力化などの新しい生産体系の導入する必要があったほか、マルチCAD環境でもCADデータを柔軟に管理できるシステムや設計BOM(部品表)の管理機能も必要だったという。そこで、鉄道車両、運行管理、信号システム、鉄道設備の設計、製造、保守サービスといった分野でPTC製品開発ソリューションを採用。これにより、製造部門では従来より精細な開発計画が立てられるようになったほか、部品の発注から車両完成までの生産リードタイムをこれまでより20%短縮できるようになったとする。また、BOM情報の精度が向上したことで製造現場における作業量の可視化が実現できたという。今回の成果を受け、日立製作所 交通システム 笠戸事業所 業務改革推進室 主任技師 角廣崇氏は「製品開発プラットフォームの中心として導入したソリューションによって、各種CADデータを単一のリポジトリに保存管理でき、作業フローの改善や業務プロセスを自動化できた」とコメントしている。
2013年12月12日日立製作所は25日、英国運輸省の都市間高速鉄道計画(IEP)について、同社が出資するアジリティ・トレインズ社を通じ、正式契約を締結したと発表した。アジリティ・トレインズ社は2009年2月、同計画に関する優先交渉権を獲得し、正式契約に向けた交渉を実施。一時は契約交渉が凍結されたものの、昨年3月より契約交渉を再開。最終契約締結に至った。この契約にもとづき、アジリティ・トレインズ社は約30年にわたり、イギリスの主要路線である「East Coast Main Line」「Great Western Main Line」を走行する車両のリース事業を展開する。日立はアジリティ・トレインズ社のリース事業向けに計596両の車両を製造し、27年半にわたる保守事業について一括受注する。また、IEPを含め今後のイギリスおよびヨーロッパにおける鉄道システム事業強化に向け、イングランド北東のダーラム州ニュートン・エイクリフを第1候補に、新たな鉄道車両の生産拠点を設立する予定とのこと。日立製作所執行約社長、中西宏明氏は、「本件は日立が社会イノベーション事業を通じてグローバルな成長をめざす上で、非常に大きな一歩。高信頼・低環境負荷かつ快適な旅客サービスの提供と、世界トップクラスの生産設備を備えた新拠点の設立を通じて、日英両国の良好な互恵関係構築に貢献すべく努力して参ります」とコメントしている。この件については国土交通省からも発表があり、IEP(老朽化した主要既存路線向けの高速鉄道車両の更新プロジェクト)が「英国鉄道史上最大規模」(約45億ポンド、日本円で約5,400億円)のプロジェクトであり、イギリスの社会経済にとって大きな意義を有するものであることを強調。羽田雄一郎国土交通大臣は、「鉄道発祥の地で我が国の鉄道技術が貢献できるのは大変喜ばしいこと」「国土交通省では、総理のリーダーシップの下、トップセールス、公的金融支援等、様々な形で積極的な支援を行ってきたところであり、本プロジェクトを契機に、日英関係のさらなる発展を期待しています」とコメントした。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月26日デスクトップ・クラウド環境を構築ニッセイ情報テクノロジー(NISSAY IT)は、保険業界向けの各種ソリューションをクラウド・サービスとして提供していくための基盤構築に取り組んでいる。今回は、その基板上にデスクトップ・クラウド環境を構築し、10月1日より利用開始することを発表した。約40%のコスト削減に今回提供するサービスでは、クライアント端末ごとにインストールすることなく、ユーザーの権限に応じてアプリケーションを活用することができるようになる。また、端末管理も集約することができるので、約40%のコスト削減が可能になる。日立製作所のノウハウでデスクトップ環境仮想化の設計・構築は、日立製作所による支援を受け実施しており、日立製作所の持つノウハウにより、2カ月という短期間での実装・稼働開始を実現した。NISSAY ITでは、今後もクラウド環境を拡張し、各種ソリューションをクラウド・サービスとして提供していくとしている。
2010年09月29日