日立製作所と日立コンサルティングは11月30日、日立グループの構造改革「Hitachi Smart Transformation Project」で培ったノウハウを活用し、グローバルにビジネス展開する日本企業の抜本的な構造改革を支援する「Transformation支援サービス」を12月1日より販売開始すると発表した。同サービスは、構造改革を実行する製造企業に対し、プロジェクト体制や改革の進め方に関する上流コンサルティングから、SCM(Supply Chain Management)ソリューション、グローバル調達ロジスティクスサービスなどのバリューチェーンに関わる各種ソリューション・サービスを提供する。発表会では初めに、日立製作所 Smart Transformation Project強化本部 プロジェクト・マネジメント推進室 室長の村山昌史氏が、「Hitachi Smart Transformation Project」について説明した。同社はリーマンショック後、過去最大の赤字を計上したことから、事業構造の改革を着手。改善活動を進めてきたが、もっと革新的な変革が必要だとして、同プロジェクトに着手したという。同プロジェクトの基本コンセプトは「グループ全体での最適化を実現する」「しごとのやり方を見直し、コスト構造などを変革することで、『最適な品質を低コストで実現する』を体現できる体質に作り変える」だ。村山氏は、同プロジェクトの位置づけについて、「社会イノベーションの事業強化に向けた成長投資の資金を創出するため、コスト構造を抜本的に見直し、キャッシュの創出力を強化するもの」と説明した。実際、同プロジェクトはコスト削減の目標額である4200億円を達成する見込みだという。また、Cash Conversation Cycleに新たなKPIを設定し、キャッシュフローの改善を推進している。同サービスについては、日立製作所 社会イノベーション事業推進本部 ソリューション・ビジネス推進本部 インダストリープロジェクト本部 本部長の権守直彦氏が説明を行った。権守氏は、「Transformation支援サービスでは、当社がHitachi Smart Transformation Projectにおいて試行錯誤を続ける中で培ったノウハウや効果を創出したソリューションを提供する。すでに実績を出している試作は80種類以上に及ぶ」と、同サービスの特徴を語った。同サービスを利用すれば、Hitachi Smart Transformation Projectで活用した各種テンプレートやアプローチを活用できるので、プロジェクトを短期間で推進できるという。同サービスは、「全体改革計画策定フェーズ」「改革構想具体化フェーズ」「改革実行フェーズ」の3つのフェーズに基づいて具体的なサービスが提供される。「全体改革計画策定フェーズ」は日立コンサルが中心になって進め、「改革構想具体化フェーズ」はテーマによって2社で分担し、「改革実行フェーズ」は日立のカンパニーまで広げて連携して進めていく。全体改革計画策定フェーズで提供される「全体改革計画策定支援コンサルティングサービス」については、日立コンサルティング 取締役の久保年弘氏が説明を行った。久保氏は、「全体改革計画策定支援コンサルティングサービス」のポイントについて、「製造業のお客さまは他社のことを尋ねることが多く、日立を例に紹介することも多い。そうしたことから、効果が実証された80以上の施策群を提供できる点は有意義」とした。これまでのコンサルティングサービスとの違いについては、「ノウハウの活用により、インプットとリファレンスが増えるため、プロジェクトのスピードが上がること」と述べた。改革実行フェーズでは、ソリューション・サービスとして、「Hitachi Total Supply Chain Management Solution/IoT」「グローバル調達ロジスティクスサービス」「グローバル会計ソリューション」などが提供される。Hitachi Smart Transformation Projectでは、グループ全体で物流を最適化する輸送サービスが構築されたが、このサービスにより、製品の量がまとまることで輸送の頻度が上がり、在庫を減らすことができたという。Transformation支援サービスでは、このサービスもノウハウとして、も提供することができる。計画策定に関するサービスは大規模企業が想定されているが、テーマを絞った形で日立が提供するソリューションやプラットフォームを活用することで、中規模企業でも効果を得ることが可能だという。同社としては、売上1000億円を目安としているとのことだ。
2015年12月01日日立製作所は今年9月、現場を理解して業務指示を行う人工知能を開発したことを発表、10月には人工知能で企業の経営課題解決を支援する「Hitachi AI Technology/業務改革サービス」を発表するなど、ビジネスに人工知能を活用する発表を積極的に行っている。「今回の発表につながる研究は、すでに10年以上前から行われていたものです。この研究をベースとしたものではありますが、サービス自体は実証実験ではなく、ビジネスとして提供する商品になっています」と、「Hitachi AI Technology/業務改革サービス」を担当する情報・通信システム社 スマート情報システム統括本部 ビッグデータソリューション本部 先端ビジネス開発センタ 技師の三輪臣弘氏は話す。これまで研究レベルにあった技術をサービスとして提供を開始した背景については、「ご存じのように、IoTの広がりも踏まえ、データが増大しています。われわれは、増え行くデータをどう活用すべきかについて、研究を行ってきました。この研究が商用サービスとして提供可能なレベルになったことから、サービスとして展開することが決定したのです」と、三輪氏は説明する。○人工知能による分析の特徴とは?ビッグデータに関してはすでに数多くのアナリティクス技術が開発されている。通常のアナリティクスは、人間の手で計算するものを選択し、答えを導き出すことになる。これまで手動で行われてきた作業を人工知能により行うことで、どんな違いが生まれるのだろうか。「手動で行うアナリティクスはこれまで、仮説を立て、そこに関係すると思われるデータを選び、分析を行っていました。それに対し、人工知能を活用することで、仮説を立てることなくデータを分析することができます。つまり、これまでは答えを導き出すために優先度が低いと思われてきたデータも活用することが可能になるのです。仮説が想定できるものは、従来のアナリティクスで十分だと思います。仮説が想定できないものは、このサービスを活用することで、新しい答えが見えてくることになります」(三輪氏)手動と人工知能のどちらを利用すべきかについて、厳密な切り分けの定義があるわけではない。ただし、三輪氏は「人工知能によるアナリティクスの結果を見ると、人間が手動で行うレベルを超えていると思います。データはあるけれど、答えがどこにあるのか見いだせない時、人工知能を活用することで答えが見えてくる場合があると思います」とAI活用で、手動のアナリティクスにはない可能性があると指摘する。○事例では予想外の結果から売上増を達成一方、人工知能を活用したユニークな事例も生まれている。アウトバウンド型の営業を行うコールセンターで、オペレーターの成績を上げることを目的に導入したところ、思わぬ結果が出たというのだ。通常のアナリティクスではオペレーターのスキルレベル、教育レベルなどのデータを分析する。これに対し、この事例では、名札型センサーを導入し、オペレーターの動きを評価データの1つとして取り入れた。「休憩時間に活発にコミュニケーションを行っているオペレーターほど売り上げが高くなっているという分析結果が出ました。通常の評価基準では取り入れられないデータでしたが、その後、コミュニケーションが活発になるような社内体制に変更を行ったところ、実際に売り上げが上がるという成果につながりました」(三輪氏)また、あるホームセンターでは、マーケッターの提案により棚の位置替えなどの施策を行ってきたものの、効果が出なかったことから、人工知能による分析を導入。その結果、ある場所に店員を立たせたところ、売り上げ増につながることがわかったそうだ。「どちらの事例も、これまでは切り捨てていたデータが、実は求めていた答えを出す要素になることもあることを明らかにしたものだと思います。このように、従来の業務改革だけでは解決策が生まれなかった分野において、人工知能が新たなチャンスを生む可能性があるのではないでしょうか」(三輪氏)人工知能による経営課題分析に関しては、「特に業界の絞り込みは行わず、広く活用を呼びかけていく計画です」と、三輪氏は話す。○これまでにはない可能性を企業にもたらす人工知能日立としては今後、人工知能を活用していく分野として、「顧客の業務へのサービスの組み込み」「リアルタイム処理」という2つを検討している。三輪氏は、同社が今年10月に開催した展示イベントで、同社の研究開発グループで人工知能を担当する技師長の矢野和男氏が話した内容を例にとり、人工知能の可能性を示唆する。「ロボットをブランコに乗せるとします。その時、ロボットはブランコのこぎ方を知りません。しかし、ロボットに『高く』という指示を出すと、リアルタイムで判断し、自分自身でこぐことを学習していくそうです。つまり、ロボットはリアルタイムで判断を行うことで、新しいことを学習していくことができるのです。この技術を応用すれば、これまでにはなかった新しい方向で、業務の見直しが行える可能性があります」日立では研究所で進めている研究、さらに顧客の現場での活用に結び付ける、「共創」という発想で、実用的な研究を行うことを目標としている。「人工知能に対しては、これまでにはなかった可能性を生み出せるのではないかと、上層部からも高い期待が寄せられています」という。もはや、人工知能は研究にとどまらない、実業を変化させる技術になりつつあるようだ。
2015年11月27日日立製作所(以下日立)と三井住友銀行(以下SMBC)はこのたび、ベトナム社会主義共和国(以下ベトナム)の国営企業であるVietnamPost(以下ベトナム郵便会社)と、ベトナムにおける郵便局ネットワークなどを活用した非現金決済サービスの普及に向けた調査を共同で開始すると発表した。○総務省が実施する調査を日立が受託したことを受けて正式に調査が開始日立とSMBC、そしてベトナム郵便会社の3社は今後、ベトナムにおける決済インフラの現状を調査し、ベトナム郵便会社の郵便関連サービスおよび送金・決済などの金融サービスと、日立とSMBCが日本で培った決済サービスやITシステムに関する技術やノウハウを組み合わせた、決済サービスの高度化やプリペイド型の非現金決済サービスの展開などを検討していくという。ベトナムでは、近年堅調な経済成長が続いており、小売業をはじめとする日系企業の進出も増加しているという。一方で、ベトナムでは銀行口座の保有率が低く、リテール決済においては未だ現金が主流。そのため、ベトナム政府は非現金決済化を推進しており、ベトナム全土で安心して利用できる非現金決済サービスに対する関心が高まっている。こうした背景のもと、ベトナムでは、日本の優れたITやノウハウを活用した安全性の高い決済サービスの提供が期待されているという。このたび、総務省がベトナム情報通信省との間で締結した「郵便分野における協力に関する覚書」に基づき、ベトナムにおける郵便サービスや郵便を活用した各種ビジネス・サービスの創出に向けた取り組みの一環として、総務省が実施する「ベトナム社会主義共和国の郵便事業体におけるICT技術を活用した決済関連業務の業務効率化及び新規事業化に関するフィージビリティ調査」を日立が受託したことを受けて、正式に調査開始の運びとなったとしている。同調査では、ベトナム郵便会社の代金引換サービスや送金・決済サービスなどの利用状況やITシステムの活用状況などの現状分析を中心に実施し、調査結果をもとに、ベトナム郵便会社の既存事業の効率化および高度化を可能とする非現金決済サービスについて検討していくという。今後日立とSMBCは、「日立が決済分野において長年にわたり培ってきた技術やノウハウと、SMBCによるベトナム郵便会社への決済業務に関する支援を組み合わせ、非現金決済サービスの展開を検討し、ベトナムの決済インフラの発展に貢献していく」としている。
2015年11月25日日立製作所は11月17日、多言語音声翻訳サービスの実現に向け、スマートデバイスに対応した音声処理技術を開発したことを発表した。今回、音声信号のタイミングのずれの影響を受けにくい音量比を用いて認識対象の音声と雑音とを簡易的に分離し、さらに分離後の音声を比較しながら音声信号のタイミングのずれによる時間差の変化を補正することにより、専用デバイスと同様に、汎用的なスマートデバイスでも時間差を使った高精度な雑音除去を適用することを実現した。ユーザー音声以外の雑音を除去することで、街頭の騒音レベルに匹敵する70dBの雑音環境でも音声認識が可能となる。また、今回開発した音声処理技術により、雑音が少なくなり、ユーザー音声が強調されるため、発話と発話の区切りを明確に自動認識することができるようになった。これにより、ボタン押下で発話区間を知らせることが不要となったことに加え、発話と発話の区切りが明確になったことで、1回の音声入力時間が短縮し、チャットのように会話の区切りごとに随時翻訳を可能とする連続文入力に対応することが可能になった。同技術はクラウド上で音声処理および翻訳処理を行うため、既存のスマートデバイスに専用アプリケーションをダウンロードするだけで、使用することができる。
2015年11月18日日立製作所(日立)および日立産機システム(日立産機)、日立産業制御ソリューションズ(日立産業制御)は11月16日、IoTやグローバル展開に対応する次世代型産業用コントローラを開発したと発表した。従来は、メーカーごとに異なる独自のプログラミング言語のPLCと固有ネットワークを組み合わせたオートメーションシステムを構築しているため、IoTに対応するためには設備機器との通信の親和性の確保が、また、グローバル展開のためにはノウハウを持つ技術者の確保が課題となっていた。これに対し、3社が開発した次世代型産業用コントローラでは、国際標準であるIEC61131-3規格に準拠したプログラミング言語を採用することで、プログラミング技術者の確保をより容易にした。また、産業用オープンネットワークであるEtherCATを採用することで、近年急速に普及が進んでいるEtherCAT対応の設備機器につながり、データをシームレスにクラウドまで伝送できる環境を提供するとしている。さらに、ソフトウェアPLCであるCODESYSを搭載することで、1つのCPUで決められた順序に従い制御を行うシーケンス制御と、センサーと同期させた高度なモーション制御を同時に実行することができるほか、PLCとIPCの機能を併せ持つPAC(プログラマブル・オートメーション・コントローラ)として開発されているため、従来に比べて導入・開発・メンテナンスコストの削減と省スペース化可能だとする。今後、同製品のミドルレンジ機を日立産機から、ハイエンド機を日立産業制御からそれぞれ製品化し、2016年4月より順次販売開始する予定だ。
2015年11月16日日立製作所(日立)は11月12日、全固体リチウムイオン二次電池において放電性能の低下要因となる電池内の内部抵抗を低減する技術を開発したと発表した。同成果は、日立および東北大学 原子分子材料科学高等研究機構(WPI-AIMR)の折茂慎一 教授らの研究グループによるもので、11月11日~13日まで愛知県で開催される「第56回電池討論会」にて発表される。一般的なリチウムイオン二次電池は、正極層と負極層をセパレータで隔てた構成となっており、電池内に満たした有機電解液を介して正極層と負極層の間でリチウムイオンが行き来することで充放電する。しかし、有機電解液は揮発性の有機溶媒が主成分であるため、リチウムイオン二次電池の耐熱温度は60℃付近とされ、高温環境では冷却機構が必要となるなど、用途が制限されている。そこで近年、高温環境下でのリチウムイオン二次電池の利用を目指し、不揮発性の固体電解質材料の開発が進められているが、固体電解質材料は有機電解液に比べてリチウムイオン伝導性が低いため、実用化に向けて電池内部の抵抗を低減する必要があった。同研究グループでは、新しい固体電解質としてLiBH4系錯体水素化物を開発し、これまでに室温から150℃までという広い温度範囲においてリチウムイオン伝導が可能であることを確認してきたが、今回、LiBH4系錯体水素化物を用いたリチウムイオン二次電池において、充放電性能の低下要因となる電池内の内部抵抗を低減する技術を新たに開発。スマートフォン向け電池の約1/1000の容量(2mAh)、約1/20のエネルギー密度(30Wh/L)に相当する小容量の電池において、150℃での電池動作を実証した。従来、正極材料がLiBH4系錯体水素化物と接触すると分解反応が生じ、リチウムイオン伝導が阻害されるという課題があったが、今回、酸化物固体材料であるLi-B-Ti-Oを開発し、正極材料とLi-B-Ti-Oからなる緻密な複合正極層を作製。これにより、正極材料を保護し、分解によって増大する抵抗を抑制することができた結果、ほぼ0であった放電容量を理論容量の50%にまで改善できたという。また、剥離抑制接合層として低融点アミド添加錯体水素化物電解質を開発し、両層の間に配置したことで、全固体リチウムイオン二次電池の内部抵抗が約1/100に低減。さらに前述の複合正極層技術と組み合わせることで、放電容量が理論容量の90%にまで増大したという。同技術により、エンジンルームに搭載する自動車用の電源や大型産業機械に搭載するモータ用の電源、滅菌加熱が必要とされる医療用機器電源など、高温環境下での電池使用が可能となる。今後は実用化に向け、大容量化をはじめ、エネルギー密度の向上、充放電時間の短縮化など、性能向上を目指していくとしている。
2015年11月12日日立製作所は11月11日、Hitachi Virtual Storage Platform(VSP)ファミリーのラインアップにビッグデータの高速分析を支えるデータアクセス性能と信頼性を備えたオールフラッシュアレイ「Hitachi Virtual Storage Platform VSP F400」「Hitachi Virtual Storage Platform VSP F600」「Hitachi Virtual Storage Platform VSP F800」(VSP Fシリーズ) の3機種を追加し、全世界で販売を開始した。各製品の出荷開始は同月17日を予定している。VSP Fシリーズは、データアクセス性能やデータ容量を強化したフラッシュモジュールの「Hitachi Accelerated Flash DC2(HAF DC2)」を採用し、システムの導入や運用にかかるコストを抑えつつ、データ分析に必要となるデータアクセス性能と信頼性を実現するオールフラッシュアレイ。HAF DC2に独自のデータ圧縮機能を新たに搭載することで、高いデータアクセス性能を維持しながら大量データの効率的な格納が可能となるため、搭載フラッシュモジュール台数を抑え、導入コストの軽減を図るとともに、消費電力や設置スペースを削減することができる。また、ストレージ基本ソフトウェアにはハイエンド向けストレージシステムを含むVSPファミリー全製品で採用する「Hitachi Storage Virtualization Operating System(SVOS)」を搭載し、データの欠損を防ぐデータ保護機能を備えている。大量データへの高速アクセスを実現することで、顧客の新たなサービス開発や業務改善などに向けたビッグデータの利活用が可能だ。各製品ともに物理容量は6.4TB~、ファイバチャネルは16Gbps×4ポート~、キャッシュはVSP F400で128GB、VSP F600で256GB、VSP F800で256GB~となる。価格はいずれも税別でVSP F400が1740万円~、VSP F600が2490万円~、VSP F800が4060万円~。なお、HAF DC2はディスクアレイシステムの「VSP Gシリーズ」にも搭載が可能。ハイエンドからミッドレンジまで幅広く対応するVSP Gシリーズにシステムの規模や用途に応じて組み合わせて利用することができるという。
2015年11月11日SAPジャパン、日立製作所、ESRIジャパンの3社は11月9日、3社の製品を連携させて社会インフラに関する将来予測を可能にするビッグデータ利活用システム基盤(以下、本システム基盤)を開発し、実用化に向けた検証を実施したと発表した。同基盤は、社会インフラに関する膨大な現在と過去のデータを基に、特定区域の混雑状況の予測といった各種の将来予測を迅速に行い、地図画面上で瞬時に可視化できるもの。今後3社は、同基盤の実用化に向けた取り組みを推進し、広域都市交通や物流の効率化、水道・電気・ガスといったインフラ設備の安定稼働など、安全・安心・快適な社会インフラの実現に貢献するとしている。今回のプロジェクトでは、インメモリ・データベースによるリアルタイムなデータ処理に優位性を持つという「SAP HANA」と、日立のデータベース・エンジンである「Hitachi Advanced Data Binder」(HADB)、企業における地理空間情報を利用した意思決定を支援するESRIジャパンのソフトウェアである「ArcGIS」の3製品を連携させ、将来予測を行うと共に、その結果を地図画面上へ瞬時に表示するシステム基盤の開発・検証を行ったとのこと。具体的には、HADBに蓄積した膨大なデータをSAP HANAで高速に処理するため、両製品の連携を実現するソフトウェアである連携アダプタを開発し、SAP HANAのSDA(Smart Data Access)機能と組み合わせることで、3製品がスムーズに相互連携するシステム基盤を構築したという。また今回、SAP HANAに格納した現在の状況に関するデータとHADBに蓄積した履歴データを利用した将来予測を行い、現在の状況と将来予測の結果をArcGISの地図画面上で瞬時に表示できることを検証した。検証にあたっては、東京大学空間情報科学技術研究センターが提供する、約130万人分の移動履歴とその交通手段に関するデータ(人流データ)を利用し、タクシーの最適配車を想定したシミュレーションを実施したという。具体的には、まず、東京首都圏のある特定日時における人流データを現在の状況と仮定し、そのデータを基にSAP HANAで現在の混雑箇所を把握。そして、現在の混雑箇所から数10分後に移動する可能性が高い複数地点を、HADBに格納した膨大な履歴データの中から統計的に導き出すことで将来予測を行ったとのこと。これらの結果を、ArcGISの地図画面上に高速に表示できたとしている。同基盤の応用例として3社は、人流予測による快適な都市交通インフラの実現、最適な集荷・配送ルートの予測による広域物流業務の効率化、インフラ設備の故障予兆把握と保守点検ルートの最適化を挙げる。
2015年11月10日SAPジャパンと日立製作所、GIS(地理情報システム)ソフトウェアのESRIジャパンは11月9日、3社の製品を連携させ、社会インフラに関する将来予測を可能にするビッグデータ利活用システム基盤を開発し、実用化に向けた検証を実施したと発表した。同システム基盤は、社会インフラに関する膨大な現在と過去のデータを基に特定区域の混雑状況の予測など、さまざまな将来予測を迅速に行い、地図画面上で可視化した。今回のプロジェクトでは、インメモリデータベースによるリアルタイムなデータ処理に優位性がある「SAP HANA」と日立のデータベースエンジン「Hitachi Advanced Data Binder(HADB)」、企業における地理空間情報を活用した意思決定を支援するESRIジャパンのソフトウェアである「ArcGIS」の3製品を連携させ、将来予測を行うとともに、その結果を地図画面上に表示するシステム基盤の開発・検証を行った。具体的にはSAP HANAを用いてHADBに蓄積された膨大なデータを高速に処理するため、両製品の連携を実現するソフトウェアである連携アダプタを開発し、SAP HANAのSDA(Smart Data Access)機能と組み合わせることで、3製品がスムーズに相互連携するシステム基盤を構築した。また、SAP HANAに格納した現在の状況に関するデータとHADBに蓄積した履歴データを活用した将来予測を行い、現在の状況と将来予測の結果をArcGISの地図画面上に表示できることを検証。検証にあたり、東京大学空間情報科学技術研究センターが提供する約130万人分の移動履歴と、その交通手段に関するデータ(人流データ)を活用し、タクシーの最適配車を想定したシミュレーションを実施した。東京のある地点における特定日時の人流データを現在の状況と仮定し、そのデータを基にSAP HANAで現在の混雑箇所を把握。現在の混雑カ所から数十分後に移動する可能性が高い複数地点をHADBに格納した膨大な履歴データの中から統計的に導き出すことで将来予測を行った。同プロジェクトの活用例として人流予測による快適な都市交通インフラの実現や最適な集荷・配送ルートの予測による広域物流業務の効率化、インフラ設備の故障予兆把握と保守点検ルートの最適化などを挙げている。今後、3社は同システム基盤の実用化に向けた取り組みを推進し、広域都市交通や物流の効率化、水道・電気・ガスといったインフラ設備の安定稼働などの社会インフラの実現に貢献していく考えだ。
2015年11月09日日立製作所(以下、日立)は10月27日、人の行動の計測と、その属性(特徴)の推定をリアルタイムで高精度に行う技術を開発したと発表した。同技術では、一台のカメラの左右に2つのレンズを取り付けたセンサーで同時に左右2枚の写真を撮影でき、その視差により奥行き方向の情報を取得することで立体的に空間を把握できる「ステレオカメラ」にて取得した3次元データの解析により、混雑した空間における人の行動のリアルタイムかつ高精度な計測を実現。加えて、人とその周囲に関する3次元データを分析することで、たとえば、ベビーカーや車いすなどを認識し、子ども連れの顧客や介護を要する高齢者など、人の属性を推定することが可能となった。同社によると、近年、センサー技術の進展やビッグデータ解析などの情報処理能力の向上によって、人の集まる空間で発生する、人間行動をはじめとする大量のデータを統計的に解析することで、利便性の高いレイアウトを実現するなど、空間の価値を高める取り組みへの期待が高まっているという。また、個人の行動データに、年齢層や子ども連れなどの属性データを組み合わせて解析することで、多様化する個人のニーズに応じたサービスの提供が期待されており、特に、高齢化や少子化、障がい者の負担低減などの社会問題に対し、QoL(Quality of Life : 生活の質)の向上を実現するサポートサービスへのニーズが高く、このたびの開発に至ったようだ。同社は今後、マーケティングをはじめとするさまざまな分野における同技術の活用を目指していく。
2015年10月28日日立製作所は10月27日、ステレオカメラで取得した3次元データの解析を行うことで、人の行動の計測と、その属性(特徴)の推定をリアルタイムで高精度に行う技術を開発したと発表した。IoTやビッグデータの進歩により、人が集まる場所での人間の行動や、個人の行動データに年齢層や親子連れなどの属性データを組み合わせて解析することなどが、新たなサービスの提供につながると期待されている。これまで、そうした人間の行動を計測する手法としては、監視カメラやレーザーレーダー、赤外線タグ、GPS端末などがあったが、いずれもリアルタイムかつ高精度に計測することは難しかった。今回開発した技術は、ステレオカメラを用いて立体的な3次元データを作成。人の頭部付近のデータを抽出し、俯瞰視点の画像データに変換することで、混雑した空間でも安定した位置の計測を可能とし、リアルタイムでの高精度な処理を実現したとする。また、画像上の人の位置の時間的変化を求めることで、高精度な人の位置の追跡を可能にし、実環境データにおける評価では、追跡率を従来比で約30%の向上を実現したとする。さらに、人のほか、その周辺の立体的な形状の分析も行うことで、車いすやベビーカーを認識し、それらを持つ人の属性を推定する技術も開発。このデータをあらかじめ登録しておいた物体データと比較することで、人物に付帯する物体の識別が可能となり、特定の属性を推定することが可能となったという。なお、同社では今後、商業施設やオフィス、イベント会場などの空間における人の行動とその属性のデータに応じたサービスの提供など、マーケティングをはじめとするさまざまな分野に向けて同技術の活用を目指すとしている。
2015年10月27日日立製作所は10月27日、パワーエレクトロニクス製品の事業拡大に向け、インド共和国の子会社「Hitachi Hi-Rel Power Electronics(日立ハイレル)」の創業家および従業員の保有するすべての株式を取得し、完全子会社とすると発表した。日立ハイレルは2011年10月にインドにおけるパワーエレクトロニクス製品の事業強化およびグローバル展開に向けた事業拠点の構築を目的にHi-Rel Electronicsを子会社化することで設立され、Hi-Relがそれまで製造・販売してきた産業用無停電電源装置(UPS)などの電機製品に、産業用高圧インバータ、大規模太陽光発電設備用変換装置(PCS)、大容量UPSなどの製品を拡充してきた。今回の完全子会社化を機に同社では、今後、日立と日立ハイレルがより緊密な一体運営を行い、グループの持つ顧客基盤や販売・サービスネットワークを日立ハイレルで最大限に活用するとともに、日立ハイレルの研究開発・設計・製造体制の強化による製品競争力の向上や応用分野の拡大を図ることで、さらなる事業強化を目指すと説明している。
2015年10月27日日立製作所は10月26日、人工知能技術を活用して、企業の売上向上やコスト削減といった経営課題の解決を支援する「Hitachi AI Technology/ 業務改革サービス」を11月2日から販売開始すると発表した。価格は個別見積もり。同サービスは、日立が開発した人工知能技術の1つである「Hitachi AI Technology/H」を活用して、ビジネスに関連する大量かつ複雑なデータの中から、組織の重要な経営指標(KPI)との相関性が強い要素を発見し、業務改革施策の立案を可能にするもの。Hitachi AI Technology/Hは、従来、専門家の知見ではKPIとの関係が薄いと考えられ、分析や仮説の立案に使用されていなかったデータからも重要な要素を発見し、専門家の思考に頼らない革新的な改善施策を立案できるという。同社によると、同サービスは研究開発の段階も含めて、金融、交通、流通、物流、プラント、製造、ヘルスケアなどの多くの業種で、売上向上、リスク低減、コスト削減を実現しているとのことだ。例えば、小売業において、顧客の来店から購買に至るまでの行動に関する購買行動データや、購買の結果である販売データなどから、顧客の購買単価を向上させる施策を導き出すことができたという。
2015年10月27日日立製作所は10月23日、グローバルに事業を展開する製造業向けにIoT(Internet of Things)技術でバリューチェーン全体をデータでつなぎ、モノづくりに関するQCDR(品質・コスト・納期・リスク)の全体最適化を実現する「Hitachi Total Supply Chain Management Solution/IoT(TSCMソリューション/IoT)を10月26日から販売開始すると発表した。2016年1月4日の提供開始を予定しており、価格は個別見積もり。同ソリューションは経営管理、設計、製造、サプライチェーンマネジメント(SCM)など、製造業のバリューチェーンを支える各業務システムをクラウド経由で相互に連携させることにより、グローバルに分散する拠点間で、設計や製造設備、部品在庫の状況などに関する情報をリアルタイムに共有し、一体的な生産管理を行うことができる。これにより、グローバルに一体的な生産管理を行い、モノづくりのQCDR(品質・コスト・納期・リスク)を最適化し、例えば製品回収が必要となった場合、工場内に蓄積した3M(Man=人間、Machine=設備、Material=部品、原材料)に関するトレーサビリティ情報から回収の影響範囲を容易に特定し、経営への影響を最小限に抑えることができるとしている。そのため、メーカーのみならずサプライヤーまで情報の連携範囲を広げることで、バリューチェーン全体での影響範囲を最小限に食い止めることができる。また、特定拠点の設備の稼働状況に異常が発生した場合、設備の稼働を管理するシステムに異常を通知し、保全システムにメンテナンスの実行を指示するなど、機器の故障に伴う納期遅延や製品品質の低下を抑止することが可能だ。今後、日立は製造業のバリューチェーンの全体最適化を支援するサービス群を「Hitachi Total Supply Chain Management Solution」として体系化し、サービスラインアップの拡充と機能強化を推進していく。
2015年10月23日日立製作所は10月21日、M2M向けシステム基盤を容易に構築できる「M2Mトラフィックソリューション」のラインアップを拡充したと発表した。モバイルネットワークを利用して、車内や屋外、移動先から、各種カメラの映像や画像などの大容量ファイルを高速データ転送できる「大容量ファイル転送サービス」の販売を開始する。製品は、ゲートウェイ装置などのM2M機器と、収集データの管理と機器の制御などを一元的に行うクラウド環境を提供し、M2M向けシステム基盤を迅速に構築する。今回販売する「大容量ファイル転送サービス」は、高速通信のLTE通信および車載対応のゲートウェイ装置をラインアップに追加し、移動先から、または移動中に現場の大容量データの安定的な送信を可能にするもの。これにより、車両などの移動体での作業において、データをクラウドを介して自動転送できるため、業務効率の向上が見込まれるだけでなく、情報漏えいのリスクも軽減される。サービスの活用例としては、大気の状況を観測する環境測定車などにおいて、取得した測定データに位置情報を加えて移動しながら転送し、リアルタイムにエリアの測定状況を更新することや、遠隔地で撮影した大容量の取材画像や映像を、即時に放送局へ転送し編集作業に役立てることなどが考えられる。ほかに、山間部や離島などにおける医療検診車によるX線撮影の画像データを自動転送によりすぐに施設で診断を開始できるなど、さまざまな分野で活用できる。サービス開始は、12月25日で、価格は個別見積り。
2015年10月22日日立製作所は、M2M向けシステム基盤を容易に構築できる「M2M トラフィックソリューション」のラインアップを拡充し、モバイルネットワークを利用して、車内や屋外、移動先から、各種カメラの映像や画像などの大容量ファイルを高速データ転送できる「大容量ファイル転送サービス」を10月22日より販売開始する。「M2Mトラフィックソリューション」は、ゲートウェイ装置などのM2M機器と、収集データの管理と機器の制御などを一元的に行うクラウド環境を提供し、M2M向けシステム基盤を迅速に構築するソリューション。「大容量ファイル転送サービス」は、高速通信のLTE通信および車載対応のゲートウェイ装置をラインアップに追加し、移動先から、または移動中でも現場の大容量データの安定的な送信が可能となっている。今回、LTE通信と日立独自の高速ファイル転送技術「Hitachi WAN Optimizer」を搭載したゲートウェイ装置を新たに開発し、安定的に大容量ファイルの高速転送が可能なサービスを実現した。新サービスの開始に合わせ、高温、多湿、紫外線、振動といったさまざまな外部環境へ対応し、屋外設置に適したゲートウェイ装置もサービスに追加し、これにより、車両など移動体のほか、屋外での多様なデータ収集も可能となる。そのほか、同サービスは、マルチキャリア対応のため、システムごとに異なるデータの種類やサイズ、転送頻度などに応じて、通信事業者が提供するモバイル通信サービスの料金プランの中から最適なものを選択でき、通信コストの最適化を実現する。
2015年10月22日日立製作所は、多種多様なビッグデータの統合・分析・可視化を迅速に実現するBI製品「Pentaho」を用いたビッグデータ利活用のシステム導入支援サービス2種を10月21日から販売開始する。Pentahoは、日立の米国子会社であるHitachi Data Systemsが2015年5月末に買収した、米Pentahoが提供するオープンソースのソフトウェア。無償版と有償版がある。今回提供されるのは、ビッグデータ利活用の最適な手法を導き出すための技術支援を行う「データ利活用トライアルサービス」と、Pentahoをインストールしたシステム検証環境をクラウドで利用できる「データ利活用検証支援サービス」。「データ利活用トライアルサービス」は、ビッグデータ利活用に向けたシステムの本格導入に先立ち、顧客のシステム環境の特性やデータ形式・種別などをヒアリングし、それに基づき、分析対象データの仕分け、分析結果の可視化における要点の提示、分析結果に対する適切な評価指標の設定など、最適なデータ利活用の手法を導き出し、具体化するための技術支援を提供する。また、検証結果に関するレポート作成支援や、本格導入の際のシステム要件の提案など、検証結果を踏まえたシステム本格導入に向けての支援も行う。「データ利活用検証支援サービス」は、「データ利活用トライアルサービス」で具体化したビッグデータ利活用手法について、Pentahoをインストールした日立のクラウド上のシステム検証環境で導入効果を実際に検証できるサービス。顧客のPCから遠隔でシステム検証環境を利用できるため、顧客は導入検証用の環境を用意する必要がなく、初期投資を抑えることができ、サンプルデータを使った分析に加え、顧客の実データの持ち込みにも対応するなど、検証環境に対するニーズにも柔軟に対応する。加えて、データ統合機能により、多様なデータを関連させた高度なデータ分析であっても、迅速に検証結果を確認することができる。同社は、本格的なシステム導入・運用に対応した、Pentahoをインストールしたシステム実行環境をクラウドで利用できるサービスも、2015年度末までに提供を開始する予定。
2015年10月21日日立ソリューションズは10月16日、エンタープライズ型地理情報システム「GeoMation」において、日立製作所の高速データアクセス基盤「Hitachi Advanced Data Binderプラットフォーム」(以下、HADBプラットフォーム)と連携し、ビッグデータ活用を実現するための並列時空間検索機能を組み込んだオプション製品「GeoMation Option for Hitachi Advanced Data Binderプラットフォーム」の販売を10月23日から開始すると発表した。価格は個別見積もり。「GeoMation」は保管する業務データを地図上で可視化して業務効率の向上を支援する地理情報システム。「GeoMation Option for Hitachi Advanced Data Binderプラットフォーム」に組みこまれた並列時空間検索機能は、日立が総務省から受託した「G空間プラットフォームにおけるリアルタイム情報の利活用技術に関する研究開発」において、日立が研究開発したアルゴリズムを基に、日立ソリューションズが開発したもの。「GeoMation」に「HADBプラットフォーム」と同製品を導入することによって、時間軸に応じた車両や人の位置情報や移動状況、気象情報およびSNSなどのビッグデータを高速に検索し、地図上に時系列に重ねて表示できるようになる。企業や自治体はそれらを分析・加工することで、交通環境の改善や防災対策、販売促進施策などに活用することが実現される。
2015年10月19日日立製作所は10月15日、顧客と共に事業機会を探索・発見し、新事業コンセプトを創生してビジネスモデルを検討するための手法、ITツール、空間を体系化した顧客協創方法論「NEXPERIENCE」を構築したと発表した。「NEXPERIENCE」は、顧客との協創過程を「ビジョンの共有」と「新コンセプトの創出、プロトタイプ開発とデモンストレーション」という2段階に大別し、過程ごとに適した手法とITツールを体系化したもの。ITツールには検討に必要な枠組みやデータをコンテンツとして格納するなど、議論を円滑にすすめるための要素を盛り込んでおり、導き出されたアイデアなどの結果やその検討過程を自動整理する機能を備えている。例えば、「プロトタイプ開発」過程で提供される「ビジネスモデル設計ツール」では、参加者がタッチパネル上でアイコンを簡単に並べながらビジネスモデルの設計を検討できると同時に、描き出されたモデルを別の視点で俯瞰できる図やグラフに、リアルタイムで自動的に置き換えて提示することが可能となっている。また、同社の独自性を生かした協創を促進するために必要な「空間」として、プレゼンテーションスペース、協創スペース、ラウンジスペース、ミーティングスペースを備えた顧客協創空間をCSI東京内(東京・赤坂)に開設。協創スペースには、手法やITツールを利用できるタッチパネル仕様の大型マルチディスプレイとテーブルディスプレイを備えた端末や、タブレット端末が設置されている。これらの端末は連携しているため、ファシリテーターと参加者が一緒に使うことで、多角的な視点による濃密な議論を支援し、創造性の発揮と共感の醸成が期待できるという。ラウンジスペースは、東京都心を一望できる開放的な空間で、リラックスした雰囲気で打ち解けた対話を誘発するような作りとなっている。「NEXPERIENCE」は北米、中国、欧州にある社会イノベーション協創センタにも展開される予定。
2015年10月16日日立製作所は、企業などの事業者に対して12月から義務化される「ストレスチェック制度」に基づく業務を支援する「従業員健康管理クラウドサービス/ストレスチェック」を、10月15日から販売開始することを発表した。新サービスは、ストレスチェックの実施や面接指導、ストレスチェック結果の集計・分析など、ストレスチェック制度に基づく一連の業務を支援するクラウドサービス。従業員によるストレスチェックの質問票への回答だけでなく、未回答者の把握や催促、回答結果に基づく面談実施の推奨をクラウド上で行うことができるようになっている。また、従業員が面談希望や検査結果の開示に関する同意の有無を登録することも可能としている。問診項目は厚生労働省が推奨する項目以外の質問を追加できるほか、事業者の情報セキュリティポリシーに合わせてデータの保管場所を変更できるなど、ニーズに応じて柔軟な設定を行うことができるという。さらに、新サービスは企業の定期健診向けの「従業員健康管理クラウドサービス」のオプション機能としても利用することができ、「従業員健康管理クラウドサービス」の基本機能である健診管理・面接管理・就業制限管理の各機能と組み合わせることで、心と体の両面から従業員の健康管理を行うことを可能としている。価格は基本月額費用が10万円~、従量月額費用が一人あたり20円で、いずれも税別価格。初期導入費用が別途必要となる。サービス提供開始時期は12月1日となっている。
2015年10月14日日立製作所は10月13日、標的型サイバー攻撃の拡散活動を検出する技術を開発したことを発表した。同技術は、攻撃者に侵入された可能性がある端末を検出し、別の端末に侵入していく過程の端末間の関係を可視化することで、標的型攻撃を検知。アンチウイルス・ソフトウェアなど従来の対策を補完し、端末を個別に分析するだけでは検知が難しいステルス型マルウェアなどによる標的型攻撃の早期検知が期待される。今回、端末の通常動作の特徴を機械学習によりモデル化し、普段利用されないプログラムの起動や普段アクセスしない端末への通信などを不審動作として特定する6種類のセンサーを開発した。同センサー群が観測した不審動作の発生頻度をもとに、社内ネットワークに設置した分析サーバーが不審端末を検出する。同社は不審端末間のアクセスタイミングを分析して端末間の関係を可視化する技術も開発。不審端末と判定された端末が、過去数時間内に他の不審端末からアクセスされた履歴があるかどうかをもとに、端末間の関係を攻撃経路を示すグラフとして可視化する。同技術により、関係がある端末群の数が一定以上になると拡散活動が行われていると判断し、端末の不審動作や関係を元に各端末が受けた攻撃内容や攻撃経路を分析できるため、攻撃の全容解明や対策立案などにも役立てることができる。同社は、今回開発した技術の性能を測定するため、過去に発生した攻撃事例やセキュリティベンダーの報告、学術論文などをもとに代表的な標的型攻撃を模擬した攻撃シナリオを策定し、実証実験を社内で実施した。その結果、一般的に想定される標的型攻撃の検知率97%を達成し、誤検知が発生する頻度を従来のホワイトリスト型対策の10分の1に削減したことを確認したという。
2015年10月14日日立製作所(日立)、日立オートモーティブシステムズ、クラリオンの3社は10月14日、自動運転の実用化に向け、歩行者の行動変化を予測し衝突を防止する技術を開発したと発表した。一般道では、通行車両や歩行者などの移動体やさまざまな障害物を認知し、これらの行動を予測・判断しながら、安全かつ周囲の流れに沿った運転操作が必要とされる。こうした認知・判断・操作を含む運転を自動化するためには、移動体や障害物を認知することに加えて、その行動変化を予測し、衝突を防止する運転計画をリアルタイムに実行し、安全かつ実用的な速度で走行することが求められる。日立らは今回、ロボットの移動経路を計画する際に用いられる手法に注目し、移動体と障害物との位置関係から移動体の将来行動を予測し、自車との衝突を防止する基本技術を開発。歩行者が駐車車両などの障害物を避け、リスクポテンシャルの低い空間へ進路変更する行動変化をモデル化した。同技術により、歩行者と自車の衝突が予測される場合は、加速度変化を最小化する最適速度パターンで滑らかに減速し、安全性が保たれる場合は、減速せずに実用的な速度を維持することが可能となる。また、従来は方向と道路幅を考慮した衝突確率を2次元マップで表現していたが、今回開発した技術では予め自車の計画軌道を固定し、道路幅の情報を省略した1次元マップに置き換えることで、メモリへのアクセスを高速化した。さらに、複数の最適値探索演算の並列処理を組み合わせることで、汎用的な組込みプロセッサによるソフト処理と比較して約200倍の高速化を達成した。これにより、最適速度パターンをリアルタイムに計画することができるという。今後は、米ミシガン大学が開設した自動運転車やコネクテッドカーの走行実験プロジェクト「Mcity」などの走行環境を活用し、実験車による評価検証を重ねていく予定だとしている。
2015年10月14日日立製作所(日立)は10月8日、ビルの空調機など、複数のコンポーネントからなる社会インフラ製品の性能を高精度かつ短時間で予測する技術として、マルチフィデリティ解析技術を開発した。フィデリティとは、事象を表現する忠実度・詳細度のこと。同解析技術は、従来1次元解析や3次元解析などを個別に用いて、コンポーネント、サブシステム、製品全体といったグループごとに行っていた解析を一括で解析することを可能にする。同解析技術を空調機のCOP(Coefficient Of Performance)予測に適用したところ、従来約2.5日要していた解析時間を約10分まで短縮することに成功し、COP変化の予測誤差を従来の約3%から1%以内に改善し、高精度な解析の実現を確認したという。同解析技術を社会インフラ製品の設計時に適用することで、製品の稼働データを用いて解析を高精度化し、ビッグデータ分析手法や統計手法を活用した解析の高速化することで、高信頼な製品の開発を手戻りなく短時間で行うことが期待される。同解析技術は、ビックデータ分析手法であるニューラルネットワーク、および統計手法のクリギングモデルを応用し、3次元解析と同レベルの高精度を保ちながら高速化を実現する。具体的には、3次元解析で得た詳細情報を極力失わずに関数化し、1次元解析のモデルに変換。これにより、コンポーネント間の影響を考慮した製品を高精度・短時間で予測可能にする。同社は今後、自動車機器、建設機械などの製品開発にも同解析技術を活用するとともに、顧客のニーズに対応した高信頼な社会インフラ製品の提供に向けて、技術の高度化を進めていく。
2015年10月09日日立製作所と米ヒューレット・パッカード(HP)は10月6日、情報システムなどに対する最新の脅威や攻撃手法など、サイバー脅威に関するデータ共有の試行を開始したと発表した。両社はこのたび、サイバー脅威情報の共有に関する契約を締結し、サイバー攻撃に関する最新の脅威や攻撃手法、対象など多様なデータを共有する。情報共有は、サイバー脅威情報の共有に関する標準的な技術仕様である脅威情報構造化記述形式「STIX」と検知指標情報自動交換手順「TAXII」に基づき行われる。今回の提携により、日立はHPが設立したアライアンス・プログラム「HP Global Threat Intelligence Alliance」に加わり、HPのセキュリティ情報共有プラットフォーム「HP Threat Central」にサイバー脅威に関する情報を提供する。同アライアンスプログラムでは、セキュリテイ関連の研究者からの未公開の付加価値情報、アンダーグラウンドフォーラムの分析、およびサイバー犯罪者のプロファイルがメンバー企業に提供される。日立は今回の試行により得られた知見やデータ共有の枠組みを活用し、セキュリティ専門組織「HIRT」と国内外の企業・団体などが有する他のCSIRT(Computer Security Incident Response Team)との情報共有を推進していく。
2015年10月07日日本航空と日立製作所は、JALの従業員満足度の向上を目指した共同実証実験を10月5日から約3カ月間の日程で開始した。日立グループ開発の名札型ウェアラブルセンサーと人工知能技術を活用する。JALの間接部門の従業員80名を対象として実験を行う。今回の実証実験では、JAL従業員の身体運動を名札型のウェアラブルセンサーで捉え、その結果を分析、ワークスタイルの変革につなげ、従業員満足度の向上を目指す。具体的には、ウェアラブルセンサーの活用により、身体運動の特徴パターンから「組織活性度」と呼ばれる集団の活性度を定量化する。それを従業員の属性、担当業務の特性、ワークスタイル変革施策の実施状況などのデータを組み合わせ、日立の人口知能で分析を行う。同実験により組織活性度に影響する要素とその影響度の算出が可能になり、ワークスタイル変革施策の成果分析、新たな施策の検討に役立てるという。
2015年10月06日日本航空(JAL)と日立製作所(日立)は10月5日、同日から約3カ月間、日立グループが開発したIoT(Internet of Things)と人工知能の技術を活用して、JALの従業員満足度の向上を目指す共同実証実験を開始すると発表した。実証実験では、ワークスタイル変革の施策や従業員満足度の関係性の発見に取り組む。具体的には、JALの間接部門で働く従業員約80名を対象に、日立グループが開発したIoTデバイス(名札型ウェアラブルセンサー)を用いて従業員の身体運動を把握。その身体運動の特徴パターンから集団の活性度を定量的に算出した「組織活性度」、従業員の属性や担当業務の特性、ワークスタイル変革施策の実施状況などのデータを組み合わせ、日立の人工知能を用いて分析を行う。日立の人工知能は、従来は人手で行っていた仮説設定・検証の自動化を実現するもの。実証実験により、「組織活性度」に影響する要素とその影響度を算出することができるため、JALグループにおけるワークスタイル変革施策の成果に関する分析や新たな施策の検討に役立てることが可能としている。JALグループは、ITツール導入などによる業務の効率化だけではなく、従業員一人一人が成長し、それにより得られる従業員満足度の向上をワークスタイル変革の最終的な目標としている。
2015年10月06日NTTと日立製作所は10月1日、地方創生に貢献するため、ICTを利活用した安心・安全・快適で効率的な都市インフラの整備・構築の支援を目指し、業務提携を行うことで合意した。両社は提携の下、ヒトが安心・安全・快適に活動し、モノが効率的に流通する活気ある都市づくりに向けて、都市内のヒト・モノの移動を支援するため、情報が流通する仕組み、ビッグデータ利活用のためのシステムを地方自治体などに提案していく。また、持続可能な都市づくりを支援するため、地産地消の促進など地域特性に応じた幅広いニーズへ対応し、都市インフラのエネルギー効率を高めるソリューションを地方自治体・法人に提案していく。さらに、「ヒト・モノ・情報が流通する活気ある都市」と「効率的で持続可能な都市」の実現に不可欠な安心・安全・快適な都市インフラとして、IoTを含むICT基盤を組み合わせた都市インフラを提案していく。
2015年10月01日日立製作所と日立オートモーティブシステムズは9月28日、電気自動車やハイブリッド電気自動車をはじめとした環境対応自動車向けにSiCパワー半導体(SiC-MOSFET)を複数並列実装した両面冷却型パワーモジュールを用いたインバータを開発したと発表した。同インバータは、各SiCデバイスへの制御信号線の長さを均一化することで、配線の抵抗特性をそろえることに成功。これにより電力容量の拡大を実現したとするほか、両面冷却型パワーモジュールの缶状の金属製冷却フィンの中に実装する構造のインバータとすることで、冷却フィンが内蔵した配線が作りだす磁場を打ち消し、配線に蓄えられた磁場エネルギーの低減を実現したという。これらの結果、従来製品(Si IGBT)比で電力損失を60%削減し、同体積での電力容量を約2倍に拡大することに成功したという。なお、同社は今後も環境対応自動車向けインバータの高効率化と高出力化に向けた技術開発を進めていくとしている。
2015年09月28日日立製作所は18日、ふくおかフィナンシャルグループに「ATMパーソナライズソリューション」を提供すると発表した。2015年10月5日から福岡銀行、10月13日から熊本銀行と親和銀行の全ATMを対象として、利用が開始される予定。○顧客への最適かつタイムリーな情報発信を実現「ATMパーソナライズソリューション」は、個人顧客にとって身近で利用頻度が高いチャネルであるATMを有効活用し、顧客へのサービス品質向上を実現するソリューション。具体的には、ATM画面上に表示する商品・サービスなどに関する画像コンテンツの運用において、ATM側で迅速に画像コンテンツを更新する仕組みにより、顧客一人一人に対し、最適な情報を画面上にタイムリーに表示することを支援する。また、ATMで一度行った出金・振込取引の一連の手続きをショートカットとして登録する機能や、各銀行の店舗の新設・廃止状況に関する最新の店舗情報(BIF:Banking Information File)を、勘定系システムと同期して自動的にATMに反映する機能を提供する。今後、日立製作所は同ソリューションをクラウドサービスとしても販売・提供するほか、インターネットバンキングや営業店システムとの連携による機能強化を検討していくという。
2015年09月18日日立製作所は9月17日、高速インメモリプラットフォームであるSAP HANA向けの統合プラットフォームに小型モデルの「Hitachi Unified Compute Platform for SAP HANA HA8000/RS440モデル(UCP for SAP HANA HA8000/RS440モデル)」を追加し、同月18日から販売を開始すると発表した。最小構成価格は775万8000円(税別)~。同モデルはラックサーバ単体でSAP HANA環境を構築できる中小規模システムや開発・検証環境に最適な小型モデルでインテル Xeon プロセッサーE7-8800v3製品ファミリーとSAS HDDの内蔵ストレージを搭載した高さ4Uのラックサーバで構成されている。これにより、SAP ERPを活用した業務プロセスの効率化やSAP Business Warehouseと組み合わせた高速データ分析を初期導入コストを抑えつつ、迅速かつ容易に実現する。また、処理性能別に2種類のモデル(S/Mモデル)を用意するとともに、モデルごとにメモリ容量を選択できるためビジネス成長や業務データ量に応じた柔軟なリソース拡張を可能とした。さらに、日立ディスクアレイシステムの「Hitachi Virtual Storage Platform(VSP)」と連携することもできるため、開発から本番環境への効率的なシステム拡張やディザスタリカバリ環境の構築による信頼性向上が図れるという。今後、日立ではSAP HANAの迅速な導入や安定稼働を実現するプラットフォーム、各種サービスメニューを拡充していく方針だ。
2015年09月17日