栗田工業株式会社(本社:東京都中野区、代表取締役社長:門田 道也/以下、栗田工業)と株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長兼CEO:小島 啓二/以下、日立)は、製造業を主軸に、循環型社会を見据えた両社のソリューションの社会実装とエコシステムの構築に向けて本格的な協創を開始することに合意し、このたび、基本協定書(MOU)を締結しました。両社は今後、ソリューション・技術の共有や、ビジョンに賛同する企業・団体のパートナー作りなどを通して、サプライチェーンにおける「環境負荷ゼロ」の実現に向けたソリューションの社会実装を加速していきます。栗田工業と日立の協創コンセプト【協創の内容】両社で製造業を主軸とした社会価値を定義し、栗田工業が保有する産業における多様な現場接点や水処理・廃棄物削減技術、およびデジタルソリューションと、日立が保有する環境データの見える化・分析・制御技術といったLumada*1ソリューションや環境負荷低減技術(水素によるエネルギー循環等)などの技術・ノウハウを融合して価値創出モデルを具現化し、お客さまにソリューションを提供していきます。一例として、食品工場などから製造副産物として排出される有機物を資源として捉え、両社の保有する資源アップサイクル/エネルギー回収技術、およびLumadaソリューションを活用した循環を証明する仕組みなどを組み合わせ、資源の持つ価値を最大限に引き出すサプライチェーンの構築をめざします。また今後、両社は、継続して協創テーマの検討・協議を進めるとともに、日立のLumadaアライアンスプログラム*2を活用し、実現すべき社会価値を共有する企業とのエコシステム構築にも積極的に取り組み、これに賛同する企業・団体を募ります。これらの活動を通し、水資源の保全・改善や持続可能なエネルギー利用などの課題解決に取り組み、循環型社会の実現に貢献していきます。*1 Lumada:お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。 *2 Lumadaアライアンスプログラム:単独で解くのは難しい社会課題を解決し、価値を創出する社会イノベーションを加速していくため、多様なパートナーとのマッチングによるオープンイノベーションの場(コミュニティ)を通じ、エコシステムを構築するプログラム。 【背景】2015年に国際連合で採択されたSDGsや温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みであるパリ協定、日本政府が提唱するSociety 5.0など、持続可能な社会の実現と人々のQoL(Quality of Life)の向上をめざした世界的な取り組みが近年、加速しており、社会課題はより幅広く高度なものとなっています。また、デジタル化社会の進展に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大などをきっかけに、こうした変化はますます加速しています。【今回の協創に至る取り組み】栗田工業は、長年培ってきた「水に関する知」から生み出される多様なソリューションで水と環境の分野における事業活動を通して社会課題の解決に取り組んでいます。節水、CO2排出削減・廃棄物削減の効果が大きく、SDGsが示す目標とターゲットの達成に貢献する製品・技術・ビジネスモデルの展開に注力し、社会的価値を創出しています。日立は、自ら製造業として長年培ってきたプロダクト/OT*3とITを融合し、お客さまとの協創を通じてDXを加速するLumadaソリューションを提供することで、プラネタリーバウンダリーを超えない社会の維持と、一人ひとりのウェルビーイングの実現を両立させながら、複雑化した社会課題の解決に貢献する社会イノベーション事業を展開しています。こうした中、栗田工業と日立は、変化する社会背景を受けた循環型社会を見据え、両社の技術・ノウハウを組み合わせることでお客さまや社会の価値向上に貢献できると判断し、2021年3月以降、従来にない新しい価値や発想を生み出す日立独自のLumadaの協創アプローチ「NEXPERIENCE*4」を活用し、協創テーマの検討・協議を行ってきました。そしてこのたび、エコシステムの構築をめざし、両社のソリューション・技術の共有やパートナー作りを通してサプライチェーンにおける「環境負荷ゼロ」の実現に向けたソリューションの社会実装を加速していくことに合意し、MOUを締結しました。今後は、両社の取り組みに賛同する企業・団体と共に社会課題解決型事業の創出を図っていきます。なお、両社はすでに、原料ヤード管理のDXに関する協創に取り組んでおり*5、今回のMOU締結を機に、循環型社会の実現に向けて検討領域を拡大するとともに、協創を加速させていきます。*3 OT:Operational Technology (制御・運用技術)*4 NEXPERIENCE:「NEXPERIENCE」は株式会社日立製作所の日本における登録商標であり、デザイン思考で新サービスを創生するための日立の協創アプローチ。手法、ITツール、空間、人、それらを含む活動。 *5 2022年9月27日、栗田工業株式会社、株式会社日立製作所ニュースリリース「栗田工業と日立、製鉄所などの原料ヤード管理のDXに向け協創開始」 ■栗田工業について栗田工業は、「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」という企業理念のもと、水と環境の分野における事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に向け、お客さまへ価値を提供しています。CSRの取り組みを経営の中核に据え、「水資源の問題を解決する」「持続可能なエネルギー利用を実現する」「廃棄物を削減する」「産業の生産技術を進歩させる」という4つのテーマに取り組んでおり、節水、CO2排出量削減、廃棄物削減に大きく貢献する製品、技術、ビジネスモデルをお客さまへ提供し、社会との共通価値を創造していきます。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は2,882億円、2022年3月時点で連結子会社は70社、全世界で7,661人の従業員を擁しています。詳しくは、栗田工業のウェブサイト( )をご覧ください。■日立製作所について日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。詳しくは、日立のウェブサイト( )をご覧ください。■本件に関するお問い合わせ先栗田工業株式会社 デジタル戦略本部 お問い合わせフォーム 株式会社日立製作所 水・環境ビジネスユニット お問い合わせフォーム 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年01月26日株式会社東急百貨店(以下、東急百貨店)と株式会社日立製作所(以下、日立)は、東急百貨店本店、渋谷ヒカリエ ShinQs、+Q(プラスク)ビューティー(渋谷スクランブルスクエア ショップ&レストラン 6階)の渋谷3店舗において、日立の小型無人店舗サービス「CO-URIBA(コウリバ)」*1を活用した新たな買い物体験を提供し、店舗間の送客・誘導につなげる実証実験を開始します。実証実験は、コスメティックフェア*2期間中の9月15日~9月21日および10月27日~11月9日の2回において、渋谷3店舗で実施します。具体的には、対象売場の化粧品を購入もしくは対象のビューティー・リラクゼーション店舗を利用したお客さまを対象に、各店舗のフロア内に設置した無人店舗「CO-URIBA」において、他店舗で取り扱う化粧品ブランドのサンプルや店舗で使えるサービスチケットなどを配布し、お客さまの属性・行動データなどに基づき、各店舗への送客・誘導につなげる実証です。商品棚と天井に設置した高精度なセンサーから、利用者の行動ログといったデータを収集、アンケート結果などと組み合わせて分析し、LINEによる販促やサイネージ広告による誘導といったさまざまなマーケティング施策を展開して、店舗間の送客、相互利用を促進します。東急百貨店と日立は、本実証実験を通じて、新たな買い物体験を実現する「CO-URIBA」の有用性や利用者のニーズなどを検証するとともに、従来、店頭では知りえなかったお客さまの潜在ニーズや興味関心を発掘し、さらなる顧客体験価値やサービスの向上に向けて、取り組みを進めていきます。*1 CO-URIBA:「小さなスペースを生かし、ともに売り場をつくりたい」というコンセプトで提供する、日立の小型無人店舗のサービス。日立のニュースリリース(2022年2月22日) 「スペースを有効活用した新しい売り場づくり!小売DXを加速する無人店舗の実証を開始」 *2 秋のコスメティックフェアは、8月25日~9月21日、冬のコスメティックフェアは10月20日~11月30日に実施予定です。■実証の背景東急百貨店は、渋谷地区の新たなランドマークをめざす「Shibuya Upper West Project」に伴う2023年1月31日の東急百貨店本店の営業終了も見据えて、お客さまのさらなる満足度向上に向けたさまざまな取り組みを検討してきました。中でも、コスメ&ビューティーは、食品と並ぶ重点分野であり、お客さまに渋谷地区内における利用を継続的に楽しんでいただくために、異なるコンセプトで展開する渋谷ヒカリエ ShinQs、+Q (プラスク)ビューティーの各コスメ&ビューティーフロアのさらなる相互利用、強化を進めています。こうした背景の中、今回、東急百貨店と日立は、完全無人の店舗サービスである「CO-URIBA」を通じて、「気軽に、興味を持ったブランドのサンプルやビューティー・リラクゼーションなどのサービスチケットが手に入り、それにより新たなコスメ&ビューティーに出会う」という、今までにない購買体験・価値の提供に向けて、両社で検討、実証を開始します。■実証の内容「CO-URIBA」は、センサーを活用した行動ログの取得、データに基づくデジタルサイネージによる誘導、生体認証などによる本人確認*3や自動決済まで行う日立の小型無人店舗サービスです。今回の実証では、各店舗フロア内に設置した「CO-URIBA」に、他店舗で取り扱う人気ブランドのサンプル&サービスチケットを常設し、化粧品やビューティー・リラクゼーション店舗での施術を4,000円(税込)以上購入もしくは利用したお客さまを対象に、好きなものを2~3点*4自由に選んでいただきます。*3 今回の実証では生体認証ではなくLINEアカウントとの連携により本人確認を行うため、入店時に、東急百貨店が運営する公式LINEアカウント「TOKYU BEAUTY LINE公式アカウント」への友達登録が必要です。*4選べる数は店舗により異なります。1. SNSとの連携により、お客さまへの発信力を強化「CO-URIBA」に入店する際、LINEアカウントに表示されたQRコードをかざすことで、東急百貨店で保有する利用者の属性情報などと紐づけます。また「CO-URIBA」で取得した行動データと掛け合わせ、興味・関心のあるブランド情報や個別のおすすめ情報をLINEでダイレクトに発信することで、お客さまへの発信力を強化できます。2. お客さまの行動に応じた関連情報の表示で、満足度の高い顧客体験を提供サンプル品に手を伸ばす・取るといった行動や、入店時に回答するアンケートの結果に応じて、おすすめ商品・商品を取り扱う売り場などの関連情報を、「CO-URIBA」上部にあるサイネージにリアルタイムで表示します。これにより、お客さまのサンプル&サービスチケット選びを支援し、無人店舗においても満足度の高い顧客体験を提供できます。3. 「CO-URIBA」ならではのデータを活用した分析で、マーケティングの高度化を支援商品棚と天井に設置した高精度なセンサーにより、「何を手に取ったか」「何を棚に戻したのか」「最終的に何を選んだか」「どれだけ悩んだのか」といった従来は取得できなかった詳細な行動データを収集します。お客さまの属性情報やアンケート結果と組み合わせて複合的に分析することで、東急百貨店だけでなくコスメ&ビューティーメーカーにとっても、より新しく高度なマーケティングにつなげることができます。■今後の展開1回目(9月15日~9月21日)の実証結果をもとに、 2回目(10月27日~11月9日)の実証実験では、さらに質の高い顧客体験の提供をめざすほか、収集データを活用したより緻密なマーケティング施策の企画や展開、効果検証も行う予定です。今後、東急百貨店と日立は、マーケティング戦略の一つとして、コスメ&ビューティーフロアのほか、さまざまな施設に「CO-URIBA」の展開を検討するとともに、日立独自の特許技術PBI*5を中核とした「生体認証統合基盤サービス」*6を活用した生体認証による手ぶらでの入店や、IoT決済プラットフォームサービス*7を活用したセンサー情報による自動決済機能など、日立の各種Lumada*8ソリューションと組み合わせ、お客さまへの新たな買い物体験とサービスの提供に向けて、引き続き実証を進めていきます。*5 Public Biometric Infrastructureの略。指静脈や顔、虹彩などの生体情報を安全に扱うことを可能にする日立独自の認証技術。認証装置で読み取った生体情報をそのままの状態で登録するのではなく、暗号化して復元できない形に変換するため、万が一、システム上のデータが漏えいしたとしても、生体情報を悪用することは不可能で、プライバシーの保護と高度なセキュリティの両立を実現。*6 指静脈や顔といった生体情報で本人を安心・安全に特定する日立独自の公開型生体認証基盤「PBI」技術を中核とし、さまざまな業態・分野に適用する機能を付加価値として提供するクラウドサービス。 *7 IoTデバイスとリアルタイムに接続し、柔軟かつ迅速な値段設定と決済を支援するプラットフォームサービス。 *8 お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。 ■渋谷3店舗の東急百貨店 コスメ&ビューティーでの「CO-URIBA」の利用イメージ※画像はイメージです。商品の種類や陳列は実際と異なります。■Hitachi Social Innovation Forum 2022 JAPANでの紹介について本取り組みは、日立が2022年10月25日(火)~27日(木)に開催する「Hitachi Social Innovation Forum 2022 JAPAN」において、ご覧いただけます。「スマート店舗による販売促進とマーケティング分析~東急百貨店との取り組み~」の中で紹介する予定です。詳しくは、オフィシャルサイト( )をご覧ください。■東急百貨店について東急グループにおけるリテール事業会社として、東急線沿線を中心に百貨店、SC店舗および専門店を展開し、渋谷には「渋谷ヒカリエ ShinQs」や「渋谷 東急フードショー」などを出店しています。百貨店事業で培った目利き力、編集力を生かした多事業化戦略「融合型リテーラー」を推進しており、お客さまのより豊かな暮らしの実現を目指しています。 ■日立製作所について日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。詳しくは、日立のウェブサイト( )をご覧ください。■お問い合わせ先株式会社日立製作所 金融システム営業統括本部 [担当:松浦]〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号お問い合わせフォーム: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年09月06日東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)の問題発言をめぐって、余波が広がり続けている。各メディアによると経団連会長の中西宏明氏(74、日立製作所会長)は、2月8日の定例記者会見で森会長の発言について「コメントは控える」と回避。いっぽう、「日本社会にはそういう本音が正直あるような気もしますし、こういうのをわっと取り上げるSNSっていうのは恐ろしいですね。炎上しますから」と笑いながら述べたのだ。その真意について、「女性と男性を分けて考える習性が強いが、日本は色々な意味でマイノリティーへの配慮はまだまだ課題がある」とコメントした。五輪憲章の「オリンピズムの原則」では、“いかなる種類の差別を認めない”と明記されている。組織委員会のトップがそのポリシーを理解していないことに向けられた批判を、「日本社会の本音」や「SNSは恐ろしい」と軽くあしらった中西会長。世間からいっそう厳しい声が上がっている。《経団連会長かつ日立の会長でさえも、SNSで女性差別発言への批判や異議申し立てが広がっていることを「SNSは恐ろしい」程度の雑な認識になっちゃうのか》《恐ろしいのは女性蔑視発言の森氏やそれを容認する中西氏自身ですSNSじゃない》《日本社会の本音は女性蔑視、とまで言っちゃってますよ。恐ろしいのはこういう人たちが権力を握っていることだよ》《世界の潮流や市民感覚からずれた、前時代的なものの考えの方が政治家や経団連の上層部にいることが、日本の停滞を招いているように思えます》各メディアによると、森会長の発言を受けて大会ボランティアが約390人辞退。さらに、スポンサー企業からも苦言が出ているという。3月下旬から予定されている聖火リレーを機に宣伝活動の再開を期待していたが、森会長の問題発言で「安易に五輪を応援できない」と慎重になっている企業もあるようだ。経団連会長まで森会長を“容認した”となると、ますます五輪開催の機運は下降線をたどることになりそうだ。
2021年02月09日現在、世界中でランサムウェアが猛威を振るっていますね。日本国内でも多数の被害報告がなされており、日立製作所やJR東日本でも一部のシステムがランサムウェアに感染していると発表されました。【すべての画像はこちらから→】そんな中、Twitter利用者である“さめあんこ@ぷにけ・けもの95.96”(@sameanko)さんが、ランサムウェアならぬ“ニャンサムウェア”に感染したと報告して話題となっています。@sameankoさんによると、ニャンサムウェアは勝手にツイートを投稿しようとしたり、その画面を印刷しようとしたりするとのこと。Twitterに投稿された画像には、複数枚の印刷されたツイート画面が収められており、その犯行の一部が垣間見れます。非常に悪質なサイバー攻撃かと思いきや、犯人はなんと……@sameankoさんが飼っているネコちゃん。首から「私が勝手に印刷しました。」という文字がぶら下げられていますが、本人はきょとんとした顔をしています。ニャンサムウェアの犯人を見た人たちからは、『悪びれてない顔が、「またやったるで!」て感じでいいですね』『高性能なニャンサムウェア・・・』『身代金として高級キャットフードを要求してくるんですね』などの反響が寄せられています!ニャンサムウェアの犯行の全貌は、ページ下部のリンク『【かわいいネコ画像】勝手にPCを操作する“ニャンサムウェア”の正体がかわいい』からもご覧いただけます。ニャンサムウェア……私も感染したい……。●文/パピマミ編集部
2017年05月21日日立製作所と米国のVirtusa Corporation(バートゥサ)は3月29日、グローバルITソリューション分野における戦略的提携に合意したことを発表した。日立は、企業の基幹系システムなど高い信頼性が求められるシステムの開発において、導入実績と技術・ノウハウを有し、さまざまな製品・サービスを組み合わせたITソリューションをグローバルに提供している。一方、バートゥサは欧米やアジアを中心としてグローバルにITコンサルティングやシステム開発を展開し、顧客企業に革新的なソリューションを提供。特に、複雑な業務プロセスの変更や各国・地域の法規制に効率的に対応できるシステムの開発、運用管理を得意としている。今回の提携により、両社の製品、技術、ノウハウを組み合わせ、多様化する顧客ニーズ、複雑な業務プロセスの変更に対応できる効率的な機能追加・運用管理を実現するサービスやシステムをグローバルに事業を展開する企業向けに提供するとしている。なお、両社は提携に先立ち、2015年から国内の金融機関において、システム運用の最適化や大規模なシステム改修などに共同で取り組んでいる。
2016年03月30日日立製作所(日立)、日立産業制御ソリューションズ(日立産業制御)、日本ストラタステクノロジーは3月29日、日立の産業用コンピュータ「HF-W7500モデル40」と米Stratus Technologies(ストラタステクノロジー)のフォールト・トレラント(耐障害性)ソフトウェア「Stratus everRun Enterprise」を組み合わせた製造分野向けソリューションの提供を同日より開始すると発表した。工場やプラントにおいてさまざまな設備機器のデータ収集・蓄積やサーバーなどの上位情報システムとの通信を担う産業用コンピューターは、万一の障害発生時にも影響を最小限に抑える高い信頼性が求められている。今回提供を開始するソリューションは、日立の産業用コンピュータ「HF-W7500モデル40」と米Stratus Technologies(ストラタステクノロジー)のフォールト・トレラント(耐障害性)ソフトウェア「Stratus everRun Enterprise」を組み合わせたもの。日立と日立産業制御の産業用コンピュータ「HF-W7500モデル40」は、24時間連続運転と10年の長期使用を想定した「HF-Wシリーズ」のハイエンドモデル。最長12年間の保守サービスとともに、複数国の安全規格に準拠しており、かつ複数言語ユーザーインターフェースに対応しているなどの特長を有し、工場やプラントなどへの納入実績がある。一方、ストラタステクノロジーの「Stratus everRun Enterprise」は、既存のアプリケーションの修正や複雑なインストールが必要なく、2台1組のシステム上に仮想環境を構成し、データとメモリを常に同期化・冗長化を図るソフトウェアで、金融業、製造業、流通業、医療などのICTシステムで普及している。新ソリューションでは、これらを組み合わせることで「HF-W7500モデル40」に障害が発生した場合でも、「Stratus everRun Enterprise」により、仮想マシンが自動的・継続的な処理を行うことができることから、一般的に普及しているクラスタシステムに比べて、設備・システムのダウンタイムを低減できるとともに、導入期間・コストを抑えることができるとする。3社は今後同ソリューションを国内および日系企業が進出する海外の工場・プラントなどの製造分野に向けて、販売・ソリューションパートナーを通して積極的に拡販していくとしている。
2016年03月29日日立製作所と日立ソリューションズ・クリエイトは28日、滋賀県草津市の公立小中学校全20校を対象に、教材や学習指導案などのデジタルコンテンツを共有し、利用できる「教材共有システム」を構築、4月1日から稼働することを発表した。近年、学校教育現場におけるICTが浸透する中、授業の質の向上や教職員の業務効率化を目指した情報共有に対するニーズが強まっており、今回、ICT教育に積極的に取り組む草津市で「教材共有システム」が構築された。同システムは、滋賀県草津市の公立小中学校全20校の教職員約800名が教材や学習指導案などを共有・利用できるシステムで、日立製作所の「教育コンテンツ活用システム」を利用している。従来、個別に作成・保管していた教材や学習指導案などがデータベースで一元管理され、教職員がポータルサイトを使って共有することが可能になる。各コンテンツに対する教職員からの感想や改善提案をデータとして記録したり、頻繁に使用する教材を教職員個々の「マイフォルダ」に登録したりする機能なども備えており、教職員同士の情報共有による授業や教材の質の向上が期待される。なお、同システムは草津市教育委員会のプライベートクラウド上に構築されており、草津市の公立小中学校全20校で、教職員が校務用PCを使って、共同利用する。
2016年03月28日日立製作所は3月23日、要望や不満といった顧客の音声を分析し、企業の課題解決を支援する「音声データ利活用ソリューション」を販売開始すると発表した。今回、同ソリューションの第1弾として、営業店舗やコールセンターなどにおける顧客との通話録音データを分析・活用するためのシステム環境を提供する「音声分析システム構築サービス」と、通話録音データの分析方法の検討や効果検証を支援する「音声データ利活用支援サービス」を販売開始する。「音声分析システム構築サービス」は、音声録音システム「RecwareⅢ」、音声データを全文テキスト変換する音声認識基盤「Speech Recognition Platform」、分析内容に応じた各種テキストマイニングツールを組み合わせた環境をトータルに提供するもの。音声認識基盤においては、機械学習を通じて通話環境における雑音に対応するDNN型の音声認識エンジンを開発し、高い認識率を実現しているという。声の大きさや高さ、速度といった非言語情報を抽出・定量化する機能も備え、テキスト化される言語情報以外からも、会話の状況や特徴をとらえることができる。一方、「音声データ利活用支援サービス」は、業務データと連携させたデータ分析支援や効果検証を行い、サービス品質の向上や新商品の開発に貢献するもの。例えば、コールセンターなどに蓄積される通話録音データとCRMや販売実績などの業務データを連携させ、問い合わせやクレームの内容を各顧客の属性情報や購買履歴と結び付けて、その相関関係を明らかにすることで、顧客ごとのきめ細かなサービスの向上につなげることが可能。「音声データ利活用支援サービス」は、各種業務データと連携させたデータ分析支援や効果検証を行い、サービス品質の向上や新商品の開発に貢献するサービスで、日立コンサルティングとも連携することで、多角的な視点での課題抽出や施策立案を行い、業務改善を支援する。価格は、「音声データ利活用ソリューション」が2000万円から(税別)、「音声データ利活用支援サービス」が個別見積もりとなっている。
2016年03月24日日立製作所は3月16日、米カリフォルニア州サンタクララ市にFinTech分野の研究開発組織「金融イノベーションラボ」(Financial Innovation Laboratory)を設置することを決定した。同ラボは、北米社会イノベーション協創センタ(Global Center for Social Innovation-North America)のシリコンバレー拠点内に設置し、2016年4月から活動を開始する予定。今後、FinTech分野の中核技術として注目されているブロックチェーン技術などの研究開発や、金融機関の顧客と課題を共有し、ともにソリューションをつくり上げる取り組みを進めていく。同社は2015年4月に事業機会を見出し、事業コンセプトやビジネスモデルをつくり上げる研究開発組織である北米社会イノベーション協創センタを設立し、2016年1月にはシリコンバレーに新拠点を開所している。また、2015年12月にスマートフォンを用いたキャッシュカードレスでの金融取引を実現する「日立モバイル型キャッシュカードサービス」を日本国内の金融機関向けに販売開始したほか、2016年2月には米国の非営利団体The Linux Foundationが設立したブロックチェーン技術の国際共同開発プロジェクト「Hyperledgerプロジェクト」にボードメンバーとして参画するなど、FinTech分野の取り組みを加速している。今回、金融イノベーションラボの設立により、シリコンバレーを拠点としてブロックチェーン技術をはじめとする研究開発や顧客との協創の取り組みを進め、金融機関の業務革新を支援するソリューションを提供していくという。
2016年03月16日日立製作所(日立)は3月15日、米国の大手総合病院 メイヨー・クリニックのアリゾナ州フェニックスの病院に陽子線がん治療システム「PROBEAT-V」を納入し、3月14日から治療を開始したと発表した。近年、副作用の少ないがん治療法のひとつとして、世界中の病院や治療センターで陽子線がん治療に対する関心が高まっている。陽子線がん治療は、放射線によるがん治療法のひとつで、陽子を加速器で光の70%のスピードに加速させ、がん細胞に集中して照射することでがんを治療するもの。「PROBEAT-V」では、照射と一時停止を高速で繰り返しながら順次位置を変えて細い陽子線のビームを照射するという同社の「スポットスキャニング照射技術」を複数の治療室すべてに適用している。同社はこれまでに、同病院のロチェスターキャンパス(ミネソタ州ロチェスター)においても今回と同じシステムを納入し2015年6月に治療を開始しており、米国内で稼働する同社のシステムは今回で4つ目。現在、1施設が新たに建設中となっている。
2016年03月15日日立製作所は3月14日、西武鉄道から新型特急車両56両(7編成)の製作を受注したと発表した。新型車両は、西武鉄道100年アニバーサリーの集大成として、次の100年に向けたこれからの西武鉄道のフラッグシップトレインとなる。日立が西武鉄道から特急車両の製作を受注するのは、5000系車両「初代レッドアロー」、現在の10000系車両「ニューレッドアロー」と3代続けてとなる。新型車両は日立が開発したアルミ製標準型車両「A-train」コンセプトにより、山口県下松市の笠戸事業所で製作する。西武鉄道の特急車両の新造は、現在運行している10000系車両「ニューレッドアロー」の登場から25年ぶりで、運行は2018年度を予定している。今回、これまでにない新たな発想の特急車両をつくるために、「プリツカー賞」を受賞した建築家・妹島和世氏にデザインコンセプトの策定、外観・内観のデザインを依頼。デザインコンセプトは「都市や自然の中でやわらかく風景に溶け込む特急」「みんながくつろげるリビングのような特急」「新しい価値を創造し、ただの移動手段ではなく、目的地となる特急」となっている。
2016年03月15日NECとNTT、NTTコミュニケーションズ、富士通、日立製作所の5社は3月10日、アプリケーションが必要とする品質や利用状況に応じ、広域ネットワーク上の資源を動的に確保するSDN(Software-Defined Network:ソフトウェア定義型ネットワーク)の基盤技術を確立したと発表した。同技術は5社共同で広域ネットワークインフラの総合的なSDN化を目指す研究開発プロジェクト「Open Innovation over Network Platform」を、総務省の「ネットワーク仮想化技術の研究開発」の委託研究として実施した成果であり、同技術の確立は世界初だといい、広域環境において検証も行った。同技術により、複数の通信事業者やサービス・プラットフォーム事業者にまたがるマルチレイヤ・マルチドメインのネットワーク上に、さまざまなアプリケーションの品質要件を満たす広域な仮想ネットワークを要求に応じて構築したり、ユーザの利用状況の変化(アプリケーションの変更、利用者増加など)に対し、動的に資源を用意することで品質劣化を防止する安定したネットワーク環境の提供が可能になるという。今回、開発した技術は共通制御フレームワーク技術とマルチレイヤ・マルチドメイン統合制御技術、仮想化対応SDNノード技術の3つ。共通制御フレームワーク技術は、無線・光・パケットなどで構成されるマルチレイヤと運用主体の異なる区分(ドメイン)にまたがるマルチドメインで構成される複雑なネットワーク構成を構造化し、広域な仮想ネットワークの統合的かつ迅速な構築・運用を実現。また、マルチレイヤ・マルチドメイン統合制御技術は、共通制御フレームワーク技術の仮想ネットワークの制御構造データベースを用い、物理・仮想ネットワークの各資源におけるレイヤごと・ドメインごとの対応関係を格納するリソースプールを構築。これを用いて、レイヤ間・ドメイン間にまたがるネットワーク資源の動的制御を可能とし、広域な仮想ネットワークの効率的利用や安定稼働を可能とする。さらに、仮想化対応SDNノード技術は、マルチレイヤ・マルチドメイン統合制御により、通信事業者のネットワークの構成や品質を柔軟に変更可能とする通信装置(ノード)を実現。拠点内ネットワークと拠点間ネットワークで構成される通信事業者ネットワークを対象とし「トンネル自動設定処理」と「パケットアウェア光パス処理」の2つの技術で構成される。トンネル自動設定処理は、拠点内ネットワーク向けおよび拠点間ネットワークと拠点内ネットワークの接続部分向けに、仮想ネットワークを構成するためのトンネルプロトコルをSDNソフトウェアスイッチ上で自動設定する技術。パケットアウェア光パス処理は、拠点間ネットワーク向けに、ネットワークの上位レイヤであるパケットトランスポートのリソース状況に基づいて、下位レイヤでさまざまな帯域を持つ光コアネットワークの光パスを複数提供する技術。これらの技術により、従来ネットワークごとに必要だったノードを光コアネットワークとパケットトランスポート、IPネットワークとトンネルプロトコルを各1台のノード(マルチレイヤノード)で実現できるため、ノード台数の削減と資源の効率利用を実現し、設備コスト(CAPEX)の削減が可能になるほか、トンネルプロトコルの自動設定や、光パスの集中自動制御を実現し、運用コスト(OPEX)の削減もできるという。また、上記3つの成果については、1000ノード規模のマルチレイヤ・マルチドメイン環境の広域物理ネットワークを想定し、100の仮想ネットワークを構築・制御することで、サービス提供アプリケーションから広域仮想ネットワークが制御可能であることを、世界で初めて実際の広域実験環境(NTTコミュニケーションズのデータセンター拠点に設置した実験設備を、NICT(情報通信研究機構)の研究開発用テストベッドネットワークJGN-Xで接続した広域ネットワーク実験環境で検証)を構築して検証したという。各社の分担はNECが共通制御フレームワーク技術、マルチレイヤネットワークのリソース管理技術、NTTが高性能SDNソフトウェアスイッチ技術、トンネル自動設定処理技術、NTTコミュニケーションズが仮想ネットワーク全体のネットワーク品質確認技術、富士通がマルチレイヤネットワークのリソース管理技術(光領域)、パケットアウェア光パス処理技術、日立が多重障害発生時の障害波及予測・復旧技術となる。今後、各社は今回のプロジェクトで研究開発した広域SDNに関する技術成果の実用化を目指す。また、将来的に発展が予想されているIoTによる多様なサービスを実現する基盤技術としての活用や、第5世代ネットワーク(5G)の実現に向けた要素技術としての活用を検討していく考えだ。
2016年03月11日日立製作所は3月9日、個人に関する情報を暗号化したまま、安全に匿名化する技術を開発したと発表した。これにより、安全にパーソナルデータを匿名化できるため、匿名加工情報の利活用ニーズに対応していくという。個人が特定できないようにするパーソナルデータの匿名化技術としてはk-匿名化技術が注目されているものの、これまでは暗号化データをそのまま匿名化することはできず、一度暗号化を解除する必要があるため、リスクになっていた。今回の日立の発表は、そのポイントを克服したという。具体的には、k-匿名化技術では値が異なるデータを同じデータに集約するツリー構造を利用し、下の階層から上の階層へデータを集約していた。ただ、このケースでデータを暗号化した場合、集約前の下の階層データが暗号化によって解読不能となるため、ツリー構造を作成できなかった。今回の新技術では、暗号化状態を維持したままデータ比較を行う独自の検索可能暗号技術を活用。比較して同じ値だと判定された暗号化データの数を集計し、この結果を用いてツリー構造を生成する。このツリー構造は、暗号化データのうち、集計結果の件数が少ないほうを下の階層に、件数が多いほうを上の階層としており、集約することによってデータ情報量が減る影響を抑えた。なお、暗号化処理を施した状態でデータ処理を行うと、通常の場合と比べて処理速度が極端に低下するが、今回の技術で、データ処理におけるオーバーヘッドの増加を30%にとどめ、実用的な処理速度を確保できたという。また、より高い安全性を確保するために、データ暗号化のための暗号鍵と、暗号化されたデータの匿名化暗号鍵は異なるものを利用する。これにより、匿名化前の暗号化データが流出するケースがあっても、暗号化解除の復号鍵はデータ提供者のみが保有するため、安全性を担保できるとしている。
2016年03月09日日立製作所(日立)の100%子会社である日立メディコと、カナダのRedlen Technologies(レドレン)は、光子計数型断層撮像装置(Photon Counting CT:PCCT)用の半導体検出器モジュールを共同開発することで合意したと発表した。なお今回の合意は、2016年4月1日以降、日立が承継する予定。現在普及しているCTでは得られる情報に限界があるが、レドレンが開発したCZT半導体(Cadmium Zinc Telluride:テルル化亜鉛カドミウム)をPCCTに用いることで、指定した物質のみの断層画像を得られるようになり、機能画像(病巣の性状)による診断が可能になる。これによりたとえば、血液中の脂質プラークや石灰などの物質を鮮明に画像化でき、動脈硬化などの予防指導に活用できる可能性がある。また、PCCTはX線による被ばく量の低減、診断の定量化、高分解能化などの面においても期待されている。今回の共同開発では、半導体検出器から得られる多量のデータを高速に処理する信号処理技術の開発、およびレドレンが製造するCZT半導体を検出器モジュールに実装する技術開発を進めていくという。さらに、日立は共同開発で得られた検出器モジュールを用いたPCCTを開発していく予定であるとしている。
2016年03月07日日立製作所は3月4日、企業の商品情報や購買履歴データを基に顧客の多様な嗜好を分析・可視化し、顧客視点での商品企画や販売施策の立案に貢献するという「顧客インサイト分析サービス」を提供開始した。価格は個別見積。新サービスでは、健康志向や価格重視、トレンド追随といった顧客の多様な嗜好を定義し、それらを各商品の特徴に関連付けた上で商品の購買履歴データを分析することで、特定の嗜好を持つ顧客層が多く購入する商品を明らかにし、企業の施策立案で考慮すべきポイントを明確化したレポートを提供する。分析には、同社が新たに開発した情報抽出技術を利用しており、同技術では、過去の分析結果を最新の購買履歴データを基に更新する際に、膨大な更新情報の中から重要な点を抽出できるとしている。これにより、変化する顧客の嗜好と購入する商品の関係性を的確かつ継続的に捉え、施策立案において考慮すべきポイントを容易に把握できるという。加えて、データの偏りを補正する確率モデルを機械学習することで、新商品など購買履歴の少ない商品も含めた精度の高い分析が可能とのことだ。同社が挙げる実証事例によると、ターゲット・メールやクーポン配信への適用では従来のアプローチと比べて販促対象商品の購買率が約2倍に向上し、品揃え改善への適用では対象分野の商品売上が最大約10%向上、メニューのおすすめ表記への適用では施策立案の工数が8分の1に短縮すると共に購買人数が5%向上したという。同サービスにより、多様化する顧客ニーズを的確かつタイムリーに把握できることで、売上向上につながる商品の企画・開発や店舗における品揃え・配置などの施策立案を支援する他、仕入や在庫計画の精度を高め、コスト削減にも貢献するとしている。
2016年03月04日慶應義塾大学と日立製作所は2月29日、サイバーセキュリティ分野の共同研究を開始すると発表した。東京都内で開催された記者会見には、両者の関係者が参加した。初めに、慶應義塾大学 環境情報学部長の村井純氏が、今回の共同研究の狙いについて説明した。同氏はサイバーセキュリティの構造的課題として、「国家を守る政府」と「個人の利益を追求する企業と個人」の2者が分離していることを挙げ、「品質」「信頼」「先端技術」「運用」「人財・教育」といった分野において両者が共同研究を行うことで、国家と企業・個人を結び付けていきたいと述べた。村井氏は「これまでプロジェクトに取り組んできたなかで、日立製作所は技術によって品質と信頼を作っていると感じている。また、人財・教育において日立の力を借りたい」と、共同研究のパートナーとなる日立に対する信頼感を語った。一方、日立製作所の執行役常務CTO兼研究開発グループ長を務める小島啓二氏は、慶應義塾大の魅力について、「技術、法制度、社会制度、政策、デザインなどの多岐にわたる研究分野をカバーしているとともに、分野を横断する組織によって取り組むための枠組みを持っている」と説明した。小島氏は、共同研究のフレームワークとして、「IoTや人工知能といった先端技術の研究開発を行い、その成果を現場で運用することで、ブラッシュアップし、知識として体系化していく」と説明した。さらに、日立としては「共同研究を活用して、セキュアな社会イノベーション事業を世界で展開していきたい」と、同社のビジネスにも積極的に絡めていく意気込みを示した。今回、慶應義塾大では、2015年に先導研究センターに設立されたサイバーセキュリティ研究センターが中心となって研究に取り組む。サイバーセキュリティ研究センターにおいては、技術・運用・社会制度を含むセキュリティに関する研究を担う。サイバーセキュリティ研究センター長大学院メディアデザイン研究科 教授の砂原秀樹氏が、共同研究のテーマである「SOC(セキュリティオペレーションセンター)」の連携技術について説明した。昨今、企業や組織でSOCを運用するケースが増えているが、「1つのSOCではインターネットを守りきれない。そこで、SOC間で情報を共有することで、防御のレベルを上げることができるが、SOCは企業・組織情報を抱えているため、SOCの連携は難しい」と砂原氏。共同研究では、さまざまな利用者がいる複数の大学キャンパス間でのSOCを連携させることで、インシデントへの対応を強化していく。同大学にはさまざまなIoT機器が設置されており、IoT時代のセキュリティ研究のフィールドとしても適しているそうだ。砂原氏によると、最終的には国際標準への採用を視野に入れているという。共同研究の期間はオリンピックイヤーを越えることを踏まえ、5、6年を想定しており、立ち上がり時は両者から10人程度の人材を投入する。成果としては、論文、政策への提言、カリキュラムの作成といったことが予定されている。小島氏は共同研究のゴールについて「大きなテーマを掲げるというよりは、日常のすべてにセキュリティを組み込んでいきたい」と述べた。砂原氏も「メディアでは『セキュリティの人材が足りない』と報じているが、そうではない。『セキュリティを理解する人が足りない』と訂正をお願いしたい。インターネットを前提とした社会においてセキュリティを高めるには、いわゆる普通の人に自分の活動の中でセキュリティを理解してもらうことが大切」と、今回の取り組みではITエンジニアに限らず、幅広い層の人を対象としていることをアピールした。村井氏によると、大学教育においてサイバーセキュリティに関するオペレーションを経験する機会を増やしていくことで人材を育成していく一方、近いうちに、100人規模の社会人に対し、セキュリティの教育に携わることが計画されているという。
2016年03月01日日立製作所は2月8日、COBOLで構築されたシステムのJavaベースのシステムへの移行をワンストップで支援する「COBOLマイグレーションサービス」を2月16日から提供開始すると発表した。同サービスは、日立とレッドハットの製品を組み合わせ、COBOLからJavaへの移行に伴うシステムの現状分析から構築、移行後の運用・保守までを全面的に支援するもの。日立が提供する、ソフトウェアのリソース管理・解析を行うアプリケーション・ライフサイクル・マネジメント(ALM)システム、プログラムの自動生成やテストの自動化を行うアプリケーションフレームワーク「Justware」、レッドハットが提供するビジネスルール・マネジメントシステム(BRMS)「Red Hat JBoss BRMS」から構成されている。具体的には、ALMシステムによりCOBOLで構築された既存システムの設計情報や機能などを解析し、業務上の規則や判断基準などを設定する業務ルール部分と、業務ルールに応じたシステム実行処理を行う業務アプリケーション部分を抽出。その解析結果を基に、業務ルール部分を「JBoss BRMS」で管理すると同時に、業務アプリケーション部分については「Justware」でJavaベースのプログラムを自動生成する。この一連の作業により、従来は手作業で行われてきた既存システムの詳細な分析やプログラミングなどの作業が大幅に削減されるという。同サービスは、現行分析をサポートするフェーズ「現行システム資産分析支援サービス」、構築フェーズをサポートする「システム構築支援サービス」、運用/保守フェーズをサポートする「システム利用状況分析支援サービス」から構成される。価格は個別見積もり。
2016年02月09日日立製作所はこのほど、標的型サイバー攻撃対策として、日立の不正PC監視・強制排除ソフトウェア「NX NetMonitor」および統合システム運用管理ソフトウェア群「JP1」と、ファイア・アイのサイバー攻撃検知製品「FireEye NX」の連携を発表した。これらの製品を連携させたソリューションにより、マルウェア感染端末の早期検出から強制排除までを自動的に行うことで感染拡大防止を図る。提供は2月1日から。「NX NetMonitor」は、各端末に専用ソフトをインストールせずに、ネットワークに専用監視装置を設置するだけで、検知した不正PC・スマートデバイスを、自動的に強制排除やアクセス制御するシステム。一方、「FireEye NX」は、独自に収集した脅威情報を専用クラウドを介して世界規模で共有・配信し、標的型サイバー攻撃などの重大なサイバー攻撃を検知する製品で、世界的に広く普及している。日立は、情報システムから制御システムの幅広い分野にわたる実績・ノウハウを持つ「NX NetMonitor」と、グローバルで実績のある高度なマルウェア検知能力を持つ「FireEye NX」を組み合わせることで、高いセキュリティ環境を実現する標的型サイバー攻撃対策ソリューションを開発・提供する。新ソリューションでは、標的型サイバー攻撃を自動的に検知し、感染した端末を強制排除することで、マルウェアによるシステム障害や情報漏えいを防止する。IoTデバイスや専用OS搭載機、持ち込みPCなどの専用ソフトのインストールが困難な機器や既設の機器に新たに専用ソフトをインストールする必要がないため、導入・運用が容易だという。「JP1」の統合管理製品「JP1/Integrated Management」では、「NX NetMonitor」および「FireEye NX」と連携して、両製品からのインシデントログを一元的に監視可能となる。なお、「FireEye」の日本における一次代理店であるソフトバンク・テクノロジー、および日立ハイテクノロジーズの子会社で「FireEye」と日立グループ製品との連携ソリューションの推進を担当する日立ハイテクソリューションズが、同ソリューションの販売を協力して行う。同社は今後、同ソリューションを、データセンターや官公庁施設、社会インフラ施設、工場・プラント、商業施設など幅広い業界に向けて拡販する考えだ。また、今回の連携を記念して10社限定で、連携ソリューションの無償お試しや、特別価格での提供を行うキャンペーンを実施する。キャンペーン期間は2月1日~3月31日。
2016年01月25日日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェア(日立INSソフトウェア)は1月21日、沖縄県にあるデータセンターを活用したクラウドサービス「ちゅらうど」と、日立製作所の統合システム運用管理「JP1」を連携し、簡単にバックアップを実現する「ビジネスデータの遠隔保管ソリューション」を提供すると発表した。同ソリューションは、ビジネスで活用する膨大なデータのバックアップおよびデータを高速転送するための仕組みに加え、データを保管するクラウドストレージの提供まで、オール日立でのワンストップ対応により、BCP(事業継続計画)の対策を可能とするものとなっている。提供されるソリューションは2種類あり、1つめは、「ちゅらうど」とバックアップ管理「JP1/VERITAS NetBackup」の連携による「バックアップデータの遠隔保管ソリューション」。同ソリューションでは、保管したいデータの管理は拠点内のバックアップでも、クラウドのバックアップでも、すべて一元管理することが可能だとしている。拠点内で保管したいデータは拠点内にバックアップ、BCPの対策が必要なデータは「ちゅらうど」にバックアップと使い分けもできるという。2つめのソリューションは、「ちゅらうど」と高速大容量ファイル転送「JP1/Data Highway」の連携による「大容量ファイルの遠隔保管ソリューション」。同ソリューションは、大容量ファイルを高速・高品質・安全に転送し、転送したファイルを沖縄県に保管するというもの。「転送途中の盗聴防止」、「誤送信防止」、「転送ファイルの取り消し」といったセキュリティ運用機能で情報漏えいのリスクを抑えており、企業間の重要ファイルの転送にも利用できるという。オンプレミス型とSaaS型から選択することが可能となっている。
2016年01月21日日立、英国での原発建設プロジェクト推進に向けて子会社を設立日立製作所(日立)は1月19日、子会社である英ホライズン・ニュークリア・パワー(ホライズン)が同国ウィルヴィア・ニューウィッドに原子力発電所を新設するプロジェクトにおける設計・調達・建設(EPC)に関して新たに新会社「日立ニュークリア・エナジー・ヨーロッパ(HNE)」を設立したと発表した。設立日は2015年7月30日、資本金は5000ポンドで日立が100%出資している。HNEはベクテル・マネジメント・カンパニーおよび日揮と1次サプライヤーコンソーシアム(Tier1コンソーシアム)の設立に関する最終合意に向けた協議に入るためのMOUを締結。Tier1コンソーシアムではHNEが取りまとめとなり、ホライズンに対する1次サプライヤーとして同プロジェクトにおけるEPCを担当する予定。HNEなど3社は来年度のTier1コンソーシアム設立を目指している。ウィルヴィア・ニューウィッドの原子力発電所には、日立GEニュークリア・エナジー製の改良型沸騰水型原子炉が2基建設される予定で、2019年に建設を開始し、2020年代前半に初号機の運転を開始する計画となっている。
2016年01月19日NTTとNEC、日立製作所の3社が事務局を務める産業横断サイバーセキュリティ人材育成検討会は1月14日、日本企業の組織構造とセキュリティ業務に関する分析を行い、必要な人材像の定義・見える化に向けた課題抽出の成果を公開した。産業横断サイバーセキュリティ人材育成検討会は、2015年6月に発足。事務局の3社以外にも、KDDIやJXホールディングス、住友化学、全日本空輸、ソニー、大日本印刷など業種を問わず、40社以上の企業が参画している。検討会は、産業界に必要な人材像の定義・見える化と円滑な人材育成を目的としており、将来的に「サイバーセキュリティ人材育成のエコシステム」の確立を目指している。今回の課題抽出については、主に以下の2点が日本企業の組織構造とセキュリティ業務との関係で課題となっていることがわかったという。○セキュリティ専門組織の人材育成だけでは不十分セキュリティ業務(機能)が企業組織内で広範囲に分散している現状があることから、CSIRTなどのセキュリティ専門組織の人材を育成するだけでは不十分と、実態調査から明らかになった。この前提を踏まえて、以下の4点の育成方針が重要になるとされる。複数の組織や職種に分散したセキュリティ業務(機能)職種をとりまとめて行う、新たなセキュリティ職種の規定・育成それぞれの現業の一環で必要となるセキュリティ業務(機能)のための教育(つまり、セキュリティも把握できる管理者・技術者の育成)CISO(最高情報セキュリティ責任者)を支える人材の育成(経営目線と実務目線の橋渡し役となる人材の育成)業界ごとに異なるアウトソースとインソースの区分に基づく人材要件の分析・育成(社内対応と外部委託部分の橋渡し役となる人材の育成)○ユーザー企業もセキュリティ人材の育成をセキュリティベンダーや外部委託に頼り切ることなく、企業としてセキュリティ体制を活用・維持できる仕組みを構築することが必須としている。裏を返せば、現在はこの体制が構築できていない企業が多い実態があるようだ。この課題に対しては、産業界の取り組みに加えて、社会全体、継続的な視点で人材育成に臨む必要があることから「産官学での連携の在り方を議論することが急務」と結論づけている。今後は、課題抽出による人材の定義・見える化をもとに、業界や階層別(レベル別)の人材像定義に向けて検討範囲を拡大していくという。特に、産業界として必要な人材の定義が完了した後は、業界・企業の特徴を踏まえた人材不足の実態をさらに分析し、検討会で具体的な人材育成施策の検討を図る。なお、今回の課題については、中間報告としてとりまとめ、経団連が1月中旬に予定する第2次提言の議論にインプットし、エコシステムの実現性を高めるとしている。
2016年01月15日日立製作所は1月12日、統合システム運用管理ソフト「JP1」の最新版として「JP1 Version 11」を同月13日から世界で同時に販売開始すると発表した。今回、JP1としては初めてSaaSでの提供を開始する。JP1は、業務運用の自動化や稼働監視、IT資産管理、セキュリティ管理など、ITシステムの運用管理の効率化を統合的に支援するソフトウェア製品群。最新版では、クラウドや仮想化の利用により複雑化するITシステムの運用管理に対応するため、システム障害発生時の原因究明に向けた分析を迅速化する新製品「JP1/Operations Analytics」をラインアップに追加するとともに「JP1/Automatic Job Management System 3 - Manager」の機能を強化した。また、従来パッケージソフトウェアとして販売してきたJP1において初となるSaaS(Software as a Service)型での提供を開始し、その第1弾として国内を対象に「JP1/IT Desktop Management 2 as a Service(JP1/IT Desktop Management 2)」「JP1/Data Highway as a Service(JP1/Data Highway)」のサービス提供を開始する。JP1/Operations Analyticsは、仮想化などにより複雑に構成されたITシステムにおいて、サーバやストレージ、ネットワークといったシステム全体の構成要素を自動収集し、業務システムとの相関関係を分かりやすく可視化するほか、障害時には発生箇所や障害原因の特定に必要な情報を自動的に抽出し、原因分析や影響把握を迅速化する。従来、管理者のスキルやノウハウに依存していた原因究明に向けた一連の作業を自動化することにより、影響範囲の拡大や復旧作業の長期化を防止する。ジョブ管理を行うJP1/Automatic Job Management System 3 - Managerは、Amazon Web Services環境のオートスケール機能による仮想マシンの増減など、システム構成が変化する環境においてもジョブ実行を可能とした。そのほか、REST APIに対応したことにより、企業で採用が進むWebをベースとしたアプリケーションと組み合わせたジョブ実行ができるなど、既存システムとWebシステムの連携を容易にしている。SaaSでの提供が始まるJP1/IT Desktop Management 2はPCやサーバ、スマートデバイスといったIT資産の情報やセキュリティ対策状況などを一元的に管理するほか、リモートロック・ワイプ1をはじめとした情報漏えい対策を行うサービスで、JP1/Data Highwayはインターネット経由で、動画コンテンツや設計CADデータなどの大容量のファイルを高速かつ安全に遠隔地へ転送できるサービス。価格はいずれも税別でJP1/Operations Analyticsが36万円、JP1/Automatic Job Management System 3 - Managerが27万円、JP1/IT Desktop Management 2は初期費用が10万円、基本プランは月額500円/ノード、JP1/Data Highwayは同10万円、基本プランが同9万円で、出荷時期は1月29日を予定している。
2016年01月12日2016年の年頭にあたり、日立製作所の執行役社長兼COOを務める東原敏昭氏は、以下の年頭所感(抜粋)を発表した。2016年は2015中期経営計画の総仕上げの年あけましておめでとうございます。2016 年は、2015 中期経営計画の総仕上げの年であると同時に、次の中期経営計画で、さらなる成長への第一歩を踏み出す大事な一年です。まず、2015 中期経営計画を何としても達成しましょう。2015 中期経営計画の達成は、さらなる成長をめざす私達にとって大切なマイルストーンであると同時に、株主やお客さまなどステークホルダーへのコミットメントです。皆さん一人ひとりのアクションなしでは中期経営計画の達成を成し遂げることはできません。これから3ヶ月間、気持ちを一つにして、グループ一丸となって邁進していきましょう。そして、2016 年度から始まる2018 中期経営計画の策定を進めていますが、私は今こそ、IT、インフラ、強いプロダクトを持つ日立の強みが発揮できると確信しています。現在は、大規模な人口の集中に伴う都市化への対応や効率良いエネルギーポートフォリオの実現など、世界の多くの地域、国、都市で様々な課題が浮き彫りになっています。世界のお客さまが、この高度化・複雑化する課題に応える日立の社会イノベーション事業に高い期待を持っています。日立は、企業や業種、地域などの枠や壁を超えた幅広いステークホルダーの知見を採り入れたオープンイノベーションのアプローチで、お客さまと同じ視点で課題やビジョンを共有し、解決策やソリューションを創り上げる「協創」型ビジネスモデルの展開を加速します。特に、営業、エンジニアリング、コンサルティングなどのフロント機能を、業種、地域ごとに強化していきます。この際、大切になるのがスピードです。スピード感を持って新たに生まれるニーズをしっかり掴むと同時に、自らが変化を起こし、チャンスを創り出してください。単一的な考えや従来のやり方に固執することなく、柔軟な発想、フレキシブルな姿勢で取り組んでください。私のめざす「日立のあるべき姿」とは、トップラインの伸びが利益の拡大とキャッシュ創出を生み出し、それを次の成長への投資につなげ、適切な事業ポートフォリオや組織へと再編しながら、成長のスパイラルを広げていく姿です。そして、このサイクルを、スピード感を持って進め、日立が持続的に成長することで、お客さま一人ひとりのQuality of Life の向上に貢献できると考えています。2016 年、皆さん一人ひとりのアクションで2015 中期経営計画を達成し、新たなステージでさらなる成長をめざし、前進していきましょう。
2016年01月04日日立製作所(日立)は12月17日、スマートフォンを用いたキャッシュカードレスの金融取引を実現する「日立モバイル型キャッシュカードサービス」を、国内の金融機関向けに販売を開始した。同サービスは、通常はキャッシュカード内に保管されている口座番号などの情報を、NFC対応のスマートフォン(Android搭載端末)に格納し、モバイル型キャッシュカードとして利用可能とするもの。利用者は、金融機関が提供するスマートフォンアプリを使用して、現金の引き出しなど希望する取引内容を事前に登録し、営業店窓口やATMに設置された読み取り端末にかざすことで、取引を完了することが可能となる。これにより、同社では、キャッシュカードの携帯や窓口取引での伝票記入・印鑑使用が不要となるほか、金融サービスの利用開始手続きを簡易化するとしている。モバイル型キャッシュカードの発行は、スマートフォン上での利用申請と専用アプリケーションのダウンロード・設定を行うことで完了するため、金融サービスの利用開始手続きを簡易化し、利用開始までに要する期間を大幅に短縮させることが可能となっている。また、ATMでの取引時にも、金融機関が提供するスマートフォンアプリに取引内容を事前登録すれば、NFC対応のATMにスマートフォンをかざすことで、取引が可能となり、インターネットでの取引も、モバイル型キャッシュカードが発行されれば、個別に利用申し込みを行うことなく、利用開始できるという。同サービスは、スマートフォンにキャッシュカード情報を搭載するためのシステム構築を支援する「日立モバイル型キャッシュカードサービス(基本サービス) 」と、モバイル型キャッシュカードを各取引チャネル上で利用可能とするためのシステム構築を支援する「日立モバイル型キャッシュカードサービス for 営業店」、「日立モバイル型キャッシュカードサービス for ATM」、「日立モバイル型キャッシュカードサービス for インターネット」の4種が用意されている。価格はいずれも個別見積もり。基本サービス以外は2016年度上期に提供開始の予定となっている。
2015年12月17日日立製作所は、銀行のATMでキャッシュカードを使わずにスマートフォンを用いた金融取引を実現する「日立モバイル型キャッシュカードサービス」を、国内金融機関向けに12月17日から販売開始すると発表した。今回、販売を開始する「日立モバイル型キャッシュカードサービス」は、キャッシュカード内に保管されている口座番号などの情報を、NFC対応のスマートフォン(Android搭載端末)に格納し、モバイル型キャッシュカードとして利用可能とするもの。利用者は、金融機関が提供するスマートフォンアプリを使用して、現金の引き出しなど希望する取引内容を事前に登録し、営業店窓口やATM に設置された読み取り端末にかざすことで、取引を完了する。また、従来は郵送によるキャッシュカードの発行を行う場合、利用申し込みからカードの到着までに1週間程度要していたが、モバイル型キャッシュカードの発行は、スマートフォン上での利用申請と専用アプリケーションのダウンロード・設定を行うことで完了するため、利用開始までに要する期間を大幅に短縮させることが可能だという。さらに、営業店窓口での取引時には、金融機関が提供するスマートフォンアプリに、入出金や振込みといった取引内容を事前に登録し、窓口に設置されたNFC対応読み取り端末にスマートフォンをかざすことで取引を行うことが可能だという。
2015年12月17日日立製作所と日立産業制御ソリューションズは12月16日、映像監視システムのネットワークカメラのラインアップに防塵防水規格準拠、赤外LED内蔵、小型化により、雨や粉塵の多い屋外(直射日光の当たる環境下ではオプション品のサンシェードが必要)やまったく光のない暗闇などのさまざまな環境において適用が可能なドームカメラ「DI-CD322LE」を追加し、2016年1月から販売開始すると発表した。価格は税別で29万円。新製品の特長として防塵防水規格IP66に準拠し、屋外のみならず、場内の洗浄が行われる食品工場の天井など防塵防水性を求められるさまざまな場所への設置を可能とした。また、 夜間や照明の消灯などにより撮影した映像が暗くなると赤外LEDを自動的に照射することで、鮮明な白黒映像を撮影することができる。さらに、露光の最適化で赤外LED照射時に起こりやすい白飛びを防ぐとともに、赤外光対応レンズを使用しているためピントのずれを抑制し、高解像度を実現している。加えて、部品の最適化・配置の見直しなどにより、従来製品と比べて約30%の小型化を実現し、省スペースでカメラを設置することが可能なほか、電動で焦点距離を変化させる可変焦点レンズを搭載しており、従来製品はカメラ設置時に手動によるピントの調整が必要だったが、新製品はカメラ設置後にパソコンまたはデジタルレコーダーにより、容易に遠隔からピントの調整を行うことができる。そのほか、従来製品と同様に超解像処理技術に対応するため、新製品で撮影したフルHD(1920×1080ピクセル)サイズの映像をカメラ内部でD1(704×480ピクセル)サイズにまで縮小・圧縮する高圧縮技術を搭載。撮影した映像をモニターに表示する際、カメラ側の高圧縮処理に応じた超解像処理により高解像度化することで、高精細な映像を小さい容量で伝送、記録することが可能だという。両社はセキュリティ向上のニーズに対応するため、今後も映像監視システムを拡販すると同時に入退室管理などのセキュリティ製品と組み合わせ、システムの提案から設計、施工、メンテナンスまでワンストップでソリューションを提供していく。
2015年12月16日日立製作所と日立金属は12月11日、配線幅、配線間隔がそれぞれ2µmと微細な配線層を形成した低温同時焼成セラミック(Low Temperature Co-fired Ceramic:LTCC)パッケージ基板を開発したと発表した。データ処理能力の向上を目的とした技術のひとつに、有機パッケージ基板上に、幅数µmの配線を数1000本引いたシリコンインターポーザを搭載する方法がある。しかし、シリコンインターポーザの作成にはシリコンに穴を開け、薄く削るというコストのかかる工程が必要であるうえ、その薄いシリコンインターポーザを有機パッケージ基板に実装する必要があるなど信頼性やコストに課題があった。今回両社は、LTCCに着目し、その上に微細配線層を形成するLTCCパッケージ基板を開発。同LTCCパッケージ基板は基板上に微細な配線を直接形成するため、シリコンインターポーザが不要となるとともに、実装の工程を1回減らすことができ、低コストを実現する。またLTCCの熱膨張係数は有機基板に比べLSIやメモリに近い値をとるため、はんだ付け工程時に発生する熱膨張による基板の変形が小さく、信頼性を向上することが可能。さらにLTCCは材料の性質上、シリコンより配線の厚みをもたせることができるため、損失を小さくすることができる。同LTCCパッケージ基板上にLSIとメモリを搭載してその間を1000本以上の配線で接続することにより、現状のパッケージ基板と比較し、10倍を超えるデータ処理能力を実現することが可能となる。また、現在開発が進められている有機パッケージ基板上にシリコンインターポーザを搭載したものと比較し、高信頼かつ低コストなパッケージ基板を実現できるという。なお同成果は、12月14日に韓国・ソウルで開催される「2015 IEEE Electrical Design of Advanced Packaging & Systems (EDAPS) Symposium」にて発表される予定。
2015年12月11日日立製作所は12月8日、福岡市から、ビッグデータ分析をはじめとするICTを活用して地域における医療・介護などを支える情報通信基盤「福岡市地域包括ケア情報プラットフォーム」を受注したことを発表した。同プラットフォームは、福岡市が保有する医療・介護に関する各種データを集約し、ビッグデータ分析を可能とすると同時に、医療機関・介護事業者間の情報共有などを実現するもの。2015年度に構築を行い2016年度にテスト運用を実施した後、2017年度に本格運用を開始する計画となっている。具体的には、「データ集約システム」「データ分析システム」「在宅連携支援システム」「情報提供システム」から構成される。「データ集約システム」は、これまで福岡市の各業務部門で断片的に管理されていた、医療・介護レセプトや健診、要介護認定情報などに関する各種データを、高いセキュリティレベルで効率的に集約・整理するデータベースシステムを構築する。「データ分析システム」は「データ集約システム」で蓄積した各種情報を基にビッグデータ分析を行い、医療・介護などに関する地域ニーズや課題の可視化を支援する。「在宅連携支援システム」は、福岡市が保有する要介護者の緊急連絡先や、要介護認定情報、健診結果、ケアプランなどの情報を管理し、要介護者の家族や担当する医療機関、介護事業者、ケアマネジャーなどによるタイムリーな情報共有を実現する。「情報提供システム」は、福岡市内にある医療機関や介護施設に加え、民間企業や非営利団体が提供する生活支援サービスなど、地域包括ケアの実現に必要となるさまざまな最新情報を集約し、Webサイト上で市民向けに一般公開する。
2015年12月09日日立製作所はテレビ朝日と共同で、企業や地方公共団体などの事業者向けに、テレビ朝日のデータ放送を活用して顧客や地域住民への情報配信などを支援する「総合生活支援サービス」を、12月8日から提供開始すると発表した。料金は個別見積り。この本サービスは、事業者の顧客や地域住民などの利用者が視聴するテレビ朝日のデータ放送画面に、事業者が提供する商品やセールに関する情報、地域情報、会報誌の記事といったさまざまな情報を配信する。また、選択式のアンケートをデータ放送画面に表示し、利用者がテレビのリモコン操作により回答した結果を受信することも可能で、アンケートの回答に応じてポイントを付与する機能なども備える。サービスは、日立のデータセンターを活用したクラウドサービスとして提供する今回は、テレビ朝日の放送圏内である関東地区でサービス提供を開始し、今後提供地域の拡大を検討していくという。なお、サービスの受付は、日立製作所、テレビ朝日の双方が行う。
2015年12月07日日立製作所(日立)は12月2日、コンピュータを活用した工業製品の開発を行う際の解析モデル作成作業の一部を自動化するソフトウェア「HICAD/CADAS CAE Modeling Platform」を開発し、製造業向けに12月7日から提供開始すると発表した。同ソフトウェアでは、過去に作成した部品の三次元CADデータとそれに対応する解析モデルなどに関する詳細な情報をデータベース化。データベース内の情報をもとに、新たに作成する部品と類似した形状の部位を検索し、三次元CADデータとそれに対応する解析モデルなどの情報を抽出し、これらの情報をもとに、さまざまな部位の解析モデルを自動的に生成する。同社によると、同ソフトウェアの開発にあたっては、本田技術研究所の協力のもと実証実験を行い、樹脂部品の開発工程における解析モデルの作成工数を30%以上削減できたという。価格は800万円(税抜)からとなっている。
2015年12月02日