三菱東京UFJ銀行は20日、保険証券を持参した顧客を対象とした「保険見直しキャンペーン」を開始した。○キャンペーンの概要期間:10月20日(月)~12月30日(火)内容・対象の顧客:(1)キャンペーン期間中に保険証券を持参のうえ、保険の相談をした顧客先着5000名に「アニマルハンカチタオル」をプレゼント。(2)さらに、前記顧客の中から抽選で100名に1万円相当の「カタログギフト」をプレゼントプレゼント(1)は各支店先着順となる(支店により、プレゼントの個数が異なる)。プレゼント(1)はひとり1回限り。プレゼント(2)は、キャンペーン終了後、厳正な抽選のうえ当選者を決定。当選者の発表は、景品の発送(平成27年1月下旬を予定)をもって代える。景品の発送は同行届出の住所に限る。
2014年10月24日日産センチュリー証券はこのたび、アクセスCX(商品先物取引)にて実施中の『アクセスCX手数料無料キャンペーン(10月15日終了予定)』について、顧客から大変好評を得ているとして、12月30日までの延長を決定した。同キャンペーンでは、特典内容を大幅に拡大し、口座開設から2カ月間、取引枚数に関係なく手数料を無料で提供するという。また、キャンペーン手数料の適応終了後も"業界最安値水準"という手数料(通常取引390円、ミニ取引195円、いずれも1枚あたり片道税込)にて取引できる。○キャンペーン概要内容/口座開設から2カ月間の手数料を無料で提供期間/10月16日(木)~12月30日(火)対象者/期間中にアクセスCXに新規に口座開設(入金)した顧客、期間中にアクセスCXに初めて入金した顧客。口座の残高が無い状態で6カ月以上経過している顧客も同キャンペーンの対象。通常口座・アクティブ口座のどちらも、同キャンペーンの対象
2014年10月17日大和証券グループはこのたび、日本政策投資銀行(以下DBJ)が7日に発行した、第1回DBJグリーンボンド(第53回MTN)の引受主幹事を務め、その概要について発表した。同起債においては、DBJが2011年から運用している不動産のサステイナビリティに関する評価制度であるDBJGreenBuilding認証制度により認証が付与された物件向け融資を資金使途とするという。同起債は、日本が発行体として初というユーロ市場におけるグリーンボンド。引受主幹事は、MerrillLynchInternational、MorganStanley&Co.Internationalplc、CitigroupGlobalMarketsLimited、及びDaiwaCapitalMarketsEuropeLimited。DBJは、投資家に対して、環境・社会的意義の高いプロジェクトに対して投資を行う機会を提供することを企図し同起債を行ったという。マーケティングにおいては、社会的責任投資に関心の高い多様な投資家から旺盛な需要を集め、オーダーブックは短時間で750百万ユーロ以上に到達したという。同起債ではFjardeAPFonden,IKEAgroup,MunicipalityFinancePlc,NordeaFunds,OmegaGlobalInvestors,PictetAssetManagement,TheWorldBankを含めた26の投資家へ販売。特に、社会的責任投資に関心の高い投資家より非常に強い需要を確認し、発行額全体の70%超が社会的責任投資家に購入されたという。投資家属性別販売構成は、中央銀行・公的機関60%、アセットマネジャー15%、銀行12%、保険・年金6%、その他7%となった。また地域別販売構成は欧州40%、米国オフショア25%、アジア18%、中東・アフリカ17%となった。DBJは、1970年前後の公害対策をはじめ、これまで40年以上にわたり環境対策事業に対して3兆円以上の投融資実績を有しているという。2004年度には、それまで培ってきた知見をもとに、「DBJ環境格付」融資の運用を開始した。この他、2011年度には、「DBJGreenBuilding認証」制度運用を開始し、環境や社会に配慮した取り組みを金融面からサポートしているという。同起債は、この「DBJGreenBuilding認証」により「3Stars」以上の認証がなされた物件向け融資資金に発行代わり金を充当するもの。なお、プロジェクト選定や資金管理等の体制については、外部認証機関であるDNVGLよりオピニオンを取得している。同起債に関し、DaiwaCapitalMarketsEuropeLimitedの投資銀行部門ヘッドであるクリストファー・ブラウン氏は、「DBJは今回の起債を成功裏に終えたことで、称賛されることになるでしょう。今回債は本邦発行体による初のグリーンボンドであるうえ、革新性に富むテーマを掲げたことで、多くの積極的なSRI投資家を取り込むことに成功しました。また、旺盛な投資家需要を背景にガイダンスのタイトサイドで条件決定しており、起債に向けたDBJの入念な投資家との対話が実を結んでいます。非常に輝かしい成功事例であると共に、他の発行体にとっても参考となる事例だと認識しています」と話している。大和証券グループでは、社会的課題を投資により解決することを目指すインパクト・インベストメントを積極的に手掛けており、DBJグリーンボンドの引受によりその取組みを一層推進することができたとしている。
2014年10月10日SBI証券はこのたび、LINE(以下LINE社)が提供する日本国内で約5,200万人(LINE社公表データより)が利用するスマートフォンアプリ"LINE"を活用し、9月30日に証券業界初という"株価照会"サービスの提供を開始したと発表した。同社は8月19日にLINE公式アカウントの提供を開始し、約1ヶ月で5万人を上回る顧客に友だち追加をしてもらっているという。このたび、リリースしたLINEビジネスコネクト(LINEの各種機能を企業向けにAPIで提供し、各企業がカスタマイズして活用できるサービス)による株価照会により、さらに多くの顧客に友だち追加、利用してもらえると期待しているという。なお、年末には、LINEを活用した株式発注機能の提供も開始するべく準備を進めてるとしている。同社は、1月よりスタートした少額投資非課税制度"NISA"の活用促進など、若年層の資産形成を促すべく施策を実施している。このたびの若年層に身近な"LINE"を活用したサービス提供により、さらなる金融リテラシーの向上及び資産形成拡大につながるものと期待しているという。同社は、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を提供するべく、今後もさらなる改善を実施し、より良い投資環境の提供に努めていくとしている。○9月30日サービス開始!"LINEを活用した株価照会"同社公式アカウント上で、キーワードや銘柄コードを入力すれば、即時に該当する株価情報を通知する。通常は、20分遅れの株価を配信するが、顧客のLINEアカウントと同社総合口座情報を"コネクトする"ことで、リアルタイム株価情報を照会できる。コネクトするとは、顧客のLINEアカウントと同社総合口座情報を紐付けることで、コネクトすることでリアルタイム株価照会ができる。コネクト手続きは、同社が管理する画面上にユーザーネーム、ログインパスワードを入力し、利用規約を確認・同意することで完了。照会可能銘柄…国内株式・ETF、日経平均株価、TOPIX、ドル円、ユーロ円
2014年10月02日大和証券はこのたび、顧客の退職後の生活に関わる「お金」についての漠然とした悩みや不安を和らげ、一人ひとりの退職後の理想の暮らしの実現に向けて手伝うことを目的として、10月(予定)より、「ダイワのリタイアメントプランニングサービス"これかラライフ"」を導入すると発表した。○「ダイワのリタイアメントプランニングサービス"これかラライフ"の概要退職した顧客、および退職予定の顧客に対して、同社全支店(営業所除く)にてキャッシュフロー分析や最適なポートフォリオ設計を行なうプランニングサービスを提供する。さらに、顧客一人ひとりのライフプランや投資方針に適した、具体的な資産運用商品について案内する。サービスの流れ(1)キャッシュフロー分析による将来の貯蓄残高推移予測(2)顧客のライフプランや投資方針等に適した資産配分(ポートフォリオ)の設計(3)具体的な資産運用商品の案内(4)継続的な見直し利用方法同サービスは来店予約制。10月から新設予定の「これかラライフ」Webページまたは、専用ダイヤルから予約可能となる。予約の確定後、来店することで、経験豊富な担当者が個別相談に応じる利用できる人個人の顧客費用同サービスの相談は無料
2014年09月26日岡三オンライン証券はこのたび、22日取引分より、投資信託が信用取引保証金の代用有価証券として利用できるようになると発表した。○代用有価証券の対象および掛目サービス開始日:9月22日(月)取引分より投資信託も株券と同様に、自動的に信用取引保証金の代用有価証券となるので、効率的な資産運用に活用できるという。岡三オンライン証券は、今後とも価値あるサービスの提供に努めていくとしている。
2014年09月01日野村総合研究所(以下、NRI)は1月17日、野村アセットマネジメントを含む資産運用会社16社に対して、金融庁の電子開示システム「EDINET」に対応した有価証券報告書などのレポートを自動作成する共同利用型(SaaS型)ソリューション「T-STAR/ReportAssist/EDINET(ティースター/レポートアシスト/エディネット)」(以下、RA/EDINET)の提供を開始したと発表した。同ソリューションは、2014年1月から本格開始したEDINETの新方式(以下、次世代EDINET)で求められる各種の仕様変更に完全対応。また、「書類作成の業務効率化」や、「高い耐災害性と業務継続性」を実現。これにより、NRIの資産運用会社向け投資信託バックオフィスソリューション「T-STAR/TX(ティースター/ティーエックス)」利用企業のスムーズな次世代EDINET対応を実現した。次世代EDINETでは、2つの仕様変更があり「1.XBRLでの提出書類の範囲が財務諸表本表のみから有価証券報告書等の開示書類全体に拡張」「2.開示書類情報をウェブブラウザで表示するために、文字サイズやレイアウトなどの書式情報を加えたインラインXBRLでの提出」が求められている。これらの仕様変更によってEDINET利用者側の情報利用価値は向上するが、資産運用会社など書類提出側の業務負荷は高まる。RA/EDINETでは、Microsoft Wordで作成した各種の提出書類の原稿と、T-STAR/TX内の計理情報を組み合わせて、次世代EDINETで求められるインラインXBRLファイルへ短時間で一括変換。さらに、様々な機能を用意し、業務効率化を実現。これらの機能の活用によって、外部業者への委託費用などのコスト削減も可能となる。さらに、RA/EDINETは、最新の免震・耐震技術を用いて構築され、二重化された電源や空調設備などが整ったNRIのデータセンターで稼働する共同利用型(SaaS型)ソリューションで提供され、導入企業の拠点とNRIデータセンターとの間は、複数の通信会社の回線網を利用したNRIが独自に提供する安全なネットワークで接続。これらにより、RA/EDINETは高い耐災害性と業務継続性が確保される。NRIは、今後もT-STAR関連ソリューションの拡充や運用技術の向上を通じて、資産運用会社の業務効率化やサービス向上に貢献していく。
2014年01月20日エース証券と丸八証券はこのたび、2014年1月24日に開催予定の両社の臨時株主総会における承認を前提として、2014年4月1日(予定)(以下効力発生日)をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるエースホールディングス(以下共同持株会社)を設立(以下本株式移転)することについて合意に達し、22日開催の両社の取締役会において承認のうえ、「株式移転に関する基本合意書」を締結するとともに、本株式移転に関する「株式移転計画書」を共同で作成したと発表した。なお、共同持株会社の普通株式は効力発生日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)にテクニカル上場の予定であり、丸八証券は共同持株会社の上場に先立ち、東京証券取引所の有価証券上場規程等に基づいて2014年3月27日をもって東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)を上場廃止となる予定だという。今後、両社にて、本件移転により新たに設立する共同持株会社の経営方針、計画及び業績見通しなどを検討し、確定次第告知するとしている。
2013年11月26日金融庁は17日、有価証券報告書などの電子開示システム「EDINET」について、次世代システム(以下、次世代EDINET)の稼働を開始した。これにより、開示書類の2次利用性の向上、検索機能の向上などを図る。同庁では、「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」(2011年3月31日改定)などに基づき、次世代EDINETに係る設計・開発を行ってきた。今回の稼働により、国際水準を踏まえたXBRLの拡大、投資家向けの検索・分析機能の向上、システム運用経費の削減、事業継続に係る機能の向上が可能となるという。次世代EDINETのURLは、以下のとおり。提出用:閲覧用:なお、旧世代EDINETに記録されていたデータについては、「提出書類作成一覧画面」の「書類状況」が「提出済(開示中)」「提出済(非開示)」などとなっているものは、次世代EDINETに移行されているが、提出に至っていないもの(「確定待」「作成中」など)は移行されていない。また、次世代EDINETでは、開示書類提出者がXHTMLファイルにXBRLタグを埋め込み提出するインラインXBRL方式を採用しており、旧世代EDINETの提出書類形式(開示書類提出者がXBRLデータを提出し、これをEDINETがHTMLに変換する提出書類形式)とは異なるとしている。詳細は金融庁Webサイトまで。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年09月17日大和証券および大和ネクスト銀行は4日、ダイワのツインアカウント口座のサービスを充実させることで、顧客の満足度の向上を図るとともに、預り資産の拡大や証銀連携強化、相続への対応強化へと結び付けていくことを目的として、4月(予定)より「プレミアムサービス」と「家族プラス」を導入すると発表した。「プレミアムサービス」は、顧客より預っている資産の評価額に応じて「プレミア シルバー(預り資産評価額1000万円から3000万円未満)」、「プレミア ゴールド(同3000万円から5000万円未満)」、「プレミア プラチナ(同5000万円以上)」と3つのステージに分類し、各ステージに応じた特典サービスを提供する。利用できる人は、大和証券の総合取引口座と大和ネクスト銀行の銀行口座の両方(ダイワのツインアカウント)を開設している個人の顧客のうち、預り資産評価額が一定額以上の顧客。大和ネクスト銀行円定期預金金利の優遇プレミアムサービスが適用されている顧客が同サービス対象の円定期預金に預入れると、各ステージに応じて通常金利より金利を優遇口座管理料の無料優遇「プレミア シルバー」の顧客は、国内株式口座管理料が無料。また、「プレミア ゴールド」、「プレミア プラチナ」の顧客は、国内株式口座管理料に加え、外国証券口座管理料・株式累積投資口座管理料も無料家族への優遇「プレミアムサービス」が適用されている顧客が「家族プラス」に申込むと、その家族にも特典サービスを提供する「家族プラス」は、「プレミアムサービス」が適用されている顧客が「家族プラス」に申込むと、その家族の人にも本人の「プレミアムサービス」のステージに応じた特典サービスが提供される。利用できる人は、「プレミアムサービス」が適用される顧客とその家族(大和証券の総合取引口座と大和ネクスト銀行の銀行口座の両方(ダイワのツインアカウント)を開設している個人の顧客)。各サービスは現時点での予定であり今後変更される可能性がある。具体的な内容(金利優遇幅やポイント付与率など)については、大和証券ホームページにて順次案内される予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年01月08日じぶん銀行は20日、カブドットコム証券を委託金融商品取引業者とする金融商品仲介を開始した。株式、外貨建債券、投資信託などの多様な金融商品を取扱うカブドットコム証券の口座開設を紹介することによって、顧客の多様な資産運用ニーズに応えることが可能になるとしている。カブドットコム証券の口座開設は、スマートフォンまたはパソコンからじぶん銀行ウェブサイトを通じて申し込みが可能。じぶん銀行ウェブサイトに設置された口座開設受付ボタンから、カブドットコム証券の口座開設申込画面にアクセスできる。開設されたカブドットコム証券の口座への入金は、「じぶん銀行決済」サービスにて、24時間365日いつでも即時に買付け可能額へ反映される。「じぶん銀行決済」サービスは、スマートフォンでも利用可能。利用手数料は無料で、最大1000万円を即時に入金できる。振込先口座番号の入力は不要。また取扱開始にあわせて、最大5000円をプレゼントする「カブドットコム証券との金融商品仲介スタートキャンペーン」を実施している。じぶん銀行は、今後も顧客の利便性向上のため、より一層サービスの拡充に努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月21日SBI証券は8日、国内株式(現物取引・信用取引)のインターネット取引のスタンダードプラン(1注文の約定代金に応じて手数料が決まるプラン)の正規手数料を11月30日(予定)より最大20%引下げると発表した。同時にPTS取引に係る取引手数料も引下げる。このたびの手数料引下げは一部の顧客に限定されるものではなく、同社のスタンダードプランを利用している全ての顧客が対象となる。新手数料が適用となるための信用建玉残高などの預り残高や売買代金などの取引条件はない。このたびの手数料引下げにより、国内株式投資を通じてさらに多くの顧客の資産形成を支援できるものと期待しているという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月12日大和ネクスト銀行および大和証券は11月1日、外貨預金を利用できる対象者を広げ、大和証券の「ダイワ・ダイレクト」コースの顧客にも外貨預金を利用できるようにした。取扱通貨は、米ドル(USD)、ユーロ(EUR)、豪ドル(AUD)、NZドル(NZD)、南アフリカランド(ZAR)、トルコリラ(TRY)の6通貨。それぞれ外貨普通預金と外貨定期預金がある。利用できる人大和ネクスト銀行口座と大和証券口座を持っている日本国内に居住する個人または法人の顧客取扱窓口大和証券 本・支店およびコールセンター(「ダイワ・コンサルティング」コースの顧客は大和証券 本・支店、「ダイワ・ダイレクト」コースの顧客は大和証券コールセンターが取扱窓口となる。インターネットでの外貨預金口座開設や外貨預金の取引は利用不可)外貨定期預金の預入期間米ドル(USD) : 1・3・6カ月、1・2・3年ユーロ(EUR) : 3カ月豪ドル(AUD) : 1・3・6カ月、1年NZドル(NZD) : 1・3・6カ月、1年南アフリカランド(ZAR) : 1・3カ月トルコリラ(TRY) : 1・3カ月最低預入額(預入単位)外貨普通預金 : 1補助通貨単位以上(1補助通貨単位)外貨定期預金 :米ドル(USD)、ユーロ(EUR)、豪ドル(AUD)、NZドル(NZD)、トルコリラ(TRY)は1000通貨単位以上(1補助通貨単位)。南アフリカランド(ZAR)は1万通貨単位以上(1補助通貨単位)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月01日ソニー銀行は10日、「マネックス証券の仲介口座開設と1万円以上の入金で現金2000円プレゼント!」を12月28日まで実施すると発表した。内容は、12月28日までソニー銀行を通じてマネックス証券の証券総合取引口座を開設し、マネックス証券口座へ1万円以上を入金した顧客にもれなく2000円をプレゼントするというもの。今年度中を目処にマネックス証券はソニーバンク証券との合併を予定しているため、現在ソニーバンク証券口座を持っている人は、合併以降マネックス証券仲介口座が開設される。対象期間10月10日から12月28日<入金完了分>概要期間中に、以下両方の取り引きをした顧客にもれなく2000円をプレゼント(1)ソニー銀行を通じてマネックス証券の証券総合取引口座を開設(2)マネックス証券の証券総合取引口座へ1万円以上の入金口座開設が完了していても1万円以上の入金が確認できない場合はプレゼント対象外入金以前(入金日含む)に信用取引口座、先物・オプション口座、大証FX口座、くりっく株365口座を開設した場合や入金当日に出金(FX、中国株、米国株口座への振替を含む)した場合は対象外プレゼント方法と時期2013年1月下旬にマネックス証券の証券総合取引口座に入金入金時にマネックス証券の口座が解約されている場合や相続開始などの事由により取引者と受取人が異なる場合などは対象外【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月11日住信SBIネット銀行とSBI証券は5日、SBI証券口座と住信SBIネット銀行外貨預金口座間で7種類の海外通貨の入出金が可能となる外貨入出金サービスを開始した。SBI証券は個人投資家にグローバルな取引機会を提供するために、外国株式や外国債券、外貨建MMFなどの外貨建商品を積極的に拡充している。これまで外貨建商品を購入するには、事前もしくは取引と同時に対象通貨を購入する為替取引が必要だった。また外貨建商品の売却や利金を受け取る場合に現地通貨で受け取ることが可能だが、証券口座から引き出す際には円貨への為替取引を行う必要があった。また外貨で保有しても金利などを支払う仕組みにはなっていなかった。他方、SBI証券と住信SBIネット銀行はこれまで、銀行口座にある円貨預金を証券口座での買付余力に反映する「SBIハイブリッド預金」や、信用取引で追加保証金の差し入れが必要となった場合に自動で銀行口座から証券口座に資金を移動する「追加保証金等自動振替サービス」など、顧客の保有資産を効率よく利用できるサービスを共同で提供してきた。このたびSBI証券と住信SBIネット銀行が開始するサービスは、対象となる7通貨の外貨をSBI証券の外貨建口座と住信SBIネット銀行の外貨普通預金口座間で外貨のまま資金移動できるサービスとなっている。SBI証券で外貨建商品を購入する際には、顧客は住信SBIネット銀行で保有している外貨普通預金をSBI証券の外貨建口座に入金して商品の買付に利用できる。またSBI証券で外貨建商品を売却し売却代金を現地通貨で受け取った場合や外国債券などの利金を現地通貨で受け取った場合には、当該通貨を住信SBIネット銀行の外貨普通預金口座に出金できる。これにより顧客は外貨預金金利を受け取ることが可能となるだけでなく、住信SBIネット銀行で提供する外貨定期預金、外貨仕組預金に資金を振替えることができるようになる。このたびのサービス開始により外貨建取引での資金効率が一層高まり、これまで以上に顧客の資産形成を支援することが可能になるという。SBI証券と住信SBIネット銀行は顧客のグローバルな投資・資産運用ニーズに応えるために今後も外貨建商品の拡充に取り組むとともに、取引利便性の向上のためのサービス拡充にも積極的に取り組んでいくとしている。<SBI証券口座への入金>利用可能金融機関住信SBIネット銀行振込手数料無料(SBI証券負担)入金時間(買付余力への反映のタイミング)リアルタイム利用可能時間24時間(毎営業日19:00から19:30のメンテナンス時間を除く)利用可能な顧客住信SBIネット銀行の外貨口座及びSBI証券の外貨建口座を保有している顧客利用可能通貨(7通貨)米ドル、ユーロ、豪ドル、NZドル、カナダドル、南アフリカランド、香港ドル入金最小単位最低10通貨単位以上、1/100通貨単位ごと(例:米ドルの場合10ドル以上1セント単位)1回あたり入金最大単位100万通貨単位:米ドル、ユーロ、豪ドル、NZドル、カナダドル。1000万通貨単位:南アフリカランド、香港ドル<住信SBIネット銀行外貨預金口座への出金>振込手数料無料(SBI証券負担)入金時間(買付余力への反映のタイミング)15:00までに受け付けた出金指示は、翌銀行営業日に顧客が登録した住信SBIネット銀行の口座へ振込(15:00以降に受け付けた出金指示は、翌々銀行営業日の振込)利用可能時間24時間(毎営業日19:00から19:30のメンテナンス時間を除く)利用可能な顧客住信SBIネット銀行の外貨口座を保有しSBI証券で出金先指定口座の登録を完了した顧客利用可能通貨(7通貨)米ドル、ユーロ、豪ドル、NZドル、カナダドル、南アフリカランド、香港ドル入金最小単位最低10通貨単位以上、1/100通貨単位ごと(例:米ドルの場合10ドル以上1セント単位)1回あたり入金最大単位100万通貨単位:米ドル、ユーロ、豪ドル、NZドル、カナダドル。1000万通貨単位:南アフリカランド、香港ドル【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月10日三井住友銀行(以下SMBC)とSMBC日興証券は18日、SMBCの預金口座とSMBC日興証券の証券総合口座を連携するインターネット専用サービス、『バンク&トレード』の提供を10月15日(予定)から開始すると発表した。SMBCとSMBC日興証券は、それぞれのオンラインサービスのサービス強化を通じ、インターネットでのサービス向上に取り組んできた。このたび、両社オンラインサービスを連携する『バンク&トレード』を提供することにより、両社口座を保有している個人の顧客が、インターネットでの資産管理をより簡単・便利に行うことができるようになるほか、より幅広い資産運用が可能になるという。資金振替・残高照会が簡単SMBC日興証券のオンライントレード「日興イージートレード」で銀行口座と証券総合口座間の資金振替が簡単にできる。資金振替は即座に行われるので、投資機会をとらえた機動的な資産運用を行うことができる。また、SMBCとSMBC日興証券の口座残高をリアルタイムに一つの画面で照会でき、顧客の資産状況や資産配分をよりわかりやすく見ることができるストレスフリーなネット内移動SMBCのインターネットバンキング「SMBCダイレクト」と日興イージートレードのどちらか一方にログインすれば、パスワードを入力することなくもう一方へログインすることができるので、ストレスフリーな操作環境の中で同サービスを利用できる豊富な商品で資産運用SMBCダイレクトの充実したサービスに加え、日興イージートレードでは債券、投資信託、株式等の充実した商品ラインアップを提供しており、多様な金融商品の中から顧客のニーズにあわせて検討できるSMBC日興証券の取引手数料を割引SMBC日興証券のダイレクトコース(SMBC日興証券の取引コースのうち、オンライントレード中心に取り引きする顧客のための取引)では、毎月10万円以下の積み立ての「投信つみたてプラン」での購入手数料が無料。また、総合コース(SMBC日興証券の支店担当者からのアドバイスや投資情報の提供を受けながら取り引きできる取引コース。オンライントレードや日興コンタクトセンターなど、全ての取引窓口を利用できる)でも、信用取引手数料を割引するSMBCとSMBC日興証券は、顧客の多様なニーズに応えるために、今後も共同して顧客に付加価値の高い商品・サービスを提供していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月19日カブドットコム証券は13日、ネット振込サービスを利用して、スマートフォンやタブレット端末から入金できるサービスを開始した。三菱東京UFJ銀行が提供する「ネット振込(EDI)」ならびに、じぶん銀行が提供する「じぶん銀行決済」がスマートフォンで利用できるようになった。どちらも利用手数料は無料で、最大1000万円を即時に入金できるサービス。同社でのスマートフォンサービスは、カブボードや会社四季報など取り引きをサポートする投資情報の一部を最適化の上提供するなど、顧客により使いやすく、より便利な環境を求めて開発していくとしている。「ユーザビリティ」と「見やすさ」重視のユニバーサルデザイン「スマート版」は、年齢層や使用デバイスを問わずに全ての投資家が快適に利用できるよう、「シンプル」「簡単」「見やすい」「わかりやすい」をコンセプトとしている。スマートフォンの特長である高解像度・フルタッチパネルを最大限に活用するため、銀行などATMを意識したインターフェースを再現。リンクにはタップしやすい大きなボタンを配置した。画面サイズはスマートフォンにフィットするよう改良をしており、拡大・縮小によるサイズ調整や左右キーによるメニュー移動が不要で、シニア層・初心者も利用できる「スマート版」⇔「PC版」との連携が可能「スマート版」では画面下部に表示される「PC用サイトへ」バナーをクリックすることでPC版サイトへの切替が行える。また、スマートフォンから同社PCサイトへアクセスし、画面上部に表示される「スマート版へ」のバナーをクリックすることで、スマートフォン版サイトへの切替も可能携帯電話の機能が高度化かつ多様化することで、iPhoneやAndroidなどのスマートフォンは、急速に市場を広げている。同社ではこの流れを素早くキャッチし、顧客のニーズに応えることができるよう、新しいデバイスへの挑戦に努め、モバイルサービスの充実に取り組んでいくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月18日東洋経済新報社は12日、2011年5月期から2012年4月期までの有価証券報告書に記載されている役員報酬総額についての調査結果を発表した。1億円以上の役員報酬を得ている、いわゆる1億円プレーヤーは366人で、2011年の調査に比べて7人増加したことがわかったという。同調査では、1億円プレーヤー366人のうち現役役員312人を対象として、役員報酬額が多い順にランキングを作成。トップは前年の調査時と同様、「日産自動車」のカルロス・ゴーン会長兼社長だったという。2位は「メガネトップ」の冨澤昌三会長で、5億7,200万円の役員退職慰労金を含めて、7億3,500万円の役員報酬を得ている。一方、2011年に2位だった「ソニー」のハワード・ストリンガー取締役は、役員報酬額が4億6,600万円と、前年役員報酬総額に比べて4億1,600万円減少し、順位は6位に下がった。1億円以上の高額報酬を得ている役員の数を会社ごとに見ると、1億円プレーヤーが最も多いのは「ファナック」の14人。続いて2位は、2011年にトップだった「大塚ホールディングス」で10人、3位は「日産自動車」、「キヤノン」、「三菱商事」の6人となっている。また、高額役員数の増減を見ると、「高額報酬役員が増えた会社」では、「ファナック」が2011年の6人から14人と8人増加し、ここでも1位となった。反対に、「高額報酬役員が減った会社」では、「日本板硝子」のほか、「トヨタ自動車」や「ソニー」、「野村ホールディングス」で減少が目立っている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月13日カブドットコム証券は6日、高機能チャート「ウルトラチャート」の提供を9月20日(予定)から開始すると発表した。「ウルトラチャート」は、これまで利用していた「スーパーチャート」の機能を引き継ぎながらも、新機能を数多く搭載し、視認性や使い勝手も向上。また、過去2年間における売買シミュレーション結果を通算パフォーマンスが良い銘柄順に表示できる「kabuスコープ」、銘柄ごとに最適なテクニカル指標を判別できる「kabuカルテ」も大幅刷新し、好みの設定が可能な「パーソナルツール」として顧客の銘柄選びを強力にサポートするという。「ウルトラチャート」「新kabuスコープ」「新kabuカルテ」は、カブドットコム証券に口座を持っている顧客は無料で利用できる。最大4枚までチャート表示が可能これまでの「スーパーチャート」は1枚のみの起動であったのに対し、「ウルトラチャ-ト」は最大で4枚まで起動することが可能。レイアウトは最大3つまで作成し保存できる豊富なオプション/サブチャート11種の基本チャート、12種のオプションチャート、17種のサブチャートを搭載し、顧客の好みの組み合わせで表示できる。トレンドラインの色は7種類を用意し、ペンタゴンチャートの描画も可能基本チャートには比較チャート、2指標/倍率チャートを搭載しており、同業種銘柄同士を比較し差分を確認したり、2指標/倍率チャートを応用し、NT倍率(日経平均÷TOPIX)やNN倍率(日経平均÷NYダウ)を表示できる。サブチャートは最大3つまで同時表示が可能で、それぞれのテクニカル指標のパラメータはカスタマイズが可能売買シミュレーション機能搭載表示中の基本チャート(新値足、時系列新値足、カギ足)、オプションチャート(移動平均線、一目均衡表、回帰トレンド、ボリンジャーバンド、パラボリック、エンベローブ)、サブチャート(移動平均乖離率、RSI、ストキャスティクス、スローストキャスティクス、サイコロジカルライン、MACD、RCI、ボリュームレシオ、DMI、強弱レシオ、モメンタム、ROC)に対して、設定値に応じたシミュレーション結果を表示できるコントロールパネルを採用「ウルトラチャート」全体の機能を統括するメニューとして「コントロールパネル」を採用。各チャートパネルの新規作成やレイアウトの保存・呼び出し、銘柄リスト画面呼び出し、ウィンドウの整列や文字サイズの変更などを行うおすすめチャートボタン搭載☆ボタンをクリックすることで、テクニカル指標13種、分析パターン22通りの売買シミュレーション(過去2年間)結果から、最も通算パフォーマンスの良かったパターンを自動選択し表示する銘柄リスト作成/豊富な銘柄検索機能「ウルトラチャート」は銘柄リストを最大で5つまで作成できる。市場選択はもちろん、日経225構成銘柄を抽出したり、決算期で絞り込んだりすることも可能。また、業種で絞り込むこともできるまた、一般信用売建可能銘柄を検索できる。信用取引のつなぎ売りを使った株主優待取りや現物株式のヘッジ、制度信用では売建ができない銘柄のロングショート戦略など、幅広い用途に使えるカブボードからの銘柄リスト登録に対応銘柄リスト作成ウィンドウは、カブボードからのインポートにも対応。すでに登録済のカブボードがある場合はインポート機能を使用することで、銘柄登録の手間を省くことができる顧客好みに設定が可能な「パーソナライズ性」文字サイズやチャートの上下左右の余白の調整、銘柄切替エフェクトや銘柄名のエンボス表示、虫メガネサイズやスライドショーの切替間隔にいたるまで、好みで設定できる。時系列スクロールバーを採用チャートの表示期間を直感的に調整することが可能な「時系列スクロールバー」を採用。表示部には価格推移の概略チャートを表示し、チャート全体のどの部分を表示しているのかを視覚的に判断できる。また、「時系列スクロールバ-」の端をドラッグすることで表示部分を広げることができ、チャートの表示期間が連動する。時系列スクロールバーを左右にドラッグする事でチャートの表示対象期間を移動できる【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月11日楽天証券はこのたび、日興USドル建てMMFの「ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド USドル・ポートフォリオ」の取扱いを開始した。同ファンドの特色は、米ドル建の短期証券で運用し好利回りを目指す。質の高い金融市場証券に投資することにより、元本を維持し流動性を保ちながら、好収益を得ることを目的としているという。同銘柄の追加により、外貨建てMMFのラインアップが従来の6通貨6ファンドより6通貨7ファンドに拡充した。「ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド USドル・ポートフォリオ」の最新利回りは0.182%(8月27時点、米ドルベース、直近7日間の平均利回り、年換算で算出)。同利回りは過去のものであり、将来の運用成果などを保証するものではない。買付可能な最小単位は10通貨単位(数百円)、為替スプレッドは片道25銭(8月28日現在、1USD当たりの為替スプレッド)。楽天証券は今後も顧客本位の姿勢を貫き、個人投資家の顧客の多様な投資ニーズに応えるため、今後も積極的に商品ラインアップの強化・サービスの向上を加速させていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月10日カブドットコム証券は9月3日から、投資信託の積立促進として、三菱UFJ投信が運用するeMAXISシリーズ12ファンドを対象とする「eMAXISシリーズ投信積立キャンペーン」を実施している。キャンペーン対象のeMAXISシリーズは全てノーロードで、”幅広い品揃え”と”低く設定された信託報酬”が特徴のインデックスファンド。シンプルで分かりやすいインデックスファンド10本と、それらを組み合わせたバランスファンド2本の計12本のシリーズとなっている。キャンペーンの内容は、eMAXISシリーズを期間中に5万円以上、新規積立または積立金額の増額をした顧客に設定金額に応じて最大1000円プレゼントするというもの。期間9月3日から9月28日まで内容期間中にキャンペーン対象eMAXISシリーズの新規積立または積立金額の増額を設定し、約定した顧客を対象に1人あたり最大1000円プレゼントプレゼント金額5000~9999円⇒100円、1万~2万9999円⇒300円、3万~4万9999円⇒500円、5万円以上⇒1000円顧客の口座毎における8月と9月のeMAXISシリーズのワンコイン積立(R)合計金額を比較して増額分(新規も含む)をキャンペーン対象とする。期間の判定は約定日ベースにて行い、10月下旬までに顧客の証券口座へ入金する。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日住信SBIネット銀行は20日より、SBI証券からの委託による金融商品仲介業務において、住信SBIネット銀行の口座開設申込時にSBI証券の口座開設を希望する顧客に対して、インターネット上だけでSBI証券総合口座の開設が可能になるオンライン口座開設サービスを開始した。従来、同行の顧客が銀行口座と同時にSBI証券総合口座の開設を希望する場合、証券口座の開設申込書を郵送で返送する必要があった。しかし、この度のオンラインでの口座開設の開始により、顧客が住信SBIネット銀行の口座開設申込時にSBI証券の口座開設の同時申込を希望した場合は、SBI証券総合口座がオンラインで最短で翌営業日に開設される(ただし、住信SBIネット銀行の口座開設で「オンライン口座開設」を選択した顧客限定)。SBI証券の口座開設申込書を郵送で返送する必要がなくなるので、SBI証券口座が開設されるまでの期間が大幅に短縮される。これにより顧客は、「銀行口座で利用できる円普通預金、円定期預金、外貨預金などのほか、取り引きにSBI証券口座が必要になるSBIハイブリッド預金、投資信託、債券など幅広い金融商品が利用しやすくなる」(同行)としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月22日三井住友海上プライマリー生命は6日より、SMBC日興証券において円建終身移行特約付通貨選択利率更改型終身保険『しあわせ、ずっと』の販売を開始している。「しあわせ、ずっと」とは、日本円よりも比較的高い利率で運用できる「外貨建て運用」の終身保険に、円建てで運用資産を自動確保する「円建て資産自動確保」機能を組み合わせた終身保険で、2012年2月時点の同社の調べによると業界初とのこと。この組み合わせにより、目標値を設定することで外貨建て運用の最大の不安要素である「為替の変動」のタイミングを捉えて期待した円建て資産を確保し、終身保険の目的である「資産を確実に遺す」ことが可能となるという。また、円建終身へ移行し、かつ契約日から3年経過以後であれば、「年金移行特約」を付加することで契約の全てを将来の死亡保障に変えて、年金で受け取ることも可能。顧客の資産を運用(ふやす)し、相続(のこす)だけではなく、年金として自分のために使うニーズにも応えることができる商品としている。同商品は告知なしで入れる終身保険なので、健康状態に不安のある人や年齢的に終身は難しいと考えている人、さらに申込金額を100万円からとすることで広い世代の人でも申し込みができるようになっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月10日東京商工リサーチは8日、国内銀行117行を対象に実施した「2012年3月期単独決算ベース預証率調査」の結果を発表した。預証率とは、預金残高に対する有価証券残高の比率で、金融機関の資産運用状況を示す経営指標の1つ。有価証券÷(預金+譲渡性預金)で算出する。それによると、銀行117行の2012年3月期単独決算ベースの預証率は、前年同期比2.0ポイント増の41.8%となり、2006年の調査開始以降最も高率を記録。それに対して、預金残高に対する貸出残高の比率を示す預貸率は、68.9%(前年同期69.2%)に低下した。個別の預証率について見ると、トップは「みずほコーポレート銀行」で84.0%。以下、「三菱UFJ信託銀行」が79.6%、「みずほ信託銀行」が68.0%、「三菱東京UFJ銀行」が54.6%、「三井住友銀行」が50.2%、「山梨中央銀行」が49.1%、「中国銀行」が48.1%と続いた。預証率30%以上は51行で、前年の45行から6行増えている。銀行117行の単独決算ベースの預金残高(譲渡性預金含む)は、前年同期比3.0%増の663兆8,117億1,400万円。一方、有価証券残高は同8.2%増の277兆7,673億6,900万円と、調査開始以来最も多くなっている。有価証券残高277兆7,673億6,900万円の内訳を調べたところ、「国債」が前年同期比10.2%増の166兆4,330億7,200万円(構成比59.9%)、「地方債」が同5.6%増の12兆7,181億4,000万円(同4.5%)、「社債」が同1.6%減の29兆7,618億3,700万円(同10.7%)、「株式」が同3.0%減の18兆4,379億9,200万円(同6.6%)、「その他証券」(外国債券など)が同13.4%増の50兆4,163億2,800万円(同18.1%)となり、有価証券運用の約6割を「国債」が占める結果となった。また、業態別預証率について見た場合、地銀64行は前年同期比1.1ポイント上昇の31.0%(前年同期29.9%)、第二地銀41行は同1.0ポイント上昇の25.5%(同24.5%)、大手行他12行は同2.9ポイント上昇の51.0%(同48.1%)となった。業態別の有価証券構成比を調べてみると、地銀64行は「国債」48.6%、「地方債」14.0%、「社債」20.9%、「株式」5.6%、「その他証券」10.7%、第二地銀41行は、「国債」49.6%、「地方債」9.7%、「社債」24.0%、「株式」4.7%、「その他証券」11.8%、大手行他12行は、「国債」64.9%、「地方債」0.6%、「社債」5.8%、「株式」7.1%、「その他証券」21.4%だった。今回の調査では、銀行の国債保有残高の増加が目立つ結果となったが、同社は「経済の活性化が求められるなか、銀行資金が民間の経済活動に回らず、将来の成長が見込める分野へも資金が回らない事態は避けるべき」と指摘している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月09日マイボイスコムは10日、「証券会社のイメージに関するアンケート調査-第4回」の結果を発表した。同調査は、6月1日~5日の期間にインターネット上で行われ、10代以上の男女1万1,640名から有効回答を得た。同調査で、証券会社の認知度を尋ねたところ、76.2%の「野村證券」と68.7%の「大和証券」が上位2位にランクインし、これら2つの証券会社を知っている人のうち、4割が現在証券会社と取引をしていることが分かった。次いで、「楽天証券」が45.2%、「SBI証券」が44.5%、「岡三証券」が40.8%との順となった。主に取引している証券会社を聞くと、トップは「SBI証券」で21.3%。以下、「野村證券」が17.2%、「楽天証券」が9.9%、「大和証券」が8.8%、「マネックス証券」が7.6%と続いた。回答者からは、「SBI証券:手数料が安く細かいサービスも充実している。一方で投資の参考となる情報が少し少ない」(男性23歳)、「野村證券:大手なので安心感はありますが、相場見通しがいつも強気だと思います」(女性50歳)、「楽天証券:気軽に取引できて便利であり、サイトのサービスも定期的に改善されていていい」(男性48歳)といった意見が寄せられている。現在取引している証券会社は、「SBI証券」が12.0%で最多。次いで、「野村證券」が11.7%、「楽天証券」が7.6%、「大和証券」が6.6%、「マネックス証券」が6.6%となった。今後取引したい証券会社はどこかとの問いに対して、最も多かったのは「SBI証券」で7.3%。以下、「野村證券」が4.9%、「楽天証券」が4.1%、「大和証券」が2.4%、「マネックス証券」が2.0%と続いたほか、「わからない」も69.4%を占めた。手数料が安いと思う証券会社を尋ねてみると、トップ5には「SBI証券」の8.5%。「楽天証券」の4.8%、「松井証券」の3.3%、「カブドットコム証券」の3.0%、「GMOクリック証券」の2.4%がランクイン。一方、「わからない」との回答は72.5%に上った。信頼性や安心感がある証券会社を質問したところ、1位は「野村證券」で18.4%。以下、「大和証券」の5.2%、「SBI証券」の4.9%が上位3位に入り、「わからない」は59.8%だった。先進性があると思う証券会社でも、76.1%が「わからない」と回答。ランキングは、トップが「SBI証券」で6.4%、2位が「楽天証券」で3.1%、3位が「野村證券」で2.4%となっている。顧客対応がよいと思う証券会社はどこかとの問いに対しても、82.1%が「わからない」と回答。一方、ランキング上位には「野村證券」の5.5%、「SBI証券」の2.7%、「大和証券」の2.1%が入った。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月11日安藤証券は、7月27日まで、 「エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー(HSBC Bank plc)ニュージーランド・ドル建ディスカウント社債」の売り出しを行っている。同債券は額面10,000ニュージーランド・ドル単位で申込み可能。発行日は7月30日、償還日は2027年7月30日で、利回りは年4.276%、利率は年0.50%(課税前)。売り出し価格は額面金額の58.50%、償還価格は額面金額の100.0%となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月10日安藤証券は、7月31日まで「夏のニュージーランドキャンペーン」を実施している。同キャンペーンでは、期間中に、対象商品(ニュージーランド株式ファンド、HSBC Bank plc ニュージーランド・ドル建ディスカウント社債)の買付金額合計が1,000万円に達する度に、5万円分のVJAギフトカードが贈呈される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月10日安藤証券は9日、昨年7月に設立した子会社のカレラアセットマネジメントによる第一号の投資信託「ニュージーランド株式ファンド」の取扱いを開始したと発表した。同ファンドは主に、ニュージーランドの上場企業または同国で主要な事業を展開する企業の株式、預託証券、優先株式ならびに株価に連動する効果がある有価証券、不動産投資信託証券等に投資するファンドで、中長期的な信託財産の成長を目指すという。募集期間は7月9日から25日。設定日は7月26日(以降継続募集)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月10日インターネット証券4社(SBI証券、カブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券)は6月29日、2013年末で終了予定の投資にかかる税率の10%軽減を延長することを政治や行政に働きかけてゆくため、同日、日本経済新聞の朝刊に「日本経済はあなたの署名で動き出す」と題した意見広告を掲載したと発表した。既に、インターネット証券4社にてオンライン署名の募集を開始しており、マネックス証券においては開始から半日で5,000名を超える方の署名が集まっているという。署名は7月27日まで、Webサイトにて受け付ており、インターネット証券4社に口座を持っていなくても、Webサイトで署名することができる。「証券税制」、個人投資家の8割が”軽減税率延長”希望 - ネット証券4社調査「ルンバ」の開発元も - 楽天証券が米国株式・アセアン株式取扱い銘柄拡充楽天証券とひびき証券、「業務提携に関する合意書」を締結【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月02日安藤証券は25日、7月17日約定日分より、インターネット取引「美(ちゅ)らネット 24」の取扱商品の手数料を引き下げることを発表した。インターネット取引「美らネット24」は2006年5月にリリースされたサービスで、今回手数料引き下げの対象となるのは、国内株式(現物・信用取引)、大阪証券取引所先物、海外証券先物取引。国内株式現物取引の場合、約定代金20万円以下の取引手数料は現行472円が105円と大幅に引き下げとなる。同社はインターネット取引における手数料を業界最低水準に抑えることで、今後の顧客拡大を目指すという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月26日