楽天証券はこのたび、4月に株式取得により100%子会社となったFXCMジャパン証券との間で、吸収合併の方法により経営統合する方針について基本合意したと発表した。楽天証券は、FX事業における顧客基盤の拡大を更に加速させるべく、優良な顧客基盤およびFX取引事業における最先端の取り組みを有するFXCMジャパン証券の全株式を4月に取得し子会社化した。子会社化後、両社の間でサービス面を中心とした今後の事業形態の協議を重ねてきたが、顧客にとって最善のサービス提供を実施していくためには、早期に経営統合を実施し、それぞれの経営資源をより有効に活用すべきとの結論に至り、吸収合併の方式による両社の経営統合の基本合意を決議したという。統合の予定日(合併の効力発生日)は、8月1日としている。このたびの経営統合により、今後もFX事業を証券事業におけるコアビジネスのひとつとして位置付け、更なる取引ボリュームの拡大を目指していくとともに、株式、投資信託をはじめとする証券プロダクツとFXプロダクツのクロスセルなど、顧客の総合的な証券取引の推進を更に進めていくとしている。
2015年05月12日楽天証券はこのたび、7月下旬を目処に、未成年者の総合口座開設の受付を開始すると発表した。これにより、これまで楽天証券では取引ができなかった20歳未満の未成年の人も株式などの取引が可能となるとしている。2015年度税制関連法成立によって、若年層や投資未経験者の投資家の増加・育成や家計の安定的な資産形成の支援、並びに経済成長に必要な成長資金の供給拡大に資することを目的としたジュニアNISAの創設が決定した。楽天証券ではこのジュニアNISA制度の開始に先立って、未成年の方の総合口座を受け入れることとしたという。国内現物株式、外国株式、投資信託など、楽天証券が総合口座で取扱う商品の取引が可能としている。未成年者の総合口座開設の受け入れに際し、若年世代の投資教育も重点においたコンテンツの提供など、投資家のすそ野を広げる活動に貢献していくという。楽天証券は引続き、顧客のニーズにあわせたサービスや商品を提供することで、さらなる顧客基盤の拡大を図っていくとしている。
2015年05月07日DMM.com証券は22日、同社で展開している店頭FX取引(店頭外国為替証拠金取引)において、顧客からの預かり資産が4月時点で1000億円を突破したと発表した。同社は、「低スプレッド」による取引環境を顧客へ提供することを使命と捉え、2009年7月にDMMFXをリリースして以降、一貫した事業展開に取り組んできたという。あわせて口座開設や取引に応じた各種キャンペーン、取引毎にポイントが貯まり、換金が可能な「取引応援ポイント」など、魅力的な付加サービスを継続的に開催、提供しているという。また、顧客への一方的なサービス提供に偏ることなく、顧客の意見、要望を反映したシステム改善を実施し、その成果を特設サイト「お客様の声を反映しました」に公開するなど、双方向型のサービス改善を行っているとしている。これらのサービス提供に加え、昨年はシステムの全面リニューアルによる多様なチャネルの取引環境の改善を図ったことなど、これらの取り組みが顧客に総合的に評価されてきた結果として、DMMFXリリースから約5年9カ月という短期間で預かり資産1000億円達成できたものと考えているとしている。
2015年04月23日SBI証券はこのたび、同社が提供するスマートフォンアプリの一つであるHYPER株アプリにおいて24日に発売されるApple Watchに対応したと発表した。なお、Apple Watch対応版HYPER 株アプリ(ver3.7.00)は、App Storeにて21日よりダウンロード可能となっている。このたびのHYPER株アプリApple Watch対応では、日経平均株価や個別銘柄の株価・チャートをリアルタイムにApple Watch上に表示できる仕組みを構築したという。これにより、顧客は腕時計を見るのと同じ感覚でタイムリーに相場動向を確認できるようになり、同社としては、顧客により快適かつスピーディな取引環境を提供できると確信しているという。利用するには、事前に同社の総合口座を持ち、HYPER 株アプリの自動ログイン設定を有効にしておく必要がある。同社では、2014年1月よりスタートした少額投資非課税制度"NISA"を、若年層の資産形成に活用してもらうべく、投資未経験の20~30代の顧客の獲得を強化してきたという。Apple Watchは、スマートフォン利用率の高い若年層から高い注目を集める革新的な新商品であり、投資未経験の20~30代へのアプローチに有効であると考え、同サービスの提供を決定したとしている。同社では、今後もさまざまな取引チャネルにおいて、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を提供するべくさらなる改善を実施し、顧客へより良い投資環境の提供に努めていくとしている。○主な特長日経平均・登録銘柄の株価情報・チャート日経平均や個別銘柄の高値・安値等の確認や、スワイプで画面を切り替えることで、チャートも閲覧できるHYPER株アプリと連動HYPER株アプリで取得した株価データをApple Watchに連携する。また、HYPER株アプリで設定した登柄銘柄リストが連携されるため、見たい個別銘柄を設定できるHYPERアプリとは、株取引の「HYPER株アプリ」、先物・オプション取引の「HYPER先物・オプションアプリ」、FX取引の「HYPERFXアプリ」から成る同社が提供するスマートフォンアプリシリーズ。顧客によりよい投資環境を提供するべく「操作性」×「スピード」=「HYPERアプリ」をテーマとし、今後もさらなる機能拡充・改善を予定している。
2015年04月22日SBIホールディングス(以下同社)は16日、タイ王国の大手証券会社であるFinansiaSyrusSecuritiesPcl.(フィナンシア サイラス セキュリティーズ)(以下フィナンシアサイラス証券)とインターネットを通じた証券取引サービスの提供を目的とした合弁会社であるSBI Thai Online Securities Co.,Ltd.(以下SBIタイオンライン証券)設立し準備を進めていたが、このたびSBIタイオンライン証券がタイ証券取引委員会より証券業ライセンス交付の基本承認を受領したと発表した。これによりSBIタイオンライン証券はタイ王国初のインターネット専業証券会社として2015年秋を目途に営業を開始する予定だという。SBIタイオンライン証券には、SBIグループが55%、フィナンシアサイラス証券が45%を出資し、タイ王国において、株式取引やデリバティブ取引などの証券サービスを、インターネットを通じて在タイ邦人を含む現地の投資家に提供するという。インターネットを通じた証券取引サービスの提供はタイ王国において既に行われているものの、インターネット専業の証券会社はSBIタイオンライン証券が初だという。同社はフィナンシアサイラス証券が有するタイ王国における証券事業の経験とSBIグループが創業以来培ってきたインターネット証券事業の運営に関するノウハウを融合させることによって、高品質で利便性の高いサービスをインターネット経由にて提供することを目指すとしている。人口が6,593万人(2010年)で一人あたりGDPが5,647米ドル(2013年)とASEAN諸国の中で大きな経済規模を誇るタイ王国には110万以上の証券口座があり、タイ証券取引所には678銘柄(2015年4月15日現在)が上場している。また、同証券取引所には周辺国のマーケットと比べて流動性の高い大型株が比較的多く、一日平均売買代金はシンガポール証券取引所を凌ぐ規模(2014年)で、ASEAN地域内でトップクラスとなっているという。同社グループは、これまでもカンボジアの同社子会社SBIロイヤル証券の運営や、インドネシアの出資先企業であるBNI証券におけるオンライン株式取引システムの設計と開発への参画など、アジア新興諸国を中心に金融事業の拡大を進めており、フィナンシアサイラス証券とは既にSBIロイヤル証券を通じた業務・資本提携関係を構築してきたという。また、フィナンシアサイラス証券の株主であるタイ王国の総合金融グループ企業FinansaPlc.とは共同で未上場企業を主な投資対象とした投資会社を先日合弁で設立したとしている。同社グループは引き続き、日本において築いてきたオンライン金融事業に関する経験を活かし、新興諸国においてオンライン金融サービス事業を進めていくとしている。
2015年04月20日マネックス証券は10日、日経平均株価が約15年ぶりに 2万円を超えたことを記念し、「日経平均株価 2万円突破記念キャンペーン」を開始した。期間は4月17日まで。日経平均株価は日本を代表する株価指数として、長い間、日本株式市場の相場動向や、景気判断の指標として新聞やニュース等で広く報道されている。2015年は安倍晋三首相が掲げる一連の経済政策「アベノミクス」が始まって3年目となるが、2014年度は日経平均株価が約30%上昇、4月9日の終値では19,900円台となり今世紀最高値を更新するなど、株高基調の中で2万円の大台突破に注目が集まっていたという。マネックス証券 チーフ・ストラテジスト広木隆氏は、日経平均株価が2万円を超えた今後の日本株式市場について「日本株式市場を取り巻く投資環境は良好である。公的年金の組み入れ変更に伴う需給要因、グローバルな金融緩和による流動性要因、そして相次ぐ賃上げを背景に家計の実質所得が伸びることによる消費主導の国内景気回復期待。それらに加えて今回の上昇相場の根底にあるのが日本企業の変革への期待だ。日本企業はROE(自己資本利益率)重視経営へと大きな変革を遂げようとしている。昨今、自社株買いや増配など株主還元を拡大する企業、成長のためにM&Aに踏み切った設備投資をおこなう企業が増えており、それらはいずれもROE向上への取り組みを強化するものである。これらの流れが続く限り、日経平均2万円は通過点に過ぎない。日本株式市場は80年代末期につけた史上最高値を再び目指す遠大な相場の入り口に立っている」と述べている。マネックス証券では、同キャンペーンにあわせて、広木隆氏によるオンデマンドセミナー「日本株式市場新時代の幕開け」の開催を予定しているという。なお、同キャンペーン及びオンデマンドセミナーは、マネックス証券に口座を持っていない人でも参加できる。○「日経平均株価2万円突破記念キャンペーン」について応募期間:4月10日(金)~4月17日(金)内容:10日より1ヶ月後(5月11日)の日経平均株価の終値7ケタ(小数点以下第2位まで)の数字を、マネックス証券ウェブサイト上の指定入力フォームより回答し、該当者に最高で20万円(ピタリ賞)をプレゼントする○オンデマンドセミナー「日本株式市場新時代の幕開け」概要マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏が今後の日本株展望を話し、キャンペーン回答の予想数字も発表する
2015年04月13日楽天証券はこのたび、株のアプリケーション「iSPEED」がApple Watchに対応したと発表した。4月24日のApple Watch発売日から利用可能だという。移動中や外出中にiPhoneやパソコンを確認しなくても、気軽にApple Watchで気になる銘柄の株価や新着ニュースをリアルタイムで把握できるようになる。なお、Apple Watchに対応した「iSPEED 4.2.0」は3月27日から、App Storeにてダウンロードが可能となっている。Apple Watch対応の株のアプリケーション「iSPEED」は、Apple Watchで株価を表示させたい指標・銘柄を最大10個選ぶことができ、登録した保有銘柄または気になる銘柄の値段を常に手元で確認することができる。また、注目している銘柄をiPhoneで設定しておけば、指定した株価に到達した時や、最新ニュースが発表された時に、Apple Watchへ通知されるという。利用対象者は楽天証券に口座を持っている顧客で、利用料金は無料。楽天証券は、2010年9月にiPhoneの株に対応したアプリケーション「iSPEED」の提供を開始し、2014年11月には国内で初めてというMac対応の株式トレーディングツール「MARKETSPEED for Mac」をリリースした。そしてこのたび、Apple Watch対応の「iSPEED」をリリースし、Apple社製品のiPhone、iPad、Mac、Apple Watch全てに対応した株のアプリケーションを提供する証券会社となる。○Apple Watchアプリケーション「iSPEED」の特徴前日比の値上がり・値下がり銘柄が一目でわかるApple Watchの小さな画面を見て、一目で確認できるよう、前日比からの値上がり銘柄と値下がり銘柄を色分けして表示する。個別のアイテムをタップすると、銘柄の詳細画面に切り変わる。最大10個の指標、為替、個別銘柄が登録できる登録銘柄の新着ニュースをアラートで知らせる設定した銘柄の新着ニュースのヘッドラインを表示する。ニュースの本文は、iPhoneで確認できる設定した値段に到達した時にアラートで知らせる登録した銘柄の株価到達時にアラートで通知する。アラート通知はiPhone上で設定するが、値段の変更は、Apple Watchからも設定できる。設定変更は自動的にiPhoneアプリケーションにも反映される楽天証券は、今後も顧客のニーズを捉え、時代に合わせた最先端なサービスをいち早く提供していくとしている。
2015年04月01日岡三オンライン証券は23日、同社が提供するすべての日本株取引ツールにNISA取引機能を付加し、提供を開始した。同社におけるNISA口座で取引する顧客の数は、前年比94%増(2014年と2015年の1日あたり稼働顧客数での同社実績による比較)と大幅に伸長しているという。こうしたなか、同社取引ツール「岡三ネットトレーダーシリーズ」でNISA取引を行いたいという顧客からの要望が増えていることから、同社のすべての日本株取引ツールについて、NISA口座での取引に対応することとした。このたびの対応により、PC版の取引ツールはもちろん、スマホやタブレットアプリからもNISAの取引が可能になるという。外出先でも、スマホから直接NISA口座の取引や預り資産、非課税枠残高を確認できることで、ますます便利に利用できるようになるという。岡三オンライン証券は、今後も顧客に価値あるサービスの提供に努めていくとしている。
2015年03月24日楽天証券はこのたび、春にログイン後のウェブページを大幅にリニューアルすると発表した。リニューアルは3月28日と4月11日の2回に分けて実施する予定としている。楽天証券では近年、初心者層や若年層の顧客が増加傾向にあるという。顧客層の拡大に伴い、これまでの株式を中心としたトレーディング機能に加えて、中長期的な資産形成や資産管理など、顧客のニーズが多様化する中で、様々な取引商品やサービスを提供・拡充してきたとしている。その一方で、顧客との大切な接点であるウェブページが複雑化する傾向にあるが、むしろ、ウェブページの分かりやすさや操作性の向上を追求し、より多くの顧客に楽天証券を利用してもらうことがリニューアルに至った背景としている。このたびのリニューアルでは、ログイン後のウェブページを画面構成からメニュー内容、文言表記に至るまで徹底的に見直した。顧客がよく使うメニューをまとめて、シンプルで使いやすい構成や名称に変更し、必要な情報や機能にすばやく辿り着けるようにするなど、ウェブページの使いやすさにこだわったとしている。また、楽天証券から顧客への「お知らせ」を重要度や用途別に分け、併せて未読の件数も表示することで、大切な告知を見逃さないようになるほか、各種キャンペーンのエントリー履歴画面を新設し、どのキャンペーンに申し込んだのか、何ポイント獲得したのか、プレゼントの当落状況などが確認できるようになるなど、顧客から得た要望も多く反映させているとしている。さらに、楽天証券では、投資信託における「トータルリターン」制度への他社に先駆けた対応や、一般口座向けの「年間損益計算書・確定申告サポート」サービスの開始など、顧客の資産管理機能の強化に取り組んできた。このたびのリニューアルでは、NISA口座内での保有商品一覧、実現損益、年別の損益など、より詳細な資産状況を閲覧できるようになるほか、NISA口座以外の保有商品についても、「パフォーマンスレポート」画面の資産状況表示を改修し、信用取引の評価損益の追加やグラフ表示で資産推移が確認できる機能などを追加した。楽天証券は引き続き、顧客の視点に立ったサービスや商品を提供することで、さらなる顧客基盤の拡大と満足度の向上を図っていくとしている。○リニューアルのポイントメニュー内容の再構成、文言の変更(4月11日(土)リリース予定)メニュー内容や配置をシンプルに使いやすいものに再構成するほか、メニューの名称や文言も分かりやすい表現に変更する。これにより顧客が必要とする情報や目的の画面にすばやく辿り着けるようになる「お知らせ」機能の改善(4月11日(土)リリース予定)楽天証券からの「お知らせ」を、重要度や用途に応じて3つのメッセージボックスに振り分けして配信する。従来はひとつのメッセージボックスの中に配信順での表示でしかなかった告知が、重要度や内容に応じて配信・格納されることで、顧客が大切な告知を容易に認識できるようになる新たに「お知らせの未読件数」を表示することで、顧客が大切な告知を見逃すことがなくなるキャンペーン機能の改善(3月28日(土)リリース予定)顧客が申し込み可能なキャンペーンが一覧で表示される機能が加わる。各キャンペーン項目をクリックすることで、キャンペーンの詳細な内容や、申し込み手順の画面に簡単に移動できるようになり、より容易に各種キャンペーンに参加できるようになる申し込み履歴の表示内容を改善し、「どのキャンペーンで獲得したポイントなのか」、「申し込んだプレゼントキャンペーンの当選結果」などの詳細な状況が一目で把握できるようになるパフォーマンスレポート情報の拡充(4月11日(土)リリース予定)これまでのパフォーマンスレポート情報に、過去からの資産推移を月次・年次で表示するグラフを追加する。顧客自身の資産の増減の状況をグラフ上で分かりやすく把握できるようになる保有商品の評価損益の表示について、前日比・前月比での切替表示機能を追加する。あわせて信用評価損益の情報を追加する。これらの機能により、顧客の投資判断の元となる評価損益の状況を、様々な角度から取得すること可能となるNISAパフォーマンスレポートの拡充(3月28日(土)リリース予定)従来のNISAパフォーマンスレポートでは、顧客が持っているNISA口座全体での運用状況のみの表示となっていたが、このたびの拡充で「投資年度別での運用状況」の情報を追加する。これによりNISA口座における運用状況をより立体的かつ分かりやすく顧客が把握できるようになる
2015年03月17日松井証券はこのたび、3月30日(予定)より、スマートフォン向けトレーディングアプリケーション「株 touch」の機能を改善すると発表した。これに伴い、「株 touch」からNISA口座での株式取引が可能となるほか、入出金の手続きがスムーズにできるなど、より便利に利用できるようになるとしている。「株 touch」は、2009年3月に松井証券が国内の証券会社で初めて導入したという、スマートフォン専用アプリケーション。株式取引や同社独自の『一日信用取引』『一日先物取引』にも対応しており、利便性の高いトレーディングツールとして顧客から好評を得ているという。また、自動更新する「株価ボード」やタップ一つで注文を出すことができる「スピード注文」なども各種機能を兼ね備えている。松井証券に口座を持っていれば全て無料で利用できる。スマートフォンの急速な普及に伴い「株 touch」の利用者数は順調に増加しており、1月には同社におけるモバイル利用者全体の約7割を占めているという。このたびの機能改善により、NISA口座での株式取引が可能となるほか、パソコン向け会員画面を介さずに入出金が行えるため、スマートフォンでの取引利便性が一層向上するとしている。○「株 touch」の主な機能改善NISA口座でも取引可能NISA口座での買付・売却注文が発注できる。また、余力情報画面に「NISA口座投資可能枠」の表示を追加するので、気になる銘柄を見つけた時に、株touchだけでNISA口座で買い付けるかどうかの判断が可能入出金機能を強化入出金ボタンをTOP画面に追加する。「ネットリンク入金」と「出金依頼」が、株touchからスムーズに操作できるようになり、利便性が向上する「返済予約注文」が利用可能返済予約注文の発注機能を追加する。「返済予約注文」とは、新規注文の発注時に、あらかじめその注文の約定後に行う反対売買について予約する注文方法。損益のコントロールに役立つ松井証券は、今後も個人投資家の利益に資するサービスの拡充に努めていくとしている。
2015年03月10日岡三オンライン証券は3月2日、投資信託を買付した個人の顧客に「ドリームジャンボ宝くじ」をプレゼントするキャンペーンを開始した。資産運用の手段の一つとして、投資信託がますます注目を集めてきている中、同社ではその魅力をより多くの顧客に知ってもらうべく、投資信託を買付した顧客に、5月中旬発売予定の「ドリームジャンボ宝くじ」をプレゼントする(上限なし)。○投資信託買付でドリームジャンボ宝くじプレゼントキャンペーン対象期間:3月2日(月)から5月15日(金)まで(約定日ベース)対象者:期間中に指定の投資信託を買付した個人の顧客内容:期間中に同社取扱いの投資信託(MRF・ノーロード投信・ETF等の上場投信を除く)を買付した個人の顧客に、買付金額に応じてジャンボ宝くじをプレゼントする。5月中旬発売予定のドリームジャンボ宝くじ、買付金額(受渡金額)100万円ごとに10枚岡三オンライン証券は、今後も顧客に価値あるサービスの提供に努めていくとしている。
2015年03月03日楽天証券はこのたび、20日から同社ホームページにおいて、証券アナリストとファンドマネージャーの対談レポート「Fund Picks(ファンドピックス)」を公開すると発表した。「Fund Picks」は、個人投資家向け経済メディア「Longine(ロンジン)」の編集委員長兼証券アナリスト泉田良輔氏をはじめとするLongineのアナリスト陣が、投資信託の運用責任者であるファンドマネージャーと対談し、人物像や運用の考え方に迫るインタビュー記事だという。個人投資家にとって遠い存在のファンドマネージャーに、Longineのアナリスト陣が個人投資家に代わってインタビューし、ファンドマネージャーの人物像、投資信託の運用哲学および方針について質問していくという。Longineは、トップクラスの証券アナリストが質の高い投資アイデアを提供する、個人投資家向け経済メディア。個人投資家に代わって企業取材をし、機関投資家と個人投資家の間にある「投資情報の格差」を埋めるのがLongineの役目としている。同コンテンツは楽天証券ホームページのレポート&コラムページに定期的に掲載され、ホームページを訪問する顧客全員が閲覧できる。第一弾のレポートは、三菱UFJ投信のファンドマネージャーの対談記事を公開する。また、気に入ったファンドマネージャーが運用する投資信託をそのまま登録できるよう、お気に入りボタンを追加し、注文、積立ボタンも搭載したという。楽天証券は引き続き、顧客の視点に立ったサービスや商品を提供することで、さらなる顧客基盤の拡大を図っていくとしている。
2015年02月19日楽天証券はこのたび、発注機能を搭載したMac対応の株式トレーディングツール「MARKETSPEEDfor Mac Version 2」の提供を2月下旬から開始すると発表した。同ツールは、楽天証券の総合口座を持っている顧客であれば、無料で利用できる。「MARKETSPEEDfor Mac」は、最大100銘柄の株価を一画面に表示でき、スマートフォンアプリ「iSPEED」との連携により、スマートフォン、タブレット、PCウェブ、Macのどのデバイスからでもお気に入り銘柄を共有できる。また、Version2には、新たに発注機能や保有銘柄の照会・実現損益など、トレーディングに必要な機能を搭載している。なお、投資情報の提供から発注までを兼ね備えた総合的な株式トレーディングのソフトウェアとして、Mac対応は国内で初めてになるという。楽天証券は日本で初めて個人向けに、独自のトレーディングツール「マーケットスピード」を提供し、リアルタイム株価や板情報配信など、顧客の取引環境のイノベーション・改善に努めてきたという。今後も証券業界にイノベーションを起こし、顧客のニーズに即したサービスや商品を提供していくとしている。○MARKETSPEEDfor Mac Version 2概要発注機能自由自在の注文画面:メインウィンドウ内で各種情報を見ながら発注ができる。さらにマルチウィンドウで、縦・横、自由自在に注文画面を配置できる照会画面でスムーズに判断:顧客の日々の注文状況や取引の約定が一覧で確認できる。訂正・取消可能な注文に限定した照会も可能わかりやすい資産・口座画面:顧客の資産状況が一目瞭然でわかる。取引による実現損益や取引可能額を確認しやすく設計した取扱商品国内株式利用料金無料
2015年02月17日カブドットコム証券は2月2日、2014年から開始した少額投資非課税制度(NISA)のサービスについて、NISA口座開設に必要な住民票取得代行業者の紹介および取得代行費用負担のキャンペーンを開始した。キャンペーン期間中に、NISA口座を申込みの上、委任状を提出した顧客の住民票取得費用を同社が負担するという。役所などの窓口営業時間に住民票を取りに行く時間がない、往復に電車やバスなど交通費がかかる等NISA口座開設を躊躇していた顧客も、住民票取得代行サービスを利用することで時間やお金を節約することが可能だという。カブドットコム証券のNISAは、NISA株式買付取引手数料が無料になるだけではなく、特定/一般口座の現物株式売買手数料が最大5%の割引になる「NISA割」など広く株式投資もお得に利用できる内容となっているという。今後も、カブドットコム証券は顧客の資産形成制度として、広くNISAを利用してもらえるようサービスおよび商品の拡充を図っていくとしている。○NISA口座開設住民票取得代行サービス・キャンペーン概要期間:2月2日(月)~3月31日(火)(消印有効)*対象:同社でNISA口座開設を申込みの上、委任状を提出した顧客*内容:NISA口座開設の際に必要となる「住民票の写し」または「住民票の除票の写し」の取得代行を行う「住民票取得代行業者」を紹介し、取得代行費用を同社が負担する
2015年02月02日安藤証券はこのたび、国内上場株式などを他の金融機関から移管すると、移管元の金融機関に支払った移管にかかる手数料をキャッシュバックする「株券等 ウェルカム ウィンターキャンペーン」を実施すると発表した。○「株券等 ウェルカム ウィンターキャンペーン」の概要対象:安藤証券で取引の顧客実施期間:2月~3月末まで内容:期間中、国内上場株式、国債・国内事業債、国内投資信託を他の金融機関から移管すると、移管元の金融機関に支払った移管にかかる手数料を同社がキャッシュバックする用意するもの:移管にかかった費用を確認できる、移管元金融機関発行の書類(移管依頼書・領収書・計算書など)上記書類が用意できない場合、移管元金融機関の手数料表(移管に係る諸経費が表示されたもの)、移管手数料相当額が表示された顧客勘定元帳・銀行振込依頼書・月次報告書など、移管にかかった費用を証明できる書類を可能な限り提示する。提示する書類の内容で移管手数料相当額を把握することができない場合、キャンペーンの対象外となる場合がある。
2015年01月29日カブドットコム証券はこのたび、2月2日(予定)より先物手数料を改定し、大手ネット証券で最低水準に引き下げを行うと発表した。このたびの手数料改定により、日経225先物は440円/枚(税抜)から約32%の割引となる300円/枚(税抜)に、日経225miniは46円/枚(税抜)から約17%の割引となる38円/枚(税抜)となるという。また、同社は日本取引所グループ(JPX グループ)の大阪取引所に上場している先物商品について大手ネット証券で最多の品揃え(1月23日時点の各社手数料および各社取扱い状況での比較)を行っており、これらの手数料も同時に引き下げを行うとしている。カブドットコム証券は、今後も顧客の投資成績向上の役に立てるサービスの拡充に努めていくとしている。
2015年01月28日楽天証券はこのたび、16日のナイトセッションから、日経225先物・オプション取引における取引手数料を改定し、大手ネット証券で最安値水準(8日現在)に引き下げると発表した。大手ネット証券とは、楽天証券、SBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券の5社を指す。改定後の取引手数料(税別)は、日経225ラージ1枚につき、従来の450円から278円に、日経225ミニ1枚につき、従来の50円から38円へと大幅な引き下げになるほか、日経225オプション取引の手数料(税別)についても、売買代金の0.2%(最低手数料200円)から0.18%(最低手数料180円)へと引き下げるという。楽天証券では、先物・オプション取引専用のスマートフォンアプリ「iSPEED 先物OP」をはじめとする取引ツールの強化のほか、このたびの手数料改定により、取引コストの面でもより充実したトレーディング環境を顧客に提供するという。楽天証券は引続き、顧客の満足度の向上を目指し、さらなるサービス拡充をおこなっていくとしている。
2015年01月13日カブドットコム証券、マネックス証券および楽天証券の3社(以下ネット証券3社)はこのたび、個人投資家を対象とした国内株式の夜間取引に関するアンケートを実施し、その結果を東京証券取引所(以下東証)の親会社である日本取引所グループに報告したと発表した。同アンケートは、東証が2014年11月25日に発表した「取引時間の拡大に関する検討結果について」のうち、夜間取引について『現時点で市場開設に踏み切ることは妥当でない』と結論づけたことに関し、個人投資家が主な顧客層であるネット証券3社が、個人投資家の国内株式の夜間取引に関する意向を確認する目的で実施した。ネット証券3社は東証に個人投資家の意向を伝えるために、12日、カブドットコム証券齋藤正勝代表執行役社長、マネックス証券株松本大代表取締役社長CEO、および楽天証券楠雄治代表取締役社長が、日本取引所グループ斉藤惇代表執行役グループCEOと面会し、ネット証券3社連名で同アンケート結果を報告・提出したという。ネット証券3社は「貯蓄から投資」を力強く支援すべく、今後も重要な市場参加者である個人投資家の夜間取引に関する意向を継続して東証および日本取引所グループに強く伝えていくとしている。同アンケートは、11月28日~12月8日の間、ネット証券3社に口座を保有する個人投資家を対象にインターネットで調査が行われ、4万2753件の有効回答を得た。○ネット証券3社共同アンケート「国内株式の夜間取引に関するアンケート」結果同アンケートは、選択式で回答する質問が計2問(うち1問は自由回答欄あり)にて実施した。現物株の取引時間を拡大することについて聞いたところ、半数以上の65.2%の人が賛成と回答した。反対は18.1%、どちらでもないは16.7%となった。自由回答では「賛成」派の意見として、日中勤務者に配慮を望む声や参加したい証券会社だけで参加すれば良いという回答が多く見られた。一方で「反対」派の意見としては、拘束時間が長くなることを懸念する声や適正な価格形成が難しいのではないかなどの声があった。どちらでもないと回答した「中立」派からは、時間拡大に関するメリットがわかりづらいので現時点では判断が難しい等の意見が寄せられた。東証から、検討していた現物株の取引時間拡大を見送るという発表に対する感想について、最も多かったのが日本市場の国際競争力の低下が心配が40.1%、個人投資家の意見を聞いてもらえずがっかりしたが僅差の39.8%、取引参加者が少ないと公正な価格形成について不安があるので妥当な判断だと思うが35.7%という結果になった。
2014年12月16日SBI証券はこのたび、2015年1月中旬(予定)より一般信用取引サービスを順次拡充し、フルラインナップでのサービス提供を行うと発表した。○追加されるサービス買建取引(1)返済期限を「新規建日の当日(1日)」とする「日計り信用」サービス売建取引(2)返済期限を「無期限/短期(5営業日)/日計り(1日)」の3パターンとする「一般信用売」サービス(3)「日計り信用」において、通常では空売りできない銘柄について取引機会を提供する「HYPER空売り」同社の信用取引サービスは、業界屈指の格安手数料や、投資資金を無駄なく活用できる「SBIハイブリッド預金(預り金自動スィープサービス)」などの先進的なサービスが支持され、多くの個人投資家に利用されているという。実際に、個人投資家の信用取引における同社の売買代金シェアは、業界No.1の約38.4%(2015年3月期上半期(2014年4月~2014年9月)における委託個人信用取引の売買代金シェア。東証統計資料、各社WEBサイトなどの公表資料より、同社調べ)に達しており、株式市場において圧倒的な存在感を示すに至っているという。しかしながら、顧客からは、かねてより「もっと幅広い銘柄で売建取引を利用したい」、「逆日歩の心配をしないで取引したい」などの要望があり、更なるサービス拡充を図るべく、一般信用取引のフルラインナップサービスを提供することにしたという。同社の顧客は、買建取引における「無期限/日計り(当日)」の2パターン、及び売建取引における「無期限/短期(5営業日)/日計り(当日)」の3パターンの一般信用取引のフルラインナップサービスを利用することで、投資戦略の幅が大きく広がることとなり、より投資目的やスタイルに合わせて取引することが可能となるという。特に、株券の調達が困難な売り需要の高い銘柄を対象とした「HYPER空売り」サービスを活用することで、相場状況に合わせてより機動的に取引できるようになるとしている。このたびの一般信用取引のフルラインナップサービスの提供により、これまで以上に多くの個人投資家に、資産運用の選択肢の一つとして、同社の信用取引サービスの活用を検討できると期待しているという。同社は、今後も「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を実現するべく、魅力的な投資商品・サービスを拡充し、個人投資家の資産形成を支援していくとしている。
2014年12月15日岡三オンライン証券は8日、投資信託を買付した個人の顧客に「グリーンジャンボ宝くじ」をプレゼントするキャンペーンを開始した。資産運用の手段の一つとして、投資信託が注目を集めているという中、同社ではその魅力をより多くの顧客に知ってもらうべく、投資信託を買付した顧客に、2015年2月中旬発売予定の「グリーンジャンボ宝くじ」をプレゼントする(上限なし)。さらに、岡三アセットマネジメントの銘柄を買付した場合は上乗せしてプレゼントするとしている。○投資信託買付でジャンボ宝くじプレゼントキャンペーン!の概要期間:12月8日(月)から2015年2月27日(金)まで(約定日ベース)対象者:期間中に指定の投資信託を買付した個人の顧客内容:(1)投資信託買付でジャンボ宝くじプレゼントキャンペーン!期間中に同社取扱いの投資信託(MRF・ノーロード投信・ETF等の上場投信を除く)を買付した個人の顧客に、買付金額(受渡金額)100万円ごとにジャンボ宝くじを10枚プレゼントする(2)岡三アセットマネジメントの投信買付でさらに!岡三アセットマネジメントの投資信託(MRF・日本225インデックスオープン・ブルベア投信を除く)を買付した場合は、(1)に加え、さらにジャンボ宝くじを買付金額(受渡金額)100万円ごとに10枚プレゼントする岡三オンライン証券は、今後も顧客に価値あるサービスの提供に努めていくとしている。
2014年12月09日楽天証券はこのたび、12月20日(予定)から楽天証券のホームページおよびログイン後のホーム画面を大幅に刷新すると発表した。顧客と楽天証券をつなぐ重要な接点であるホームページを、デザインの根本からボタンの配置まで一から見直し、今まで以上に「分かりやすく」「使いやすい」ものに進化させたという。投資経験や年代層を問わず、様々な顧客の知りたいこと、調べたいことをより簡単に、シンプルに伝えることがきるようになるとしている。また、ログイン後のホーム画面についても改善を行うという。タブレット端末を利用の顧客でもタップしやすいように、ナビゲーションメニューのタブを大きくするほか、資産評価額の表示についても、合計額を大きく表示し、資産残高内訳の表示切り替えもできるようになるなど、より見やすい画面になるとしている。さらに、「目的からさがす」メニューを新設し、取引や資産管理など、利用してもらう目的の画面へ簡単に遷移することができ、はじめての顧客でも「迷わずに」利用することが可能だという。楽天証券は引き続き、顧客からの要望や意見に応え、より良い投資環境を提供すべく、顧客の満足度向上に努めていくとしている。< 主なポイント >○楽天証券ホームページのデザインを大幅に刷新全体の文字やボタンのサイズを大きくし、画面上部にある「グローバルナビ」の簡素化、大きめのパネル画面表示など、シンプルな画面構成にすることで、視認性や操作性が高まり、目的の情報へ感覚的に辿り着けるようになるほか、楽天証券からの告知も分かりやすく伝えることができるようになる。○ログイン後のホーム画面を刷新ナビゲーションメニューを改善タブのデザインを大きくし、タブレット端末にも対応利用頻度の高い「注文」「入出金・振替・管理」メニューの位置を変更資産評価額の表示を改善資産の評価額合計を大きく表示資産残高内訳の表示・非表示の切り替えが可能買付余力表示の横に「入金」「出金」ボタンを設置新メニュー「目的からさがす」を追加
2014年12月03日楽天証券は11月26日、国内初となるMacユーザー向けの国内株式トレーディングツール『MARKET SPEED for Mac』を2014年12月より提供することを発表した。2014年12月にVersion 1を提供開始予定。2015年2月には発注機能を搭載したVersion 2をリリースする予定だ。同社のスマートフォン版トレーディングツール『iSPEED』との連携も可能となっている。当日開催された発表会では、同ツール機能を紹介するプレゼンテーションおよびデモンストレーションが行われた。登壇した同社代表取締役社長・楠雄治氏は「常にイノベーティブなことをやり続けてきた」という同社15年間の歩みを振り返り、その新たな一歩として今回のMac用ツールの開発に乗り出したことを説明した。また、楠氏自身が個人的に長年のMacユーザーであることから「やっと自分のパソコンで取引ツールを使うことができると、嬉しく思っています」と述べた。続いて、同社常務執行役員・矢田耕一氏が同ツールの概要を紹介するプレゼンテーションを行った。同社は2000年5月、業界に先駆けてWindows用のオンライン取引ツールをリリースし、現在は日々20~30万人が利用している。Windows向けには同社を含め国内6社が独自のツールを提供しているが、Mac版は今回が国内初。これまでにも利用者からはMac版を望む声が多く寄せられていたが、iPhoneとのシナジー効果でMacユーザーが増えてきたことや、スマートフォン版との連携も考え、「満を持してMac版を開発しようと決断した(矢田氏)。同社では日本株取引の33.3%をスマートフォン版ツールが占めるまでに利用率が高まっており、先物・FXのツールを含めると、累計ダウンロード数は85万件に上る。総合の口座数が約170万件であること考えると、重複があるとしてもかなり高い数字と言えるだろう。ツールのデモンストレーションでは、同社カスタマーエクスペリエンス部・川合恵太氏とJoen Sangik氏が、12月にリリース予定のVersion 1の機能を披露した。開発にあたって同社が重視したポイントは3つ。従来のWindows版で多く利用されている機能を継承すること、ユーザビリティに対するリクエストを新しい形で提供すること、そしてMacの優れたUIをフルに活用することだ。機能面では多くのユーザーに利用されているチャート画面の情報をより充実させ、市況、ニュース、四季報、株主優待などを一元的に見られるようにした。ユーザビリティでは登録したお気に入り銘柄をひとつの画面で一覧できる「マイボード」機能を実装し、チャートやまとめ板など多彩な表示形式に対応。「このマイボードこそがお客様の投資戦略のスタートライン(川合氏)」という位置付とされ、同ツールを特徴付ける機能のひとつだ。さらに、複数の情報エリアをひとつのウィンドウに格納するスタイルだけでなく、それぞれの情報エリアを独立したウィンドウに分けデスクトップにレイアウトすることが可能。Mission Controlから仮想デスクトップ機能を活用すれば、目的ごとに複数のウィンドウレイアウトをセットし、瞬時に切り替えて使うことができる。トレーディングツールとしての機能ではWindows版で多く利用されているものを組み込みながら、UIはほぼスクラッチでMacに最適化して作られており、ユーザーの使い方に合わせて柔軟な活用が可能になっているという。同社では、今年1月から開始されたNISAの影響もあって、新たに20~30代の若い利用者が増えているそうだ。国内のMacシェアは約10%と言われているが、20~30代に限定すればそれよりも高いと思われる。また、スマートフォンで株式投資を始める利用者も少なくないことから、『iSPEED』の操作性にも近い部分がある『MARKET SPEED for Mac』は受け入れられやすいという読みもあるようだ。『MARKET SPEED for Mac』は、同社に口座を持つ利用者なら無料で利用が可能。対応OSは、Mac OS X 10.10 Yosemite/ 10.9 Mavericksとなっている。同社では口座開設者170万人のうちおよそ10%程度がMacユーザーと想定し、まずは10万件程度のダウンロード数を確保したいとしている。
2014年11月27日楽天証券は26日、Macに対応した新たな株式トレーディングツール『MARKETSPEED for Mac』の提供を開始すると発表した。2014年12月中に、まず投資情報やチャート分析などを実装した「MARKETSPEED for Mac Version 1」の提供を開始し、2015年2月を目処に、さらに発注機能を追加した「MARKETSPEED for Mac Version 2」をリリースする。投資情報の提供から発注までを兼ね備えた総合的な株式トレーディングのソフトウェアとして、Mac対応は国内で初めてになる。なお、同ツールは、無料で利用できる。26日東京都渋谷区で開催された「MARKETSPEED for Mac」の発表会では、楽天証券代表取締役社長の楠雄治氏があいさつ。「MARKETSPEEDは2000年の5月に発表され、ソフトを立ち上げているだけで自動的に株価がアップデートされるという当時の個人投資家にとって大変画期的だった。大変好評でその後もバージョンアップを繰り返してきた。これまではWindowsのみに対応してきたが、最近は非常にMacintoshの普及率も上がり、しかもiPhoneやiPadとの連携もOSレベルで提供されるようになるということで、我々も満を持して、Mac版のMARKETSPEEDを開発しようと決断した。私はここに、『MARKETSPEED for Mac』のサービスを来月からスタートすることを宣言します」と述べた。楽天証券では、顧客のニーズに即した新たな商品の提供、サービスの改善に努めていて、以前から多くの顧客からマーケットスピードのMac対応の要望があった。開発にあたっては、実際にMacを使っている個人投資家にヒアリングを行い、何度もデザイン・機能の改良を重ねてきたという。最大100銘柄の株価を一望できる「マイボード」機能も搭載、利用シーンや様々な画面サイズに対して最適なタイプを選択することができる。また、「マイボード」に登録した銘柄は、楽天証券のサーバー上で連携しているため、スマートフォンアプリ「iSPEED」と非常に高い親和性を実現している。楽天証券は日本で初めて個人向けに、独自のトレーディングツール「マーケットスピード」を提供し、リアルタイム株価や板情報配信など、顧客の取引環境のイノベーション・改善に努めてきた。今後も証券業界にイノベーションを起こし、顧客のニーズに即したサービスや商品を提供していくとしている。○MARKETSPEED for Mac概要主な特徴革新的なユーザビリティを実現「すべてのMacユーザーに最高の投資体験を」を実現するため、従来のマーケットスピードのインターフェイスを刷新し、一覧性の追求・クリック数の低減・直感的な操作パネルを構築「マイボード」で最大100銘柄まで一望最大100銘柄までを一つの画面に表示できる「マイボード」では、4つのタイプを提供し、全てのMac端末で最適な表示が可能にスマホアプリ「iSPEED」ともシームレスに連携スマートフォン、タブレッド、PCウェブ、Macのどのデバイスからでもお気に入り銘柄を共有可能取扱商品国内株式提供開始日MARKETSPEED for Mac Version 1: 2014年12月予定MARKETSPEED for Mac Version 2:2015年2月予定利用料金無料
2014年11月26日カブドットコム証券はこのたび、11月25日および12月1日より、三菱UFJ投信および大和証券投資信託委託が運用するファンド8本の取扱いを開始すると発表した。三菱UFJ投信のインデックスファンドシリーズ『eMAXIS』として16本目の新商品「eMAXIS国内物価連動国債インデックス」を新規取扱い開始する。日本銀行による追加的な金融緩和を受け、物価上昇への備えとして投資対象商品として魅力が高まりつつある国内物価連動国債のインデックスに連動を目指す商品だという。大和証券投資信託委託の商品は、豪ドル、カナダドル、ブラジルレアルなど資源国・高金利通貨として安定した人気を誇るファンドなど7本の取扱いを開始する。これにより、同社の取扱う投資信託は513ファンド(うちノーロードファンドは269ファンド)となる。今後も顧客の多様な投資ニーズに対応できるよう、投資信託の取扱いを拡大していくとしている。
2014年11月20日東京商工リサーチは13日、「上場企業2,316の平均年間給与調査」の結果を発表した。同調査は、2014年3月期決算の全証券取引所の上場企業を対象に、有価証券報告書の「従業員の状況」から平均年間給与を抽出して算出したもの。○平均額は604万4,000円上場企業2,316社の2014年3月期決算の平均年間給与は604万4,000円(前年比5万8,000円増)であった。調査対象企業のうち、平均年間給与が前年より増えたのは全体の6割にあたる1,451社。減少は36.9%にあたる855社、横ばいは10社(0.4%)であった。平均年間給与は、調査を開始した2010年3月期以降、4年連続で増えており、今年初めて600万円を超えた。業種別で平均年間給与が最も高かったのは、「金融・保険業」(693万9,000円)、最も低かったのは「小売業」(496万7,000円)で、その差は197万2,000円に上る。給与額の増減率は、「金融・保険業」が前年比プラス3.1%で最高、「電気・ガス業」は前年比マイナス6.3%で大幅減となった。○上位10位のうち5社がTV関連企業平均年間給与ランキングの1位はフジサンケイグループの事業を統括する純粋持株会社の「フジ・メディア・ホールディングス」(1,506万円)。2位は「東京放送ホールディングス」(1,499万円)、3位は「野村ホールディングス」(1,488万2,000円)であった。上位10位までに、放送関連企業が5社、大手商社2社がランクインした。また、前年17位だったM&A仲介企業の「日本M&Aセンター」が1,412万円で、6位に大幅にランクアップした。
2014年11月17日東京商工リサーチは11月13日、2014年3月期決算の全証券取引所の上場企業を対象に、有価証券報告書の「従業員の状況」から平均年間給与を抽出した結果を発表した。これによると、上場企業2316社の2014年3月期決算の平均年間給与は604万4000円(前年比5万8000円増)で、調査を開始した2010年3月期以降、4年連続で増えており、初めて平均年間給与が600万円を超えたという。業種別では、円安や株価の上昇で銀行、証券会社を中心に好業績を反映し、金融・保険業が前年比3.1%増と最も高かった。一方、原発停止の影響から電力業の平均年間給与の減少率が大きく、電気・ガス業が同6.3%減と唯一減少し、業種により明暗を分けたとしている。上位50社を業種別で見ると、テレビ局などの放送関連を含む運輸・情報通信業(13社)、証券・保険・銀行の金融・保険業(11社)、総合商社などを含む卸売業(8社)で約6割を占めた。一方、建設業、小売業は1000万円以上の企業が1社もなく、業種間で格差が生じている。平均年間給与の上位3社は、上から、フジサンケイグループの事業を統括する純粋持株会社のフジ・メディア・ホールディングスの1506万円、東京放送ホールディングスの1499万円、野村ホールディングスの1488万2000円となった。
2014年11月14日SBI証券はこのたび、25日(予定)より、大阪取引所に新たに上場する「JPX日経インデックス400先物」の取扱いを開始すると発表した。このたびの「JPX日経インデックス400先物」の取扱い開始により、同社の同取引所上場の先物・オプション取引の取扱商品数は、大手ネット証券最多という11商品となる。「JPX日経インデックス400先物」は、「JPX日経インデックス400」を原資産とした先物取引で、同指数の変動を利用して少ない資金で大きな利益を狙えることが特徴だという。また、海外マーケットの取引時間中である夜間取引にも対応しており、海外市場の動きに合わせて取引できるなど、さまざまな魅力を有しているとしている。原資産である「JPX日経インデックス400」は、日本取引所グループと日本経済新聞社が共同開発し、1月より算出が開始された株価指数で、流動性(売買代金)や規模(時価総額)のほか、株主の投資資金がどのくらい効率的に使われているかを示すROE(自己資本利益率)、コーポレートガバナンス(企業統治)などの要素も考慮して構成銘柄を選定していることが大きな特徴だという。また、市場第一部銘柄だけでなく、市場第二部銘柄、マザーズ銘柄、JASDAQ銘柄なども含まれていることから、これまでの市場の枠組みに縛られない指数となっており、日本市場を代表する新たな株価指数として期待されているという。このたびの「JPX日経インデックス400先物」の取扱い開始により、同社の大阪取引所上場の先物・オプション取引における取扱商品数は大手ネット証券最多の11商品となるという。同社は、今後も「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を実現するべく、魅力的な投資商品を拡充し、個人投資家の資産形成を支援していくとしている。○「JPX日経インデックス400先物」の概要対象指数:JPX日経インデックス400限月:3月、6月、9月、12月のうち直近5限月取引単位:JPX日経インデックス400×100円呼値の単位:5ポイント取引時間:日中立会9:00-15:15、夜間立会16:30-3:00手数料(インターネットコース):46円(税込49.68円)1円未満切捨
2014年11月14日カブドットコム証券はこのたび、25日(予定)から大阪取引所にて取引が開始されるJPX日経インデックス400先物を上場初日より取扱うと発表した。これにより同社の先物・オプション取扱商品数は11商品となり、主要ネット証券での取扱商品数最多を更新するという。同社は、取扱いを開始するJPX日経インデックス400先物に加え、人気の日経225先物、日経225miniから東証REIT指数先物、NYダウ指数先物にいたるまで、多数の商品を用意することで、高まる個人投資家の投資ニーズに応えるとともに、幅広い投資機会を提供しているという。JPX日経インデックス400先物取引の取引対象である「JPX日経インデックス400」は、資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される新しい株価指数だとしている。これからもカブドットコム証券は、企業理念である「顧客投資成績重視」のため、今後もさらなるサービス、商品の拡充に努めていくとしている。
2014年11月12日SBI証券は7日、「NISA(少額投資非課税制度)口座」において他金融機関から同社への乗り換えを希望する顧客向けに予約申込の受付を開始したと発表した。なお、同取組みは主要ネット証券では初だという。現在、NISA口座は一度開設した金融機関の変更は認められていないが、2014年度税制改正により、2015年1月以降は一定の条件のもと、所定の手続きを行うことで、同一の勘定設定期間内であってもNISA口座の金融機関を年単位で変更することが可能となるという。同社はNISAを、これからの個人投資家の資産運用において極めて重要な制度であると位置付け、2013年3月より、他金融機関に先駆け、NISA口座開設の予約申込の受付を開始し、また主要ネット証券で初という「住民票取得代行サービス」の提供を開始するなど、顧客の利便性向上に努めてきたという。9月には、ネット証券で唯一というNISA口座50万口座を達成するなど、多くの顧客から支持を得ているとしている。このたびの金融機関変更の予約申込の受付は、同社に寄せられた多くの顧客の要望に応えるもの。金融機関変更により同社にNISA口座を開設した顧客には、同社の「業界屈指の格安手数料」や豊富な商品ラインナップなど、さまざまなサービスを実感してもらい、NISAの税制メリットを最大限に活用して資産運用を行ってもらえると考えているという。同社は、今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、個人投資家の中長期的な資産形成を最大限サポートするべく、商品及びサービスの充実を図っていくとしている。
2014年11月12日カブドットコム証券は27日、三菱UFJ投信が運用するインデックスファンド・シリーズ「eMAXIS」を対象とした「NISAでeMAXIS 積立デビューキャンペーン」を開始した。キャンペーン対象期間中、eMAXIS シリーズのいずれかのファンドを新規積立設定(増額)し、積立投資を継続した顧客に最大現金1000円をプレゼントする。今後も、カブドットコム証券は顧客の資産形成ツールとして、広くNISA(少額投資非課税制度)を利用してもらえるようサービスおよび商品の拡充を図っていくとしている。○NISAでeMAXIS積立投資デビューキャンペーン概要エントリー期間:10月27日(月)~11月27日(木)対象:11月から2015年1月までNISA口座で対象投信を新規積立または増額積立を実施した顧客に最大1000円プレゼント。(新規・増額分)1万円⇒300円、(新規・増額分)3万円⇒500円、(新規・増額分)5万円⇒1000円。増額積立の場合、10月と11月以降の積立実績の比較によりキャンペーン対象および金額を判定。11月から2015年1月まで積立投資を継続する必要があるが、積立対象ファンドは変更可能対象インデックスファンド:インデックスファンド・シリーズeMAXIS全15ファンド
2014年10月28日